株式会社ＢＣＪ－８０ 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢＣＪ－８０ |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
株式会社ＢＣＪ－８０(E39462)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社BCJ-80
【届出者の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【電話番号】 03-6212-7070
【事務連絡者氏名】 代表取締役 杉本 勇次
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社BCJ-80
(東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社BCJ-80をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社スノーピークをいいます。
(注３) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注４) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注６) 本書記載の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、日本で設立された会社である対象者の普通
株式(以下「対象者株式」といいます。)を対象としています。本公開買付けは、日本法で定められた手続及
び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は米国における手続及び情報開示
基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)
(その後の改正を含みます。以下同じとします。)第13条(e)項又は第14条(d)項及びこれらの条項に基づく規
則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本
書及び本書の参照書類の中に含まれる財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準
は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者は米国外で
設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠とし
て主張し得る権利又は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反
を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することがで
きない可能性があります。更に、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄
が認められるとは限りません。
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訂正公開買付届出書
(注７) 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間
に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
(注８) 本書又は本書の参照書類の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933)(その後の改正を含みま
す。)第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第21Ｅ条で定義された「将
来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果
がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買
付者又はその関係者(affiliate)は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成さ
れることを保証するものではありません。本書又は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本書の
日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除
き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を
負うものではありません。
(注９) 公開買付者及びその関連者(対象者を含みます。)並びにそれらの各ファイナンシャル・アドバイザー並びに
公開買付代理人の関連者は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法制上許容され
る範囲で、米国1934年証券取引所法規則第14e–5条(b)の要件に従い、対象者株式を自己又は顧客の勘定で本
公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け等又はそれに向
けた行為を行う可能性があります。そのような買付け等に関する情報が日本で開示された場合には、当該買
付けを行った者が、そのウェブサイト上で英語で開示します。
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訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年２月21日付で提出した公開買付届出書につきまして、対象者が2024年３月29日付で事業年度第60期(自 2023
年１月１日 至 2023年12月31日)に係る有価証券報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、訂正すべき事項が生
じましたので、これを訂正するとともに、当該有価証券報告書を添付書類に追加するため、法第27条の８第２項の規
定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1) 対象者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
② 四半期報告書又は半期報告書
６ その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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Ⅰ 公開買付届出書
第５ 【対象者の状況】
４ 【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1) 【対象者が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
(訂正前)
事業年度 第58期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第59期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2023年３月30日 関東財務局長に提出
事業年度 第60期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日 関東財務局長に提出 予定
(訂正後)
事業年度 第59期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2023年３月30日 関東財務局長に提出
事業年度 第60期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日 関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
(訂正前)
事業年度 第60期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月13日 関東財務局長に
提出
(訂正後)
該当事項はありません。
６ 【その他】
(訂正前)
(1) 「2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表
対象者は、2024年２月13日付で対象者決算短信を公表しております。当該公表に基づく対象者決算短信の概要は
以下のとおりです。なお、対象者決算短信の内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の
レビューを受けていないとのことです。また、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したも
のであり、詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
① 損益の状況(連結)
2023年12月期連結累計期間
会計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 25,728百万円
売上原価 10,566百万円
販売費及び一般管理費 14,218百万円
営業外収益 368百万円
営業外費用 119百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 １百万円
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② １株当たりの状況(連結)
2023年12月期連結累計期間
会計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純利益 409.45円
１株当たり配当金 12.00円
( 2 ) 「特別損失(減損損失)の計上および通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」の公表
＜後略＞
( 3 ) 2023年12月期の配当の変更(無配)及び2024年12月期の配当予想の変更(無配)並びに株主優待制度の廃止
＜後略＞
(訂正後)
( 1 ) 「特別損失(減損損失)の計上および通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」の公表
＜後略＞
( 2 ) 2023年12月期の配当の変更(無配)及び2024年12月期の配当予想の変更(無配)並びに株主優待制度の廃止
＜後略＞
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
対象者が2024年３月29日付で事業年度第60期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)に係る有価証券報告書を関
東財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。
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