リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 取締役 山田 真澄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2219
【事務連絡者氏名】 取締役 山田 真澄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 2,186,290 4,398,844 4,535,871
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 77,634 236,023 48,836
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 78,627 181,594 23,838
する四半期純損失（△）
（千円） △ 78,627 161,320 61,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 787,324 1,909,258 928,508
純資産額
（千円） 2,415,928 5,756,747 4,646,842
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.69 19.41 2.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 17.72 2.49
（当期）純利益
（％） 32.4 33.0 19.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 285,852 △ 1,316,186 △ 401,717
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 284,156 △ 96,768 △ 790,375
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 13,152 825,546 1,055,554
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 762,627 595,630 1,190,337
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
9.76
（円） △ 0.23
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 第19期 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等、先行き不透明感が依然として残るもの
の、企業収益や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは 収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決す
る』を企業理念に掲げ 、実店舗を有しない「ネットリユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山
リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、
マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各
事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益4,398,844千円（前年同四半期比
101.2％増）、営業利益241,197千円（前年同四半期は営業損失42,265千円）、経常利益236,023千円（前年同四半
期は経常損失77,634千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益181,594千円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失78,627千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.ネットリユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・
ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の
買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイン
ターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行っております。いずれ
も利便性の高い宅配便を活用し、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを
顧客に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模
は、中古市場の中でも最大のカテゴリー（注）になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネッ
トによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いて
いく見通しにあります。
このような環境の下、提携会社のサービスサイトの見直しを実施したことにより、営業収益は1,720,820千円
（前年同四半期比1.0％減）となりましたが、支払手数料の削減により営業利益は159,179千円（前年同四半期比
15.2％増）となりました。
（注）株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグ
メントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・
フィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。
b.ネットリサイクル事業
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいま
す。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国
196の自治体（2019年５月７日現在）と協定等を締結し、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事
業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器
等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けの
データ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこ
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れらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービ
スを提供しております。
2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、６年が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及
び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国
民に浸透していない課題がありましたが、2017年４月から実施された東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会の入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金属で作成する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェク
ト」を機に、東京2020組織委員会・環境省・全国の自治体等から小型家電リサイクル制度の周知が強化され、国民
に制度認知が進むことが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するととも
に、都市鉱山リサイクルの機運醸成活動等を通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組
みを進めております。
このような環境の下、効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を
着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、
市民へのサービス認知度を向上させることを図り、当セグメントの営業収益は296,492千円（前年同四半期比
110.7％増）、営業利益は36,247千円（前年同四半期は29,726千円の営業損失）となりました。
ｃ.カンボジア事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハ
ウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたものであります。 現
在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとと
もに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも
参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参り
ます。
このような環境の下、カンボジア王国の７％前後の高い経済成長率を背景に、車両販売事業が大幅に拡大したこ
となどにより、当セグメントの営業収益は2,381,531千円（前年同四半期比674.2％増）、営業利益は264,183千円
（前年同四半期比868.7％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,161,607千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,464千円
増加いたしました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業が伸長したこと、及びCHAMROEUN
