株式会社アウトソーシング 有価証券報告書 第27期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2024年３月29日
【提出日】
第27期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
株式会社アウトソーシング
【会社名】
OUTSOURCING Inc.
【英訳名】
代表執行役社長 宮島 賢
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【本店の所在の場所】
03-3286-4888(代表)
【電話番号】
執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【最寄りの連絡場所】
03-3286-4888(代表)
【電話番号】
執行役経営管理本部管掌 梅原 正嗣
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
360,874 365,135 569,203 690,430 749,608
売上収益 （百万円）
11,956 4,107 8,631 17,793 13,607
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属す
7,330 10,654 5,162
（百万円） △ 781 △ 1,720
る当期利益（△は損失）
親会社の所有者に
7,025 273 3,556 17,455 17,543
（百万円）
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
59,528 57,670 60,592 75,394 89,775
（百万円）
帰属する持分
239,485 301,628 351,240 401,898 423,794
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者
473.22 458.02 481.16 598.70 712.48
（円）
帰属持分
基本的１株当たり当期利
58.34 84.61 40.97
（円） △ 6.20 △ 13.65
益（△は損失）
希薄化後１株当たり当期
58.27 84.61 40.97
（円） △ 6.20 △ 13.65
利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分
24.9 19.1 17.3 18.8 21.2
（％）
比率
親会社所有者帰属持分
12.8 15.7 6.3
（％） △ 1.3 △ 2.9
当期利益率
19.8 11.2 42.5
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
22,560 22,498 28,872 26,758 31,166
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,572 △ 8,720 △ 38,373 △ 17,540 △ 6,864
キャッシュ・フロー
財務活動による
26,905
（百万円） △ 3,207 △ 25,985 △ 5,971 △ 26,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
40,246 81,720 48,334 53,324 54,469
（百万円）
期末残高
86,020 93,028 121,153 129,487 126,543
従業員数 （人）
(注１) 国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注２) 表示単位未満を四捨五入して記載しております。
(注３) 従業員数は就業人員であります。
(注４) 2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定に伴い、それぞれ2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の連結財務諸表を遡
及修正しております。
(注５) 2020年12月期及び2021年12月期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しており
ません。
(注６) IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を2023年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主
要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
44,484 41,599 48,489 62,100 82,923
売上高 （百万円）
4,097 2,410 3,471 3,972 5,312
経常利益 （百万円）
3,575 2,592 2,823 4,002 4,799
当期純利益 （百万円）
25,187 25,214 25,229 25,244 25,293
資本金 （百万円）
125,793,200 125,909,300 125,926,800 125,951,200 126,026,200
発行済株式総数 （株）
56,700 56,319 58,229 58,066 60,063
純資産額 （百万円）
116,410 163,493 178,093 204,008 204,988
総資産額 （百万円）
450.68 447.30 462.40 461.10 476.68
１株当たり純資産額 （円）
24.00 10.00 31.00 25.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
28.46 20.59 22.41 31.78 38.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
28.42 20.59
（円） － － －
たり当期純利益
48.7 34.4 32.7 28.5 29.3
自己資本比率 （％）
6.4 4.6 4.9 6.9 8.1
自己資本利益率 （％）
40.7 67.1 69.2 29.8 45.7
株価収益率 （倍）
84.3 48.6 138.3 78.7
配当性向 （％） －
9,864 9,844 11,453 12,513 19,135
従業員数 （人）
111.9 134.0 152.9 98.3 173.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,525 1,541 2,225 1,724 1,764
最低株価 （円） 914 348 1,235 900 916
(注１) 従業員数は就業人員であります。
(注２) 2021年12月期、2022年12月期及び2023年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(注３) 2023年12月期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
(注４) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
(注５) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用し
ており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
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２【沿革】
当社の沿革は、現名誉会長土井春彦が1987年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部
綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、1988年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したことから始まり
ます。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社
リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム関
東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山県高岡市）を
設立しております。
その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年１月に、静岡市
駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワー
ク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、
1997年12月までに清算登記が終了しております。
株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1997年１月 生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立
2001年５月 本社を静岡市駿河区南町に移転
2004年２月 一般労働者派遣事業の許可を受ける
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 有料職業紹介事業の許可を受ける
2005年３月 輸送機器に特化した㈱アネブルを設立
2008年10月 ㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ＯＲＪを設立
2009年３月 ㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転
合併に伴い、㈱大生エンジニアリング（現㈱ＯＲＪ）が子会社となる
2009年６月 ㈱フルキャストセントラル（現㈱アネブル）を子会社化
2009年８月 医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングル（現㈱アールピーエ
ム）の全株式を取得し、子会社化
2009年11月 研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱（現㈱アウトソーシングテクノロ
ジー）を子会社化
これに伴い、㈱エスティエスも子会社化
2010年３月 本社を静岡市駿河区南町に移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上
場
2010年７月 子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱
アウトソーシングセントラルに商号変更
2010年７月 本社を静岡市葵区紺屋町に移転
2010年８月 子会社奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出
2010年９月 ㈱ニッソーサービスを子会社化
2010年10月 半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したＯＳセミテック
㈱（2018年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）を設立
2011年４月 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter（Thailand）
Co.,Ltd．（現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.）とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子
会社化
2011年７月 子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出
2011年９月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱ＧＩＭ（2014年４月に同社が吸収合併）の全株式を取
得し子会社化
2011年11月 ㈱ＯＳインターナショナルを子会社化し、海外６か国に進出
2012年１月 アスカ・クリエイション㈱（2013年９月に子会社㈱アウトソーシング・システム・コンサルティン
グ（現㈱アウトソーシングテクノロジー）が吸収合併）を子会社化
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年４月 子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割
2012年５月 子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併
子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子
会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更
2012年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を廃止
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年月 概要
2012年６月 子会社㈱エスティエスを清算
2012年７月 本社を東京都千代田区に移転
2013年１月 ㈱コンピュータシステム研究所(2017年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)
の株式を取得し子会社化
2013年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年10月 サンシン電機㈱（2016年12月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）、SANSHIN
(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出
2014年１月 ALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORE
TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INC（2017年12月に全株式譲渡）も子会
社となる
2014年５月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱（同年12月に同社が
吸収合併）の株式を取得し子会社化
2014年12月 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co., Ltd.、P-ONE SUBCONTRACT
CO., LTD.がCELCO (THAILAND) CO., LTD.（2019年９月に全株式譲渡）の株式を取得し子会社化
2015年１月 ＫＤＥホールディング㈱（2019年１月に子会社共同エンジニアリング㈱が吸収合併）の全株式を取
得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる
2015年３月 米軍基地内施設への人材サービスに特化したＩＯＤ㈱（2018年１月に子会社㈱アウトソーシング
トータルサポートが吸収合併）を設立
2015年８月 NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITED（2021年11月清算）の株式
を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING
SPRL（現NTRINSIC CONSULTING SRL）も子会社となり、英国及びベルギーへ進出
2015年９月 特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビ
ジネスサービス（現㈱ＯＳＢＳ）を設立
2015年10月 ㈱アイズ・インターナショナル（2018年12月に子会社㈱ＯＲＪが吸収合併）の株式を取得し子会社
化
2015年12月 EST EXPROSERVICIOS S.A.（現EST EXPROSERVICIOS SpA）、EST EXPROTEMPO S.A.（現EST
EXPROTEMPO SpA）、EXPROCHILE S.A.（現EXPROCHILE SpA）、EXPROSERVICIOS S.A.（現
EXPROSERVICIOS SpA）、RIVAS Y ASOCIADOS S.A.（現RIVAS Y ASOCIADOS SpA）の株式を取得し子会
社化、チリへ進出
2016年４月 豪州BEDDISON（現OUTSOURCING OCEANIA）グループの株式を取得し子会社化
英国J.B.W.（現CDER）グループの株式を取得し子会社化
マレーシアSYMPHONY HRS SDN. BHD. （同年６月にOS HRS SDN. BHD. に商号変更）の株式を取得し
子会社化
2016年５月 子会社㈱ブラザーズが子会社㈱シーアールエス及び子会社㈱ATSを吸収合併し、㈱アウトソーシング
トータルサポートに商号変更
2016年８月 ㈱リクルートファクトリーパートナーズを子会社化し㈱ＯＳパートナーズに商号変更
子会社OUTSOURCING UK LIMITEDが英国LIBERATA UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED（2021年
４月清算）の株式を取得し子会社化
これにより、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDの子会社であるALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED（2017年６
月にVERACITY OSI UK LIMITEDに商号変更）も子会社となる
2017年１月 子会社のドイツ現地法人OSI Holding Germany GmbHがドイツOrizonグループの全株式を取得し子会
社化、ドイツへ進出
2017年４月 アメリカンエンジニアコーポレイションの全株式を取得し子会社化
2017年７月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱パルセ（2018年７月に同社が吸収合併）の全株式を取
得し子会社化
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社ソニカル㈱を吸収合併
子会社㈱ＯＳパートナーズが子会社㈱ツークンフトを吸収合併
2017年10月 技術系の人材サービスに特化した㈱ＯＳＴｅｃｈビジネスアーチ（現㈱ＯＳファシリティーズ）を
設立
2017年11月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社㈱エスティーアイを吸収合併
子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱東海エンジニアリングシステム（2019年１月に同社が
吸収合併）の全株式を取得し子会社化
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年月 概要
2017年12月 子会社㈱アウトソーシングビジネスサービス（現㈱ＯＳＢＳ）が子会社ダブル・ピー㈱を吸収合併
子会社㈱ＯＲＪが㈱エスエージェント（2020年６月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化
2018年１月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがグローカル㈱の株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるイノセンス㈱（同年５月に子会社グローカル㈱が吸収合併）も子
会社となる
2018年４月 子会社OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAがINVERSIONES SL GROUP SpAの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社15社も子会社となる
2018年５月 子会社OSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社38社も子会社となる
子会社BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDがKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの全株式を取得し子会
社化
2018年８月 アドバンテック㈱の全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるアドバンテック研修センター㈱（2022年８月に同社が吸収合併）
も子会社となる
ALLEN LANE TOPCO LIMITED（2022年２月清算）の株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDも子会社となる
