株式会社グッドスピード 内部統制報告書 第21期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第21期(2022/10/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長加藤久統は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関
する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2023年９月30日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価におきましては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、
その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定
された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の
要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に対する金額的及び質的重要性を考慮し重
要な事業拠点を選定しており、当該事業拠点の当連結会計年度の売上高の合計額は、当連結会計年度の連結売上高の
概ね３分の２を充足しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目と
して、売上高、売掛金、棚卸資産、売上原価、固定資産及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さ
らに、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く，見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告
への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度の末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は
有効ではないと判断いたしました。
記
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を
行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、売上計上時期の適切性について社内で検討した結
果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係を有しない外部専門家４名か
ら構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に第三者調査委員会から調査報告書を受領い
たしました。
当該調査の結果、売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていた事が判明しました。このため、当社は過
年度の決算を訂正し、2021年９月期及び2022年９月期の有価証券報告書、2021年９月期第１四半期から2023年９月期
第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
また、第三者調査委員会からは上記の発生原因として、売上計上時期に関する不適切な会計処理が慢性化していた
状況に鑑みると、一個人や一部署内の問題にとどまらず、営業偏重の企業風土や、行為者間に共通するコンプライア
ンス意識にかかる問題及び売上計上時期に関する不適切な会計処理を止めることのできなかった組織上・内部統制上
の問題等の指摘を受けております。
これらの事実は、当社グループの統制環境やリスクの評価と対応、統制活動やモニタリング体制等に不備があり、
全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な財務報告プロセス及び業務
プロセスにも不備があったと認識しております。
当該内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしま
した。
また、上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由
は、当該重要な不備の判明が事業年度の末日以後になったためです。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しておりま
す。
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内部統制報告書
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第
三者調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいりま
す。
・役員の意識改革等
・役員の権限の適切な分配
・内部監査部門の組織体制の再整備等
・コンプライアンス意識の抜本的かつ全社的な改革
・インセンティブ報酬制度の見直し
・財務諸表及び客観的な納車確認のための仕組みの整備
・内部通報制度の周知徹底等
・営業偏重の企業風土からの脱却
４【付記事項】
評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、当事業年度末日後、内部統制報告書提出日ま
