ダイドーグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第45期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第45期(平成31年1月21日-令和2年1月20日) |
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提出者 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年4月17日
【事業年度】 第45期(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)
【会社名】 ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目2番7号
【電話番号】 06(7166)0011
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目2番7号
【電話番号】 06(6222)2641
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(百万円) 149,856 171,401 172,684 171,553 168,256
売上高
(百万円) 4,262 3,741 5,382 5,998 2,857
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,347 3,269 2,504 3,856 1,778
純利益
(百万円) 1,513 2,375 6,832 4,006 △ 3,126
包括利益
(百万円) 85,181 85,693 90,927 93,940 89,210
純資産
(百万円) 163,697 163,870 171,147 171,632 163,383
総資産
(円) 5,022.16 5,075.31 5,430.20 5,628.56 5,341.36
1株当たり純資産額
(円) 141.68 197.34 151.73 234.15 108.00
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 50.8 51.3 52.3 54.0 53.9
自己資本比率
(%) 2.8 3.9 2.9 4.2 2.0
自己資本利益率
(倍) 36.1 30.3 38.8 23.4 40.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 14,603 15,309 14,308 10,851 11,495
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,090 △ 20,560 △ 8,947 △ 16,876 △ 15,472
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 12,412 △ 9,445 △ 3,843 △ 2,618 △ 4,099
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 60,898 46,120 47,520 38,413 30,253
残高
2,887 3,602 3,771 3,912 4,160
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 389 ) ( 412 ) ( 384 ) ( 346 ) ( 365 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第43期より、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、連結会計年
度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(百万円) 118,172 122,360 6,486 9,239 6,565
売上高及び営業収益
(百万円) 3,748 3,616 3,785 6,829 3,990
経常利益
(百万円) 2,364 1,341 1,860 5,768 2,436
当期純利益
(百万円) 1,924 1,924 1,924 1,924 1,924
資本金
(千株) 16,568 16,568 16,568 16,568 16,568
発行済株式総数
(百万円) 72,203 74,717 78,769 86,306 84,696
純資産
(百万円) 140,576 137,856 113,910 118,442 119,096
総資産
(円) 4,358.16 4,509.89 4,781.92 5,239.52 5,141.60
1株当たり純資産額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額)
(円) 142.70 80.99 112.71 350.21 147.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 51.4 54.2 69.1 72.9 71.1
自己資本比率
(%) 3.3 1.8 2.4 7.0 2.8
自己資本利益率
(倍) 35.9 73.8 52.2 15.7 29.6
株価収益率
(%) 42.0 74.1 53.2 17.1 40.6
配当性向
(人) 684 723 20 26 21
従業員数
(%) 104.8 123.4 122.5 115.9 94.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 97.7 ) ( 114.3 ) ( 143.9 ) ( 121.2 ) ( 139.2 )
TOPIX)
(円) 5,720 6,290 5,990 7,120 5,570
最高株価
(円) 4,530 4,935 5,070 5,110 4,000
最低株価
(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第43期より、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、事業年度末
の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第43期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2017年1月21日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行し
たことによるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1975年1月 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会
社を設立。大同薬品工業株式会社(現・100%出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市)の
清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。
1975年11月 「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。
1978年10月 当社特約オペレーター(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)を組織する「ダイドーベンディン
グ共栄会」を発足。
1983年3月 本社を大阪市南区(現・大阪市中央区)に移転。
1984年6月 商号をダイドードリンコ株式会社に変更。
1991年4月 奈良県北葛城郡新庄町(現・奈良県葛城市)に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等(飲
用)の受託生産の本格的取扱いを開始。
1992年7月 大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。
1992年11月 「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。
1994年1月 株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー(形式上の存続会社)と
合併。
1998年10月 医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全
子会社化。
2000年4月 海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等
の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社(持分法適用関連会社)を設立。
2000年5月 海洋深層水を使用した水分補給飲料「MIU(ミウ)」を発売。
2001年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年9月 本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。
2002年8月 静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静
岡(現・100%出資連結子会社)を設立。
2003年1月 当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年6月 東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京(イー・ドリンコ東京株式会社に商
号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商
号変更)を設立。
2003年8月 愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社(2004年11月に商号変更、100%出資
連結子会社)を設立。
2003年10月 販売会社として株式会社宝泉社(イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100%出資連結子会社、本
店所在地静岡県三島市)の全株式を取得。
2003年12月 大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。
2004年7月 埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉(イー・ドリンコイースト株式会
社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。
2005年2月 大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪(イー・ドリンコ大阪株式会社に
商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。
2005年9月 本社を大阪市北区(現在地)に移転。
2005年11月 イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社(2010年
3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)として営業を開始。
2006年2月 川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社(イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変
更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。
2006年12月 株式会社ダイドードリンコサービス栃木(株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、
現・50%出資連結子会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年3月 大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッ
ジ株式会社(51%出資連結子会社)を設立。
2007年8月 茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社(2010年3月にダイドービバ
レッジサービス株式会社に合併し解散)を設立。
2007年11月 イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得
し、100%出資子会社とする。
2008年7月 中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿
有限公司(100%出資連結子会社)を設立。
2008年9月 新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社(2010年3月にダイドービバレッジ
サービス株式会社に合併し解散)を設立。
イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。
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2008年12月 中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司(2012年4
月に全出資持分を売却)を設立。
2009年1月 高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社(持分法適用関
連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転)を設立。
2009年5月 株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2009年8月 株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2010年1月 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社(100%出資連結子会社)を設立。
2010年3月 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト
株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株
式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジ
サービス株式会社に商号を変更。
2012年4月 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。(2016年7月に全出資持
分を売却)
2012年6月 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100%出資子会社とする。
2013年12月 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo
DRINCO RUS,LLC(100%出資連結子会社)を設立。
2015年12月
Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.(2015年12月にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.、
2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、現・100%出資連結子会社)の株式を
51%取得し連結子会社とする。
MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。(2019年1月に出資持
分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却)
2016年2月
トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.