MICROFINANCE PLC.の子会社化により営業債権が増加したことにより、現金及び預金が593,603千円減少したもの
の、売掛金が1,458,201千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は583,434千円となり、前連結会計
年度末に比べ3,737千円減少いたしました。これは主にのれんの償却などによるものであります。繰延資産は
11,704千円となり、前連結会計年度末に比べ3,177千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなど
が主な要因であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,193,256千円となり、前連結会計年度末に比べ405,550千円増
加いたしました。これは短期借入金が309,168千円、未払金が61,796千円それぞれ増加したことなどが主な要因で
あります。固定負債は1,654,231千円となり、前連結会計年度末に比べ276,395千円減少いたしました。これは長期
借入金が247,079千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,909,258千円と前連結会計年度末に比べ980,750千円増加いたし
ました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ406,683千円増加したこと及び
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が181,594千円増加したことなどが主な要因でありま
す。
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(2 ）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は595,630千円
（前連結会計年度末1,190,337千円）となり、594,707千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,316,186千円(前年同四半期は285,852千円使用)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益237,796千円、売上債権の増加額1,462,697千円があったことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は96,768千円(前年同四半期は284,156千円使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出48,496千円、無形固定資産の取得による支出12,984千円があったことなどによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は825,546千円(前年同四半期は13,152千円獲得)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出334,124千円があったものの、株式の発行による収入809,970千円、短期借入金の純増額
294,397千円及び長期借入れによる収入100,000千円があったことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
9,879,500 9,879,500
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
9,879,500 9,879,500 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第2四半期会計期間
(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
7,900
権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株） 790,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,012
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 803,447
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
7,900
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
790,000
付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
1,012
付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
803,447
付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
809,000 9,879,500 404,763 988,544 404,763 594,808
2019年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,374,500 24.03
黒田 武志 愛知県名古屋市千種区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 536,800 5.43
式会社（信託口）
大阪府堺市南区三原台1丁目2-2 495,000 5.01
株式会社TKコーポレーション
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
（FE-AC）
392,972 3.97
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE)
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ
LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT
365,700 3.70
(常任代理人 クレディ・スイス証券 （東京都港区六本木1丁目6-1）
株式会社）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
UNITED KINGDOM 320,918 3.24
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木6丁目10-1）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
東京都千代田区大手町1丁目9-7 303,691 3.07
社
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9-8 221,500 2.24
豊田通商株式会社
221,000 2.23
坂本 孝 山梨県甲府市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 212,600 2.15
社（信託口）
－ 5,444,681 55.11
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,877,500 98,775 －
普通株式 2,000 － －
単元未満株式
9,879,500 － －
発行済株式総数
－ 98,775 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,455,633 862,030
現金及び預金
882,840 2,341,042
売掛金
248,088 263,865
商品
8,212 8,323
貯蔵品
1,360,655 1,564,642
営業貸付金
131,083 151,963
その他
△ 35,370 △ 30,260
貸倒引当金
4,051,143 5,161,607
流動資産合計
固定資産
174,617 184,014
有形固定資産
無形固定資産
92,127 82,914
のれん
146,515 149,203
その他
238,643 232,118
無形固定資産合計
173,911 167,301
投資その他の資産
587,171 583,434
固定資産合計
8,527 11,704
繰延資産
4,646,842 5,756,747
資産合計
負債の部
流動負債
44,901 53,923
買掛金
909,773 1,218,941
短期借入金
397,996 393,057
1年内返済予定の長期借入金
154,386 216,183
未払金
23,380 31,396
未払法人税等
27,761 22,370
賞与引当金
229,506 257,383
その他
1,787,706 2,193,256
流動負債合計
固定負債
226,800 190,200
社債
1,492,153 1,245,074
長期借入金
211,673 218,957
その他
1,930,627 1,654,231
固定負債合計
3,718,333 3,847,488
負債合計
純資産の部
株主資本
581,861 988,544
資本金
305,734 712,418
資本剰余金
△ 1,921 179,673
利益剰余金
885,674 1,880,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,955 2,284
その他有価証券評価差額金
△ 1,582 17,284
為替換算調整勘定
37,372 19,568
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,101 8,164
3,359 889
非支配株主持分
928,508 1,909,258
純資産合計
4,646,842 5,756,747
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
2,186,290 4,169,048
売上高
－ 229,795
金融収益
2,186,290 4,398,844
営業収益合計
営業原価
826,549 2,441,910
売上原価
－ 49,774
金融費用
826,549 2,491,684
営業原価合計
1,359,740 1,727,138
売上総利益
1,359,740 1,907,159
営業総利益
※ 1,402,006 ※ 1,665,961
