株式会社イード 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年6月30日
売上高 (千円) 2,483,002 2,558,897 5,192,590
経常利益 (千円) 193,772 178,251 313,768
親会社株主に帰属する
(千円) 119,583 139,539 194,212
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 131,332 142,488 198,224
純資産額 (千円) 2,687,409 3,000,380 2,359,306
総資産額 (千円) 3,580,536 3,890,380 3,245,863
1株当たり四半期(当期)
(円) 24.37 29.15 41.21
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.96 28.63 40.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.4 75.4 71.0
営業活動による
(千円) 38,380 95,768 304,327
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 163,991 △ 259,054 △ 252,031
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 62,630 593,569 △ 395,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,807,566 1,956,912 1,526,361
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.82 12.72
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コンテンツマーケティングプラットフォーム事業)
第1四半期連結会計期間において、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結範囲から除外して
おります。また、株式会社ネットショップ総研の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 2,558,897 千円(前年同期比 3.1%増加 )、
営業利益は 177,046 千円(前年同期比 7.0%減少 )、経常利益は 178,251 千円(前年同期比 8.0%減少 )と、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 139,539 千円(前年同期比 16.7%増加 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により、不動産投資に関するメディア等の運営及びグ
ルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の運営を追加しました。また事業開発により良い習慣を身につけるた
めのSNSアプリ「myRule(マイルール)」の配信を開始するなど、事業拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間の月間平均(2019年7月から2019年12月の6ヶ月平均)PV数は、172,782千PV/月と
なり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数180,216千PV/月からは4.1%減、前第2四半期連結累計期間
の月間平均(2018年7月から2018年12月の6ヶ月平均)PV数173,557千PV/月からは0.4%減少しました。
また、当第2四半期連結累計期間のネット広告売上高※1は959,919千円(前年同期比12.8%増加)、データ・
コンテンツ提供売上高※2は前年同期と同等の922,154千円、出版ビジネス売上高※3が124,373千円(前年同期
比3.5%増加)となりました。一方で、一部連結子会社株式売却によりシステム売上高※4は177,058千円(前年同
期比26.8%減少)となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,165,918千円(前年同期比1.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は
161,434千円(前年同期比18.9%減少)となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで売上高が前年同期比2.6%増加となり、ECソリューション
においては、大型案件の受注により売上高が前年同期比44.8%増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は392,979千円(前年同期比10.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は
15,611千円(前年同期は8,631千円の損失)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生
した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 メディア・システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は 3,890,380 千円(前連結会計年度末比 644,517千円増加 )となり
ました。主な増減は、 現金及び預金 の 増加430,551千円 受取手形及び売掛金 の 増加68,855千円 、 のれん の 増加
131,106千円 であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は 890,000 千円(前連結会計年度末比 3,442千円増加 )となりまし
た。主な増減は、 買掛金 の 減少31,025千円 、子会社における 長期借入金 の 増加43,114千円 であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,000,380 千円(前連結会計年度末比 641,074千円増加 )とな
りました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加140,590千円 、 自己株式 の減少 451,981千円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より 430,550
千円増加し、 1,956,912 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 95,768 千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益
206,247 千円の計上の一方で、売上債権の増加額 65,808 千円、法人税等の支払額 42,955 千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 259,054 千円の減少となりました。主な要因は、 事業譲受による支出
141,000 千円、 投資有価証券の取得による支出 41,700 千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 593,569 千円の増加となりました。主な要因は、 自己株式の処分による収入
472,841 千円、子会社における 長期借入れによる収入 130,000 千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,006,200 5,006,200 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 5,006,200 5,006,200 ― ―
(注)新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月25日 11,900 5,006,200 5,236 873,817 5,236 908,467
(注)2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が11,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5,236千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都港区南麻布三丁目20-1
エキサイト株式会社 706,900 14.25
麻布グリーンテラス4階
株式会社博報堂DYメディア
東京都港区赤坂五丁目3番1号 517,700 10.43
パートナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 400,000 8.06
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 250,000 5.04
東京都千代田区麹町四丁目2番6号
株式会社ポプラ社 250,000 5.04
株式会社ソニー・ミュージック
東京都千代田区六番町4番5号 240,000 4.83
エンタテインメント
電通デジタル投資事業有限責任
東京都港区東新橋一丁目8番1号 200,000 4.03
組合
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 135,200 2.72
宮川 洋 東京都八王子市 128,500 2.59
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
GCM CLIENT ACCT E PSMPJ
KINGDOM 106,964 2.15
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
J銀行)
計 - 2,935,264 59.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,595 単元株式数は100株であります。
4,959,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,006,200 ― ―
総株主の議決権 ― 49,595 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁
45,200 ― 45,200 0.9
株式会社イード 目6番1号
計 ― 45,200 ― 45,200 0.9
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,361 1,956,912
受取手形及び売掛金 642,264 711,120
有価証券 - 15,000
商品及び製品 117,769 115,920
仕掛品 25,074 29,902
貯蔵品 2,982 1,941
その他 118,054 99,656
△ 2,789 △ 2,356
貸倒引当金
流動資産合計 2,429,716 2,928,097
固定資産
有形固定資産 82,690 77,731
無形固定資産
のれん 140,257 271,364
63,355 56,780
その他
無形固定資産合計 203,612 328,144
投資その他の資産 529,843 556,407
固定資産合計 816,146 962,283
資産合計 3,245,863 3,890,380
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 235,872 204,846
