SDエンターテイメント株式会社 有価証券報告書 第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | SDエンターテイメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年7月1日
第66期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 SDエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平川 真淳
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
011-860-2525
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
011-860-2525
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 7,766,957 7,731,784 7,940,628 7,038,263 4,602,982
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △34,480 52,378 △73,836 △313,932 114,196
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △94,898 20,307 20,771 △183,132 81,488
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円) △104,028 26,514 25,990 △189,589 86,987
包括利益
(千円) 2,144,699 2,313,551 2,330,588 2,009,256 2,096,243
純資産額
(千円) 9,712,907 10,448,781 10,529,929 8,042,747 6,968,155
総資産額
(円) 245.35 258.38 260.28 224.40 234.11
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は
(円) △10.93 2.31 2.32 △20.45 9.10
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益金額
(%) 22.0 22.1 22.1 25.0 30.1
自己資本比率
(%) △4.4 0.9 0.9 △8.7 4.0
自己資本利益率
(倍) - 290.18 379.35 - 43.07
株価収益率
(千円) 583,475 596,599 576,805 516,377 6,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 23,861 △330,771 △650,439 2,462,608 △286,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △715,596 335,796 △322,172 △2,692,689 △160,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 847,919 1,449,544 1,053,738 1,340,034 898,863
現金及び現金同等物の期末残高
242 252 277 248 277
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (469 ) (472 ) (452 ) (218 ) (226 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失金額であるため記載しておりません。
3.第63期、第64期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
4.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第62期及び第65期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6.第65期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等に
よるものであります。
7.第64期より売上高の会計処理について会計方針の変更を行っており、第62期及び第63期については会計方針の
変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第65期の期首か
ら適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
9.当連結会計年度(第66期)より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、前連結
会計年度(第65期)については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第64期以前に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産額に反映させております。
2/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 7,292,507 7,022,081 7,032,030 5,744,386 2,987,639
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 30,030 56,160 △115,471 △327,968 △89,105
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △55,528 18,322 △137,672 △209,282 △57,273
(千円) 155,403 227,101 227,101 227,101 227,101
資本金
(株) 8,777,000 8,997,000 8,997,000 8,997,000 8,997,000
発行済株式総数
(千円) 2,184,069 2,350,936 2,209,530 1,862,047 1,810,273
純資産額
(千円) 9,246,153 9,950,522 9,851,270 7,325,854 6,119,289
総資産額
(円) 249.86 262.56 246.76 207.96 202.17
1株当たり純資産額
- 1.00 1.00 - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額又は
(円) △6.40 2.09 △15.38 △23.37 △6.40
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 23.6 23.6 22.3 25.4 29.6
自己資本比率
(%) △2.5 0.8 △6.0 △10.6 △3.1
自己資本利益率
(倍) - 321.62 - - -
株価収益率
(%) - 47.93 - - -
配当性向
201 205 215 123 130
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (383 ) (392 ) (387 ) (164 ) (152 )
(%) 85.7 91.3 119.8 65.5 53.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 758 703 2,027 910 540
最高株価
(円) 529 565 645 306 270
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第62期、第64期、 第65期及び第66期 の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
6.第62期 及び第65期 の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるもので
あります。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第65期の期首か
ら適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
9.当事業年度(第66期)より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており前事業年度(第
65期)については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第64期以前に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産に反映させております。
3/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1954年5月 札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱(資本金100万円)を設立。
1955年7月 室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。
旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープ
1964年2月
ン。ボウリング場経営に着手。
室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝ア
1966年12月
ミューズ会館を開館。
1967年7月 山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出(1974年1月撤退)。
8月 旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。
1968年10月 札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複
合レジャービル札幌須貝ビルを開設。
6月 旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。
1973年9月 石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロ
ンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。
1974年5月 札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。
1978年12月 札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。
札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビ
1986年11月
リヤード場を各地に展開。
1989年6月 札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタ
ジオを各地に展開。
12月 札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地で
ゲーム場フロアの増設を展開。
1993年7月 札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。
1995年8月 札幌須貝ビル内の映画館8スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス
(複合映画館)7スクリーンとゲーム場をオープン。
1996年4月 CIを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。
4月 当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区に
オープン。
9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年4月 帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。
1999年11月 室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場(4スクリーン)をオープン。
2000年5月 レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携(FC契約)を締結。
2003年5月 旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント
施設スガイディノス旭川をオープン。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月 苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場
を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。
2005年9月 2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。
2006年5月 札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。
2009年7月 商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。
2009年10月 ㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。
2012年4月 千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を3月に閉店。隣接地にゲオフィットネス
旭店を新築移転オープン。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2014年1月 親会社(支配株主)が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション
㈱(現 RIZAPグループ㈱)(証券コード2928)に。
2014年7月 商号を㈱ゲオディノスからSDエンターテイメント㈱に変更。
2015年5月 エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
2015年7月 株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。
2017年1月 三重県津市のSDフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にSDフィットネス津藤方店を新
築移転オープン。
2017年10月 大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年5月閉
店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設(2017年8月)してオープン。
2018年12月 GAME、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディング
ス株式会社へ事業譲渡。
2018年12月 本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。
2019年4月
札幌市内4ヶ所に企業主導型保育園を開園
4/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動
産賃貸事業、その他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3
事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) ウェルネス事業
フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。
(2) クリエーション事業
オンラインクレーンゲームの運営、インターネットカフェ施設の運営をしております。
(3) 不動産賃貸事業
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
(4) その他事業
その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を運営しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業内容 合又は被所有割 関係内容
(千円)
合(%)
(親会社)
グループ会社の経営管
RIZAPグループ株式会 19,200,445 被所有 59.64
東京都新宿区 役員の受入等
理
社(注)1
通信テレマーケティン
(連結子会社)
10,000 100.00
東京都新宿区 グ事業・ソフトウエア 所有 役員の兼務3名
エムシーツー 株式会社
販売事業等
100.00
通信テレマーケティン
1,000
ITグループ 株式会社 東京都新宿区 所有 役員の兼務3名
グ事業・保育事業等 (100.00)
通信テレマーケティン
100.00
グ事業、放課後デイ
8,000 -
ITネクスト 株式会社 東京都豊島区 所有
サービス事業、保育事 (100.00)
業
介護事業、通信テレ
3,000 100.00
株式会社フォーユー 東京都江東区 マーケティング事業、 所有 役員の兼務3名
保育事業
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年6月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株
式会社を吸収合併いたしました。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
220 (160 )
ウェルネス事業
7 (24)
クリエーション事業
- (14)
不動産賃貸事業
50 (28)
管理部門・その他
277 (226 )
合計
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む)であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
(110)
ウェルネス事業 86
(24)
クリエーション事業 7
- (14)
不動産賃貸事業
(4)
管理部門・その他 37
(152)
合計 130
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び臨時
従業員数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
130 (152 ) 34.8 2.9 3,855,185
(注)平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、フィットネス事業、保育事業、介護事業から成るウェルネス事業を核として、EC事業として
のオンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、北海道内に保有する自社不動産から成る不動産賃
貸事業とその他複数の事業による多角的事業展開を行っております。
『ココロとカラダのサポートで、健康で幸せなくらしを応援します』を目指すべき姿として、保育事業において
は、小さなお子様のおられる保護者の方々の働きやすい環境をサポートし、フィットネス事業においては、ジュニ
ア層からシニア層に至るまで幅広い年齢層の会員の皆様の健康づくりをお手伝いし、介護事業においては、利用者
の皆様のシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じてご利用者の皆様
の充実した余暇の実現により、心と体の健康をサポートして行きたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、ま
た、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2018年12月にエンターテイメント事業を譲渡したことを機に、装置産業、ハコモノ投資産業から、サー
ビス業、我が社でないと提供できないサービスをお客様・利用者・会員の皆様に提供する企業への転換を目標に進
めてまいりました。
今後は、フィットネス事業では、必要なアイテムを選び自分自身でデザインできるブティック型ジムや、スタジ
オやホットヨガ併設の24時間営業小型ジム、インターネットカフェ併設の24時間営業小型ジムなど、多様化するラ
イフスタイルに対応しつつ、プラスアルファの付加価値創造に向けて取り組んでまいります。
また、保育事業では、潜在的な待機児童問題の解消に貢献できるよう、当社が本社を置く北海道と子会社の拠点
である首都圏を中心に、更に新規保育園の開園を進めていく考えでおります。
アフターコロナに向けては、非対面型サービスでありますオンラインクレーンゲーム事業を積極展開し、海外
シェア拡大に向けてプロモーション強化を進めてまいります。
これらを実現するため、「経営管理の高度化」、「人材成長」、「新サービスの構築」を柱として、会社基盤の
充実を推進いたします。
Ⅰ.経営管理の高度化
機動性向上のため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定のスピード化を図っ
てまいりました。今後は、急速に変化する市場環境に柔軟に対応できるよう情報集約の一元化や、企画実行のプ
ロジェクト化により、経営資源のより有効的な活用を推進してまいります。
Ⅱ.人材成長
新型コロナ禍により雇用に対する不安が広がっておりますが、引き続き当社は全社員が「生活力」と「働きが
い」を感じることができる企業風土・環境の整備に取り組みます。全社員が必要とされる人材となり、自信を
持って働けるよう、社員の「能力向上」「プロフェッショナル化の推進」を進めてまいります。また、研修制度
の拡充、明確な行動指針とこれらに連動した人事評価制度で社員の成長を促し、生産性の高い組織構築に取り組
んでまいります。
Ⅲ.新サービスの構築
新しい生活様式がスタンダードとなるアフターコロナに向けて、既存事業においてはサービス内容の見直しと
ともに、顧客とのタッチポイントの多様化を推進してまいります。また新規事業開発にも積極的に取り組み、世
の中に求められる新しい商品・サービスを構築してまいります。
7/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載してお
ります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応
に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこと
もあります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について
当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が