2018年９月 子会社OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの
全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.も子会社となる
2019年１月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーを完全親会社、子会社㈱アールピーエム、㈱トライアング
ル（現㈱アールピーエム）、共同エンジニアリング㈱及びアドバンテック㈱を完全子会社とする株
式交換を実施
子会社OTTO Holding B.V.が子会社OTTO WORK FORCE, UABを設立、リトアニアへ進出
2019年３月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱富士通ゼネラルとの共同出資により、合弁会社㈱富士
通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立し持分法適用会社化
当社及び子会社㈱ＰＥＯがOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立、ブラジルへ進
出
2019年４月 子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)の全株式
を取得し子会社化、グアムへ進出
2019年５月 子会社NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDがNTRINSIC CONSULTING FRANCE SARLを設立、フランスへ進出
2019年６月 子会社㈱ＯＲＪが㈱リロケーション・ジャパンの保有する全株式を自己株式として取得
2019年７月 子会社㈱ＯＳパートナーズを吸収合併
2019年８月 子会社㈱ＰＥＯが㈱日立建機教習センタの株式を取得し持分法適用会社化、㈱ＰＥＯ建機教習セン
タ（現㈱ＰＣＴ）に商号変更
当社及び子会社OSI-ASIA HOLDINGS PTE. LTD.がFARO RECRUITMENT CONSULTANCY (MACAO) CO.,
LIMITED（2022年３月清算）を設立、マカオへ進出
2020年１月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社グローカル㈱を吸収合併
当社が子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDの発行する株式の割当を受けることを対価に、当社保
有のJ.B.W. TOPCO LIMITED（現CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED）及び他３社の全株式を譲渡す
ることによる組織再編を実施
子会社J.B.W. GROUP LIMITED（現CDER GROUP LIMITED）が、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの全株式を取
得し子会社化
2020年10月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDの全株式を取得し子会社化、アイルランドへ進出
2020年11月 ㈱アバンセホールディングスの株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社である㈱アバンセコーポレーション、㈱エレメント及び㈱ジャステック
（2021年６月に全株式譲渡）が子会社となり、㈱アバンセホールディングスの関連会社である㈱ア
バンセライフサポート（2021年10月に全株式譲渡）が持分法適用会社となる
2021年１月 子会社OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY（同年３
月にCPL RESOURCES LIMITEDに商号変更）の全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社38社も子会社となる
2021年２月 ㈱エス・エス産業（2023年７月に子会社㈱ＰＥＯが吸収合併）の全株式を取得し子会社化
持分法適用会社㈱ＰＥＯ建機教習センタ（現㈱ＰＣＴ）の株式を追加取得し子会社化
2021年７月 子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがINTEGRITY NETWORKS, INC.の全株式を取得し子会
社化
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年月 概要
2021年８月 子会社㈱アバンセコーポレーションが子会社㈱アバンセホールディングス及び子会社㈱エレメント
を吸収合併
2021年10月 子会社CPL RESOURCES LIMITEDがCpl Talent Solutions GmbHを設立、スイスへ進出
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの全株式を取得し子会社化
これにより、同社の子会社６社も子会社となる
子会社㈱ＰＥＯ建機教習センタ（現㈱ＰＣＴ）が㈱ＩＨＩ技術教習所の全株式を取得し子会社化、
㈱ｎｅｘｔＰＣＴ（2023年12月に子会社㈱ＰＣＴが吸収合併）に商号変更
2022年11月 子会社ALP CONSULTING LIMITEDがALP CONSULTING LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立、スリランカへ
進出
2023年４月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱ＯＳナノテクノロジーを設立
2023年７月 子会社㈱ＰＥＯを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社225社、持分法適用会社２社からなる企業集団であります。メーカーの設計・開
発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性
向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向けサービス、採用
代行サービス等を国内において提供し、在外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ＩＴエ
ンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けＢＰ
Ｏ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス等を提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．
セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内技術系アウトソーシング事業
株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービ
スを提供しております。
株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシング
サービスを提供しております。
株式会社アールピーエム、アドバンテック株式会社等にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開
発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設
計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナ
ンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥ
Ｃサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフ
ト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。
株式会社シンクスバンク等にて、ソフトウエア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールであるＫＥＮスクールを展開
し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。
共同エンジニアリング株式会社等にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化
した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。
(2) 国内製造系アウトソーシング事業
当社、株式会社アバンセコーポレーション等にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・
建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産
効率の向上を実現するサービスを提供しております。
株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート等にて、製造や物流業界向けに、商品仕分け・梱包作業や商品管理等
の業務請負や人材派遣を展開しております。
株式会社ＯＲＪ等にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等
に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。
(3) 国内サービス系アウトソーシング事業
アメリカンエンジニアコーポレイション等にて、主に米軍施設向けサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングトータルサポート等にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人
材サービスや、コールセンター向け人材サービスを提供しております。
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(4) 海外技術系事業
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED、OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED、CPL RESOURCES
LIMITED、CPL SOLUTIONS LIMITED等では、豪州にて、ＩＴエンジニアをはじめ経理・会計等の各種専門家を主に中
央政府・金融系顧客に提供する人材サービス、建築・建設セクター向けの人材サービス、州政府やインフラ・金融
セクター向けのＩＣＴ分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を行っております。ま
た、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソー
シングサービスを行うほか、ＩＴ技術者派遣や、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産
業向けに専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を提供しており、アジア及び南米では、技術者
派遣を中心としたアウトソーシングサービスを行っております。
CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED等では、英国にて、自社開発した債権回収プロセス最適化システムを活用
し、自治体や中央政府向けに未回収公的債権の回収代行や執行サービスを行っております。
(5) 海外製造系及びサービス系事業
OS (THAILAND) CO., LTD.、PT. OS SELNAJAYA INDONESIA、OS VIETNAM CO., LTD.、OSI SOUTH AMERICA
HOLDINGS SpA、OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.等では、アジア、オセアニア、南米、グアムに
て、製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供するほか、アジアにてホワイ
トカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービス等を提供しております。
ALP CONSULTING LIMITED、OS HRS SDN. BHD.等では、インドにて、人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサ
ルティング等の人材サービス及びペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州にお
いて、給与計算代行サービスをはじめとする人事ＢＰＯサービスを提供しております。
OSI Holding Germany GmbH等では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング
事業や医療機関への人材派遣等を行っております。
OTTO Holding B.V.、OSI Netherlands Holdings B.V.、OTTO Nederland B.V.等では、中東欧ＥＵ諸国の採用
ネットワークからオランダやドイツの大手流通・小売関係を中心に労働力を供給するとともに、労働協定を締結し
ているウクライナやモルドバ等からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行ってお
ります。
OUTSOURCING UK LIMITED等では、英国にて、英国各省庁への会計関連のコンサルティングサービス、政府及び非
営利セクター向けの人材派遣・人材紹介を行うほか、中央政府・地方政府へのＢＰＯサービスを行っております。
また、豪州にて中央・州政府向けの人材派遣・人材紹介・請負事業等、総合人材ソリューションサービスを提供し
ております。
(6) その他の事業
特例子会社である株式会社ＯＳＢＳにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器
販売及び手話教室事業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
内容
割合（％）
(主要な連結子会社)
㈱アバンセコーポレー 国内製造系アウト 役員の兼任１名
名古屋市中村区 50百万円 53.9
ション(注５) ソーシング事業 業務の受託
㈱サンキョウ・ロジ・ 国内製造系アウト
東京都渋谷区 37百万円 100.0 業務の受託
アソシエート(注５) ソーシング事業
国内製造系アウト
㈱ＯＲＪ(注５) 大阪市北区 50百万円 100.0 業務の受託
ソーシング事業
㈱アウトソーシング
国内サービス系アウ
トータルサポート(注 東京都千代田区 275百万円 100.0 業務の受託
トソーシング事業
５)
国内技術系アウト 99.9
㈱アネブル 愛知県刈谷市 100百万円 業務の受託
ソーシング事業 [99.9]
国内技術系アウト 100.0
㈱アールピーエム 東京都新宿区 90百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
㈱アウトソーシングテ
国内技術系アウト 役員の兼任１名
クノロジー 東京都千代田区 483百万円 100.0
ソーシング事業 業務の受託
(注５、８、９)
国内技術系アウト 100.0
アドバンテック㈱ 大阪市淀川区 97百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
国内技術系アウト 100.0
㈱シンクスバンク 東京都渋谷区 48百万円 業務の受託
ソーシング事業 [100.0]
共同エンジニアリング 国内技術系アウト 100.0 役員の兼任１名
東京都千代田区 50百万円
㈱ ソーシング事業 [100.0] 業務の受託
アメリカンエンジニア
米国 国内サービス系アウ
コーポレイション 20万米ドル 100.0 業務の受託
デラウエア州 トソーシング事業
(注５)
㈱ＯＳＢＳ(注５) 東京都千代田区 15百万円 その他の事業 100.0 業務の受託
OS (THAILAND) CO.,
タイ王国 海外製造系及びサー 49.0
5百万バーツ 業務の受託
バンコク市 ビス系事業 (51.0)
LTD.(注４)
ベトナム社会主義共
OS VIETNAM CO., LTD.
海外製造系及びサー
和国 40万米ドル 100.0 業務の受託
ビス系事業
(注４)
ハノイ市
PT. OS SELNAJAYA
インドネシア共和国 6,599百万 海外製造系及びサー 100.0
業務の受託
ジャカルタ市 ルピア ビス系事業 [38.7]
INDONESIA
ALP CONSULTING
インド 海外製造系及びサー
139百万ルピー 51.1 業務の受託
カルナータカ州 ビス系事業
LIMITED
OS HRS SDN. BHD.
マレーシア 24百万 海外製造系及びサー 役員の兼任１名
100.0
セランゴール州 リンギット ビス系事業 業務の受託
(注４)
OSI SOUTH AMERICA
チリ共和国 4,740百万 海外製造系及びサー
100.0 業務の受託
HOLDINGS SpA(注４) サンティアゴ市 チリペソ ビス系事業
OS CROSS BRAZIL
HOLDINGS
ブラジル連邦共和国 海外製造系及びサー
57,680レアル 100.0 －
サンパウロ州 ビス系事業
PARTICIPACOES LTDA.
(注４)
OSI Holding Germany
ドイツ連邦共和国 海外製造系及びサー
25,000ユーロ 100.0 －
アウクスブルク市 ビス系事業
GmbH(注４)
OSI Netherlands
オランダ王国 海外製造系及びサー
1ユーロ 100.0 －
Holdings B.V.(注４) フェンラユ ビス系事業
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議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
内容
割合（％）
(主要な連結子会社)
OTTO Holding B.V.
オランダ王国 海外製造系及びサー 100.0 役員の兼任３名
90,760ユーロ
フェンラユ ビス系事業 [100.0] 業務の受託
(注８)
OTTO Nederland B.V.
オランダ王国 海外製造系及びサー 100.0
18,100ユーロ －
フェンラユ ビス系事業 [100.0]
(注８、９)
OUTSOURCING OCEANIA
オーストラリア連邦
HOLDINGS PTY LIMITED 101豪ドル 海外技術系事業 100.0 役員の兼任１名
メルボルン市
(注４)
CDER GROUP
INTERNATIONAL 英国 100.0
23百万ポンド 海外技術系事業 －
ロンドン市 [100.0]
LIMITED
(注４、６、９)
OUTSOURCING UK
英国 海外製造系及びサー
44百万ポンド 100.0 役員の兼任１名
ロンドン市 ビス系事業
LIMITED(注４、９)
OUTSOURCING TALENT
アイルランド
IRELAND LIMITED 320百万ユーロ 海外技術系事業 100.0 役員の兼任３名
ダブリン市
(注９)
CPL RESOURCES
アイルランド 100.0
2百万ユーロ 海外技術系事業 役員の兼任２名
ダブリン市 [100.0]
LIMITED(注５、８)
CPL SOLUTIONS
アイルランド 100.0
1,185.6ユーロ 海外技術系事業 役員の兼任１名
ダブリン市 [100.0]
LIMITED(注８、９)
(注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(注２) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合を内数で示し、（ ）内は緊密な者又は同意している者の所有割
合を外数で示しております。
(注３) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(注４) 資金の一部を貸付けております。
(注５) 資金の一部を借入れております。
(注６) 2023年３月22日付で当社連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDはCDER GROUP INTERNATIONAL LIMITEDに商号変
更いたしました。
(注７) 上記以外に連結子会社が196社、持分法適用会社が２社あり、連結子会社の数が合計225社、持分法適用会社の数
が合計２社となります。
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(注８) 下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ㈱アウトソーシングテクノロジー
(1) 売上高 113,236百万円
(2) 経常利益 5,515百万円
(3) 当期純利益 3,887百万円
18,333百万円
(4) 純資産額
45,237百万円
(5) 総資産額
OTTO Holding B.V.
