ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月８日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年11月30日
（千円） 4,081,741 1,997,770 19,838,417
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 95,493 △159,884 2,810,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 12,656 △92,986 2,183,385
期純損失（△）
（千円） △7,521 △80,458 2,166,610
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,033,551 15,935,218 16,296,732
純資産
（千円） 64,415,225 71,812,832 63,869,019
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 0.90 △6.63 155.83
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 0.90 － 155.57
期）純利益
（％） 21.8 22.0 25.4
自己資本比率
（千円） △11,217,946 △13,275,007 △5,436,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △1,768,888 10,963 △1,926,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 10,621,189 8,466,360 7,320,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,329,097 2,860,464 7,658,675
末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 6.93
△14.11
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（投資運用事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（投資銀行事業）
第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては匿名組合出資をしたことから、また有
限会社グリーンビルディング（現 田安門管理株式会社）につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に
含めております。
当第２四半期連結会計期間において、清水門管理株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により急速な悪化
が続いております。感染症拡大防止策の中で社会経済活動に加わった制約については段階的な解除が予定されるも
のの、当面は厳しい状況が続くものと見込まれ、金融資本市場の変動等を注視する必要があります。
一方 、不動産売買市場におきましては、 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で緊急事態宣言が発令され、経
済活動に一定の制約があったものの、 依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意
欲は旺盛であり、 底堅い 状態が継続しております。
このような事業環境の中で当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を
実施しました。これらの活動により当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで56,250,021千円（前
連結会計年度末比26.9％増）となり、賃貸不動産からの賃貸収益は当社グループの販売費及び一般管理費を上回る
水準で推移しました。
当社グループは、 賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるとともにポートフォリオ入れ替えの観点から一部の
賃貸不動産の売却活動も進めておりますが、当第２四半期連結累計期間においては物件の売却が 少なかった ことか
ら、売上高1,997,770千円（前年同四半期比51.1％減）、営業利益192,482千円（前年同四半期比53.8％減）、経常
損失159,884千円（前年同四半期は95,493千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失92,986千円（前年同
四半期は12,656千円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は2020年11月期通期の業績予想に対し低い進捗率となっておりますが、これは
当社グループの四半期業績が物件売却の時期により大きく変動する傾向にあり、当第２四半期連結累計期間におい
ての物件売却が少なかったためであります。
上記のとおり当社グループの四半期業績は物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画は年間で作
成・管理しております。売却活動は年間計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変
更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が長期化し、不動産売買市場等に
も変動が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことによりアセットマネジメント
フィーが増加したこと等から、売上高は146,325千円（前年同四半期比32.0％増）、営業利益は80,972千円（前年
同四半期比66.2％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、 賃貸不動産の売却が少なかったことから 、売上高は1,900,477千円（前年同四半
期比52.6％減）、営業利益は507,019千円（前年同四半期比32.0％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ て7,943,813千円増加し、71,812,832千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が4,839,468千円減少した一方、販売用不動産が11,909,993千円増加した
ことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて8,305,327千円増加し、55,877,613千円とな
りました。これは主に、短期借入金が1,128,449千円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
が7,627,679千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて361,513千円減少し、15,935,218千円とな
りました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が294,246千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損
失の計上により利益剰余金が92,986千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ て4,798,211千円減少し、2,860,464千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、13,275,007千円（前年同四半期は11,217,946千円の減少）となりました。これ
は主に、販売用不動産（賃貸不動産）等の取得によるたな卸資産の増加額13,778,271千円 によるもの であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、10,963千円（前年同四半期は1,768,888千円の減少）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入42,009千円、定期預金の預入による支出27,600千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、8,466,360千円（前年同四半期は10,621,189千円の増加）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入8,390,000千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月８日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
14,445,000 14,445,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
14,445,000 －
－ 1,589,830 － 1,559,830
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
7,316,000 52.17
吉原 知紀 東京都渋谷区
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． 1,502,385 10.71
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木６丁目１０番１号
クス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
東京都渋谷区東１丁目２－２０－１４０
786,000 5.60
有限会社エーシーアイ
８
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
611,064 4.36
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決
銀行）
済事業部)
500,000 3.57
堀田 佳延 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
191,200 1.36
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５
ＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩ
０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥ
Ｌ）
180,000 1.28
Ｒ ６Ｆ，ＳＧＲ
（常任代理人 フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
会社）
134,100 0.96
辻野 和孝 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 103,000 0.73
株式会社（信託口５）
東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデ
99,700 0.71
クレディ・スイス証券株式会社
ンタワー
－ 11,423,449 81.46
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 421,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,019,300 140,193 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
14,445,000 － －
発行済株式総数
－ 140,193 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ファーストブラザーズ 東京都千代田区丸の内
421,600 － 421,600 2.92
株式会社 二丁目４番１号
－ 421,600 － 421,600 2.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
7,705,101 2,865,633
現金及び預金
501,243 726,573
信託預金
78,907 55,865
売掛金
44,365,293 56,275,286
販売用不動産
6,315,348 7,858,794
仕掛販売用不動産
613,753 549,412
営業投資有価証券
2,758,068 1,871,434
その他
△962 △43,900
貸倒引当金
62,336,754 70,159,102
流動資産合計