予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局
面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保
当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。
人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識お
よび資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵
守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における
法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を日頃のチェックに積極的に取り組んでおりますが
今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを
行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社 グループ は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社 グループ が締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事
情により中途解約する場合、当社 グループ が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているもの
があります。そのため、当社 グループ の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことに
より、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社 グループ は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の
要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売
却損が生じる可能性があり、いずれも当社 グループ の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社 グループ が運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障を
きたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険
については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化
等が発生した場合には、当社 グループ の業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金342,800千円(1年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む)について、財務制限条項が
付されております。その財務制限条項は、当社グループの年度決算期における連結貸借対照表における純資産の部
の金額や、各年度決算期における連結損益計算書の経常利益を基準としたものであります。 今後の当社グループの
業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報(個人情報)を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護す
べく、社内規程や取扱いに関する基準(マニュアル等)の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の
実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩
した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、行政指針に従った感染防止策を徹底しているほ
か、お客様と従業員の安全を最優先に感染防止策に取組んでいます。今後、第2波、第3波など更なる感染拡大に
より緊急事態宣言や各都道府県からの休業要請等が発出された場合、店舗休業や営業時間の短縮に起因した来店客
数の減少が継続することが考えられ 、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
8/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の
効果もあり回復傾向にありましたが、10月からの消費税増税による影響や台風などの自然災害による影響、1月に
は新型コロナウイルスによる感染症の拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店、業態転換をはじめとする店舗のリニューアル
や運営方法の見直しを実施しました。また、ウェルネス事業でフィットネス部門の経費見直しによるコスト削減や
保育部門の新規出店が順調に推移したこと、クリエーション事業でオンラインクレーンゲーム部門の売上が堅調に
推移したことから、緩やかな増益傾向となっておりました。
しかし、1月以降新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネス業界自体が営業の自粛をせざるを得な
い状況により、フィットネス部門でのスタジオレッスンの中止やジュニアスクールの休校、会員の退会・休会が相
次ぎました。
その結果、売上高は46億2百万円(前連結会計年度比34.6%減)、売上総利益は41億62百万円(前連結会計年度
比28.7%減)、営業利益は1億75百万円(前連結会計年度は営業損失1億93百万円)、経常利益は1億14百万円
(前連結会計年度は経常損失3億13百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前連結会計年度は親
会社株主に帰属する当期純損失1億83百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後
の数値で前連結会計年度比較を行っております。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、前期より既存店の近隣に競合店が相次いで出店したことにより、これまで好調であった店舗
においても在籍会員の流出や新規入会者の減少がありました。更に新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り
組みとしてスタジオレッスンやキッズスクールの営業を休止したことにより、売上高は前連結会計年度比86.0%
となりました。
保育・介護等は、当期初めに保育園を9園開園し、定員充足率が順調に推移したことから、売上高は前連結会
計年度比146.8%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業は売上高33億20百万円(前連結会計年度比106.5%)となりました。
(クリエーション事業 )
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの景品入荷が一時ストップし
人気アイテム不足により利用者が大幅に減少したものの、上期は利用者数が順調に推移していたことから売上高
は前連結会計年度比182.7%となりました。
インターネットカフェは、前期からの不採算店舗であったディノスカフェ札幌白石店を2019年3月に、ディノ
スカフェ豊橋藤沢店を2019年5月に閉店したことで利益改善したものの、2019年6月にディノスカフェ大曽根駅
前店、2019年8月にディノスカフェ天六店をリニューアル改装のため休業したことが影響し、売上が大きく減少
し売上高は前連結会計年度比47.1%となりました。
以上の結果、クリエーション事業は売上高5億31百万円(前連結会計年度比117.0%)となりました。
(不動産賃貸事業 )
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は3億32百万円(前連結
会計年度比129.0%)となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は4億18百万円(前連結会計年度比107.4%)となりまし
た。
9/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ4億 41百
万円減少し、 8億98百万円となりました。
当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億9百万円減少し、6百万円となりました。これは
主に非資金費用である固定資産圧縮損が1億61百万円、減価償却費が2億72百万円ありましたが、法人税等の支
払額が3億98百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ27億49百万円増加し、2億86百万円となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が4億25百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が1億63
百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億31百万円減少し、1億60百万円となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出が3億7百万円、短期借入金の返済による支出が1億50百万円、社債の償
還による支出が4億77百万円あり、短期借入れによる収入が7億50百万円あったことなどによるものでありま
す。
10/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連
結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前連結会計年度比(%)
至 2020年3月31日)
3,320,392
ウェルネス事業(千円) 106.5
(フィットネス) 1,780,540
86.0
1,539,851
(保育・介護等) 146.8
クリエーション事業(千円) 531,601
117.0
427,997
(オンラインクレーンゲーム) 182.7
103,603
(インターネットカフェ) 47.1
不動産賃貸事業(千円)
332,659 129.0
その他(千円) 418,329 107.4
合計(千円) 4,602,982 65.4
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3. クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネット
カフェ部門の売上高であります。
4. 不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
5. その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメント
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
収容能力 収容能力
ウェルネス事業
(フィットネス) フィットネス 14店 フィットネス 14店
(保育・介護等) 保育・介護等 19店 保育・介護等 27店
クリエーション事業
(オンラインクレーンゲーム) オンラインクレーンゲーム 2店 オンラインクレーンゲーム 2店
(インターネットカフェ) インターネットカフェ 3店 インターネットカフェ 2店
不動産賃貸事業 賃貸物件 7ヶ所 賃貸物件 7ヶ所
11/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 15億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億96百万円減
少しました。 これは主に未収還付法人税等が1億66百万円増加し、現金及び預金が4億50百万円、未収入金が2
億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億
66百万円減少しました。これは主に差入保証金が81百万円、有形固定資産が1億49百万円、無形固定資産が57百
万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、69億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ
10億74百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末 における流動負債の残高は、 28億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円減
少しました。これは主に短期借入金が6億円増えましたが、1年内償還予定の社債が1億23百万円、未払金が3
億91百万円、未払法人税等が3億37百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末 における固定負債の残高は、19 億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億44百万円減
少しました。これは主に社債が3億54百万円、長期借入金が1億57百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末 における純資産の残高は、20 億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しま
した。これは主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後
の数値で前連結会計年度比較を行っております。
③経営成績の分析
売上高につきましては、前半は第1四半期に開園した保育園9園が順調に園児を増やし、その後も安定的に推移
しました。また、オンラインクレーンゲーム事業では積極的な広告プロモーションを実施したことにより登録会員
を大幅に増やすことができました。
しかしながら後半の大型台風被害による消費低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛や景品等商
材の供給停止などにより大きな影響を受けました。
各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより大きく変
動し、ウェルネス事業が72.1%、オンラインクレーンゲーム事業、カフェ事業からなるクリエーション事業が
11.5%、不動産賃貸事業が7.2%、その他の事業が9.1%となりました。
営業利益・経常利益につきましては、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより固定費が減少したこ
と、及び昨年度より進めている不採算店舗の閉店、フィットネス店舗における自動チェックイン化による人員配置
の適正化やレッスンスタジオの効率的な運用に向けたプログラムの見直しなど、サービス内容の改善とコスト削減
等の効果により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益共に改善しました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
12/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とし
た資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設
備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としておりま
す。
なお、 財務活動の結果使用した資金は、1億60百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が
3億7百万円、短期借入金の返済による支出が1億50百万円、社債の償還による支出が4億77百万円あり、短期借
入れによる収入が7億50百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
当社の主力であるウェルネス事業を中心に、フィットネス新業態店舗や保育園の積極展開を維持しつつ、新生活
様式に対応した非対面型ビジネスモデルも検討してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収
束時期を予測することが困難なことから財政状態及び経営成績への影響については不確定要素が多く、現時点で見
通しは未定であります。
今後の見通しにつきましては、予測が可能となった時点において速やかに開示いたします。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期中において実施した設備投資の総額は 440 百万円(有形リース資産17百万円含み、のれんを除く)であり、こ
のうち主なものは、新規施設(保育事業)、並びに既存施設における修繕等となります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、フィットネス事業、介護・保育事業、その他の事業を、全国に27ヶ所の事業所で運営しております。
以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
設備の内容 建物及び 機械装置及 アミューズ 工具、器具 土地 員数
(所在地) リース資産 合計
の名称
(人)
構築物 び運搬具 メント機器 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (面積㎡)
会社統括業
ウェルネ 務
ス事業 フィットネ
ディノス札幌白石 43
不動産賃 スクラブ
529,801 82 - 8,251 18,079 1,132,712
576,498
(札幌市白石区) (15)
貸事業 企業主導型
(5,253)
その他 保育園
賃貸物件
SDフィットネス
5
ウェルネ フィットネ
青森浜田 58,380 - - 4,422 - 110 62,912
ス事業 スクラブ
(8)
(青森県青森市)
SDフィットネス
8
ウェルネ フィットネ
秋田広面 72,145 - - 1,738 - 199 74,083
ス事業 スクラブ
(7)
(秋田県秋田市)
SDフィットネス
3
ウェルネ フィットネ
大河原
9,585 - - 5,602 - 18,840 34,028
ス事業 スクラブ
(6)
(宮城県柴田郡)
SDフィットネス
6
ウェルネ フィットネ
郡山
2,139 - - 784 - - 2,923
ス事業 スクラブ
(8)
(福島県郡山市)
SDフィットネス
5
ウェルネ フィットネ
銚子 26,115 - - 4,576 - 1,500 32,193
ス事業 スクラブ
(7)
(千葉県銚子市 )
SDフィットネス
9
ウェルネ フィットネ
旭
281,958 - - 5,805 - 796 288,560
ス事業 スクラブ
(12)
(千葉県旭市)
SDフィットネス
3
ウェルネ フィットネ
富士 - - - 3,561 - - 3,561
ス事業 スクラブ
(3)
(静岡県富士市)
SDフィットネス
2
ウェルネ フィットネ
可児
2,321 - - 821 - - 3,142
ス事業 スクラブ
(5)
(岐阜県可児市)
SDフィットネス
4
ウェルネ フィットネ
桑名
83,321 - - 3,124 - 996 87,441
ス事業 スクラブ
(6)
(三重県桑名市 )
SDフィットネス
3
ウェルネ フィットネ
津藤方 181,517 - - 1,575 - 1,871 184,964
ス事業 スクラブ
(8)
(三重県津市)
14/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 アミューズ 工具、器具 土地
(所在地)
リース資産 合計
の名称
構築物 び運搬具 メント機器 及び備品 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (面積㎡)
SDフィットネス
ウェルネ 4
フィットネ
福知山 23,073 - - 1,924 - - 24,998
スクラブ
ス事業
(4)
(京都府福知山市)
SDフィットネス
小倉駅前
5
ウェルネ フィットネ
36 - - 951 - - 987
ス事業 スクラブ
(北九州市小倉北
(10)
区)
SDフィットネス
2
ウェルネ フィットネ
小倉南
- - - 805 - 3,127 3,932
ス事業 スクラブ
(7)
(北九州市小倉南区)
6
ディノスキッズ
ウェルネ 企業主導型
麻生園 12,859 - - 200 - - 13,060 (2)
ス事業 保育園
(札幌市北区)
ディノスキッズ 5
ウェルネ 企業主導型
東区役所前園
9,954 - - 200 - - 10,154 (5)
ス事業 保育園
(札幌市東区)
ディノス キッズ
6
ウェルネ 企業主導型
月寒中央園 9,152 - - 411 - - 9,563
ス事業 保育園
(3)
(札幌市豊平区 )
ディノスカフェ
クリエー インター
3
大曽根駅前 ション事 ネットカ
26,161 - - 1,625 - 307 28,095
(8)
業 フェ
(名古屋市北区)
ディノスカフェ
クリエー インター
1
天六
ション事 ネットカ 28,264 - - 1,648 - 10,492 40,405
(8)
業 フェ
(大阪市北区)
ディノス帯広
676,533 -
不動産賃
賃貸物件 249,699 - - 1,837 92 928,162
貸事業
(北海道帯広市) (10,807) (4)
ディノス室蘭 248,536 -
不動産賃
賃貸物件 117,289 - - 398 - 366,224
貸事業
(北海道室蘭市) (3,515) (2)
ウェルネス
事業
クリエー
ネット事業
555,156 7
ション事業
その他 介護設備、 89,287 - 9,395 13,864 - 667,704
(6,420) (14)
不動産賃貸
賃貸物件
事業
その他
2,056,724 130
合計 1,813,064 82 9,395 64,132 56,416 3,999,815
(25,995) (152)
(注)1.金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の従業員数中( )内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
15/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物及び 工具、器具
(所在地)
リース資産 合計
構築物 及び備品 (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
エムシーツー 事務所等 ウェルネス事業 0
事務所設備等
- 44 - 44
株式会社 (東京都新宿区等) その他 (2)