主要な損益情報等
125,840百万円
(1) 売上高
3,834百万円
(2) 経常利益
2,808百万円
(3) 当期純利益
6,053百万円
(4) 純資産額
57,649百万円
(5) 総資産額
上記の数値はOTTO Nederland B.V.を含めた子会社30社を連結したものであります。
CPL RESOURCES LIMITED
主要な損益情報等
109,268百万円
(1) 売上高
5,668百万円
(2) 経常利益
4,762百万円
(3) 当期純利益
34,788百万円
(4) 純資産額
55,754百万円
(5) 総資産額
上記の数値はCPL SOLUTIONS LIMITEDを含めた子会社48社を連結したものであります。
(注９) 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
28,050
国内技術系アウトソーシング事業
26,431
国内製造系アウトソーシング事業
4,137
国内サービス系アウトソーシング事業
13,047
海外技術系事業
54,397
海外製造系及びサービス系事業
481
その他の事業
126,543
合計
(注１) 従業員数は、就業人員であります。
(注２) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
内勤社員 1,228 40.4 4.7 5,343,281
外勤社員 17,907 38.9 2.2 3,603,246
19,135 39.0 2.4 3,714,914
合計又は平均
(注１) 従業員数は、就業人員であります。
(注２) 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーに
おける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。
(注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注４) 記載の内容は、主に国内製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。
(注５) 従業員数が前事業年度末に比べ6,622名増加しておりますが、これは2023年７月１日付の国内製造系セグメント
のグループ再編に伴う子会社の統廃合によるものです。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、2009年４月18日に企業内組合として結成され、上部
団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 （注）１．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１． （注）２． 正規雇用
全労働者 パート・有期労働者
労働者
9.1 10.8 83.6 86.4 84.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１．
労働者の割合 業取得率
名称
（％） （％）
正規雇用 パート・
（注）１． （注）２. 全労働者
労働者 有期労働者
㈱アネブル 0.0 － 95.2 94.5 －
㈱アウトソーシングテク
6.8 53.6 83.1 84.1 75.4
ノロジー
㈱ＯＲＪ 21.7 － 70.1 81.0 68.4
㈱アールピーエム
21.7 25.0 60.4 61.0 59.0
㈱アウトソーシングトー
38.9 0.0 95.7 87.0 102.7
タルサポート
共同エンジニアリング㈱ 12.2 21.4 84.6 88.7 61.6
㈱ＯＳＢＳ 62.6 － 100.9 103.0 101.9
㈱モバイルコミュニケー
－ 30.0 86.6 87.0 99.0
ションズ
アメリカンエンジニア
－ 38.5 79.3 78.2 75.4
コーポレイション
アドバンテック㈱ 22.7 50.0 92.6 83.5 95.0
㈱アバンセコーポレー
16.1 100.0 80.9 71.4 81.4
ション
㈱サンキョウ・ロジ・ア
－ － 70.2 82.0 75.1
ソシエート
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2020年８月に、環境変化に伴いこれまでの当社単体の経営理念を再定義し、「労働格差をなく
し、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。」とのグループ経営理念を掲げまし
た。
世の中の急激なグローバル化に伴い、人材サービス企業の果たす社会的役割を再考し、当社グループの事業活動が
広く社会に還元できる仕組みを追求してまいります。
また、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針とし
て、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事業を通して実現し、社会課題の解決と事業の成長、
ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益率の改善及び利益成長に軸足を移し、事業の選択と集中によるグループ再編や、スケールメ
リットに加えてデジタルテクノロジーを活用した販管効率化を加速させ、収益性向上を追求することにより、経営効
率を高めてまいります。具体的には、中期的経営目標として、2025年度において営業利益率５％超を掲げておりま
す。連結売上収益は、2024年度8,475億円、2025年度9,455億円、連結営業利益は、2024年度390億円（営業利益率
4.6％）、2025年度515億円（同5.4％）を計画しております。
また、当社グループでは、これまでのゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し、攻守にバランスの取れた財務
体質を実現することにより企業価値向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年２月14日に、2023年12月期から2025年12月期までの３か年の新中期経営計画「VISION2025：
Building a New Stage」を策定いたしました。攻守にバランスの取れた強靭な財務体質や、社員が安心していきいき
と働ける内部統制・ガバナンス体制を構築した上で、企業価値向上を追求してまいります。重点施策といたしまし
て、以下を掲げております。
１．財務体質の改善による経営基盤の強化
・ゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し、2025年度までに社債及び借入金を当期利益の３倍以内に抑える。
２．グループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上
・連結子会社の統廃合を含めたグループ再編を実行し、ガバナンスの強化と事業効率化による利益率の向上を実現
する。
３．ニーズの変化を捉えたオーガニック成長の強化
・ポストコロナ時代の人材ニーズの変化を機動的に捉え、既存ビジネスの持続的な成長を実現する。
４．販管効率の向上につながる最新テクノロジーを組み入れた営業・管理体制の構築
・デジタルテクノロジーを活用しながら、業界の慣習に囚われない取組をグループ横断的に実行し、販管効率を向
上させる。
当社グループは、近年多くのＭ＆Ａを手掛けてまいりましたが、新中期経営計画「VISION2025：Building a New
Stage」では、これまでの業績平準化による成長基盤の強靭化戦略により成長を持続させる経営資源を確保できたこ
とに加えてゼロ金利時代から金融政策タイト化への移行を踏まえ、Ｍ＆Ａ戦略を転換します。今後は新規のＭ＆Ａ投
資を抑制して財務体質の改善に重きを置き、オーガニック成長に注力してまいります。加えて、「(2）目標とする経
営指標」記載の財務目標をはじめ、軽量経営の強みをいかして安定的なキャッシュ創出を図ります。
当社グループは、リーマンショック以降、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略によ
り、事業ポートフォリオを変化させながら持続的な事業拡大を実現してまいりました。新中期経営計画期間において
も、Ｍ＆Ａ戦略の負の部分であった営業利益率の停滞や有利子負債の増加などの経営課題の解消に取り組むほか、経
営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応してビジネスチャンスを切り拓き、更なる成長、ひいては企業価値の最大化を
目指してまいります。
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ＳＤＧｓ経営を念頭においた中長期的なマテリアリティ（重要課題）及びＫＰＩといたしまして、以下を掲げてお
ります。
１．「就業機会の提供」
・日本の労働力減少という社会問題の解決に資する在留外国人の就労サポート人数を、2024年までに30万人、2030
年までに50万人に拡大する。
・教育とテクノロジーの力を駆使して、2030年までに３万人を労働集約セクターからスペシャリスト人材へのキャ
リアチェンジを実現する。
２．「質の高い教育の提供」
・キャリアアップに向けた質の高い教育機会の提供を目的とし、グローバルに展開する研修プログラムの延べ利用
人数を2030年度までに30万人とし、生産的な雇用への結びつきや働きがいへ貢献する。
３．「多様性の尊重とダイバーシティ経営の実現」
・女性が活躍する社会の実現に向けてグループとしてその推進を行い、当社の取締役及び執行役に占める女性の比
率を2030年度までに30％にまで高める。
４．「脱炭素社会の実現に向けた取組強化」
・2025年度までに国内グループの営業車両の全てを次世代自動車（電気自動車・ハイブリッド車等）に、2030年ま
でに海外を含むグループ全体の同比率を70％とする。
５．「産業全体の生産性の向上」
・グローバルかつ幅広い産業で蓄積した生産技術と先端的なデジタル技術を活用し、産業生産性を改善させるスペ
シャリスト人材を2030年度までに10万人育成し、世界の生産性を向上させる。
当社は、2023年12月８日付「ＭＢＯの実施予定に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下
「2023年12月８日付プレスリリース」といいます。）において公表しておりました、いわゆるマネジメント・バイア
ウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社BCJ-78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通
株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同
の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたし
ました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化する
ことを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一
部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
当社株式を非公開化することで、株式市場からの短期的な収益改善圧力に左右されることなく、中長期的な観点か
ら、①オーガニック成長の加速、②グローバル規模での人材流動ネットワークの確立、③グローバルにおける内部統
制の強化を通じた経営の効率化、④Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ加速とシナジーの最大化等による企業価値の最大化を実現する
ための施策を支援していく予定とのことです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、インフレ圧力の高まりは2022年後半をピークに緩やかな落ち着きを見せ
たものの、コロナ禍以前と比べ依然として高く、また、ウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況
がさらに悪化したことによる地政学的リスクの高まりや、世界的な原燃料費の高騰など、国際情勢に重大な影響を及
ぼす事象の発生が続き、これらのリスク増大によって世界経済は、不透明感がなお色濃い状況であります。
当社グループでは、このように先行きが不透明な事業環境にあっても、持続的成長を実現していくために、以下を
対処すべき主要課題と捉えております。
① ガバナンス体制の強化
グローバルに事業拡大している当社及び当社子会社では、買収した会社も含めて健全な経営を行う必要がありま
す。これを継続して実現するため、各国の法令を尊重しつつも、グローバル経営の視点に立った同一目標・同一管
理手法を確立し、加えて、内部統制システムを全社に適用し、当社グループ全体のガバナンス強化及びコンプライ
アンス体制の拡充を図ってまいります。
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当社は、2023年12月20日に株式会社東京証券取引所より公表措置の通知を受け、2024年１月15日に改善状況報告
書を提出しております。ステークホルダーの皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改
めて深くお詫び申し上げます。当社では、当社及び当社子会社における一連の不適切な会計処理の問題（以下
「2022年訂正事案」といいます。）を受けて当社グループとして策定した再発防止策の実行による内部統制の整
備・運用を図るとともに、内部管理体制等の強化に努めてまいりました。その結果、当社及び国内子会社におい
て、発生原因となった企業風土改革・従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向上について一定の
成果が現れてきたものと考えておりました。一方で、一部の在外子会社においては、在外子会社側での管理体制の
脆弱性やコンプライアンス意識の不徹底が存在し、当社の全社的内部統制として、在外子会社に対するモニタリン
グが不十分であり、内部統制に重要な不備があると認識しておりました。
そのような状況下、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として、経営の監督機能と執行機能の分離を
より一層明確にし、経営監督機能を強化しながら迅速・果断な意思決定を行うために、指名委員会等設置会社へ移
行いたしました。
しかしながら、当社及び国内子会社において、雇用調整助成金の不正受給の疑義及び国内子会社における一部の
取引先との取引プロセスに疑義等がある旨の問題が発生してしまいました。これに伴い、外部調査委員会からは、
2022年訂正事案を受けた再発防止策が形骸化している旨が指摘され、また、再発防止策に対する真摯な取組及びそ
の理解・浸透の徹底、稟議手続等における実効的な牽制機能の実現、及びコンプライアンス意識の再徹底が提言さ
れました。これを受け、新たな再発防止策を決議するに至り、その内容は、2022年１月に公表した再発防止策を踏
襲しつつ、再発防止策をどのように徹底していくかを修正の主な内容としております。また、再発防止策を徹底す
ることのできる新たな企業風土の醸成・浸透を進めるため、社外取締役をトップとしたOSグループガバナンス委員
会を設置し、再発防止策の検証と実行を担うことといたしました。
（再発防止策）
・企業風土改革
・コンプライアンス意識の一層の醸成、再発防止策の徹底
・経営体制の強化
・コーポレート・ガバナンス体制・組織体制の再構築
・内部統制部門の強化
・内部通報制度の見直し
・会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し
・実現可能な事業計画・予算の策定
・取引先の限定
このような事態を二度と繰り返さないためにも、これまで実施してきた再発防止の取組を今後も全社一丸となっ
て継続的に実行・改善し、上場企業にふさわしいガバナンス体制とコンプライアンス体制を維持することで、会社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むすべてのステーク
ホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。
② ＳＤＧｓ経営の強化
当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう取り組んでお
ります。この活動をさらに強化し、５つのマテリアリティ（重要課題）に沿ってＫＰＩを定めており、事業を通じ
て社会問題の解決に寄与しながらＳＤＧｓの目標達成に貢献してまいります。
③ 人材育成による企業体質の強化
人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱
うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管
理能力及び生産管理能力を向上するための教育・育成を徹底しております。併せて高度・多様化し続ける顧客ニー
ズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでおりま
す。
今後も、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問
わず、グローバルに採用・教育すること通じて、企業体質の強化に取り組んでまいります。
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④ 変動の激しい事業を補完する体制の構築
製造系アウトソーシング事業は、生産変動の激しい量産工程に対する人材派遣や業務請負を行っている性質上、
リーマンショックのような大きな景気後退時には、急激かつ大量の雇用解約が発生するのに対し、景気回復時の増
産時には採用が追い付かず、往時の業績に戻ることのできない同業者が散見され、機会損失が非常に大きな問題と
なっています。
このような状況に対し、当社グループでは、急な大型減産でもグループ全体では黒字を維持しながら雇用解約せ
ずに人材を確保しておき、その後の増産に即時配属して業績を回復できる体制が必要と考えます。そのために製造
とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進し、製造系アウトソーシング事業の売
上構成比を相対的に抑制しながら、業績平準化による成長基盤の強靭化を目指してまいります。
⑤ 成長機会を逃がさない基盤構築
日本国内の人口は減少傾向にあるため人材市場は限定的となり、今後の大きな成長は望めませんが、世界全体で
は人口は増加傾向にあり、今後30億人増加するともいわれております。当社グループの事業の多くは稼働している
人員数に業績が連動しているため、人口が増加し余剰感のある国から不足している国へ、グローバルに人材を流動
化させる体制を構築し、この成長ポテンシャル獲得に取り組んでまいります。併せて、人材流動化スキームで移動
する労働者をサポートするための事業にも取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱としての確立・発展を目指し
ます。グローバル人材流動ネットワークを確立した暁には、世界一の人材サービス企業への道も拓けると考えてお
り、体制構築に向けた成長投資を推進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、企業市民として果たすべく社会的使命を「経営理念」として掲げ、常に変化する経営環境の
下、企業としての成長と中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社会、従業員等を含
むステークホルダーとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート・ガバ
ナンスを推進しております。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、2021年度に行ったＳＤＧｓ宣言においてマテリアリティ（重
要課題）の特定とＫＰＩを定めるとともに、執行役経営管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設
置しております。サステナビリティ委員会は、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組及びＥＳＧ経営の高度化を含む
サステナビリティの視点を踏まえた経営を、グループ全社で横断的に推進することを目的とし、当社グループの
サステナビリティ方針・戦略、重要課題を含む中長期的テーマ及び方向性の審議、ＫＰＩ進捗のモニタリング等
を行っております。
ⅰ）ガバナンス体制について
当社は、これまで社会環境の変化や経営状況に合わせてガバナンス体制を強化してまいりました。2023年３
月には、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の更なる強化、経営
の公正性、透明性の確保と効率性の向上に努めております。
ⅱ）サステナビリティ委員会の主な活動
(a）ＥＳＧ関連方針の策定
「贈収賄・腐敗防止方針」「人権方針」等、７つの
方針を策定。 各種方針や活動内容等は、当社ホーム
ページのサステナビリティサイトに公開しておりま
す。
(b）マテリアリティ進捗管理
2021年に策定した５つのマテリアリティについて、
グループ各社に周知するとともに、進捗管理を実施。
今後は、グループ各社における管理体制強化に取組ん
でおります。
(c）社内浸透活動
グループ全社、従業員一人ひとりにサステナビリ
ティ意識を醸成することを目的に「ＳＤＧｓハンド
ブック」を配布。また、国内製造系及び国内サービス
系のグループ会社全社員に７ヵ国語で理解度テストを
実施いたしました。
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② 戦略
世界の様々な国や地域の人と関わりながら社会経済活動を行い、人材サービス事業をグローバルで展開する当
社グループは、サステナビリティ戦略と事業戦略の連動をより一層促進し、派遣業界の新たな存在意義を創出す
ることにより、当社グループと社会の持続的な成長の実現を目指しております。
ⅰ）当社グループの価値創造プロセスにおける事業戦略とサステナビリティ戦略
ⅱ）サステナビリティについての取組
当社は、2021年をサステナビリティ元年と位置付け、同年２月に『ＳＤＧｓ宣言』を行い、マテリアリティ
（重要課題）として、「就業機会の提供」、「質の高い教育の提供」、「多様性の尊重とダイバーシティ経営
の実現」、「脱炭素社会の実現に向けた取組強化」、「産業全体の生産性の向上」の５つを特定するとともに
ＫＰＩを策定、公表いたしました。さらに、サステナビリティに関連する取組の実効性を高めるべく、「国連
グローバル・コンパクト」に加盟したほか、「女性のエンパワーメント原則(ＷＥＰｓ）」、「2030年30％への
チャレンジ」にも加入しました。
また、管理業務受託事業の中核グループ会社では、外国人の人権・労働問題に取組む一般社団法人ザ・グ
ローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ＡＳＳＣ）の正会員となり、ＡＳＳ
Ｃと国際協力機構（ＪＩＣＡ）が推進する責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム「ＪＰ ＭＩＲＡＩ」
に加盟するなど、国際的な連携のもと、持続可能な人材の流動化推進にも主体的に取組んでおります。
なお、気候変動に係るリスク及び当社の事業等への影響については、ＫＰＩとして2025年度までに国内グ
ループの営業車両のすべてを次世代自動車とすること、また2030年度までに海外を含むグループ全体の比率を
70％とすることを定めており、また、気候変動に係るデータの収集と分析に努め、有意性が認められると判断
されたものからＴＣＦＤに則した開示を行っております。
イニシアティブ等の詳細については、当社ホームページの「サステナビリティ イニシアティブへの参画」
をご参照ください。
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ⅲ）マテリアリティと進捗
③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティ経営におけるリスクと事業に関わるリスクを区別することなく、多様なリ
スクを的確に認識し、リスクマネジメント体制やモニタリングの強化を進めております。
当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等の
リスク 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
「 ② 戦略 」に表形式で記載の指標及び目標並びに実績をご参照ください。
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(2）人的資本・多様性
① ガバナンス
「 (1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス 」をご参照ください。
② 戦略
ⅰ）人材育成方針
持続的な企業価値の向上に向けたサステナビリティ経営の最も重要となる人材の育成においては、以下の人
材育成方針を策定し、従業員の成長と組織力の最大化を加速させております。
ⅱ）社内環境整備方針（労働慣行方針）
当社グループでは、従前より策定しているサステナビリティに関する方針に包含される「労働慣行方針」に
基づき、多様性や倫理観、労働条件、身体的及び心理的安全衛生等の環境整備に取組んでおります。
１．職場における人材育成及び訓練
私たちは、従業員のキャリア形成とスキル強化・能力開発を促進するため、各種研修や自己啓発など、成長機会の
提供と支援を行います。
２．公平・公正な評価・処遇
私たちは、公正な評価・処遇を徹底し、多様な人材が公平に活躍できる職場の構築に努めています。
３．適正な労働条件の設定と労働環境の提供
私たちは、基本的人権と労働条件の向上に配慮し、事業活動を行う各国・地域の労働関係法令に常に準拠します。
また、私たちは、以下の項目を遵守及び配慮して適正な労働条件の設定と労働環境の提供を行います。
・労働時間、時間外労働に関する現地法を遵守し、長時間労働の軽減に注力します。
・最低賃金に関する現地法を遵守し、基本的生活にかかる賃金を上回るよう配慮します。
４．ハラスメント等の非人道的な扱いの禁止
私たちは、暴力行為、各種ハラスメント等の非人道的な扱いを禁止し、安心できる職場環境となるように努めま
す。また、ハラスメントに関する相談窓口の設置、社内体制を構築します。私たちは、社員によるこれらの非人道的
な行為が起こらないよう、社員に対して適切な教育・研修を行います。
５．結社の自由と団体交渉権の尊重
私たちは、事業活動を行う国もしくは地域の法令を踏まえ、結社の自由と団体交渉権を可能な限り尊重します。
６．社会的弱者の支援
私たちは、社会的少数者や社会的弱者等の社会的立場の弱い人々に対する雇用の支援を行います。
７．適用範囲
本方針は、当社グループの役員、勤務するすべての社員（雇用形態を問わない。）に適用されます。
サステナビリティに関する方針等については、当社ホームページの「サステナビリティ 方針一覧」をご参
照ください。
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ⅲ）人材育成及び環境整備等における主な活動
(a）教育体系の策定と研修展開
当社では、人材育成方針に基づき、体系的な教育研修を実施しております。特にコンプライアンスに関し
ては、役員・管理職に対する研修を継続的に実施し、コンプライアンスに対する意識・知識の向上を図って
おり、今後は、全従業員を対象に展開する計画ほか、従業員の役職や業務に応じた知識習得、スキルアップ
等の場として活用できるよう、引き続きコンテンツの充実を図ってまいります。
(b）従業員満足度調査の実施とエンゲージメント向上プロジェクトの始動
当社では、2022年より、ＥＳ（Employee Satisfaction：
2023年度 活動テーマ
従業員満足度）向上に向け、従業員満足度調査を実施して
１．企業理念の浸透
おります。その調査から把握した従業員の意識や課題等の
２．キャリアアップ機会の提供と内容の拡充
結果から、従業員エンゲージメントを高めるための「エン
３．人事制度の公平性と透明性確保
ゲージメント向上プロジェクト」を始動させました。本プ
４．社員教育体系の確立と研修成果の反映
ロジェクトは、従業員のエンゲージメントを高め、社員と
５．2WayCommunication文化の醸成
会社の結びつきを強固にし、社員の「愛社精神」や「帰属
６．タレントパレットの拡充と人材バンク化の
意識」を高めることで会社業績の向上へ寄与することを目
整備
的としています。本プロジェクトでは「活動テーマ」を設
７．ワーク・ライフ・バランスの充実と徹底
定して、テーマごとにタスクフォースを設けて取組んでお
８．安心・安全・健康施策の充実
ります。
この活動に加え、経営陣による営業所現場の巡回及び全営業所従業員との面談を通じ、従業員が仕事の中
で真のやり甲斐を見いだして建設的で意欲的に仕事のできる環境づくり、自由闊達な議論ができる風土づく
りを促進してまいります。
(c）女性活躍推進起点の環境整備
当社では、女性マネジメント候補の育成及び輩出を見据えて、2018年２月に「女性活躍推進プロジェク
ト」を発足いたしました。女性が活躍するための意識改革や環境整備に力を入れており、４つの分科会を設
け、育児・介護に関する研修や制度周知、意識改革セミナーの実施、グループ会社マネジメント層へのイン
タビュー動画配信、他部署体験制度の運用等の活動を行っております。これらの活動を通じてジェンダー平
等や女性が能力を発揮できる社会づくり、社内改革等、企業価値向上に繋がる取組を進めてまいります。
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(d）労働安全衛生及び心と身体の健康づくり推進
当社は、「人間尊重」を基本理念として、従業員が心身共に健康で安全に働ける職場環境の形成を目指し
ています。様々な国と地域で活躍するすべての従業員が安心・安全で、生き甲斐が持てる職場を創出するた
め、また、労働に関係する負傷及び疾病を防止するために、一人ひとりが主体性を持ち、安全衛生を最優先
する活動に力を入れております。
また、毎月、具体的なテーマ（たとえば生活習慣病予防や睡眠に関して等）を設けた保健だよりの発行
や、定期的に心と身体の健康に関する動画研修を実施しています。特に昨今のテレワーク環境におけるメン
タルヘルスケアには注力し、ストレスチェックテストの実施や、電話カウンセリングの相談窓口を設けて、
社員の心と体の健康管理の支援体制も拡充してまいります。
(e）Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）に根差した雇用の率先
ｉ．外国人の就労サポート
当社グループでは、日本の労働力減少という社会問題の解決に資する在留外国人の就労サポート人数
を、2024年までに30万人、2030年までに50万人に拡大するという目標を掲げ、外国人技能実習制度・特定
技能制度に関連する事業を積極的に展開しております。グループ会社の株式会社ＯＲＪは、技能実習生・
特定技能外国人の受け入れに伴い、採用・労務・福利厚生・安全衛生・通訳などの人事労務の専門的なサ
ポート、行政書類の作成支援やコールセンターでの相談受付、住宅や通信機器の手配など、日本での生活
面におけるサポートを行っています。また、現在は技能実習生のみならず、全在留資格の外国人にサービ
スを広げております。
ⅱ．ウクライナ避難民の受け入れ支援
当社は、ウクライナ避難民の受け入れについての日本政府の発表を受け、当社グループの経営理念に基
づく人道支援への取組として、2022年３月に100世帯の避難民の方々を受け入れることを決定いたしまし
た。当社グループであるオランダＯＴＴＯグループでは、ウクライナに６拠点を構え約3,000名のウクライ
ナ人スタッフが働いております。当社グループは、技能実習生など、日本で働く外国人向け支援で培った
ノウハウを活用し、運営する日本語学校での語学教育や社員寮の提供等の生活インフラ提供に加えて、派
遣先企業への協力依頼や雇用支援を行っております。
ⅲ．障がい者の雇用支援
当社グループは、求職活動において障壁となる可能性のある障がい者の方の雇用を特例子会社である株
式会社ＯＳＢＳのほか、特例認定グループ企業において積極的に行っております。
③ リスク管理
「 (1）サステナビリティ全般 ③ リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標並びに実績は次のとおりです。
ⅰ）人材育成方針
スペシャリスト人材の人数
（対象会社の範囲：連結）
指標 目標 実績
スペシャリスト人材の人数（名） 2030年度末までに100,000 2022年度 45,421
ⅱ）社内環境整備方針
役員総人数に占める女性の比率
（対象会社の範囲：単体）
指標 目標 実績
役員総人数に占める女性の比率（％） 2030年度末までに31.8 2022年度 26.7
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(3）気候変動
気候変動につきましては、TCFDフレームワークに準拠して記載しております。
① ガバナンス
「 (1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス 」をご参照ください。
② 戦略
当社グループは、気候変動やそれに伴う各国の政策などの影響を受ける可能性が高いため、シナリオ分析を実
施し、明確化されたリスク・機会に対し、対応策を検討しました。シナリオ分析はサステナビリティ委員会を中
心に、取締役会や各事業本部と連携して実施しました。分析は国内製造系アウトソーシング事業、国内技術系ア
ウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業を対象に、各事業の特性を踏まえて1.5℃/２℃シナ
リオ、４℃シナリオの２つの温度帯ごとに、当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会を特
定したうえで、一部項目については2030年における財務影響を含め検討しました。検討に際して前提としたそれ
ぞれの温度帯の世界観、及び参照シナリオは下表のとおりです。
1.5/2℃ 4℃
時間軸 2030年 2030年
社会全体が脱炭素に向けて変革を 経済発展を優先し、世界の温度上
世界観 遂げ、温度上昇の抑制に成功する 昇とその影響が悪化し続けるシナ
シナリオ リオ
IEA: NZE, SDS IEA: STEPS
参照
シナリオ IPCC: RCP1.9, 2.6, 4.5 IPCC: RCP8.5
（シナリオ分析）
シナリオ分析を行った結果、当社グループにおける重要なリスク・機会を下表のとおり特定しました。な
お、シナリオ分析に際しては、時間軸を短期（３年）、中期（７年）、長期（22年）に定め、気候変動に伴う
リスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を1.5℃ /２℃シナリオ及び４℃シナリオを前提に評価しておりま
す。
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リスク・機会の 財務インパ 発現
内容 事業へのインパクト 対応策
分類 クト※１ 時期
CO2・温室効果ガス排出管理ク
スコープ１・２排出量に対し ラウドサービスを用いて、CO2
カーボンプライシング制
政策・ て、課税された場合、自社排 温室効果ガス排出量の算出・
度の導入による炭素税負 小 短期
法規制 出にかかる炭素税負担額が増 可視化・情報開示を実施する
担額の増加
加する とともに、省エネ・再エネの
導入を検討
移
低炭素技術や次世代技術領域
行
既存の製品やサービスを 次世代技術のスキル獲得の強
における技術者派遣やプロ
リ
排出量の少ないものへの 小 中期 化と顧客の要望に合致する派
ジェクト受注の機会の減少に
ス
置き換え 遣の実施
伴い、営業利益が減少する
ク
技術
営業車両をガソリン車から次 イニシャルコストは若干の増
世代自動車(電気自動車・ハ 額になる一方、燃費向上によ
低排出技術に移行するた
イブリッド車等)に代替する 小 中期 るランニングコスト削減によ
めのコスト
ことでリース契約料にコスト り、増額分を相殺できると想
が上乗せされる 定
BCPを継続的に見直し、改善
物 し、際涯時等における緊急対
台風等の災害の激甚化によ
理 策本部と指揮命令体制の整備
台風等の極端な気象事象 り、事業活動が制限された場
リ 急性 小 長期 及び、安否確認システムの構
の発生 合、休業による収益力の低下
ス 築や帰宅支援マップの配布、
により営業利益が減少する
ク 災害備蓄品の拡充、安否確認
訓練等の実施
働き方改革の一環を通じ
たCO2削減手段として、
在宅勤務を推奨すること
により通勤時に発生する
在宅勤務が推奨されることに
CO2を削減すると同時
在宅勤務制度の継続及び更な
より通勤にかかる費用が削減
に、通勤交通費のコスト
る推進
される
が削減される。また、営
Web会議、Chatツールの全社適
業車両をガソリン車から 小 短期
また、営業車両をガソリン車
用及び品質向上
次世代自動車(電気自動
から次世代自動車に入れ替え
電気自動車・ハイブリッド車
車・ハイブリッド車等)
ることで、走行コストが削減
などへの入れ替え実施・推進
に入れ替えることで脱炭
される
素社会の実現に向けた取
組に貢献し、ステークホ
ルダーからの評価につな
がる
会社が脱炭素施策に取組むこ
環境領域に注力すること とで会社自体の評価が上が GHG排出削減に関する目標を策
による市場価値の向上に り、競合他社と比べて、顧客 小 短期 定し、事業戦略として取組む
機会
伴う市場シェアの拡大 から選定される可能性が高ま ことを明確化
り、売上収益が増加する
これまで以上に多種多様な国
籍・年齢層等のユーザーは使
用することを想定し、より扱
いやすいユーザーインター
オンライン求人マッチングプ
フェイスへのアップデートを
ラットフォーム等の需要が増 小 長期
実施
加し、売上が増加する
オンライン面接の実施
使用者増加に伴う、サーバー
気候変動（適応）に係る
の強化
人材の需要増
気候変動により就労場所の変
化(人の移動)がより活発にな
気候変動の適応に関連する
ると想定し、WBBプラット
フィービジネスの拡大のチャ
フォームの構築を継続して推
小 長期
ンスが生まれ、売上機会が増
進することで、その需要を獲
加する
得
※WBB:WORKING Beyond Borders
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※１ 財務影響の判断基準は、当社グループの売上収益の割合をもとに以下のとおり設定しています。
大：44億円以上
中：11億円以上～44億円未満
小：～11億円未満
リスクについては、事業戦略等に及ぼす重大な影響は特定されませんでした。しかしながら、刻々と変化する
世界情勢に注視しつつ、気候変動が当社グループに及ぼす影響と当社の目指す事業戦略を適宜照らし合わせ、継
続的な評価の見直しとステークホルダーに向けた情報開示に努めてまいります。
機会においては、当社グループの事業戦略やビジネスモデル等を考慮し、気候変動に関するビジネスチャンス
や社会及びステークホルダーの求めるニーズを特定しました。これに基づき、今後の事業展開を進めていくと共
に、気候変動についての国際的枠組み及び規範についても支持・尊重し、温室効果ガス排出量削減等に関して目