固定資産
572,683 564,885
有形固定資産
5,238 3,919
無形固定資産
954,343 1,084,925
投資その他の資産
1,532,264 1,653,730
固定資産合計
63,869,019 71,812,832
資産合計
負債の部
流動負債
1,763,000 2,891,449
短期借入金
1,398,320 1,672,243
1年内返済予定の長期借入金
15,488 15,488
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
55,449 30,252
未払法人税等
－ 122,760
賞与引当金
1,984,630 643,016
その他
5,216,888 5,375,211
流動負債合計
固定負債
38,182,939 45,536,695
長期借入金
598,155 590,411
ノンリコース長期借入金
22,714 19,142
退職給付に係る負債
3,551,589 4,356,154
その他
42,355,398 50,502,402
固定負債合計
47,572,286 55,877,613
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,830 1,589,830
資本金
1,913,075 1,917,257
資本剰余金
12,964,037 12,576,804
利益剰余金
△285,698 △278,048
自己株式
16,181,245 15,805,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,549 31,405
その他有価証券評価差額金
△1,303 △3,524
繰延ヘッジ損益
14,245 27,880
その他の包括利益累計額合計
101,240 101,493
非支配株主持分
16,296,732 15,935,218
純資産合計
63,869,019 71,812,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
4,081,741 1,997,770
売上高
2,812,757 991,898
売上原価
1,268,983 1,005,871
売上総利益
※852,386 ※813,389
販売費及び一般管理費
416,597 192,482
営業利益
営業外収益
212 70
受取利息
74 49
受取配当金
1,200 －
受取賃貸料
114 1
投資有価証券売却益
256 2,700
還付加算金
156 91
その他
2,014 2,911
営業外収益合計
営業外費用
143,134 197,674
支払利息
53,737 123,906
支払手数料
123,210 29,372
デリバティブ評価損
3,034 4,325
その他
323,118 355,279
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 95,493 △159,884
特別利益
2,288 －
固定資産売却益
2,288 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,000
関係会社株式評価損
－ 1,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
97,781 △160,884
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 74,001 32,515
11,019 △99,316
法人税等調整額
85,021 △66,801
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,760 △94,083
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
103 △1,097
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,656 △92,986
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,760 △94,083
その他の包括利益
△16,910 15,855
その他有価証券評価差額金
△3,371 △2,230
繰延ヘッジ損益
△20,281 13,624
その他の包括利益合計
△7,521 △80,458
四半期包括利益
（内訳）
△7,611 △79,351
親会社株主に係る四半期包括利益
89 △1,107
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
97,781 △160,884
期純損失（△）
202,666 336,891
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 42,938
賞与引当金の増減額（△は減少） 101,179 122,760
株主優待引当金の増減額（△は減少） △20,000 △23,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 400 △3,571
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 638 －
△286 △119
受取利息及び受取配当金
143,134 197,674
支払利息
信託預金の増減額（△は増加） △151,646 △225,330
売上債権の増減額（△は増加） △18,211 23,041
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,860,846 △13,778,271
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △106,783 58,742
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） △282,267 △8,494
その他の流動資産の増減額（△は増加） △4,663,096 △146,264
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,271,183 △1,302,743
その他の固定負債の増減額（△は減少） 281,777 789,518
14,530 34,712
その他
△10,532,211 △14,042,400
小計
利息及び配当金の受取額 286 119
△141,951 △205,851
利息の支払額
65 1,049,372
法人税等の還付額
△544,135 △76,247
法人税等の支払額
△11,217,946 △13,275,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△250 △27,600
定期預金の預入による支出
－ 42,009
定期預金の払戻による収入
△7,240 △8,896
有形固定資産の取得による支出
2,000 －
無形固定資産の売却による収入
△5,960 －
投資有価証券の取得による支出
5,252 1
投資有価証券の売却による収入
△68,881 －
敷金及び保証金の差入による支出
42,276 6,960
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,719,584 －
支出
△16,500 △1,510
その他
△1,768,888 10,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,655,200 1,067,449
5,890,000 8,390,000
長期借入れによる収入
△2,664,163 △701,320
長期借入金の返済による支出
△7,744 △7,744
ノンリコース長期借入金の返済による支出
－ 11,832
自己株式の処分による収入
△252,102 △293,856
配当金の支払額
10,621,189 8,466,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,908 △528
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,368,552 △4,798,211
7,697,649 7,658,675
現金及び現金同等物の期首残高
※5,329,097 ※2,860,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては匿名組合出資をしたことから、また
有限会社グリーンビルディング（現 田安門管理株式会社）につきましては株式を取得したことから、連結の範
囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、清水門管理株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給与手当 208,023 千円 238,230 千円
101,179 122,760
賞与引当金繰入額
－ 42,938
貸倒引当金繰入額
400 2,466
退職給付費用
638 －
役員退職慰労引当金繰入額
187,955 63,342
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 5,375,371千円 2,865,633千円
24,708 26,058
その他流動資産（預け金）
△70,982 △31,227
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 5,329,097 2,860,464
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 252,211千円
１株当たり配当額 18円
基準日 2018年11月30日
効力発生日 2019年２月12日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
2020年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 294,246千円
１株当たり配当額 21円
基準日 2019年11月30日
効力発生日 2020年２月６日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
68,178 4,013,563 4,081,741 － 4,081,741
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
42,704 － 42,704 △42,704 －
又は振替高
110,882 4,013,563 4,124,446 △42,704 4,081,741
計
48,716 745,967 794,683 △378,086 416,597
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△378,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
97,293 1,900,477 1,997,770 － 1,997,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
49,032 － 49,032 △49,032 －
又は振替高
146,325 1,900,477 2,046,802 △49,032 1,997,770
計
80,972 507,019 587,992 △395,509 192,482
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△395,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
0円90銭 △6円63銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
12,656 △92,986
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
12,656
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △92,986
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,011,738 14,022,387
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 26,880 －
（うち新株予約権（株）） （26,880） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日か
ら2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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