保育14ヶ所等 ウェルネス事業 保育・事務所 112
ITグループ 株式会社
176,469 6,066 - 182,535
その他 設備等
(東京都新宿区等) (42)
事務所等 ウェルネス事業 事務所設備・ 4
ITネクスト株式会社 1,798 252 - 2,051
その他 介護設備等
(東京都豊島区等) (4)
保育・通所介護7ヶ所等 ウェルネス事業 保育・介護設 31
株式会社フォーユー 67,445 1,972 3,137 72,555
(東京都江東区等) その他 備等
(26)
(注) 1.金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の従業員数中( )内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分し
て策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の内容 セグメントの名称 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
新規施設の設備の増
ウェルネス事業
自己資金及び
設、既存施設の改装及 215,402 - 2020年4月 2021年3月
(フィットネス事業)
借入金
び設備の更新
新規施設の設備の増設、
ウェルネス事業
自己資金及び
既存施設の改装及び設備 137,512 - 2020年4月 2021年3月
(保育事業)
借入金
の更新
クリエーション事業、不
既存施設の改装及び設備 自己資金及び
83,992
- 2020年4月 2021年3月
動産賃貸事業、その他
の更新 借入金
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年7月1日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
8,997,000 8,997,000
普通株式
100株
(スタンダード)
8,997,000 8,997,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年4月1日
-
4,303,500 8,607,000 100,000 - 1,128,995
(注)1
2015年4月1日~
170,000 55,403
2016年3月31日 8,777,000 155,403 55,403 1,184,398
(注)2
2016年4月1日~
220,000 71,698
2017年3月31日 8,997,000 227,101 71,698 1,256,096
(注)2
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
17/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 13 58 10 8 10,416 10,512 -
所有株式数
- 4,815 357 55,871 295 20 28,599 89,957 1,300
(単元)
所有株式数の
- 5.35 0.40 62.11 0.33 0.02 31.79 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式42,988 株は、「個人その他」に429単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
5,340 59.63
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号
札幌市中央区大通西3丁目7 424 4.73
株式会社北洋銀行
74 0.82
中道リース株式会社 札幌市中央区北一条東3丁目3番地
24 0.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
22 0.25
三和サ-ビス株式会社 札幌市西区発寒十二条12丁目1番5号
21 0.23
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
20 0.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 20 0.22
アサヒビール株式会社
北海道コカ・コーラボトリング
札幌市清田区清田一条1丁目2-1 20 0.22
株式会社
株式会社サンリッチインターナ
神戸市須磨区弥栄台1丁目10-3 20 0.22
ショナル
- 5,985 66.84
計
(注)1.上記のほか、自己株式が42,988株あります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てており
ます。
18/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 42,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,952,800 89,528 -
普通株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
8,997,000 89,528 -
発行済株式総数 普通株式
8,997,000 89,528 -
総株主の議決権 普通株式
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
SDエンターテイメント 札幌市白石区南郷通1
42,900 - 42,900 0.47
株式会社 丁目北8番1号
- 42,900 - 42,900 0.47
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 42,988 - 42,988 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
19/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の
安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%~50%を目
処とすることを基本方針としております。
配当性向は10%以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有
利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50%を
上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。ただし 、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしており、
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向20%を目安に1円56銭を予想しておりま
したが、親会社株主に帰属する当期純利益が81百万円となったものの、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により
主力事業店舗において、感染症拡大防止のため2020年4月上旬から5月末日にわたり休業をしており、今後の業績に
与える影響が先行き不透明な状況であることから、当社が今なすべきことは内部留保の充実と企業体力の増強を図る
ことであると経営判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
20/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実現し、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責
任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価
値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの
充実が経営上の重要課題であると考えており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライア
ンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制委員会や経営会議などを設置し
ております。
取締役会は6名の取締役(うち2名は監査等委員である社外取締役)で構成され、原則として毎月1回定例
の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、
定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換す
ることにより、取締役の業務執行状況を相互に監督・監視します。なお、当社は、定款において、取締役全員
の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の全部又は一部を取締役に委任
することができる旨を定めております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役2名と常勤監査等委員である取締役1名で構成されており、
内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
当社は会計監査人として瑞輝監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。
会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第
3四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催
し、常勤監査等委員に対して報告しています。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代
表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括
しております。当社は、内部統制委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役や
使用人への教育を実施しております。
経営会議は、原則として毎月1回以上開催し、業務執行取締役(必要に応じて監査等委員である取締役を含
む)及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く)の意思決
定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 内部統制委員会 経営会議
代表取締役社長 平川 真淳 ◎ ◎ ◎
取締役 谷口 圭介 〇 〇 〇
取締役 佐藤 美幸 〇 〇 〇
常勤監査等委員 荒井 隆夫 〇 ◎ 〇 〇
社外監査等委員 開本 英幸 〇 〇
社外監査等委員 藤川 芳己 〇 〇
内部監査担当者 1名 〇
営業系担当者 3名 〇 〇
管理系担当者 2名 〇 〇
21/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ⅱ)当該体制を採用する理由
株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に
目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営
を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
めに、コンプライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。ま
た、内部統制推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長の下に内部統制委員会
を設置しており、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならないものとし
ております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためにコン
プライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、重要な
経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しております。
b.従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査室が内部監査
規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査等委員会に対し報告するものとしております。
2.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、以下の文書(電磁的記録含む。以下同じ。)については、これを少なくとも10年間保管するとと
もに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.監査等委員会議事録
d.稟議書並びに設備申請書
e.契約書
f.会計帳簿並びに決算に関する計算書類
g.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した写し
h.その他取締役会の職務の執行にかかる重要書類
22/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、事業計画の策定、予算・業績管理制度、人事管理制度、会社諸規定等の整備、経営会議等の設置
等による意思決定の迅速化を図り、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するものとしており
ます。
ⅱ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社とは適正な連携体制を維持することを基本方針としております。
当社は、親会社である「RIZAPグループ株式会社」グループに属しております。当社には、経営に対する牽
制の強化及びグループ間の経営情報の共有があり、個別の業務執行については自主独立の精神をもって事業
に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との
差別化を図っております。
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する事項
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にするものとしております。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、適正なグループ運営を推進する為の基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約する
ことにより、子会社の経営上の重要事項の報告を受けるものと しております 。
c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、その業態やリスクの特性に応じた適切なリスクマネジメントを行い、当社は、子会社のリスクマ
ネジメント全般を掌握し、助言、指導等の必要な対応を行うものと しております 。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備するものと しております 。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライア
ンスの強化を図るものと しております 。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコン
プライアンス担当取締役に適切に報告するものと しております 。
e.その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社であるRIZAPグループ株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独自性を確保し、自律的
な内部統制システムを整備するものと しております 。
・当社と親会社並びに子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うものと し
ております 。
ⅲ)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員を除く)からの独
立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室の使用人を監査等委員会の職務を補
助する使用人と しております 。
・補助使用人の選任、人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査等委員会の事前
の同意を要するものと しております 。
・補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役(監査等
委員を除く)からの指揮命令は受けないものと しております 。
b.取締役(監査等委員を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席することができるものとしております。
・取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れ
があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと
定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告するものとしております。
・取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、監査等委員会から要求があった場合には、監査等委員会に出
席して、必要な書類を添えて説明又は意見陳述をするものとしております。
・内部監査室担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査等委員会に報告するものとしております。
23/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
c.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を取締役(監査等委員を除く)及び使用人等に周知徹底しております。なお、内部通報制度にお
ける通報者については、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して
不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を
内部通報制度運用規程において定め、その保護を図るものとしております。
d.その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換する場を設け、監査等委員会監査の環境を整備するよう努
めるものとしております。
・監査等委員会は、内部監査室並びに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るもの
としております。
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとしておりま
す。
ⅳ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、経営管理部にて業務に関わるリスクについて
適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。
a.損失の危険に関する規程及びその他の体制
組織横断リスク状況の管理・予防並びに全社的対応は経営管理部が行い、各部門の所管業務に付随する
リスク管理は当該部門が行うものとすることを原則としております。経営管理部がリーガルリスク・情報
リスク・ブランドリスク・災害リスク等に関する規程を整備し、運用を図るものとしております。
b.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切
関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否するものとしております。
④取締役の定数及び任期
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は4名以
内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする
旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については、累積投票によらない旨を定
款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をできる旨を定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)について株主総会の決議によらず取締役
会の決議により定められる旨、定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることに
より、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
24/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)
入社
1994年4月 双日株式会社理事
2015年4月 双日ロジスティクス株式会社代表取締
役社長
2016年4月 双日株式会社執行役員
2018年5月 RIZAPグループ株式会社入社
2018年5月 エムシーツー株式会社代表取締役社長
(現任)
2018年5月 ITグループ株式会社取締役(現任)
2018年5月
株式会社フォーユー取締役(現任)
2018年5月 当社最高顧問
2018年6月 株式会社五輪パッキング取締役副社長
2018年6月 RIZAPインベストメント株式会社 取締
役
2019年3月 株式会社日本文芸社 取締役
2019年4月 RIZAPインベストメント株式会社代表
代表取締役社長 平川 真淳 1959年9月30日 生
(注)4 -
取締役社長
2019年4月 株式会社エス・ワイ・エス取締役
2019年4月 北斗印刷株式会社 取締役
2019年4月 創建ホールディングス株式会社取締役
2019年4月 創建ホームズ株式会社取締役
2019年4月 ランドパートナー株式会社取締役
2019年4月 RIZAPグループ株式会社執行役員(現
任)
2019年6月 株式会社サンケイリビング新聞社監査
役
2019年6月 株式会社ぱど取締役
2019年6月
当社代表取締役社長(現任)
25/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 株式会社ゲオ(現株式会社ゲオホー
ルディングス)入社
2004年4月 株式会社ゲオシティ取締役
2006年4月 株式会社ゲオフロンティア取締役
2007年10月 株式会社ゲオフィットネス取締役ゼ
取締役
谷口 圭介 1973年8月22日 生
(注)4 -
ネラルマネージャー
営業部長
2010年11月 当社出向フィットネス事業部長