標を掲げ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③ リスク管理
「 (1)サステナビリティ全般 ③ リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標と目標
当社グループは、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG（CO2・温室効果ガ
ス）排出量（以下、「GHG排出量」といいます。）を2030年までに25.9％（2023年度比）削減することを目標とし
て策定しました。
※概算
基準年 基準年実績 目標年 目標内容
15,427 tCO ²
2030年
20,819 tCO ²
Scope１＋２
2023年
2050年 実質ゼロ
Scope３ － 2050年 実質ゼロ
当社グループの事業活動に伴うGHG排出量データは、以下のとおりです。
(単位：tCO²)※概算
Scope1 Scope2 Scope１＋２ Scope３
2022年 31,034 1,688 32,722 －
2023年 19,219 1,600 20,819 －
※GHGプロトコルに基づき算出
※算定対象は、当社、当社国内・海外グループ全体
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を
認識したうえで、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、本有価証券報告書提出日現在において判断、予
想したものであります。また、本項目において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可
能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。加えて、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項に
つきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から
記述しております。
(1）自然災害等による影響
当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場
合、戦争や内戦などの紛争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報
システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染
症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制及びその変更の可能性について
当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により
規制を受けております。
各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働
者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（以下、「告示37号」といいます。）等により、派
遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独
自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を
推進しております。
契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2020年４月に改正労働者派遣法が
施行され同一労働同一賃金が導入されたほか、2021年１月施行の労働者派遣契約の電子化が認められる等の改
正、同４月施行の雇用安定措置の情報聴取強化、2022年においても４月施行の育児休業・介護休業の取得要件緩
和など、有期雇用労働者の保護を目的とした法改正が繰り返されております。
このような労働関係法令のほかにも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所プライム市場
に上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令遵守を第一義に考えてお
り、法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化を積極的に推進
しております。
同様に海外の各アウトソーシング事業においても、進出国の労働関係法をはじめとする各法令によって規制を
受けておりますが、各国の大手法律事務所を活用して法令遵守を第一に運営しております。加えて、グローバル
ガバナンス・プロジェクト活動にも注力し、当期はとりわけ海外グループ会社に対するガバナンスを強化してお
ります。
しかしながら、今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた
場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
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(3）取引先業種の景況等による影響について
当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性
質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させるこ
とによって、景況による影響を受けにくくしております。
また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であ
り、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特
化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することに
より、景況による影響を受けにくくしております。
しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＩｏＴ、ＡＩに代表される技術革新に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジ
ネスモデルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり
市場での地位を喪失する等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）必要な人材の確保について
近年、日本国内においては、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響によ
り、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足
感が高まる時期が繰り返されております。
このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーの
ニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。
人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビ
ジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。
そこで当社グループは、グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地の大学との提携等、様々な取
組によりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。
技術系については、大規模な新卒採用と同時に、未経験者の雇用を促進し、当社グループ内のＫＥＮスクール
で教育研修を行って配属するスキームを展開し、業界トップの採用人数を実現しております。
一方、請負のビジネスモデルは、労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させ
るために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した
人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリア
アップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に
注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保するこ
とも目的としております。
現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社と
の差別化を図っております。
また、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すととも
に、リアルタイム面接予約システムやマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行
い、応募から採用に至る過程における取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。
しかし、ニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合のほか、同業他社が当社グループ以上に広
告宣伝費を投下してより効果的な採用活動を行った場合や、今後ＡＩ等の技術革新やＳＮＳ等の代替手段が台頭
し当社グループがそれらに対応できなかった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損
失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社の管理部門においても、実効性をより高めるべく専門性の高い人材を登用していく想定であり
ますが、専門性が高く有能な人材の採用競争が激化していることから、確保または育成できない場合、多様化す
る管理業務の対応がこと細かにできないリスクや、コストが増加する可能性があります。
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(5）海外事業展開に関するリスク
中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場にお
いては、人口増加及び各種産業の成長によって新興国を中心に消費拡大が見込まれております。
現在、当社グループの事業活動の半分近くは日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実
現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。
欧州・オセアニア・北米・南米・アジアに進出している当社グループが、グローバルに事業展開を加速させる
過程においては、為替リスクに加え、紛争・テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の
相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。
また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点において、海外の商習慣に関する障害に直面する
可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入の規制や外国
為替の規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性が
あります。
このほか、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投
資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
(6）Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆
Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいりました。それらを実施する場合には、対象となる企業
の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の
可能性について検討しています。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経
営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤
や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社
グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場
合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グルー
プが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、
当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7）情報管理について
当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分
野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等、機密性の高い情報を知
りうる立場にあります。また、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募
者、役員及び従業員等の個人情報を有するため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の
適用を受けます。顧客情報、個人情報をはじめとした情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、その
管理にあたっては、情報漏洩及び不正アクセス等を重要なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講
じるとともに、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周
知徹底する等、情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。
しかし万一、重要な情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さら
に信用の失墜により当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘
密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
(8）中期経営計画に関するリスク
当社グループは、2023年２月に2025年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION2025：Building a New
Stage」を発表し、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しており
ます。これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業
績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性
があります。
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(9）のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSに
おいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となり
ます。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額
がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当
社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10）有利子負債について
当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、Ｍ＆Ａを中心とした投
資を実施してまいりました。今後、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があ
ります。
(11）資金調達について
当社グループは、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を積極的に推進してまいりました。これらの実施を含
めた必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。今後、当社グループの経営成
績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制
限条項のほか、表明保証及び借入人の義務に係る条項が付されているものがあります。いずれかの条項に抵触
する可能性が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性が
あるほか、これに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グ
ループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急
激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
(13）為替リスクについて
当社グループが積極的に行っているＭ＆Ａによる海外事業への投資は、為替の変動により、為替換算調整勘
定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替
変動リスクは、将来の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟等に関するリスク
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を
経営上の重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反
社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業
員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産
権による訴訟についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び経営成
績等に影響を与える可能性があります。
(15）情報システムについて
当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報シ
ステムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイ
バー攻撃、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績
等に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度における流動資産合計は206,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,249百万円の増加
となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したこと等による
ものであります。
非流動資産合計は217,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,647百万円の増加となりました。これは
主に無形資産が減少した一方、使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は423,794百万円（前連結会計年度末に比べ21,896百万円の増
加）となりました。
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシン
グ事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、その他の事業におけるセグメント資産につきまして
は、事業規模拡大等によりそれぞれ、89,917百万円（前連結会計年度末に比べ1,924百万円の増加）、241,065百
万円（同23,710百万円の減少）、28,501百万円（同5,262百万円の増加）、141,851百万円（同11,548百万円の増
加）、162,608百万円（同20,260百万円の増加）、1,478百万円（同241百万円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債合計は204,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,063百万円の増加
となりました。これは主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が増加したこと等によるものでありま
す。
非流動負債合計は126,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,757百万円の減少となりました。これは
主にリース負債が増加した一方、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
また、2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グ
ループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に
抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提
出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第２四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いた
しました。このため、関連する2,889百万円の借入金の分類を非流動負債から流動負債へ変更しております。
なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
（資本）
当連結会計年度における資本合計は92,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,590百万円の増加となり
ました。これは主に利益剰余金の増加及び為替の影響等を反映したものであります。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は749,608百万円（前期比8.6％増、過去最高を更新）、営業利益
は16,476百万円（前期比27.6％減）、税引前利益は13,607百万円（前期比23.5％減）、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は5,162百万円（前期比51.6％減）となりました。
利益面では、国内セグメントにおいては半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等、また海外セグメン
トにおいては欧米における景気の先行き不透明感を背景としたのれん等の減損損失9,051百万円生じたほか、イ
ンフレに伴う人件費等の増加や南米子会社における係争関連費用を受け、利益を押し下げる結果となりました。
また、のれんの減損損失は税金計算には加味されないため、税引前当期利益以下の各利益を押し下げる影響を及
ぼしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシ
ング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、５つの報
告セグメントすべてにおいて、売上収益の過去最高を更新しました。
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（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、人材獲得競争による採用費の高騰及び固定資産の減損損失
が354百万円生じたものの、旺盛なエンジニアニーズを背景に増収増益となりました。引き続きＫＥＮスクール
を活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価の抑制を図ってまいります。各産業における採
用活動の復活及び採用競争の激化はあるものの、期末外勤社員数は、前期末（2022年12月末）比1,148名増の
25,861名と、後発ながら業界トップクラスとなっております。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための
重点分野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も引き続き拡大しました。
以上の結果、売上収益は162,459百万円（前期比8.6％増）、営業利益は11,018百万円（前期比8.7％増）とな
りました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、自動車業界の生産回復があった一方、半導体を含む電気機
器関連の生産停滞を背景に、前期比で0.8％の増収となりました。利益面ではグループ再編コストや半導体の在
庫調整局面等を起因とした需要鈍化等によるのれん等の減損損失が4,080百万円生じたことなどにより減益とな
りました。期末外勤社員数は前期末比1,835名減の24,694名であります。管理業務受託におきましては、顧客
メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調であり、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内
首位の事業者として12月末の管理人数は22,215名となりました。
以上の結果、売上収益は123,389百万円（前期比0.8％増）、営業利益は4,485百万円（前期比35.3％減）とな
りました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施
設向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調であるものの、輸入建
設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化が継続し、加えて建設資材や海上輸送費の高騰の影響により
費用が増加したことにより、増収減益となりました。しかしながら米軍施設向け事業においては受注残高を積み
増しており、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えます。
以上の結果、売上収益は33,553百万円（前期比9.8％増）、営業利益は2,762百万円（前期比13.4％減）となり
ました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、前期比で増収減益となりました。英国では利益率の高い公的債権回収事業が
回復傾向を継続し、回収効率が向上した一方で、アイルランドではグローバルＩＴ大手のレイオフ等の先行き不
透明感が人材紹介事業に一部影響を及ぼしました。インフレに伴う人件費等の費用増となりましたが、派遣事業
が安定的に手堅く推移しました。
以上の結果、売上収益は174,873百万円（前期比5.7％増）、営業利益は7,900百万円（前期比1.1％減）となり
ました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッ
ピング関連事業だけでなく物流系への注力や派遣単価引上げ、また、ドイツにおける航空業界向けの堅調な需要
を背景に二桁増収となりました。
一方、利益面では、欧米における景気の先行き不透明感を背景としたのれん等の減損損失4,617百万円が生じ
たほか、海外技術系と同様にインフレに伴う人件費等の費用増や南米子会社における係争関連費用を受け、利益
を押し下げる結果となりました。
以上の結果、売上収益は255,272百万円（前期比14.9％増）、営業利益は2,106百万円（前期比53.9％減）とな
りました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事
業等が、計画どおりに推移しました。一方、利益面は賃金上昇等により、利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、売上収益は62百万円（前期比1.3％増）、営業利益は226百万円（前期比29.0％減）となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は54,469百万円となり、前
連結会計年度に比べ1,146百万円（2.1％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は31,166百万円となりました。これは、税引前利益13,607百
万円、減価償却費及び償却費20,162百万円、法人所得税等の支払額9,487百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,864百万円となりました。これは、有形固定資産の取得
による支出4,068百万円、無形資産の取得による支出1,297百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,343百万円
等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は26,359百万円となりました。これは、長期借入れによる収
入14,281百万円、長期借入金の返済による支出29,427百万円、リース負債の返済による支出10,650百万円等を反映
したものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a． 生産実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、
記載を省略しております。
b． 受注実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a． 生産実績
同様に、記載を省略しております。
c． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
金額 構成比 前期比増減
（百万円） （％） （％）
国内技術系アウトソーシング事業 162,459 21.7 8.6
電気機器関係 24,570 3.3 1.3
輸送用機器関係 28,627 3.8 5.9
化学・薬品関係 13,893 1.8 7.1
IT関係 58,199 7.8 16.8
建設・プラント関係 23,156 3.1 6.9
その他 14,014 1.9 1.0
国内製造系アウトソーシング事業 123,389 16.4 0.8
電気機器関係 27,160 3.6 △15.8
輸送用機器関係 48,361 6.4 1.2
化学・薬品関係 7,044 0.9 13.0
金属・建材関係 6,772 0.9 3.6
食品関係 4,216 0.6 7.7
その他 29,837 4.0 16.0
国内サービス系アウトソーシング事業 33,553 4.5 9.8
小売関係 166 0.0 13.1
公共関係 29,255 3.9 11.5
その他 4,132 0.6 △1.3
海外技術系事業 174,873 23.3 5.7
電気機器関係 387 0.1 △30.8
輸送用機器関係 5,260 0.7 82.7
化学・薬品関係 35,795 4.8 5.6
IT関係 44,116 5.9 38.0
金属・建材関係 312 0.0 112.7
建設・プラント関係 2,406 0.3 △33.7
食品関係 5 0.0 75.5
小売関係 7,348 1.0 18.8
公共関係 54,620 7.3 △11.7
金融関係 9,588 1.3 △24.8
その他 15,035 1.9 28.9
海外製造系及びサービス系事業 255,272 34.1 14.9
電気機器関係 16,253 2.2 △43.5
輸送用機器関係 17,807 2.4 △14.2
化学・薬品関係 5,096 0.7 38.1
IT関係 4,310 0.6 △3.4
金属・建材関係 3,690 0.5 25.3
建設・プラント関係 10,442 1.4 11.9
食品関係 13,148 1.7 111.3
小売関係 75,082 10.0 14.1
公共関係 34,955 4.7 10.5
金融関係 2,338 0.3 △11.0
その他 72,151 9.6 56.8
その他の事業 62 0.0 1.3
合計 749,608 100.0 8.6
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(注１) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注２) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
(注３) 各セグメントの主な事業
(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサ
イト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医
療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラント
の設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っておりま
す。
(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、
顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等
の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括
受託サービスを行っております。
(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向け
サービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライフサイエンス、医
療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っており
ます。
(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウト
ソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っ
ております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境
を越えた雇用サービス等を行っております。
(f) その他の事業・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における事業環境は、インフレ率は2022年後半をピークに緩やかな落ち着きを見せたものの、コ
ロナ禍以前の水準に比べ依然として高く、また、ウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況がさ
らに悪化したことによる地政学的リスクの高まりや、世界的な原燃料費の高騰など、国際情勢に重大な影響を及ぼ
す事象の発生が続き、経済活動の重しとなる状況でありました。
国内においては、原燃料高や、半導体製造装置等の輸出規制、在庫調整局面等により電気機器関連は、生産活動
が停滞する状況となりました。一方、新型コロナウイルスの感染対策の緩和など政策的な追い風が見られ、また、
主要顧客である大手輸送用機器メーカーにおいては半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回復基調にあ
ります。また、労働市場が逼迫するなか、ＩＴに限らず幅広い業種においてエンジニアの活用ニーズはいまだ活況
であります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進して
まいりました。製造系分野においては、長く重石となっていた半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回
復基調となりました。外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、12
月末の管理人数は22,215名と国内首位を維持することに加えて、実習生が借金を背負って出国する債務労働問題の
解消に向けた外国人労働市場全体の健全化にも取り組んでおります。
技術系分野においては、高止まりするエンジニアニーズに対して、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクー
ルを活用し、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属す
るスキームにより、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首
位を争う規模となり、４月には約1,800名（連結では約2,300名）の新卒者が入社しております。これは採用力のみ
ならず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さらには派遣先との信頼関係の賜と考えます。このほ
か、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大を図ってお
ります。米軍施設向け事業では、建物や設備の改修・保全への需要は引き続き堅調でありましたが、調達リードタ
イム長期化及び資材高騰により足もとの成長は足踏みする結果になりました。
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一方、海外においては、2022年後半をピークに緩やかに推移しているインフレ率を背景に、経済成長が低迷し金
融リスクが高まるなか、先行き不透明感が増している状況でありました。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強
靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等
を拡充することに加えて、根強い需要がある技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のあ
る国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。事業ポートフォリオ及び地域ポート