でに、是正措置を実施しております。是正措置の内容は、2024年３月22日付け「関連当事者取引及びオプション販売
に係る追加調査結果 並びに再発防止策に関するお知らせ」にて公表しており、その主な内容は、以下の通りとなり
ます。
１．役員の意識改革と牽制機能の強化
・当社グループにおける売上の先行計上は、長年にわたり役員主導のもとに行われ、多数の役職員が関与ない
し認識しており慢性化しておりました。また、業務執行取締役相互の監視・牽制機能も完全に無効・形骸化し
ておりました。
・業務執行取締役は株主から選任されている自覚を持ち、自らの役割・責任を再確認いたします。不適切な処
理の主導や指示に従うことがないよう、外部専門家のアドバイスを受け構築する役員研修の受講を通じて、取
締役としての役割・責任を理解し、自己研鑽を重ねてまいります。
・内部統制システムを適切に機能させ情報収集を行うため本部長以上及び内部監査部長、コンプライアンス部
長が出席する執行役員会の開催を2024年２月より開始しております。毎週開催とし、執行役員会で各部門の課
題を共有し忌憚のない協議を行うことにより、従来の営業偏重ではない、風通しがよく自由闊達な協議ができ
る企業風土を構築し、業務執行取締役及び執行役員が相互の監視・牽制を行う場として運営いたします。
・コンプライアンス強化を推進するため2024年２月より管理本部内にコンプライアンス部を新設し、再発防止
策の計画作成及びその実行並びに各部門で導入する仕組みが有効に機能しているかの確認を行ってまいりま
す。
２．監査等委員の監督強化
・前任の常勤監査等委員は、店舗における車両納品確認書の偽造について指摘しており、当該指摘が行われて
いることは現任の監査等委員も認識していましたが、指摘事項の是正状況について継続的に調査や確認を行わ
ず、本来求められる監督機能を果たすことができませんでした。
・監査等委員会の監査方法と関与の在り方を再検討いたします。監査等委員会は、毎月の活動状況を取りまと
めた月次監査報告書を作成し、重点的に取り組んだ事項や発見事項、改善点等につき、定例的に代表取締役社
長と情報共有を行ってまいります。2024年２月より人員・体制を強化した内部監査部門を監査等委員会直下の
兼任の補助使用人として活用し、本部や店舗の監査結果を共有し、よりきめ細かいチェック体制を構築いたし
ます。
・監査等委員会は、監査実施報告書に基づき、年度ごとの重点監査項目と取締役の職務執行について報告・議
論し、業務適正確保のためにコミュニケーションを強化し、内部監査部門の監査項目を見直して業務全体の改
善を図ってまいります。
３．役員の権限の適切な配分
・当社の役員間において上司と部下の関係は、上司に絶対に従わなければならない営業偏重の社内風土になっ
ていたことにより、売上の先行計上において他部署の協力及び関係各部署における不適切な事務手続きが行わ
れておりました。
・取締役間の上司・部下、評価者・被評価者の関係を避け、相互の監督・監視を強化するため、取締役の業務
分掌の見直しを行います。
・指名・報酬諮問委員会は、取締役の評価に用いる客観的で合理的な基準及び体制を整備いたします。
・取締役の就任後の評価には、業績や貢献度、相互の監視・牽制機能の遂行などを客観的かつ合理的に評価す
る基準を設け、指名・報酬諮問委員会が判定し、取締役会が評価を決定いたします。
４．内部監査部門の体制強化
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・内部監査部門の体制強化 ・内部監査部門において、内部統制上の不備を発見した場合も営業部門からの干渉
を受け報告しないなど、監視・牽制機能が有効に発揮されていなかったことから、内部統制システムを適切に
構築することができませんでした。
・内部監査部門の独立性を確保し、監視・牽制機能が有効に働くような体制整備を目指してまいります。
・2024年２月より内部監査部門の人員を１名増員し、部長と課長の２名体制で内部監査を行い、監査機能を強
化いたします。
・内部監査を組織的かつ実効性あるものとし、内部監査部門と監査等委員会の連携をより強化するため、実務
については内部監査部門を監査等委員会の直下に置き、体制及び内部監査計画の見直しを行ってまいります。
５．コンプライアンス意識の改革
・売上の先行計上は、長年にわたり継続的に行われており、一部役職員は違法性ないし不正を認識しつつも、
目標予算達成に必要な利益を確保するために不適切な対応が全社レベルで行われておりました。
・コーポレート・ガバナンスを回復するために、役職員がルール遵守の意識を持つ環境を構築いたします。具
体的には幹部向けのコンプライアンス研修プログラムの設立、全従業員向けのコンプライアンス研修動画の提
供、研修後の理解度テストなどを、継続的に行います。
・不適切な取引を防ぐため、監査等委員会、内部監査部門、管理本部が各種法令及び会社諸規程等の実行性と
有効性を監修し、違反者への処分案をコンプライアンス委員会で決定し、取締役会で審議いたします。
６．インセンティブ報酬制度の見直し
・店長以下の営業社員は、月次の目標を達成した場合にインセンティブが付与されていました。
・営業成績に偏重したインセンティブ報酬制度からの脱却を前提とし、ルール遵守やサービス品質に焦点を移
したルールへと見直しを行います。見直しを行ったルールはコンプライアンス委員会にて内容を監修し、取締
役会にて審議いたします。また、見直しは継続的に実施してまいります。
７．売上計上に係る仕組みの整備
・売上計上は、車両納品確認書に記載の納車日に基づき経理処理担当が納車日を入力することで完結となりま
す。しかし、販売担当者が車両納品確認書に実納車日と異なる日を納車日として記入しておりました。