2013年10月 当社入社マーケティング部長
2019年6月
当社営業部長 (現任)
2019年6月
当社取締 役(現任)
1991年4月 航空自衛隊入隊
1996年4月 株式会社吉岡経営センター入社
1998年9月 日本アシスト株式会社入社
2003年1月 株式会社ゲオ(現株式会社ゲオホー
ルディングス)入社
2013年9月 当社入社
2018年5月 当社経営企画部長
取締役
佐藤 美幸 1973年1月3日 生 (注)4 -
経営管理部長
2018年12月 エムシーツー株式会社取締役(現
任)
2018年12月 ITグループ株式会社取締役(現
任)
2018年12月
株式会社フォーユー取締役(現任)
2019年4月
当社経営管理部長(現任)
2019年6月 当社取締 役(現任)
1984年4月 当社入社
2007年6月 当社取締役財務経理部長
2009年3月 当社財務経理部長
2014年3月 当社管理本部長
2019年4月 当社社長室長
取締役
荒井 隆夫 1961年11月4日 生 (注)3 3,600
2019年5月 エムシーツー株式会社 監査 役(現
(常勤監査等委員)
任)
2019年5月 ITグループ株式会社 監査 役(現
任)
2019年5月 株式会社フォーユー 監査 役(現任)
2019年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
26/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 弁護士登録
取締役 1999年4月 伊東孝法律会計事務所入所
開本 英幸 1971年4月17日 生
(注)3 -
2008年10月
(監査等委員) 開本法律事務所開設(現任)
2019年6月 当社取締役( 監査等委員)(現任)
1993年3月 公認会計士登録
1993年9月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)入所
2004年11月 日本ストラタステクノロジー株式会
社入社
取締役
藤川 芳己 1954年2月27日 生 2012年10月 藤川公認会計士事務所開設
(注)4 -
(監査等委員)
2013年6月 当社社外監査役
2017年6月 当社社外監査役退任
2019年10月 藤川米国公認会計士事務所に名称変
更
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計
3,600
(注)1. 開本 英幸及び 藤川 芳己は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 荒井 隆夫、委員 開本 英幸、委員 藤川 芳己
3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役開本英幸氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関
係及び特別の利害関係はありません。同氏は開本法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間に特
別な利害関係はありません。
社外取締役藤川芳己氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関
係及び特別の利害関係はありません。同氏は藤川米国公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所
との間に特別な利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、弁護士資格を持つ監査
等委員である社外取締役1名及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員である社外取締役1名
を選任し、取締役会において監査等委員である社外取締役から専門的かつ客観的見地に立った質問及び意見をい
ただいており、監査等委員会による経営の監視機能が有効に働いているものと考えております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当者の関係につ
きましては、会計監査担当者と内部統制担当者が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を
監査等委員会に対して四半期に一度、報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内
部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの
なかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。
27/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役2名で構成しております。
当事業年度は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 荒井 隆夫 (注)1 10回 10回
常勤監査等委員 神内 孝元 (注)2 3回 3回
監査等委員(社外) 菅井 朗 13回 9回
監査等委員(社外) 開本 英幸 (注)1 10回 10回
監査等委員(社外) 川守田 大介 (注)2 3回 3回
(注)1.荒井隆夫、開本英幸の両氏は2019年6月27日開催の第65回定時株主総会において選任され、就任いた
しましたので、2019年6月27日以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
2.神内孝元、川守田大介の両氏は2019年6月27日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、任期満
了により退任しており、退任までに開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
監査等委員会においては、監査の方針・計画及び監査の方法や監査職務の分担等に関する事項の決定、取締役
会や重要な会議等での決議・決定事項等の妥当性、効率性などを幅広く検証しております。また、会計監査人の
再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討
を行っております。
監査等委員は、毎月1回開催される定時取締役会に原則毎回出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性
を確保するための発言を行うとともに、重要な会議に適宜参加し、意見交換や現状把握を行っております。
また、監査等委員は代表取締役社長や内部監査部門、会計監査人とも、定期的に会合を持ち質疑応答などを実
施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置(人員2名)しており、監査等委員会とも
連携を図りながら、子会社を含めた各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業
務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。
内部監査室は当事業年度内に各営業施設の内部監査を実施し、その監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等
を代表取締役社長に報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
「(2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
瑞輝監査法人
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 大浦 崇志
公認会計士 岡田 友香
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
e.監査法人の選定方針と選定理由
当社 は、会計監査人の選定及び理由につきまして、当社の広範な事業内容に対して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規範と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しておりま
す。
28/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、
その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基 監査証明業務に基 非監査業務に基
づく報酬(千円) づく報酬(千円) づく報酬(千円) づく報酬(千円)
14,200 - 15,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
14,200 - 15,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査方法及び監査内容、監査日程等を勘案した上で、当社と監査法人で協議の上、監査等委員
会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査方法及び監査内容、監査日程等を確認し、検討した結果、会社法第399条第1項の同
意を行っております。
29/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等については、株主総会で承認された取締役(監査等委員を除く)報酬
限度額の範囲内で算定しており、取締役会において協議、決定しております。各々の取締役の報酬等の額について
は、担当する職務、責務、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された監査等委員である取締役報酬限度額の範囲内
で算定しており、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会において協議、決
定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役(監査等委員であ
7,680 7,680 - - - 3
る取締役を除く)
取締役(監査等委員)
4,620 4,620 - - - 2
(社外取締役を除く)
2,400 2,400 - - - 3
社外役員
(注)1.当連結会計年度末の取締役(監査等委員を除く)は3名、監査等委員3名(うち社外取締役2名)、合計
6名であります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第63回定時株主総会において年額1
億円以内(但し、使用人分含まない。)と決議をしております。
4.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第63回定時株主総会において年額15百万円
以内と決議をしております。
5.上記のほか、2006年6月27日開催の第52回定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を退任取締役(監査等
委員を除く)1名に対し8,549千円支給しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、1億円以上を支給している役員はありません。
30/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先
及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しておりま
す。
当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針
であります。政策保有の意義を検証しなければならない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、株主として相手先企業との必要十分な
対話を行います。それでも、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
4 21,724
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 1,185
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 250
非上場株式
1 12,000
非上場株式以外の株式
31/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
27,000 27,000
(保有目的)企業間取引の強化
中道リース㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
12,096 12,690
31,000 31,000
(保有目的)円滑な金融取引の維持
㈱北洋銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
6,324 8,587
416 7,112
セガサミーホール (保有目的)企業間取引の強化
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
547 9,288
3,600 3,600
(保有目的)地元企業との関係強化
㈱エコミック 無
(定量的な保有効果)(注)
2,757 2,732
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載致します。当社は、2020年3月31日を基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検
証した結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
32/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について瑞輝監査法人による
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。
33/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,349,236 ※1 898,863
現金及び預金
269,955 211,094
売掛金
30,791 25,284
商品
24,692 25,321
貯蔵品
11,398 178,162
未収還付法人税等
584,866 236,434
その他
△931 △1,188
貸倒引当金
2,270,008 1,573,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,198,986 ※1※2 6,306,612
建物及び構築物
△4,115,545 △4,247,835
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,083,441 2,058,777
機械装置及び運搬具 18,519 6,738
△12,272 △6,656
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,247 82
アミューズメント機器 421,958 41,843
△309,279 △32,447
減価償却累計額
アミューズメント機器(純額) 112,679 9,395
※2 261,696
工具、器具及び備品 374,919
△287,739 △189,228
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 87,180 72,468
※1 2,056,724 ※1 2,056,724
土地
155,495 114,172
リース資産
△89,038 △54,619
減価償却累計額
リース資産(純額) 66,456 59,553
13,925 20,440
建設仮勘定
4,426,655 4,277,442
有形固定資産合計
無形固定資産
97,440 75,107
のれん
※2 60,076
95,702
その他
193,143 135,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,547 21,724
投資有価証券
123,585 91,799
長期貸付金
869,466 788,254
差入保証金
33,271 12,439
繰延税金資産
51,108 37,484
その他
1,110,979 951,703
投資その他の資産合計
5,730,777 5,364,329
固定資産合計
繰延資産
41,961 29,852
社債発行費
41,961 29,852
繰延資産合計
8,042,747 6,968,155
資産合計
34/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
193,802 108,016
買掛金
760,000 1,360,000
短期借入金
※1 477,000 ※1 354,000
1年内償還予定の社債
※1※3 298,767 ※1※3 298,582
1年内返済予定の長期借入金
55,577 26,009
1年内返済予定の長期未払金
37,191 22,991
リース債務
754,364 362,587
未払金
415,672 77,805
未払法人税等
14,236 40,199
賞与引当金
92,597 -
店舗閉鎖損失引当金
45,090 23,000
株主優待引当金
362,289 216,235
その他
3,506,589 2,889,426
流動負債合計
固定負債
※1 1,265,300 ※1 911,300
社債
※1※3 936,226 ※1※3 779,175
長期借入金
42,178 2,346
長期未払金
54,007 47,589
リース債務
158 15,544
繰延税金負債
141,729 147,686
資産除去債務
87,302 78,842
その他
2,526,901 1,982,485
固定負債合計
6,033,491 4,871,911
負債合計
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,926,351 1,926,351
資本剰余金
△140,507 △59,018
利益剰余金
△9,684 △9,684
自己株式
2,003,261 2,084,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,995 11,494
その他有価証券評価差額金
5,995 11,494
その他の包括利益累計額合計
2,009,256 2,096,243
純資産合計
8,042,747 6,968,155
負債純資産合計
35/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
7,038,263 4,602,982
売上高
1,196,021 440,352
売上原価
5,842,241 4,162,630
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,879,037 1,447,441
給料
14,236 40,199
賞与引当金繰入額
18,925 14,524
退職給付費用
45,090 1,943
株主優待引当金繰入額
529,060 274,072
水道光熱費
973,993 491,833
地代家賃
565,365 244,390
減価償却費
2,010,234 1,472,287
その他
6,035,943 3,986,693
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △193,701 175,937
営業外収益
1,468 1,045
受取利息
618 1,070
受取配当金
4,180 4,093
受取保険金
11,750 -
アミューズメント機器売却益
518 1,505
受取返戻金
7,939 5,824
その他
26,475 13,540
営業外収益合計
営業外費用
64,560 47,335
支払利息
21,454 9,339
社債保証料
22,147 12,109
社債発行費償却
21,588 -
アミューズメント機器処分損
16,955 6,496
その他
146,706 75,281
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △313,932 114,196
特別利益
※1 1,237,857 ※1 7,337
固定資産売却益
- 930
投資有価証券売却益
66,311 172,355
補助金収入
604 10,636
資産除去債務戻入益
988,694 -
事業譲渡益
2,293,468 191,260
特別利益合計
特別損失
※2 12,979 ※2 246
固定資産売却損
※3 162,535 ※3 8,130
固定資産除却損
※4 161,856
-
固定資産圧縮損
- 7,626
投資有価証券評価損
※5 1,289,577 ※5 82,835
減損損失
62,161 8,605
店舗閉鎖損失
92,597 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
55,306 -
災害による損失
75,391 -
解約違約金
14,173 -
補助金返還損
1,764,723 269,299
特別損失合計
36/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
214,811 36,156
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 399,723 93,180
- △174,292
法人税等還付税額
△1,779 35,781
法人税等調整額
397,944 △45,331
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △183,132 81,488
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△183,132 81,488
帰属する当期純損失(△)
37/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △183,132 81,488
その他の包括利益
△6,457 5,499
その他有価証券評価差額金
※△6,457 ※5,499
その他の包括利益合計
△189,589 86,987
包括利益
(内訳)
△189,589 86,987
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
38/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 227,101 1,935,305 165,414 △9,684 2,318,136
会計方針の変更による累積
△122,788 △122,788
的影響額
会計方針の変更を反映した当
227,101 1,935,305 42,625 △9,684 2,195,347
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,954 △8,954