フォリオ分散の取組が功を奏し、技術系のみならず製造系及びサービス系も増収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、749,608百万円（前期比8.6％増）となりました。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針と
して、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課
題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に持続的に取り組み、事業活動が広く社会に還元される仕組み
を追求してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等のための資金で
あります。
当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に
営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は192,602百万円、現金及び
現金同等物の残高は54,469百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこ
れを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりでありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われる株式
会社BCJ-78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公
開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本
公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること
を決議いたしました。
また、2024年２月27日に会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条による取締役会決議
（書面決議）により、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開
買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化する
ことを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表
注記 38．後発事象（当社株式に対する公開買付け)、２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象) (当社株式に対する公開買付け)」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 5,365 百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なもの
は、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及び
サービス系事業におけるシステム構築等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所・地域 従業員数
セグメントの
設備の内容 機械装置
（所在地・該当営業所） 名称 建物及び 土地 使用権 （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
0
－ 本社機能 315 5 1,300 852 2,472 323
（東京都千代田区）
(10.41)
国内製造系
社員寮 外勤 －
アウトソー 94 － － 0 94 －
（愛知県刈谷市他７か所） 社員寮
(－)
シング事業
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 使用権 （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び工場 国内技術系
事務業務・ 561
㈱アネブル （愛知県刈谷市 アウトソー 896 375 51 19 1,902 60
試験研究棟
(10,371.87)
他７か所） シング事業
国内サー
アメリカンエ 本社及び営業所 事務所
ビス系 1,048
ンジニアコー （沖縄県宜野湾市 社屋・ 823 42 812 35 2,761 234
アウトソー
(29,927.58)
ポレイション 車両運搬具
他８か所）
シング事業
(注１) 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
(注２) 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年12月31日現在
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社
アメリカンエ 国内サービス系
自己資金及び
ンジニアコー （沖縄県 アウトソーシン 本社社屋 3,094 1,849 2022年６月 2024年３月 －
借入金
ポレイション 宜野湾市） グ事業
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） (2024年３月29日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
126,026,200 126,026,200
普通株式 100株
プライム市場
(注１)
126,026,200 126,026,200
計 － －
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年１月１日
（注１） 262,500 125,793,200 63 25,187 63 25,297
～2019年12月31日
2020年１月１日
（注１） 47,500 125,840,700 12 25,199 12 25,310
～2020年12月31日
2020年５月14日 （注２） 68,600 125,909,300 15 25,214 15 25,325
2021年５月14日 （注３） 17,500 125,926,800 15 25,229 15 25,340
2022年５月13日 （注４） 24,400 125,951,200 15 25,244 15 25,355
2023年５月２日 （注５） 75,000 126,026,200 48 25,293 48 25,404
(注１) 新株予約権の行使による増加であります。
(注２) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 438円
資本組入額 219円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名
(注３) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,726円
資本組入額 863円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名
(注４) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,243円
資本組入額 621.5円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名
(注５) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,297円
資本組入額 648.5円
割当先 当社取締役10名
当社執行役４名
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
20 32 115 206 39 19,237 19,649
株主数(人) － －
所有株式数
233,289 117,755 9,259 593,737 163 305,840 1,260,043 21,900
－
(単元)
所有株式数
18.51 9.35 0.73 47.12 0.01 24.27
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式23,592株は、「個人その他」に235単元、「単元未満株式の状況」の欄に92株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 17,112,400 13.58
会社（信託口）
15,801,900 12.54
土井春彦 静岡市葵区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
6,803,160 5.40
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
6,498,786 5.16
1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
6,206,357 4.93
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６-10-１ 六本木ヒ
クス証券株式会社）
ルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 4,496,200 3.57
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,817,027 2.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都中央区日本橋１-13-１ 2,610,000 2.07
野村證券株式会社自己振替口
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
2,428,000 1.93
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,346,100 1.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
67,119,930 53.27
計 －
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(注１) 2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2023年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
4,262,600 3.38
（Baillie Gifford & Co）
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
1,582,800 1.26
（Baillie Gifford Overseas Limited）
トランド
合計 － 5,845,400 4.64
(注２) 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１-８-２ 2,750,500 2.18
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１-５-１ 456,600 0.36
合計 － 3,207,100 2.54
(注３) 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・アソシエイツ,インクが2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
ア、イースト・プラット・ストリート
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,
100
インク
5,358,500 4.25
（100 East Pratt Street, Baltimore,
（T. Rowe Price Associates, Inc.）
Maryland, 21202 USA）
(注４) 2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 4,119,549 3.27
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー
118,086 0.09
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ United Kingdom
ＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２-２-１ 4,636,500 3.68
合計 － 8,874,135 7.04
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(注５) 2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会
社及びその共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区六本木６-10-１ 六本木ヒル
ゴールドマン・サックス証券株式会社 444,200 0.35
ズ森タワー
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
ゴールドマン・サックス・インターナショ
6,857,409 5.44
ナル（Goldman Sachs International）
EC4A 4AU, United Kingdom
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
200 West Street, New York, New York
ニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co.
800 0.00
10282, U.S.A.
LLC）
合計 － 7,302,409 5.79
(注６) 2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メリルリンチ・イン
ターナショナル及びその共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
2,King Edward Street, London,EC1A
メリルリンチ・インターナショナル
6,025,339 4.78
(Merrill Lynch International)
1HQ,United Kingdom
東京都中央区日本橋１-４-１ 日本橋一
BofA証券株式会社 90 0.00
丁目三井ビルディング
ビーオブエー・セキュリティーズ・インク One Bryant Park, New York, New York
600 0.00
(BofA Securities, Inc.)
10036
合計 － 6,026,029 4.78
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
23,500
普通株式
125,980,800 1,259,808
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,900
単元未満株式 普通株式 － －
126,026,200
発行済株式総数 － －
1,259,808
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１-８-３ 23,500 23,500 0.02
株式会社アウトソーシング －
23,500 23,500 0.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 102 160,730
当期間における取得自己株式 393 683,616
（注）１．当事業年度における取得自己株式102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 23,592 － 23,985 －
（注）当期間における自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
2023年12月８日付で公表いたしました「剰余金の配当（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとお
り、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付等の価格は、2023年12月31日を基準日とした期末配当が行われ
ないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、当社は、2023年12月８日開催の取締役会において
2023年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行わないこと、及び株主優待制度の廃止を決議いたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業市民として果たすべく社会的使命を「経営理念」として掲げ、常に変化する経営環境の下、企
業としての成長と中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むス
テークホルダーとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート・ガバナ
ンスを構築し、その定期的な検証を行うことを、経営上の重要な課題と認識しております。
そのため、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、当社のコーポレート・ガバナン
スにおける体制の枠組みを開示するとともに、今後も、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実
を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として、経営の監督機能と執行機能の分離をより一
層明確にし、経営監督機能を強化しながら迅速・果断な意思決定を行うために、2023年３月28日開催の定時株
主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役が過半数を占
める指名・報酬・監査の３つの委員会を有し、かつ取締役会から執行役へ大幅な権限委譲が可能な体制を構築
いたしました。
指名委員会等設置会社への移行により、取締役会の監督機能の更なる強化、経営の公正性、透明性の確保と
効率性の向上を図っております。
（取締役会）
2024年３月29日現在、11名（うち社外取締役10名）の取締役で構成しており、会社法等で定められた事項
及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び
実施状況を審議するため定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、独立した立場から客観的・中立的な経営監視の機能を担う社外取締役のうち、東京証券取引所の定
める独立役員の要件を満たす10名すべてを独立社外取締役として、同証券取引所に届け出ております。
取締役会の構成及びスキル・マトリックス
コーポ
ジェン 営業・ レートガ
ダー 国際 企業 人材 マーケ 財務 バナン
役職 氏名 独立性
（女性 経験 経営 業界 ティン 会計 ス・法
に○） グ 務・リス
ク管理
Anne Heraty
取締役 ○ ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 志波 英男 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 生田目 克 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 嵜山 淳子 ○ ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 阿部 博友 ○ ○ ○
