株式会社アウトソーシング 内部統制報告書 第27期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第27期(2023/01/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 宮島 賢
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表執行役社長宮島賢は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」とする。）の財
務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の
評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に
示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用会社２社については、
金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の状況を勘案した上で、当連結会計年度について、連結売上高の概ね２／３程度の割合を占める７事業拠点を
「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て売上高、売掛金及び給与に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2021年12月期において、当社を含む連結グループにおいて資産の過大計上、収益の過大計上、費用の過小
計上等の事実が判明したため、2021年12月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不
備が存在すると評価いたしました。本件に関して、当社は、新たに招聘した社外取締役３名を含めた新経営体制のも
と、全社一丸となって再発防止について議論し、改善措置に取り組み、当社及び国内子会社において、再発防止策の
実行による企業風土改革・従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向上について一定の成果が現れて
きたものと考えておりました。
また、2022年12月期において、在外子会社の現地経営者による利益相反となる関連当事者取引や自社利用ソフトウ
エア開発失敗の隠蔽等の問題が生じ、加えて、公的債権回収システムの不具合に起因する現金及び現金同等物と営業
債務及びその他の債務の相殺漏れ等の事実が判明したため、2022年12月末時点の財務報告に関する内部統制は有効で
はなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。本件に関して、当社は、当該事案発覚後、速やかに
現地経営者の交代等を含む再発防止策を講じ、在外子会社に対する規程やルールの整備及び会計財務を中心としたモ
ニタリング機能の拡充とグローバル内部通報制度の整備等により、当社グループの海外ガバナンスについて強化し、
当該不備の是正を図りました。
しかしながら、2023年６月に、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジー（以下、OST）に
おいて内部通報があり、これを契機に、当社において初期的な調査を実施したところ、2020年12月期以降の雇用調整
助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実、及び2022年12月期以降の募集費に関する取引にお
いて承認プロセスに必要な契約書が作成されていないなどの事実が判明しました。このため、当社は、2023年８月１
日に外部専門家による調査委員会（以下、外部調査委員会）を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
外部調査委員会により判明した、不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実は、
利益獲得に向けたプレッシャーを背景に、コンプライアンス意識の欠如、内部牽制の不在とそれを招いた組織風土等
に起因するものと認識しております。また、人材募集媒体会社等との取引に関する疑義については、役務の提供の実
体がない、あるいは請求金額が水増しされていたと認められる取引は確認されなかったものの、当社及びOSTにおけ
る取締役会の軽視と管理部門の脆弱さ、辞任したOST前代表取締役の事業への関与、OSTにおける稟議手続や取引先選
定手続の形骸化などの事象が確認され、2021年12月期における全社的な内部統制に関する開示すべき重要な不備が、
当社及びOSTにおいて、なお存在していたものと認識しております。
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また、主に海外子会社に関するのれんの減損テストに対する監査の過程で、複数の資産グループに関して減損損失
計上額の修正が生じました。この要因は、将来キャッシュフローの見積りにおける重要な仮定と実績との乖離要因の
特 定に関する情報収集等に時間を要したことによるものであり、会社として策定しているのれんの減損テストに関す
るガイドラインの理解不足及び適切な人材配置が不十分であったこと等の決算・財務報告プロセスの内部統制におけ
る不備が識別されました。このようなのれんの減損テストに関する決算・財務報告プロセスの内部統制の不備は、財
務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
このような当社及び連結子会社で発生した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしてお
り、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判
断いたしました。
また、2022年１月14日に策定した再発防止策を踏襲しつつ、これをどのように徹底していくかを修正の主な内容と
した以下の新たな再発防止策を2023年11月14日開催の取締役会にて決議し実行しておりますが、期末日までに改善の
ための十分な期間を確保することができなかったこと及び一部で上記事実の発生が当事業年度末日以降となったた
め、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、外部調査委員会から受けた再発防
止策が形骸化している旨の指摘及び再発防止策に対する真摯な取組及びその理解・浸透の徹底、コンプライアンス意
識の再徹底等の提言について重く受け止め、新たな再発防止策に関して、社外取締役をトップとしたグループガバナ
ンス委員会を設置し再発防止策の検証と実行を担うこととするなど、再発防止策を徹底することのできるコーポレー
トガバナンス体制の充実・実効性向上及び企業風土の醸成・浸透に向け、一層の内部統制の再徹底を図ってまいりま
す。
（再発防止策）
１. 企業風土改革
① 各拠点における経営陣とのタウンホールミーティングの開催
② 従業員エンゲージメントプロジェクトの推進
③ 関係会社意識改革
④ グループ報「One Team」による経営陣コメントの定期発信
⑤ 従業員間のコミュニケーションの向上
２. コンプライアンス意識の一層の醸成、再発防止策の徹底
① 再発防止策の理解・浸透の徹底
② コンプライアンス推進体制等
③ コンプライアンス教育
④ 重点コンプライアンス項目の特定と管理簿の検討
⑤ 経理部門によるモニタリングの実施
⑥ コンプライアンス意識調査の活用
３. 経営体制の強化
４. コーポレートガバナンス体制・組織体制の再構築
① 取締役会による監督機能の強化
② 稟議手続における実効的な牽制機能強化
③ 監査委員会による監査機能の強化
④ 管理体制理解のための社内セミナーの実施
５. 内部統制部門の強化
① 管理部門の人材拡充・良質な人材の確保
② グローバルガバナンスの強化
③ 内部監査体制の充実
６. 内部通報制度の見直し
７. 会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し
８. 実現可能な事業計画・予算の策定
９. 取引先の限定
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４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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