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 42,265 241,197
営業外収益
1,253 27,854
受取利息
8,908 6,784
受取手数料
1,132 1,132
スクラップ売却益
590 7,679
助成金収入
961 6,172
その他
12,846 49,623
営業外収益合計
営業外費用
3,809 5,652
支払利息
37,860 36,571
為替差損
6,543 12,573
その他
48,214 54,798
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 77,634 236,023
特別利益
－ 12,000
受取補償金
－ 21
その他
－ 12,021
特別利益合計
特別損失
－ 10,248
固定資産除却損
特別損失合計 － 10,248
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 77,634 237,796
純損失（△）
993 58,703
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 993 58,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,627 179,092
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,502
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 78,627 181,594
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,627 179,092
その他の包括利益
－ △ 36,671
その他有価証券評価差額金
－ 18,898
為替換算調整勘定
－ △ 17,772
その他の包括利益合計
△ 78,627 161,320
四半期包括利益
（内訳）
△ 78,627 163,790
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 2,470
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 77,634 237,796
期純損失（△）
32,039 36,843
減価償却費
－ 9,212
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,729 △ 5,390
△ 1,261 △ 27,873
受取利息及び受取配当金
3,809 5,652
支払利息
為替差損益（△は益） 22,733 39,903
－ 10,128
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 216,022 △ 1,462,697
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 200,427
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,046 △ 16,016
仕入債務の増減額（△は減少） 8,365 9,021
未払金の増減額（△は減少） 26,572 46,698
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,220 35,221
△ 70,446 △ 1,144
その他
△ 284,940 △ 1,283,069
小計
1,261 21,831
利息及び配当金の受取額
△ 4,092 △ 5,632
利息の支払額
1,919 △ 49,316
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 285,852 △ 1,316,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,315 △ 48,496
有形固定資産の取得による支出
△ 19,667 △ 12,984
無形固定資産の取得による支出
△ 216,198 －
貸付けによる支出
△ 20,973 △ 35,288
その他
△ 284,156 △ 96,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 294,397
200,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 177,832 △ 334,124
長期借入金の返済による支出
△ 6,250 △ 42,850
社債の償還による支出
△ 5,325 △ 5,506
リース債務の返済による支出
2,560 809,970
株式の発行による収入
－ 3,660
新株予約権の発行による収入
13,152 825,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,115 △ 7,298
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 575,971 △ 594,707
1,338,599 1,190,337
現金及び現金同等物の期首残高
※ 762,627 ※ 595,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 ）
決算日が12月31日であった RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMETREY HR CO.,LTD. については、連結財務
諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に 仮決算 を行う方法へ変更してお
ります。
これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当第２四半期連結累計期間は2018年７月１日から
2019年３月31日までの９カ月間を連結しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 287,827 千円 395,636 千円
34,182 23,075
賞与引当金繰入額
－ 5,413
貸倒引当金繰入額
153,698 158,831
荷造運搬費
231,658 260,272
広告宣伝費
368,772 361,611
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 762,627千円 862,030千円
－ △266,400
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 762,627千円 595,630千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
406,683千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は988,544千円、資
本剰余金は712,418千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ネットリユース ネットリサイク
カンボジア事業 計
（注２）
事業 ル事業
営業収益
外部顧客への営業
1,737,965 140,712 307,611 2,186,290 － 2,186,290
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
1,737,965 140,712 307,611 2,186,290 － 2,186,290
計
セグメント利益又
138,188 △ 29,726 27,272 135,734 △ 178,000 △ 42,265
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ネットリユース ネットリサイク
カンボジア事業 計
（注２）
事業 ル事業
営業収益
外部顧客への営業
1,720,820 296,492 2,381,531 4,398,844 － 4,398,844
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
1,720,820 296,492 2,381,531 4,398,844 － 4,398,844
計
159,179 36,247 264,183 459,611 △ 218,413 241,197
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△218,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提
出会社における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間から、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法及び
変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△８円69銭 19円41銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△78,627 181,594
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △78,627 181,594
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,050,536 9,355,055
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 896,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
八代 英明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパ
ングループ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１
日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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