親会社株主に帰属する当期
△183,132 △183,132
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- △8,954 △183,132 - △192,086
当期末残高 227,101 1,926,351 △140,507 △9,684 2,003,261
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 12,452 12,452 2,330,588
会計方針の変更による累積
△122,788
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,452 12,452 2,207,799
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,954
親会社株主に帰属する当期
△183,132
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△6,457 △6,457 △6,457
変動額(純額)
当期変動額合計 △6,457 △6,457 △198,543
当期末残高
5,995 5,995 2,009,256
39/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
227,101 1,926,351 △140,507 △9,684 2,003,261
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
227,101 1,926,351 △140,507 △9,684 2,003,261
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
-
親会社株主に帰属する当期
81,488 81,488
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 81,488 - 81,488
当期末残高 227,101 1,926,351 △59,018 △9,684 2,084,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
5,995 5,995 2,009,256
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,995 5,995 2,009,256
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期
81,488
純利益
株主資本以外の項目の当期
5,499 5,499 5,499
変動額(純額)
当期変動額合計 5,499 5,499 86,987
当期末残高 11,494 11,494 2,096,243
40/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,811 36,156
税金等調整前当期純利益
582,472 272,916
減価償却費
22,333 22,333
のれん償却額
1,289,577 82,835
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,463 256
ポイント引当金の増減額(△は減少) 10,039 -
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 92,597 △7,187
株主優待引当金の増減額(△は減少) 45,090 △22,090
55,306 -
災害による損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,236 25,962
△604 △10,636
資産除去債務戻入益
事業譲渡損益(△は益) △988,694 -
△2,086 △2,116
受取利息及び受取配当金
64,560 47,335
支払利息
22,147 12,109
社債発行費償却
固定資産売却損益(△は益) △1,221,971 △7,091
- 161,856
固定資産圧縮損
169,462 8,130
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △930
投資有価証券評価損益(△は益) - 7,626
△66,311 △172,355
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) 250,100 58,861
たな卸資産の増減額(△は増加) △34,494 4,877
その他の資産の増減額(△は増加) △133,838 285,665
仕入債務の増減額(△は減少) △62,638 △85,786
未払金の増減額(△は減少) 296,885 △320,210
△2,889 △124,982
その他の負債の増減額(△は減少)
614,628 273,536
小計
利息及び配当金の受取額 629 1,083
△67,005 △49,755
利息の支払額
- △8,549
役員退職慰労金の支払額
122,042 188,871
補助金の受取額
△48,687 -
災害による損失の支払額
△105,229 △398,766
法人税等の支払額
516,377 6,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,801 △9,401
定期預金の預入による支出
6,600 18,602
定期預金の払戻による収入
32,707 32,707
長期貸付金の回収による収入
- 66
出資金の回収による収入
- △30
出資金の払込による支出
△812,973 △425,106
有形固定資産の取得による支出
1,850,194 163,827
有形固定資産の売却による収入
△1,244 △1,093
投資有価証券の取得による支出
- 12,250
投資有価証券の売却による収入
△52,946 △31,050
無形固定資産の取得による支出
※2 1,475,655
-
事業譲渡による収入
△17,802 △6,958
差入保証金の差入による支出
17,588 19,957
差入保証金の回収による収入
△5,624 △10,503
長期前払費用の取得による支出
△20,744 △49,985
資産除去債務の履行による支出
2,462,608 △286,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
41/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,389,900 750,400
短期借入れによる収入
△679,900 △150,400
短期借入金の返済による支出
1,250,000 150,000
長期借入れによる収入
△2,028,729 △307,236
長期借入金の返済による支出
67,683 -
社債の発行による収入
△2,147,700 △477,000
社債の償還による支出
99,952 -
セール・アンド・割賦バックによる収入
△357,698 △60,850
長期未払金の返済による支出
△251,264 △37,954
リース債務の返済による支出
△8,933 △2
配当金の支払額
△26,000 △27,829
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
△2,692,689 △160,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 286,296 △441,171
1,053,738 1,340,034
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,340,034 ※1 898,863
現金及び現金同等物の期末残高
42/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
エムシーツー株式会社
ITグループ株式会社
ITネクスト株式会社
株式会社フォーユー
当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年6月27日付で連結子会社である
IT Telemarketing株式会社を吸収合併いたしました。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
アミューズメント機器 2年~7年
工具、器具及び備品 2年~15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額
法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
43/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しており
ます。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額
を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額を
して計上しております。なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計
上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりま
す。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更)
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当
連結会計年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定
資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも直接減額する方式を採用する方が
当社グループの実態に即したより適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物(純額)は165,705千円、繰延税金負債は30,137千
円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前連結会計年度の売上総利益は3,016千円、税金等調整前当期純利益は10,715千円それぞれ増加し、営業損失及び
経常損失は10,715千円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,458千円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当
期純利益が10,715千円増加し、減価償却費が同額減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首
残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
44/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取返戻金」は、金額的重
要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,457千円
は、「受取返戻金」518千円、「その他」7,939千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社
グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、緊急事態宣言が解除され、かつ各都道府県か
らの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしております。
当社グループにおいては、本感染症の今後の広がりや収束時期を予測することが困難なことから、当連結会計年度
末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在休会中または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと
考え、本感染症による影響が少なくとも2020年9月頃まで続き、その後緩やかに回復するものと仮定し繰延税金資産
の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であり、休業要請の期間が長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後増
加する可能性があります。
45/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計
方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の建物は165,705千円減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 79,000千円 33,000千円
1,241,413 1,221,247
建物及び構築物
2,026,038
土地 2,026,038
計 3,346,451 3,280,286
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定を含む) 679,866千円 534,136千円
社債(1年内償還予定を含む) 676,600 469,800
※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 149,913千円
- 2,545
工具、器具及び備品
その他(無形固定資産) - 9,396
計 - 161,856
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社の長期借入金400,000千円(1年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む)について、以下の財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可
能性があります。
① 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年3月期を初回とし、以降の決算期
で2期連続損失とならないこと。
② 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年3月期
を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以
上とすること。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当社の長期借入金342,800千円(1年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む)について、以下の財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可
能性があります。
① 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年3月期を初回とし、以降の決算期
で2期連続損失とならないこと。
② 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年3月期
を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以
上とすること。
46/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 86,457千円 -千円
機械装置及び運搬具 1,818 5
アミューズメント機器 5,154 2,061
工具、器具及び備品 397 5,270
土地 1,144,029 -
計 1,237,857 7,337
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 2,718千円 -千円
23 -
機械装置及び運搬具
6,056 133
アミューズメント機器
4,135 112
工具、器具及び備品
45 -
リース資産
計 12,979 246
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 108,621千円 504千円
機械装置及び運搬具 - 283
アミューズメント機器 13,136 577
工具、器具及び備品 10,433 5,448
その他(無形固定資産) 1,025
29,608
その他(投資その他の資産)
736 291
計 162,535 8,130
※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 149,913千円
工具、器具及び備品 - 2,545
その他(無形固定資産) 9,396
-
計 - 161,856
47/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
地域 用途 種類 金額 (千円)
1,215,240
北海道・東日本地区 営業店舗 土地・建物等
74,336
西日本地区 営業店舗 建物
1,289,577
合計
当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取
り扱っております。
上記の資産につきましては、閉店の意思決定又は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それら
の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額1,289,577千円(建物 716,634千円、構築物 4,096千円、機
械及び装置6,804千円、アミューズメント機器26,419千円、工具、器具及び備品 22,591千円、土地 482,352千円、リー
ス資産 19,867千円、電話加入権 9,134千円、その他無形固定資産 1,362千円、長期前払費用 313千円)を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割
引率3.4%で割引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については、零円で算
定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
地域 用途 種類 金額 (千円)
41,625
東日本地区 営業店舗 建物・構築物等
41,209
西日本地区 営業店舗 建物・構築物・ソフトウェア等
82,835
合計
当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取
り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可
能価額まで減額した結果、当期減少額82,835千円(建物 68,846千円、構築物 1,035千円、工具、器具及び備品 4,730
千円、ソフトウェア 8,223千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で
算定しております。
48/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △7,339千円 △758千円
組替調整額 - 6,695
税効果調整前
△7,339 5,937
税効果額 882 △437
その他有価証券評価差額金
△6,457 5,499
その他の包括利益合計
△6,457 5,499
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,997,000 - - 8,997,000
合計 8,997,000 - - 8,997,000
自己株式
普通株式 42,988 - - 42,988
合計 42,988 - - 42,988
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
2018年6月28日
普通株式 8,954 1.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当 事項 はありません。
49/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,997,000 - - 8,997,000
合計 8,997,000 - - 8,997,000
自己株式
普通株式 42,988 - - 42,988
合計 42,988 - - 42,998
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当 事項 はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,349,236千円 898,863千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △9,201 -
1,340,034 898,863
現金及び現金同等物
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社のエンターテイメント事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収
入は次のとおりであります。
流動資産 121,789千円
固定資産 574,644
流動負債 △44,672
固定負債 △ 9,553
事業譲渡関連費用 21,500
事業譲渡益 988,694
事業の譲渡価額 1,652,403
未収入金 △145,846
現金及び現金同等物 △30,901
差引:事業譲渡による収入 1,475,655
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
50/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調
達しております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために行うものであ
り、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付
金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償
還日は最長で決算日後7年であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていま
すが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の
固定化を実施しております。
長期預り敷金及び保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営管理部が連係し
て、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどない
と認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営管理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役