・売上計上に係る書類偽造を防止し、偽造が発生した場合直ちに検出される仕組みとして、客観性を有するシ
ステム的な確認方法を2024年３月下旬より導入いたしました。2024年４月より内部監査部門の監査項目の一つ
といたします。
８．内部通報制度の周知徹底
・当社グループでは、内部通報制度は既に導入されておりましたが、従業員等に内部通報制度の重要性と窓口
の周知徹底を行うと同時に、周知時のアナウンス表記を改善し、利用を促進してまいります。
・2024年３月より当社から完全に独立した相談窓口（日本公益通報サービス株式会社）を新たに設置し、従業
員等に積極的な周知を行ってまいります。
９．営業偏重の組織風土からの脱却
・売上先行計上において、営業部門の指示・判断に従わざるをえない、営業偏重の企業風土が醸成されており
ました。また、高い予算数値により、営業部門へ過度なプレッシャーが掛かっておりました。
・経理部など管理部門や内部監査部の意見を尊重する組織風土の構築に取り組んでまいります。営業中心の風
潮から転換し、執行役員会での協議を通じて議論を促進いたします。
・予算に対する過度なプレッシャーを軽減するため、予算編成プロセスを変更いたします。各部門からボトム
アップで提出させた後、予算編成及び進捗予想は外部専門業者に委託し、客観的な適正性評価を受けた後、取
締役会で審議いたします。
10．利益相反取引を含む関連当事者の監視
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第三者調査委員会の調査報告書において、法令上必要な取締役会の決議を経ることなく、代表取締役社長が会
社との利益相反取引を行っており、コンプライアンス意識が欠如していたと認められるとの指摘を受けており
ます。
・代表取締役は、会社と個人との利益相反取引と決別し、原則今後一切の利益相反取引を行わないこととし、
取引が発生する場合は取引実行前に正しく取締役会での承認がなければ実行しないルールの運用を行います。
・関連当事者等取引管理規程の改定により、主管部署を経営戦略部から経理部に変更し、主管部署は売上管理
システムから会計システムへ取り込むために出力するファイルと関連当事者リストを突合し、会計システムに
取り込む前に関連当事者取引の有無確認による調査の厳格化や報告・照会手続きの明確化を行います。
・監査等委員会は、監査の一環として実施中の取締役職務執行確認書（取締役の在職期間を通じて利益相反取
引等の法令遵守を中心とした自己の確認書類）と関連当事者リストに記載された取引内容を突き合わせ、関連
当事者取引及び利益相反取引が取締役会の承認を得ているかについて、事後確認を行います。
・取締役管理本部長、内部監査部、監査等委員会で、利益相反取引の取締役会への付議状況及び役員の利益相
反取引の発生について、定期的に確認・監視を行う仕組みを導入いたします。
11.オプション費用の無断付帯
第三者調査委員会の調査報告書において、車両購入時にパーツ、用品等の追加装備品又は追加サービスにかか
る費用である、オプション費用が無断付帯されているとの指摘を受けております。
・原因分析及び再発防止策については、本件発生の原因としましては高い予算設定をした事により過度なプ
レッシャーを感じさせてしまった目標設定プロセスと、システムの契約内容を変更できる権限を役職者以外に
も保持させていた為に安易に変更できる環境であった事であります。
・再発防止策として、2024年２月に契約内容の変更権限を部長以上の役職者に限定し、個人の判断で変更でき
ないようにいたしました。今後につきましては、３ヶ月に１度、部長以上のログインパスワードを強制的に変
更しIDの流用防止を行います。また再発防止策の実効性を確認するために、システム課が主管部署となり2024
年４月より３ヶ月に一度、不正なID使用が無いかＰＣログのシステムチェックを行うとともに、経営戦略部が
主管部署となり、2024年３月より毎月、注文書とシステム入力内容の差異が無いか一定量継続して調査してい
きます。
12．経営責任の明確化
・2024年１月30日付け「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」で公表のとおり、経営責任の明
確化を図るため、取締役３名が辞任いたしました。また、第三者調査委員会の調査報告書の提言内容を厳粛に
受け止め、経営責任の明確化を図るため、代表取締役は売上先行計上を認識しておらず直接関与していないこ
とから、月額報酬の50％を３ヶ月間減額することを指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決議
いたしました。前記開示当時進めておりました関連当事者取引調査は完了しており、調査結果及び既に実施済
の処分内容等を踏まえ社内で検討した結果、追加処分等はございませんでした。
13．再発防止委員会の設置
・上記それぞれの再発防止策が遅滞なく実行されること、監査等委員会監査及び内部監査並びに会計処理が適
正に運用されていることをモニタリングするため、今般新たに、取締役管理本部長を委員長とし、委員として
監査等委員、コンプライアンス部長、内部監査部長、経営戦略部部長の６名で構成した社内で「再発防止委員
会」組織を設置いたします。また、コンサルティング会社などの助言を頂きながら進捗管理並びに再発防止に
努めます。再発防止策の進捗は、適時開示してまいります。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
以上
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