リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2292
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都港区六本木三丁目１番１号 六本木ティーキューブ15階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
2,297,618 2,869,421 11,055,629
営業収益 （千円）
20,595 128,584
経常利益 （千円） △ 376,922
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 9,876 △ 373,176 △ 352,280
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 90,485 △ 424,485 △ 319,161
2,126,535 1,648,752 2,047,893
純資産額 （千円）
10,122,288 13,984,950 14,785,200
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.80 △ 29.71 △ 28.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.7 11.2 13.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間、第25期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユー
ス・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、
実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイ
クル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業
所とグループホーム運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化型した人材送出しの「ソーシャル
ケア事業」を展開しております。その他、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する
「海外金融事業」にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,869,421千円（前年同四半期比24.8％増）、営業
利益△390,324千円（前年同四半期比1381.5％減）、経常利益△376,922千円（前年同四半期比1930.0％減）、親会
社株主に帰属する四半期純損失△373,176千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△9,876千円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、今後の成長戦略を加速・強化していく中で、資源配分に係る意思決定、
業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分を見直
し、事業セグメントを「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」「その他事業」の３つに変更してお
ります。
a.リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおり
ます。リユース事業では 、 NETOFFブランドで自社サイトを開設し 、 インターネットを通じてユーザーから中古本・
CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け 、 対象商品を宅配
便で集荷後 、 査定額を指定口座に支払う宅配買取と 、 自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインター
ネット販売を行う 、 宅配便を活用した利便性の高い 、 かつ 、 インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買
取・販売サービスを顧客に提供するものであります 。 リユース業界においては 、 当社が取り扱うメディア・ホビー商
材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速してお
り 、 同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります 。
小型家電リサイクル事業では 、 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をイン
ターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており 、 全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範
な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております 。 同事業は 、 ユー
ザーからのインターネット申込により 、 不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに 、 パソ
コンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを
有償で提供 、 また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品と
してリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております 。 同事業においては更に
回収量を拡大させるべく 、 自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や
利用率の向上を強化するとともに 、 大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大し
てきました 。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,850,257千円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は175,972
千円（前年同四半期比31.7％減）となりました。
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b.ソーシャルケア事業
2020年から障がい者の社会的自立の支援として 、 生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向け
グループホームの運営を展開して参りましたが 、 全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で 、 2023年４月1
日付で株式会社アニスピホールディングス（以下 、 アニスピ社）の100％株式を取得し 、 前連結事業年度より連結の
対象としております 。 今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡
大させていく方針であります 。 特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクル
のネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組
み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での
成長戦略を基軸に据えて参ります。
人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており 、 当第１四半期累
計では37名の技能実習生を送り出しました 。 海外人材の送出し事業は 、 日本の就業人口の減少に伴う求人需要と 、 日
本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事
業であり 、 国際的・社会的意義の高さとともに 、 中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております 。
特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材
の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ 、 体
制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります 。
以上の結果、当セグメントの営業収益は623,668千円（前年同四半期比549.8％増）、セグメント損失227,917千
円（前四半期累計期間はセグメント利益25,731千円）となりました。
c.その他
当事業は、カンボジアにおける 「 貧困層・弱者向け 」 の 「 生活基盤となる事業性 」 資金を供給しソーシャルイン
クルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開し
て参りましたが 、 既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し 、 当該方針に沿い事業の再構築を図って参りまし
た。
以上の結果、当セグメントの営業収益395,494千円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント損失79,274千円
（前四半期累計期間はセグメント損失74,798千円）となりました。
(2）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,988,098千円となり、前連結会計年度末に比べ854,641千円減
少いたしました。これは、商品が82,419千円増加、営業貸付金が290,098千円減少および流動資産その他が217千円
減少、売掛金が36,101千円減少、リース投資資産が360,391千円および貸倒引当金が62,923千円増加したことなど
が主な要因であります。固定資産は3,991,180千円となり、前連結会計年度末に比べ55,344千円増加いたしまし
た。これは、有形固定資産が87,932千円増加したものの、無形固定資産が25,827千円増加および投資その他の資産
が58,415千円減少したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,213,085千円となり、前連結会計年度末に比べ440,687千円増
加いたしました。これは、買掛金が7,062千円増加、短期借入金が107,159千円増加および未払金が31,341千円増加
したものの、1年以内返済予定の長期借入金が205,845千円増加、未払費用が43,373千円増加、未払法人税等が
37,918千円減少および流動負債その他が96,251千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は