会の決議を経て実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署である経営管理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
51/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
(1)現金及び預金 1,349,236 1,349,236
-
(2)売掛金 269,955 269,955
-
(3)未収還付法人税等 11,398 11,398
-
(4)投資有価証券 33,297 33,297
-
(5)長期貸付金 123,585 123,585
869,466
(6)差入保証金 790,942 △78,523
資産計 2,656,939 2,578,415 △78,523
-
(1)買掛金 193,802 193,802
-
(2)短期借入金 760,000 760,000
-
(3)未払金 754,364 754,364
(4)未払法人税等 415,672 415,672 -
(5)社債(1年内償還予定を含む) 1,742,300 1,735,017 △7,282
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む) 1,234,993 1,232,359 △2,633
(7)長期未払金(1年内返済予定を含む) 97,755 98,388 632
(8)リース債務(1年内返済予定を含む) 91,198 90,721 △476
(9)長期預り敷金及び保証金 82,856 81,761 △1,095
負債計 5,372,943 5,362,088 △10,855
- - -
デリバティブ取引
52/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
(1)現金及び預金 898,863 898,863
-
(2)売掛金 211,094 211,094
-
(3)未収還付法人税等 178,162 178,162
-
(4)投資有価証券 21,724 21,724
-
(5)長期貸付金 91,799 91,799
788,254
(6)差入保証金 730,956 △57,297
6資産計 2,189,900 2,132,602 △57,297
-
(1)買掛金 108,016 108,016
-
(2)短期借入金 1,360,000 1,360,000
-
(3)未払金 362,587 362,587
(4)未払法人税等 77,805 77,805 -
(5)社債(1年内償還予定を含む) 1,265,300 1,260,601 △4,698
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む) 1,077,757 1,078,166 409
(7)長期未払金(1年内返済予定を含む) 28,356 28,558 202
(8)リース債務(1年内返済予定を含む) 70,580 70,790 210
(9)長期預り敷金及び保証金 77,185 76,161 △1,024
負債計 4,427,588 4,422,688 △4,899
- - -
デリバティブ取引
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」により算定した価額によ
り、時価を算定しております。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 社債、(6) 長期借入金、(7)長期未払金、(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入又はリース・割賦取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期預り敷金及び保証金
これらの時価の算定は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標をもと
に割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
53/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 250 -
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 1,349,236
- - -
売掛金 269,955
24,599 -
長期貸付金 35,601 63,383
差入保証金 436 5,298 15,680 848,050
合計 1,655,230 68,681 40,280 848,050
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 898,863
- - -
売掛金 211,094
36,034 15,688 -
長期貸付金 40,077
差入保証金 2,233 6,141 14,333 765,545
合計 1,148,226 46,218 30,021 765,545
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 477,000 354,000 287,200 287,200 242,400 94,500
長期借入金 298,767 271,378 236,218 168,460 215,690 44,480
長期未払金 55,577 27,263 4,294 637 637 9,345
リース債務 37,191 20,154 11,095 8,936 5,503 8,316
合計 868,535 672,795 538,808 465,233 464,230 156,642
54/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 354,000 287,200 287,200 242,400 78,300 16,200
長期借入金 298,582 263,422 195,664 241,460 59,019 19,610
長期未払金 26,009 2,346 - - - -
22,991
リース債務 14,000 11,910 8,275 6,956 6,445
701,582
合計 566,969 494,774 492,135 144,275 42,255
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が
15,422
株式 1,965 13,456
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 17,875 24,464 △6,589
取得原価を超えないもの
合計 33,297 26,430 6,867
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が
14,853
株式 1,965 12,888
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 6,871 6,954 △83
取得原価を超えないもの
合計 21,724 8,920 12,804
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 12,250 930 -
合計 12,250 930 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,626千円(その他有価証券の上場株式7,626千円)の減損処理を
行っております。前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著
しく下落した場合には、回復可能性等 を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
55/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例
処理
(注)
変動受取・固定支払 社債 344,608 224,592
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例
処理
(注)
変動受取・固定支払 社債 224,592 120,216
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2012年4月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
確定拠出年金への掛金支払額等(千円) 18,925 14,524
56/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認 4,546千円 2,439千円
未払事業税否認 19,606 8,161
未払社会保険料否認 2,071 2,004
未払賞与 11,889 -
賞与引当金 4,823 13,006
店舗閉鎖損失引当金 28,149 -
株主優待引当金 13,707 6,992
固定資産減損による評価損 861,680 847,344
長期未払金否認 2,598 -
資産除去債務 61,763 45,169
投資有価証券評価損 2,731 4,930
税務上の繰越欠損金(注2) 230,047 218,207
1,306 1,341
その他
繰延税金資産小計
1,244,923 1,149,596
△218,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △222,641
△969,706 △917,051
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,192,348 △1,135,259
評価性引当額小計(注1)
繰延税金資産合計 52,574 14,337
繰延税金負債
金融商品会計差額金 △1,881 △1,225
資産除去債務 △15,692 △14,519
未収事業税 △1,014 △386
△872 △1,310
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △19,461 △17,442
繰延税金資産の純額 33,113 △3,105
(注1) 評価性引当額が57,089千円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が4,412千円減少したこと、当社における固定資産減損による評価損の減少や資産
除去債務の取崩等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が52,655千円減少したことによるもの
であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 177,575 15,113 - 37,359 230,047千円
評価性引当額 - - △170,169 △15,113 - △37,359 △222,641
(b) 7,405
繰延税金資産 - - 7,405 - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金230,047千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,405千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分ついては評価性引当額を認識しておりません。
57/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 177,553 15,113 - - 25,540 218,207千円
評価性引当額 - △177,553 △15,113 - - △25,540 △218,207
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注3)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結
会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.3 31.2
住民税均等割 11.0 52.9
留保金課税 62.6 -
評価性引当額の増減 76.8 △157.9
のれん償却費 3.3 18.8
連結子会社との税率差異 1.0 21.0
法人税等還付税額 - △120.6
その他 △1.1 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
193.4 △125.4
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20~40年と見積り、割引率は0.0~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 161,394千円 202,352千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,984 3,145
時の経過による調整額 3,005 2,811
資産除去債務の履行による減少額 △28,424 △49,985
見積りの変更による増減額 73,550 -
その他の増減額 △10,158 △10,636
期末残高 202,352 147,686
4.資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び
店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。
この結果、73,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
58/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では札幌市その他地域において主に賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は131,310千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に
計上)、減損損失は146,804千円、固定資産除却損は4,081千円(いずれも特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,444千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主
に売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は13千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
977,746 2,135,017
期首残高
期中増減額 1,157,271 △25,454
2,135,017 2,109,563
期末残高
期末時価 2,013,596 2,091,980
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への振替によるもの(1,385,310千
円)であり、主な減少額は不動産売却(62,174千円)、減損損失(146,804千円)、減価償却費(15,578千
円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産改装(2,100千円)であり、主な減少額は減価償却費
(28,348千円)であます。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む)であります。
4.当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の
変更は遡及適用され、前連結会計年度の期中増減額及び期末残高は155,298千円減少し、賃貸損益は3,016千円
増加しております。
59/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、イン
ターネットカフェ事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業
者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事
業」の3つを報告セグメントとしております。
・「ウェルネス事業」
フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。
・「クリエーション事業」
オンラインクレーンゲームの運営、インターネットカフェ施設の運営をしております。
・「不動産賃貸事業」
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のGAME(オンラインクレーンゲームを除く)部
門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、当連結会計年度
より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテイメント事業」の
2区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式に
よる会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更して
おります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益は「不動産賃貸事業」で3,016千円
「エンターテイメント事業」で7,699千円それぞれ増加しております。
前連結会計年度のセグメント資産は「不動産賃貸事業」で155,298千円減少し、「調整額」で9,830千円増加し
ております。
また、前連結会計年度のその他の項目の減価償却費は「不動産賃貸事業」で3,016千円、「エンターテイメント
事業」で7,699千円それぞれ減少しております。
60/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その 調整 連結財務諸表
エンターテ 他 合計 額 計上額
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
イメント事
計 (注)2 (注)3 (注)4
事業 ション事業 事業
業(注)1
売上高
外部顧客へ
3,118,373 454,243 257,900 2,818,061 6,648,578 389,685 7,038,263 - 7,038,263
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - 2,978 2,978 △2,978 -
上高又は振
替高
計 3,118,373 454,243 257,900 2,818,061 6,648,578 392,663 7,041,241 △2,978 7,038,263
セグメント
利益又は損
216,842 △57,828 166,989 154,294 480,297 106,983 587,281 △780,983 △193,701
失(△)
セグメント資産 1,935,298 151,414 2,141,625 - 4,228,338 428,581 4,656,920 3,385,827 8,042,747
その他の項目
減価償却費
161,859 24,917 17,333 225,696 429,807 1,988 431,796 150,646 582,442
(注)5
有形固定資
産及び無形
252,634 68,840 600 587,980 910,054 2,570 912,624 263,064 1,175,688
固定資産の
増加額
(注)1.「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したGAME(オンラインクレーンゲームを除
く)部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事
業」等を含んでおります。
3.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△780,983千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,385,827千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金
及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額150,646千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、
有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額263,064千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
61/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
ウェルネス事 クリエーショ 不動産賃貸事 (注)1 (注)2 上額(注)3
計
業 ン事業 業
売上高
外部顧客へ
3,320,392 531,601 332,659 4,184,652 418,329 4,602,982 - 4,602,982
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 96,087 96,087 △96,087 -
上高又は振
替高
計
3,320,392 531,601 332,659 4,184,652 514,417 4,699,070 △96,087 4,602,982
セグメント
利益又は損 354,960 △66,743 178,660 466,878 157,537 624,415 △448,478 175,937
失(△)
セグメント資産 1,910,157 192,563 2,114,524 4,217,245 445,630 4,662,876 2,305,278 6,968,155
その他の項目
減価償却費
139,374 29,691 28,819 197,886 4,769 202,655 70,260 272,916
(注)4
有形固定資
産及び無形
302,946 81,677 2,100 386,723 4,255 390,979 49,925 440,905
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通 信事
業」等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△448,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,305,278千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金
及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額70,260千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,925千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