電子記録債務 46,712 46,117
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 42,936 50,821
未払法人税等 63,278 69,035
賞与引当金 13,158 16,472
ポイント引当金 6,123 6,146
返品調整引当金 35,350 35,134
289,463 267,451
その他
流動負債合計 752,893 716,024
固定負債
長期借入金 83,089 126,203
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,242 33,405
17,217 14,251
その他
固定負債合計 133,664 173,975
負債合計 886,557 890,000
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 873,817
資本剰余金 855,005 885,076
利益剰余金 1,071,567 1,212,157
△ 492,296 △ 40,314
自己株式
株主資本合計 2,302,857 2,930,736
その他の包括利益累計額
1,293 1,622
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,293 1,622
非支配株主持分 55,154 68,021
純資産合計 2,359,306 3,000,380
負債純資産合計 3,245,863 3,890,380
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,483,002 2,558,897
1,325,109 1,415,949
売上原価
売上総利益 1,157,893 1,142,948
※1 967,583 ※1 965,902
販売費及び一般管理費
営業利益 190,309 177,046
営業外収益
受取利息 16 1,321
受取配当金 4,000 4,300
助成金収入 427 -
償却債権取立益 - 666
789 814
その他
営業外収益合計 5,233 7,102
営業外費用
支払利息 788 531
為替差損 612 49
支払手数料 - 4,257
369 1,058
その他
営業外費用合計 1,770 5,897
経常利益 193,772 178,251
特別利益
- 27,996
子会社株式売却益
特別利益合計 - 27,996
税金等調整前四半期純利益 193,772 206,247
法人税、住民税及び事業税
56,341 58,922
6,378 5,165
法人税等調整額
法人税等合計 62,720 64,088
四半期純利益 131,052 142,159
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,469 2,619
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,583 139,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 131,052 142,159
その他の包括利益
279 328
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 279 328
四半期包括利益 131,332 142,488
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 119,863 139,868
非支配株主に係る四半期包括利益 11,469 2,619
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 193,772 206,247
減価償却費 25,712 30,824
のれん償却額 11,176 22,666
株式報酬費用 - 872
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,415 △ 1,482
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,658 3,314
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 257 23
返品調整引当金の増減額(△は減少) 4,106 △ 215
受取利息及び受取配当金 △ 4,016 △ 5,621
助成金収入 △ 427 -
支払利息 788 531
支払手数料 - 4,257
子会社株式売却損益(△は益) - △ 27,996
売上債権の増減額(△は増加) △ 108,776 △ 65,808
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 32,974 △ 6,730
前渡金の増減額(△は増加) 9,196 △ 1,098
仕入債務の増減額(△は減少) 26,901 △ 25,154
未払金の増減額(△は減少) △ 21,689 △ 6,849
△ 11,276 6,448
その他
小計 98,479 134,229
利息及び配当金の受取額
4,016 4,973
助成金の受取額 427 -
利息の支払額 △ 763 △ 478
△ 63,778 △ 42,955
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,380 95,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,583 △ 7,302
貸付金の回収による収入 600 -
無形固定資産の取得による支出 △ 33,397 △ 11,399
事業譲受による支出 △ 110,000 △ 141,000
投資有価証券の取得による支出 △ 15,000 △ 41,700
敷金の支払による支出 △ 3,950 -
敷金の返還による収入 340 3,438
定期預金の増減額(△は増加) - 10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 33,906
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 37,185
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163,991 △ 259,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 35,000 -
長期借入れによる収入 50,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △ 23,564 △ 13,491
株式の発行による収入 - 12,000
自己株式の処分による収入 1,696 472,841
△ 501 △ 7,780
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 62,630 593,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 297 267
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 62,682 430,550
現金及び現金同等物の期首残高 1,870,249 1,526,361
※1 1,807,566 ※1 1,956,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結範囲から除外し
ております。また、株式会社ネットショップ総研の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 246,761 千円 284,789 千円
賞与引当金繰入額 23,744 千円 7,793 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,807,566 千円 1,956,912 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 1,807,566 千円 1,956,912 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2019年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月4日付で、株式会社ティーガイア及び株式
会社ポプラ社を引受先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行っております。これを主な要因と
して、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が30,071千円増加、自己株式が451,981千円減少し、当第
2四半期連結会計期間末において資本剰余金が885,076千円、自己株式が△40,314千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラット ソリューション
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,127,822 355,180 2,483,002 ― 2,483,002
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,127,822 355,180 2,483,002 ― 2,483,002
セグメント利益又は損失(△) 198,940 △ 8,631 190,309 ― 190,309
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラット ソリューション
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,165,918 392,979 2,558,897 ― 2,558,897
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,165,918 392,979 2,558,897 ― 2,558,897
セグメント利益 161,434 15,611 177,046 ― 177,046
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 24.37 円 29.15 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 119,583 139,539
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119,583 139,539
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,906,487 4,786,278
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 23.96 円 28.63 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 84,436 87,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イードの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1
0月1日から2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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