6,123,112千円となり、前連結会計年度末に比べ841,797千円減少いたしました。これは、長期借入金が1,232,194
千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,648,752千円となり、前連結会計年度末に比べ399,140千円減少
いたしました。これは、円高の影響により為替換算調整勘定が56,801千円減少し、一方で非支配株主持分が6,392
千円増加したことなどが主な要因であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月29日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
グロース市場 単元株式数
12,562,000 12,562,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
12,562,000 12,562,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 12,562,000 － 1,718,666 － 492,540
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,557,500 125,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
12,562,000
発行済株式総数 － －
125,575
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を71株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
(注)PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法
人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,222,653 1,311,701
現金及び預金
960,304 924,202
売掛金
870,455 1,230,846
リース投資資産
283,508 365,927
商品
13,784 16,625
貯蔵品
6,307,980 6,017,882
営業貸付金
683,445 683,227
その他
△ 499,391 △ 562,315
貸倒引当金
10,842,740 9,988,098
流動資産合計
固定資産
1,372,393 1,460,326
有形固定資産
無形固定資産
498,052 478,397
のれん
33,055 32,083
顧客関連資産
138,857 136,285
技術関連資産
393,463 442,072
ソフトウエア
2,501 2,918
その他
1,065,930 1,091,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,674,921 1,594,028
その他
△ 177,410 △ 154,932
貸倒引当金
1,497,511 1,439,095
投資その他の資産合計
3,935,835 3,991,180
固定資産合計
6,625 5,671
繰延資産
14,785,200 13,984,950
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
57,677 64,740
買掛金
※ 1,752,000 ※ 1,859,159
短期借入金
2,271,689 2,477,535
１年内返済予定の長期借入金
505,398 536,740
未払金
442,265 485,639
未払費用
83,492 91,306
リース債務
44,915 6,996
未払法人税等
60,666 40,424
賞与引当金
7,238 7,238
修繕引当金
547,052 643,304
その他
5,772,397 6,213,085
流動負債合計
固定負債
79,000 54,000
社債
4,870,131 3,637,937
長期借入金
1,811,377 2,285,768
リース債務
43,792 33,648
訴訟損失引当金
101,058 50,734
繰延税金負債
59,549 61,024
その他
6,964,910 6,123,112
固定負債合計
12,737,307 12,336,197
負債合計
純資産の部
株主資本
1,718,666 1,718,666
資本金
492,540 492,540
資本剰余金
利益剰余金 △ 72,113 △ 445,290
△ 94 △ 94
自己株式
2,138,998 1,765,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,877 △ 6,777
△ 129,314 △ 186,116
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 135,191 △ 192,893
新株予約権 7,759 33,104
36,326 42,719
非支配株主持分
2,047,893 1,648,752
純資産合計
14,785,200 13,984,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
1,982,936 2,504,292
売上高
314,682 365,129
金融収益
2,297,618 2,869,421
営業収益合計
営業原価
566,688 616,510
売上原価
100,400 143,783
金融費用
667,088 760,293
営業原価合計
1,416,248 1,887,781
売上総利益
1,630,529 2,109,127
営業総利益
1,600,073 2,499,451
販売費及び一般管理費
30,456
営業利益又は営業損失（△） △ 390,324
営業外収益
10,217 14,773
受取利息
8,951 12,437
助成金収入
1,427
持分法による投資利益 －
6,591 18,152
その他
25,760 46,790
営業外収益合計
営業外費用
7,148 21,589
支払利息
23,023 5,431
為替差損
2,093 1,906
支払手数料
3,355 4,461
その他
35,621 33,388
営業外費用合計
20,595
経常利益又は経常損失（△） △ 376,922
特別利益
1,661
固定資産売却益 －
5,853
訴訟損失引当金戻入額 －
23,000
事業譲渡益 －
144
－
その他
1,661 28,998
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
97 16
固定資産売却損
※ 8,688 ※ 13,033
海外金融事業に係る臨時損失
2,010
－
減損損失
8,785 15,060
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,471
△ 362,984
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,794 5,438
△ 10,680 △ 3,883
法人税等調整額
5,113 1,554
法人税等合計
8,357
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 364,538
18,234 8,637
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,876 △ 373,176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,357
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 364,538
その他の包括利益
1,920
その他有価証券評価差額金 △ 900
△ 100,763 △ 59,046
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 98,843 △ 59,946
四半期包括利益 △ 90,485 △ 424,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 107,456 △ 430,878
16,971 6,392
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社の全株式を売却したこと
により、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における架空融資について）
当社は、2023年11月から実施されました当社のカンボジアにおける連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE
PLC.（以下「チャムロン社」）の内部監査により、チャムロン社の特定支店において複数の架空融資が行われて
いる疑いについて報告がありました。チャムロン社では本来存在しない架空融資残高が発生していた可能性があ
ること、これらが不正な方法で行われていたことが判明しました。これを受けて、チャムロン社で2023年12月よ
り公式に開始された内部調査に加え、2023年12月29日からは現地カンボジアにおける独立した外部調査を開始、
更に2024年１月５日より、日本において外部且つ独立した有識者（弁護士、公認会計士等；以下「有識者等」）
による調査を開始し、それら調査を統合的に日本における独立した有識者の総括により2024年３月25日に調査を
完了しております。当社は2024年3月25日に有識者等から調査報告書を受領し、最初の架空融資が検出された
2022年9月期から架空融資による営業貸付金の過大計上、未収収益の過大計上、並びに当該営業貸付金に関連す
る貸倒引当金の過大計上を把握いたしました。当連結会計期間における影響額は以下の通りであり、調査で判明
した架空融資に関する処理は当連結会計期間を以て全て反映しております。
2024年９月期 第１四半期
決算年月
営業貸付金 △10,341千円
未収収益 △2,224千円
特別損失計上額 △13,033千円
※2022年9月期に発生した金額は影響額が些少であることから、当該期間の金額は2023年９月期に含めており
ます。
このため、当社は営業貸付金及び未収収益を取り崩すとともに、当該架空融資により生じた損失を特別損失に
計上しております。なお、2023年9月期第1四半期から第3四半期までの訂正報告書を2024年3月28日に提出してお
りますが、2022年9月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重
要性に鑑み、その訂正は行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸
出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000千円 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 1,200,000 1,300,000