62/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
オンライ インター
フィット 保育・介 不動産 ボウリン
ンクレー ネットカ GAME シネマ その他 合計
ネス 護等 賃貸 グ
ンゲーム フェ
外部顧客
への売上
2,069,296 1,049,076 234,237 220,006 257,900 1,420,673 696,261 701,125 389,685 7,038,263
高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
オンラインク インターネット
フィットネス 保育・介護等 不動産賃貸 その他 合計
レーンゲーム カフェ
外部顧客
への売上
1,780,540 1,539,851 427,997 103,603 332,659 418,329 4,602,982
高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
エンターテイ
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
メント その他 全社・消去 合計
事業 ション事業 事業
事業
- 546,427 1,289,577
減損損失 285,956 42,922 369,120 45,150
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
その他 全社・消去 合計
事業 ション事業 事業
減損損失 72,174 10,661 - - - 82,835
63/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
エンターテイ
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
メント その他 全社・消去 合計
事業 ション事業 事業
事業
- - 22,333 - 22,333
当期償却額 - -
97,440 -
当期末残高 - - - - 97,440
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
その他 全社・消去 合計
事業 ション事業 事業
当期償却額 - - - 22,333 - 22,333
当期末残高 - - - 75,107 - 75,107
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
64/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 者との関 取引の内容 科目
又は職業
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 割合(%) 係
資金の借入
短期借入金
1,100,000 700,000
RIZAPグ 東京都 グループ会社の (被所有) 役員の受 (注1)
親会社 19,200
ループ㈱ 新宿区 経営管理 入等 債務被保証
直接 59.64
340,058 - -
(注2)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所 関連当事
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
又は職業 (千円) (千円)
氏名 係
(百万円) 割合(%)
資金の借入
(注1) 600,000 短期借入金
1,300,000
利息の支払 未払費用
21,164
RIZAPグ 東京都 グループ会社の (被所有) 役員の受
71
親会社 19,200
(注1)
ループ㈱ 新宿区 経営管理 直接 59.64 入等
債務被保証 257,944 -
-
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決
定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行ってお
りません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 者との関 取引の内容 科目
又は職業 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 割合(%) 係
同一の 不動産賃貸
14,876 - -
RIZAP
親会社 東京都 ボディメイク事 不動産賃
885 -
をもつ ㈱ 新宿区 業 貸 立退補償
未払金
20,000 20,000
会社
(注1)
同一の 固定資産の
1,822,528 - -
親会社 ㈱タツミプ 横浜市 住宅新築事業、 不動産の 売却(注2)
50 -
をもつ ランニング 西区 リフォーム事業 売買 固定資産売
1,230,487 - -
会社
却益
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 立退補償の条件については、立退に伴う店舗の移転費用の一部を当社の負担すべき補償料として双
方協議のうえ締結した解約合意書に基づいて決定しております。
2.固定資産の売却価格については、双方協議のうえ締結した契約書に基づいており、一般的取引条件
と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
65/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
又は職業 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 割合(%) 係
RIZAPグ 東京都 グループ会社の (被所有) 役員の受 配当金
親会社 未払金
19,200 - 119,631
新宿区 経営管理 入等
ループ㈱ 直接 59.64 (注)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所 関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 者との関 取引の内容 科目
又は職業 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 割合(%) 係
RIZAPグ 配当金
東京都 グループ会社の (被所有) 役員の受
親会社 19,200 - 未払金 91,801
ループ㈱ 新宿区 経営管理 入等 (注)
直接 59.64
(注)連結子会社の旧株主に対する配当金であります。
2.親会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社(札幌証券取引所に上場)
66/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 224.40円 234.11円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
△20.45円 9.10円
損失金額(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連
結会計年度の1株当たり純資産額は12円88銭、1株当たり当期純損失金額は83銭減少しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,009,256 2,096,243
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,009,256 2,096,243
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,954,012 8,954,012
通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千 △183,132 81,488
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △183,132 81,488
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,954,012 8,954,012
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
67/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率(%)
(千円) (千円)
27,000
* 第11回無担保社債 2012.7.10 - 0.38 なし 2019.7.10
(27,000)
41,600 12,800
* 第15回無担保社債 2013.6.25 0.12 あり 2020.6.25
(28,800) (12,800)
69,000 27,000
* 第17回無担保社債 2013.6.25 0.13 あり 2020.6.25
(42,000) (27,000)
69,000 27,000
* 第18回無担保社債 2013.6.25 0.38 あり 2020.6.25
(42,000) (27,000)
10,000
* 第23回無担保社債 2014.6.30 - 0.12 なし 2019.6.30
(10,000)
20,000
* 第24回無担保社債 2014.7.31 - 0.13 なし 2019.7.31
(20,000)
20,000
* 第27回無担保社債 2014.9.25 - 0.61 なし 2019.9.25
(20,000)
65,000 55,000
* 第29回無担保社債 2015.9.25 0.81 あり 2025.9.25
(10,000) (10,000)
195,000 153,000
* 第31回無担保社債 2016.6.15 0.37 なし 2023.6.15
(42,000) (42,000)
455,000 357,000
* 第32回無担保社債 2016.6.28 0.29 なし 2023.6.28
(98,000) (98,000)
187,200 150,800
* 第34回無担保社債 2017.3.31 0.28 なし 2024.3.29
(36,400) (36,400)
158,000 130,000
* 第36回無担保社債 2017.8.25 0.47 なし 2024.8.23
(28,000) (28,000)
237,000 195,000
* 第37回無担保社債 2017.8.31 0.44 なし 2024.8.30
(42,000) (42,000)
118,500 97,500
* 第38回無担保社債 2017.9.29 0.22 なし 2024.9.30
(21,000) (21,000)
70,000 60,200
* 第39回無担保社債 2018.10.25 0.56 なし 2025.10.24
(9,800) (9,800)
1,742,300 1,265,300
合計 - - - -
(477,000) (354,000)
(注)1.会社名の*は当社であります。
2. ( )内書きは1年以内の償還予定額であります。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
354,000 287,200 287,200 242,400 78,300
68/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 760,000 1,360,000 1.95 -
1年以内に返済予定の長期借入金 298,767 298,582 1.57 -
1年以内に返済予定のリース債務 37,191 22,991 1.79 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 936,226 779,175 1.35 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 54,007 47,589 1.85 2021年~2026年
その他の有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金 55,577 26,009 1.43 -
0.53
長期未払金 (1年以内に返済予定のものを除く。) 42,178 2,346 2021年~2022年
合計 2,183,946 2,536,693 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 263,422 195,664 241,460 59,019
2,346 -
長期未払金 - -
リース債務 14,000 11,910 8,275 6,956
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,170,406 2,325,292 3,496,769 4,602,982
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
14,497 62,982 94,783 36,156
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益金額又は親会社株主に帰属する四 △10,946 17,006 19,649 81,488
半期純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額(△) △1.22 1.90 2.19 9.10
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△) △1.22 3.12 0.30 6.91
(円)
69/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,129,761 ※1 478,098
現金及び預金
※4 71,266 ※4 61,565
売掛金
29,884 24,376
商品
24,692 25,321
貯蔵品
46,279 49,717
前払費用
※4 331,063 ※4 73,076
未収入金
- 174,292
未収還付法人税等
21,350 30,400
関係会社短期貸付金
※4 120,452 ※4 54,790
その他
△489 △192
貸倒引当金
1,774,260 971,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,834,820 ※1※2 1,791,868
建物
21,220 21,195
構築物
295 -
機械及び装置
112,679 9,395
アミューズメント機器
82 82
車両運搬具
77,881 64,132
工具、器具及び備品
※1 2,056,724 ※1 2,056,724
土地
62,157 56,416
リース資産
13,925 20,440
建設仮勘定
4,179,787 4,020,256
有形固定資産合計
無形固定資産
73,308 54,114
ソフトウエア
19,248 -
ソフトウエア仮勘定
492 405
その他
93,048 54,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,547 21,724
投資有価証券
121,000 121,000
関係会社株式
566 530
出資金
123,585 91,799
長期貸付金
77,800 47,400
関係会社長期貸付金
38,854 22,347
長期前払費用
821,209 738,387
差入保証金
20,236 -
繰延税金資産
67 67
その他
△70 △42
貸倒引当金
1,236,796 1,043,213
投資その他の資産合計
5,509,632 5,117,989
固定資産合計
繰延資産
41,961 29,852
社債発行費
41,961 29,852
繰延資産合計
7,325,854 6,119,289
資産合計
70/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
92,422 10,339
買掛金
700,000 1,300,000
関係会社短期借入金
※1 477,000 ※1 354,000
1年内償還予定の社債
※1※3 290,442 ※1※3 297,582
1年内返済予定の長期借入金
51,174 23,752
1年内返済予定の長期未払金
35,980 21,833
リース債務
※4 503,432 ※4 149,012
未払金
※4 83,397 ※4 75,076
未払費用
397,810 18,660
未払法人税等
81,885 -
未払消費税等
36,781 39,055
前受金
3,901 3,216
預り金
- 17,559
賞与引当金
92,597 -
店舗閉鎖損失引当金
45,090 23,000
株主優待引当金
64,804 4,134
その他
2,956,719 2,337,225
流動負債合計
固定負債
※1 1,265,300 ※1 911,300
社債
※1※3 935,226 ※1※3 779,175
長期借入金
33,972 1,670
長期未払金
50,707 45,447
リース債務
4,446 1,656
長期前受収益
- 15,523
繰延税金負債
39,132 41,682
長期預り敷金
43,724 35,503
長期預り保証金
134,578 139,831
資産除去債務
2,507,087 1,971,790
固定負債合計
5,463,807 4,309,015
負債合計
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
資本剰余金
1,256,096 1,256,096
資本準備金
670,254 670,254
その他資本剰余金
1,926,351 1,926,351
資本剰余金合計
利益剰余金
61,000 61,000
利益準備金
その他利益剰余金
△348,715 △405,988
繰越利益剰余金
△287,715 △344,988
利益剰余金合計
△9,684 △9,684
自己株式
1,856,052 1,798,779
株主資本合計
評価・換算差額等
5,995 11,494
その他有価証券評価差額金
5,995 11,494
評価・換算差額等合計
1,862,047 1,810,273
純資産合計
7,325,854 6,119,289
負債純資産合計
71/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 5,744,386 ※1 2,987,639
売上高
1,107,370 349,938
売上原価
4,637,015 2,637,701
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,299,212 775,156
給料
18,925 14,524
退職給付費用
- 17,559
賞与引当金繰入額
45,090 1,943
株主優待引当金繰入額
151,105 88,298
法定福利費
515,495 259,584
水道光熱費
851,623 370,429
地代家賃
222,151 136,458
修繕維持費
524,704 199,181
減価償却費
62,658 25,725
租税公課
※1 1,160,787 ※1 785,116
その他
4,851,755 2,673,977
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △214,740 △36,276
営業外収益
※1 3,203 ※1 3,681
受取利息
618 1,070
受取配当金
11,750 -
アミューズメント機器売却益
4,160 4,093
受取保険金
※1 5,700 ※1 6,900
経営指導料
※1 6,966 ※1 5,085
その他
32,399 20,832
営業外収益合計
営業外費用
※1 52,716 ※1 40,292
支払利息
10,894 5,468
社債利息
21,454 9,339
社債保証料
22,147 12,109
社債発行費償却
21,588 -
アミューズメント機器処分損
16,825 6,450
その他
145,627 73,661
営業外費用合計
経常損失(△) △327,968 △89,105
72/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 1,236,039 ※2 7,332
固定資産売却益
- 930
投資有価証券売却益
988,694 -
事業譲渡益
- 73,732
補助金収入
- 10,636
資産除去債務戻入益
2,224,734 92,631
特別利益合計
特別損失
※3 7,953 ※3 246
固定資産売却損
※4 155,686 ※4 7,357
固定資産除却損
※5 73,732
-
固定資産圧縮損
- 7,626
投資有価証券評価損
1,289,577 82,835
減損損失
55,306 -
災害による損失
60,023 8,605
店舗閉鎖損失
92,597 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
75,391 -
解約違約金
1,736,535 180,402
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 160,230 △176,876
法人税、住民税及び事業税 363,634 19,367
- △174,292
法人税等還付税額
5,879 35,322
法人税等調整額
369,513 △119,603
法人税等合計
当期純損失(△) △209,282 △57,273
73/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
ウェルネス事業原価
1.商品仕入高 107,490 68,541
2.有料プログラム原価 6,256 6,660
3.その他 292 1,021
計 114,039 10.3 76,224 21.8
クリエーション事業原価
1.商品仕入高 23,651 8,620
2.景品費 83,349 178,636
3.AMレンタル料 13 -
4.その他 107 96
計 107,121 9.7 187,353 53.5
不動産賃貸事業原価
1.減価償却費 17,077 28,525
2.租税公課 19,794 33,970
3.その他 147 673
計 37,019 3.3 63,169 18.1
エンターテイメント事業原価
1.商品仕入高 122,992 -
2.映画料 295,962 -
3.AMレンタル料 21,144 -
4.景品費 227,727 -
5.AMコンテンツ使用料 93,076 -
6.AMカード費 72,761 -
7.その他 2,286 -
計 835,952 75.5 - -
その他事業原価
1.商品仕入高 13,237 23,191
計 13,237 1.2 23,191 6.6
合計 1,107,370 100.0 349,938 100.0
74/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 227,101 1,256,096 679,208 1,935,305 61,000 122,788 △139,433 44,355