差引額 800,000 700,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社連結子会社である CHAMROEUM MICROFINANCE PLC. における不正調査の過程において、架空融資案件を偽
造し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。
そのため、前第１四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金8,319千円を帳
簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失8,688千円を特別損失に計上しております。
また、当第１四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金10,341千円を帳簿価
額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失13,033千円を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 40,310千円 61,971千円
のれんの償却額 5,770 19,655
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条
第１項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り
替えることにより、欠損填補を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
リユース・リ ソーシャルケア （注）１ （注）２
計 （注）３
サイクル事業 事業
営業収益
外部顧客への営業
1,865,519 95,966 1,961,485 336,132 2,297,618
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
1,865,519 95,966 1,961,485 336,132 2,297,618
計 －
セグメント利益又は損
257,736 25,731 283,467 30,456
△ 74,798 △ 178,213
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
リユース・リ ソーシャルケア （注）１ （注）２
計 （注）３
サイクル事業 事業
営業収益
外部顧客への営業
1,850,257 623,668 2,473,926 395,494 2,869,421
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
1,850,257 623,668 2,473,926 395,494 2,869,421
計 －
セグメント利益又は損
175,972
△ 227,917 △ 51,944 △ 79,274 △ 259,104 △ 390,324
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,104円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目
指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当第１四半期連結会計期間より報
告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソー
シャルケア事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したも
のを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
リユース・ ソーシャルケア
（注１）
計
リサイクル事業 事業
リユース 1,264,291 － 1,264,291 － 1,264,291
小型家電リサイクル 601,228 － 601,228 － 601,228
障がい福祉 － 43,842 43,842 － 43,842
人材送り出し － 52,124 52,124 － 52,124
海外金融 － － － 4,901 4,901
顧客との契約から生じ
1,865,519 95,966 1,961,485 4,901 1,966,387
る収益
その他の収益（注２） － － － 331,230 331,230
外部顧客への営業収益 1,865,519 95,966 1,961,485 336,132 2,297,618
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
リユース・リサ ソーシャルケア
（注１）
計
イクル事業 事業
リユース 1,272,279 － 1,272,279 － 1,272,279
小型家電リサイクル 577,978 － 577,978 － 577,978
障がい福祉 － 585,359 585,359 － 585,359
人材送り出し － 38,309 38,309 － 38,309
海外金融 － － － 7,068 7,068
顧客との契約から生じ
1,850,257 623,668 2,473,926 7,068 2,480,995
る収益
その他の収益（注２） － － － 388,425 388,425
外部顧客への営業収益 1,850,257 623,668 2,473,926 395,494 2,869,421
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおりま
す。
２．その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
３. 当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情
報等) セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり報告セグメント
の区分を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を
分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円80銭 △29円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△9,876 △373,176
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△9,876 △373,176
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,293,532 12,561,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用）
当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って
不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。取引内容の詳細及び
影響額等の事実関係の確認等を目的として、日本国内及びカンボジアにおいて外部の専門家に調査を依頼した
調査費用（2024年３月25日に調査報告書を受領）並びに過年度決算の訂正等に対応する為の外部への委託費用
が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定であります。
なお、調査費用及び過年度決算訂正費用関連費用は現在集計中であり、概算総額は160,000千円程度となる
見込みです。そのうち、2024年９月期第２四半期決算以降において当該金額を特別損失に計上する予定であり
ます。
（開示済譲渡契約について）
当社は2023年６月29日に「特定子会社の異動を伴うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン
社」といいます。）の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ」にて開示致しましたとおり、チャムロン社の発
行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「五常」といいます。）等に
対して譲渡することを決議し、同日付にて五常等との間で株式譲渡契約書を締結しております。本株式譲渡に
つきましては、現在、カンボジア国立銀行への申請により承認手続き中でありますが、チャムロン社における
架空融資による本株式譲渡への影響については、五常等と協議中であり現時点では未定であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月21日開催の第24期定時株主総会に資金
及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決さ
れました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の配当開始を含む株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の
機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、
これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 718,666,607円
資本準備金の額 407,331,300円
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(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,125,997,907円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他
資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,125,997,907円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,125,997,907円
４．資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2023年11月29日
(2)定時株主総会決議日 2023年12月21日
(3)債権者異議申述公告日 2023年12月23日
(4)債権者異議申述最終期日 2024年２月22日
(5)効力発生日 2024年２月26日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月29日
リネットジャパングループ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
有 岡 照 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 脇 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパン
グループ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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