会計方針の変更による
△122,788 △122,788
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
227,101 1,256,096 679,208 1,935,305 61,000 - △139,433 △78,433
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,954 △8,954
当期純損失(△) △209,282 △209,282
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △8,954 △8,954 - - △209,282 △209,282
当期末残高 227,101 1,256,096 670,254 1,926,351 61,000 - △348,715 △287,715
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △9,684 2,197,078 12,452 12,452 2,209,530
会計方針の変更による
△122,788 △122,788
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△9,684 2,074,289 12,452 12,452 2,086,741
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△8,954 △8,954
当期純損失(△) △209,282 △209,282
株主資本以外の項目の
△6,457 △6,457 △6,457
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △218,236 △6,457 △6,457 △224,694
当期末残高 △9,684 1,856,052 5,995 5,995 1,862,047
75/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 227,101 1,256,096 670,254 1,926,351 61,000 △348,715 △287,715
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
227,101 1,256,096 670,254 1,926,351 61,000 △348,715 △287,715
た当期首残高
当期変動額
当期純損失(△) △57,273 △57,273
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △57,273 △57,273
当期末残高 227,101 1,256,096 670,254 1,926,351 61,000 △405,988 △344,988
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 △9,684 1,856,052 5,995 5,995 1,862,047
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△9,684 1,856,052 5,995 5,995 1,862,047
た当期首残高
当期変動額
当期純損失(△) △57,273 △57,273
株主資本以外の項目の
5,499 5,499 5,499
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △57,273 5,499 5,499 △51,773
当期末残高
△9,684 1,798,779 11,494 11,494 1,810,273
76/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
アミューズメント機器 2年~7年
工具、器具及び備品 2年~15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を
採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与 失引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を 計上 しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上し
ております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
77/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
6.固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をし
て計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上すると
ともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更)
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当
事業年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定
資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも直接減額する方式を採用する方が
当社グループの実態に即したより適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の建物は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金
は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前事業年度 の売上総利益は3,016千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は10,715千円、当期純損失
は7,458千円それぞれ減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は12円88銭、1株当たり当期純損失金額は83
銭減少しております。
(表示方法の変更)
(売上原価明細書)
前事業年度において、「エンターテイメント事業原価」、「ウェルネス事業原価」及び「その他事業原価」に区分
しておりましたが、報告セグメントの変更に伴い、当事業年度より「ウェルネス事業原価」、「クリエーション事業
原価」、「不動産賃貸事業原価」及び「その他事業原価」に区分を変更しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において表示していた「エンターテイメント事業原価」は、「クリエー
ション事業原価」107,121千円、「不動産賃貸事業原価」37,019千円(会計方針の変更による減少3,016千円を含
む。)、「エンターテイメント事業原価」835,952千円に組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当
社のフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、緊急事態宣言が解除され、かつ各都道府県からの
休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしております。
当社においては、本感染症の今後の広がりや収束時期を予測することが困難なことから、当事業年度末時点で入
手可能な情報を踏まえて、現在休会中または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考え、本
感染症による影響が少なくとも2020年9月頃まで続き、その後緩やかに回復するものと仮定し繰延税金資産の回収
可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であり、休業要請の期間が長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後
増加する可能性があります。
78/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。
なお、当事業年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計方
針の変更は遡及適用され、前事業年度の建物は165,705千円減少しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 79,000千円 33,000千円
建物 1,241,413 1,221,247
土地 2,026,038 2,026,038
計 3,346,451 3,280,286
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定を含む) 679,866千円 534,136千円
社債(1年内償還予定を含む) 676,600 469,800
※2.圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 -千円 73,732千円
※3.財務制限条項
前事業年度(2019年3月31日)
長期借入金400,000千円(1年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む)について、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性が
あります。
①各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年3月期を初回とし、以降の決算期で
2期連続損失とならないこと。
②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年3月期を
初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以上と
すること。
当事業年度(2020年3月31日)
長期借入金342,800千円(1年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む)について、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性が
あります。
①各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年3月期を初回とし、以降の決算期で
2期連続損失とならないこと。
②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年3月期を
初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以上と
すること。
※4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 8,251千円 5,673千円
短期金銭債務 6,998 72
79/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
5.偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱フォーユー 24,334千円 2,108千円
ITグループ㈱ 50,000 30,000
エムシーツー㈱ - 30,000
計 74,334 62,108
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 88,319千円 37,982千円
その他の営業取引高 52,850 27,593
営業取引以外の取引による取引高 12,360 30,858
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 86,457千円 -千円
アミューズメント機器 5,154 2,061
工具、器具及び備品 397 5,270
土地 1,144,029 -
計 1,236,039 7,332
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 106千円 -千円
アミューズメント機器 6,056 133
車両運搬具 23 -
工具、器具及び備品 1,767 112
計 7,953 246
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 102,846千円 331千円
構築物 142 -
アミューズメント機器 13,136 577
工具、器具及び備品 9,952 5,139
機械及び装置 - 283
ソフトウェア 6,708 1,025
ソフトウェア仮勘定 21,600 -
その他 1,300 -
計 155,686 7,357
※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -千円 73,732千円
80/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式 は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 子会社株式の時価を記
載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです 。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 121,000 121,000
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認 4,546千円 2,439千円
未払事業税否認 18,052 2,894
未払賞与 11,889 -
未払社会保険料否認 1,347 854
賞与引当金 - 5,337
店舗閉鎖損失引当金 28,149 -
株主優待引当金 13,707 6,992
固定資産減損による評価損 861,210 846,950
長期未払金否認 2,598 -
資産除去債務 59,341 42,508
投資有価証券評価損 2,731 4,930
税務上の繰越欠損金 218,229 218,207
その他 339 187
繰延税金資産小計
1,222,144 1,131,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △218,229 △218,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △965,881 △913,094
評価性引当額小計
△1,184,110 △1,131,302
繰延税金資産合計
38,033 -
繰延税金負債
金融商品会計差額金 △1,881 △1,225
資産除去債務 △15,043 △12,987
その他有価証券評価差額金 △872 △1,310
繰延税金負債合計
△17,797 △15,523
繰延税金資産の純額
20,236 △15,523
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の
数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.4% 税引前当期純損失を
法定実効税率
計上しているため、
(調整)
記載を省略しており
12.6%
交際費等永久に損金に参入されない項目
ます。
14.3%
住民税均等割
102.7%
評価性引当額の増減
85.4%
留保金課税
△0.5%
その他
245.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
81/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,834,820 228,476 146,328 125,100 1,791,868 3,974,042
建物 (68,846)
〔73,732〕
21,220 2,574 1,035 1,563 21,195 205,737
構築物
(1,035)
機械及び装置 295 - 283 12 - -
アミューズメント機器
112,679 7,140 99,450 10,972 9,395 32,447
有
形
車両運搬具 82 - - - 82 1,558
固
16,367
77,881 36,586 33,968 64,132 173,512
定 工具、器具及び備品
(4,730)
資
土地 2,056,724 - - - 2,056,724 -
産
リース資産 62,157 17,004 1,072 21,673 56,416 51,946
建設仮勘定 13,925 20,440 13,925 - 20,440 -
278,462
4,179,787 312,223 193,291 4,020,256 4,439,244
計
(74,611)
〔73,732〕
73,308 18,245 13,578 23,860 54,114
31,001
ソフトウエア
無
(8,223)
形
ソフトウエア仮勘定
19,248 - 19,248 - - -
固
定
その他 492 - - 86 405 460
資
93,048 18,245 32,827 23,946 54,519 31,461
計
産
(8,223)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ディノスキッズ白石園新装工事 31,415 千円
ディノスキッズ麻生園新装工事 29,627 千円
ディノスキッズ月寒中央園新装工事 27,610 千円
ディノスキッズ東区役所前園新装工事 28,213 千円
ディノスカフェ天六店改修工事 29,369 千円
ディノス帯広ビル改修工事 38,370 千円
ソフトウェア とれたねオンラインクレーンゲーム管理システム導入 16,427 千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
73,732
建物 圧縮記帳による減少 千円
68,846
減損損失 千円
99,450
アミューズメント機器 ディノス札幌中央ビル閉店に伴うゲーム機除売却 千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
4.「当期減少額」欄の〔 〕内は内書で、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
5.当期より固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は遡及
適用され、建物の当期首残高は165,705千円減少しております。
82/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 489 192 489 192
貸倒引当金(固定) 70 42 70 42
賞与引当金 - 17,559 - 17,559
店舗閉鎖損失引当金 92,597 - 92,597 -
株主優待引当金 45,090 23,000 45,090 23,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
83/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sdentertainment.jp/
毎年3月31日の株主名簿に記載された株主様に、6月をめどに優待商品を記載
したカタログを送付し、下記ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたしま
す。
・100株以上200株未満
11,000円相当の当社及びRIZAPグループ商品
・200株以上400株未満
株主に対する特典 17,000円相当の当社及びRIZAPグループ商品
・400株以上600株未満
29,000円相当の当社及びRIZAPグループ商品
・600株以上1,000株未満
35,000円相当の当社及びRIZAPグループ商品
・1,000株以上
41,000円相当の当社及びRIZAPグループ商品
84/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年7月1日北海道財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付資料
2019年7月1日北海道財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日北海道財務局長に提出。
(第66期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日北海道財務局長に提出。
(第66期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日北海道財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年7月1日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
85/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
SDエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているSDエンターテイメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
SDエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式
による会計処理を行っていたが、当連結会計年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
87/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SDエンターテイメント株
式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SDエンターテイメント株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
88/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
SDエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているSDエンターテイメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SD
エンターテイメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式
による会計処理を行っていたが、当事業年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
90/91
EDINET提出書類
SDエンターテイメント株式会社(E04704)
有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91