取締役（社外） 氏家 真紀子 ○ ○ ○
取締役（社外） 向井 俊雄 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 井上 東 ○ ○ ○
取締役（社外） 木﨑 博 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 藤田 研一 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 小澤 浩子 ○ ○ ○ ○ ○
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（監査委員会）
2024年３月29日現在、監査委員である取締役５名（うち社外取締役５名）で構成しており、常勤の監査委
員を置き、法令、定款及び「監査委員会規程」に従い、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告
の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監
査委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期または必要に応じて臨時に監査委員会を開
催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗
確認を行います。
また、内部監査室、会計監査人と適時情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門である経
営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連携をとり、監査の実効性を高めております。
（指名委員会）
2024年３月29日現在、５名の取締役で構成され、うち委員長を含む４名の委員が社外取締役です。取締役
の選任及び解任に関する株主総会議案の決定をはじめ、取締役選・解任基準及び選・解任プロセス等に関す
る事項の決定、執行役及び執行役員の選任及び解任に関する審議、最高経営責任者等の後継者プランニング
における後継者候補の育成に関する審議などを行います。
（報酬委員会）
2024年３月29日現在、５名の取締役で構成され、うち委員長を含む５名の委員が社外取締役です。取締役
及び執行役の個人別の報酬に関する方針及び内容の決定を行います。
（経営会議）
任意の機関である経営会議は、2024年３月29日現在、７名の執行役で構成しており、取締役会が示す方向
性や基本方針等に沿って、取締役会からの委任事項に基づき当社グループ経営または当社経営に関する決定
を行うほか、経営環境の変化に対応するための施策に関する事項、「職務権限規程」に定める承認・報告事
項、「関係会社管理規程」に定める承認・報告事項及び取締役会に付議する議案並びに社長決裁事項で事前
の審議が必要とされる事項等を審議するため経営会議を毎月１回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催
することとしております。
（サステナビリティ委員会）
任意の機関であるサステナビリティ委員会は、2024年３月29日現在、８名で構成しており、その委員長は
執行役経営管理本部長が務めております。サステナビリティ委員会は、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組及
びＥＳＧ経営の高度化を含むサステナビリティの視点を踏まえた経営をグループ全社で横断的に推進させる
ことを目的とし、当社グループのサステナビリティ方針・戦略、重要課題を含む中長期的テーマ及び方向性
の審議、ＫＰＩ進捗のモニタリング等を行い、取締役会に上程しております。
（コンプライアンス委員会）
任意の機関であるコンプライアンス委員会は、2024年３月29日現在11名で構成しており、その委員長はコ
ンプライアンス実務統括責任者である執行役経営管理本部長が務めております。当社は、代表執行役社長を
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）として当社のコンプライアンス活動の最高責任者とし、
具体的なコンプライアンス活動を行うための実務統括責任者を執行役経営管理本部長としています。コンプ
ライアンス委員会は、コンプライアンス活動に関わる全社的な会議体であり、当社が企業としての社会的責
任を深く自覚し、日常の業務遂行の際に関係法令を遵守して、社会倫理に沿った行動を実現することを目的
とし、全社的なコンプライアンスに関わる事項を定めグループ各社にコンプライアンスに関する情報発信を
行い、必要な事項について検討を行い、取締役会に上程しております。
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（OSグループガバナンス委員会）
任意の機関であるOSグループガバナンス委員会は、2024年３月29日現在６名で構成しており、その委員長
は取締役会で定めた社外取締役が務めております。グループガバナンス委員会は、グループのコーポレー
ト・ガバナンス活動に関わる全社的な会議体であり、当社及び当社グループが企業としてコーポレート・ガ
バナンスを強化し、持続的成長及び企業価値の向上を図ることを目的とし、全グループ会社的なコーポレー
ト・ガバナンスの重要課題、中長期的テーマ及び方向性に関わる事項を定め、それらの取り組みについてモ
ニタリングを行い、グループ各社にコーポレート・ガバナンスに関する周知、啓蒙を行い、必要な事項につ
いても検討を行い、取締役会に上程、報告をしております。
指名・報酬・監査委員会ごとの委員
指名委員会 報酬委員会 監査委員会
委員長 阿 部 博 友 嵜 山 淳 子 生田目 克
委 員 嵜 山 淳 子 阿 部 博 友 志 波 英 男
委 員 志 波 英 男 生田目 克 井 上 東
Anne Heraty
委 員 氏 家 真紀子 木 﨑 博
委 員 藤 田 研 一 小 澤 浩 子 向 井 俊 雄
下線部分は、社外取締役を指します。
※監査委員長 生田目 克は、常勤監査委員であります。
以上述べた体制を図に表すと、以下のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンス体制概念図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、法令に基づく「内部統制システム構築の基本方針」に関し決議し、実施して
おります。この基本方針に基づき、執行役は当社の内部統制に関する全般的な管理を実施し、当社の業務執
行においては各部門長の管理、指導のもと内部統制の構築・推進に努めております。定期的に開催される経
営会議では、議案がグループ経営に関する事項の場合には、当社執行役が出席し、当社グループ方針の伝達
の他、事業活動の進捗、重要な業務執行や懸案事項に関する報告を行い、グループ全体での内部管理体制強
化に努めております。
また、当社は業務執行部門から独立した代表執行役社長直轄の監査部門である内部監査室を設置し、当社
各部門及びグループ会社の業務遂行状況や内部管理体制について、内部監査計画に基づき監査を行うととも
に、法令・社内諸規則の遵守やリスク管理についての状況を検証しております。この内部監査により、監査
対象部門から得た情報は、代表執行役社長、取締役に報告され、改善指示書による具体的な改善指導によ
り、業務改善の実効性を高めております。
なお、当社グループにおいて過年度の不正または誤謬による虚偽表示が行われていたことを厳粛に受け止
め、ガバナンス体制の強化を推し進めてまいります。再発防止策につきましては、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご
参照ください。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、経営管理本部を当社及び当社グループ会社のリスク対応統括管理部門と
して位置づけ、経営管理本部がリスク管理・運営を行い、総務部が規程の整備を行うことや実効性のある管
理を推進するとともに、法務部による法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、内部統制と一
体化したリスク管理を推進しております。
不測の事態が発生したときは、代表執行役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チー
ム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防
止しこれを最小限に止める体制を整えております。
個人情報の保護に関しては、「個人情報保護指針」を制定し、個人情報の適正管理に努めております。具
体的には、社員の入社の際に取得する個人情報に関して、入社前の採用段階よりその適正取得について留意
しており、入社後の履歴書等の保管及び廃棄に関しても、本人の意思確認をする等、情報管理の徹底を図っ
ております。
情報に関するリスク管理に関しては、「情報セキュリティ方針」のもと、「情報システム管理規程」を制
定し、アプリケーションシステム部を情報システム管理部署として、情報管理が有効に機能する環境を整備
しております。具体的には、物理的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策等
を施すことで万全を期しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社の業務の適正を確保するため、全てのグループ会社への基本行動規範として「アウトソー
シンググループ企業倫理行動規範」を定め、グループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底するとと
もに、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定、その他の組織に関する基準を定めた「関係
会社管理規程」に基づき、経営に影響のある規定事項の全項目について、当社取締役会・経営会議・担当役
員のうち規定された機関での承認を求めるなど、グループ会社取締役、監査役及び使用人の業務執行状況を
監視・監督しております。
また、担当役員による各グループ会社の取締役会への出席などにより、各グループ会社から少なくとも毎
月１回経営状況について報告を受けるとともに、当社取締役会でその内容を報告しております。経営会議で
は「関係会社管理規程」で定められた項目について審議し、より詳しい経営状況を確認する場合などは必要
に応じて執行役及び当社グループ各社の代表取締役で構成するグループ経営会議を開催し、グループ間の情
報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図っております。
ニ．取締役、執行役の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び執行役
（執行役であったものを含む）の責任を同法第425条及び第426条に規定する限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限定しております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役（一部の国内連結子会社の役員を含む。）及び執行役を被保険者とし
て会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
ａ．填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に
被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより当該被保険者が被る損害について、損害賠償金及
び争訟費用を補償するものであります。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った
行為など、一定の行為に起因する賠償請求に対しての免責事項があります。
ｂ．保険料
保険料は、特約部分を含めて全額会社負担としております。
ヘ．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
ａ．当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の
決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ｂ．自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを可能
にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ．会計監査人の責任免除を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任免除について、
取締役会の決議によって会社法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の責任を、
法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定
款に定めております。これを定めた理由は、株主総会における特別決議の定足数を法令で許容される範囲に
おいて緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
イ．2023年度の指名委員会等設置会社移行前の各機関の活動状況は以下のとおりです。
ａ．取締役会は、月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時的に開催し、計６回の開催により、経営
の意思決定と業務執行の監督並びに重要事項及び会社法に基づく事項等への対応を行いました。
ｂ．監査等委員会は、定期臨時あわせ計４回開催し、これらの協議を通じて監査の方針、業務分担を決定
のうえ監査業務を遂行いたしました。
ｃ．指名・報酬に係る諮問委員会は、１回開催され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
に係る事項等を審議し、取締役会に上程を行いました。
ｄ．内部監査室は、本社及び営業所並びにグループ会社に対して内部監査計画に基づいた内部監査を実施
し、社長、取締役会及び監査等委員会への報告を行いました。
ロ．2023年度の指名委員会等設置会社移行後の各機関の活動状況は以下のとおりです。
ａ．取締役会は、月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時的に開催し、計19回の開催により、経営
の意思決定と業務執行の監督並びに重要事項及び会社法に基づく事項等への対応を行いました。
ｂ．監査委員会は、定期臨時あわせ計16回開催し、これらの協議を通じて監査の方針、業務分担を決定の
うえ監査業務を遂行いたしました。
ｃ．内部監査室は、本社及び営業所並びにグループ会社に対して内部監査計画に基づいた内部監査を実施
し、社長、取締役会及び監査委員会への報告を行いました。
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⑤ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度において当社は取締役会、各委員会を以下のとおり開催しており、個々の取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
指名 報酬
取締役会
区 分 氏 名 委員会 委員会
出席回数
出席回数 出席回数
取締役 土井 春彦 19回中19回 ８回中８回 ４回中４回
Anne Heraty
取締役 19回中19回 － －
社外取締役 志波 英男 19回中19回 ８回中７回 －
社外取締役 生田目 克 19回中19回 － ４回中４回
社外取締役 嵜山 淳子 19回中19回 ８回中８回 ４回中４回
社外取締役 阿部 博友 19回中19回 ８回中８回 ４回中４回
氏家 真紀子
社外取締役 19回中19回 － ４回中４回
（現姓：蜷川）
社外取締役 向井 俊雄 13回中13回 － －
社外取締役 井上 東 13回中13回 － －
社外取締役 木﨑 博 13回中13回 － －
社外取締役 藤田 研一 13回中13回 － －
社外取締役 小澤 浩子 13回中13回 － －
（注）１．社外取締役向井俊雄氏、社外取締役井上東氏、社外取締役木﨑博氏、社外取締役藤田研一氏及び社
外取締役小澤浩子氏は、2023年３月28日開催の第26期定時株主総会において新たに選任されたた
め、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。なお、各氏の就任後の取締役会の開催回
数は13回であります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決
議があったものとみなす書面決議が15回あります。
３．当事業年度において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、
雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実、及び募集費に関する取
引相手先との取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されていないなどの事実が判明いた
しました。社外取締役各氏は、当該事案の発覚までかかる事実を認識しておりませんでしたが、日
頃から取締役会等を通じて、法令遵守の視点に立った提言を行っており、また、当該事案の判明後
において、当社グループとしての再発防止策を含めた取り組みの確認及び内部統制の見直し・強化
に関する意見を述べる等、その職責を果たしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 27.7 ％）
ａ．取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年９月 XEROX (EUROPE) LIMITED 入 社 Sales
Executive
1987年６月 SAVINGS & INVESTMENTS LIMITED入社 Sales
Executive
1988年８月 GRAFTON RECRUITMENT 入 社 Recruitment
Consultant
1989年10月
COMPUTER PLACEMENT LIMITED設立 CEO
1999年６月 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
（現CPL RESOURCES LIMITED）設立 CEO
2012年10月 4E - FULFILLMENT.COM LIMITED, Non-
取締役
Executive Director（現任）
Anne Heraty
1960年４月24日 (注１) －
指名委員
2019年８月 KINGSPAN GROUP PUBLIC LIMITED COMPANY,
Non-Executive Director（現任）
2021年３月 当社取締役
2021年４月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED,
Director（現任）
2022年１月
CPL RESOURCES LIMITED, Chairman（現任）
2022年３月 当社取締役海外技術統括部長
2023年３月 当社取締役（現任）
OTTO Holding B.V., Supervisory Board
（現任）
1978年４月 藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）入社
2007年４月 同社執行役員電子電装企画部長
2007年11月
Fujikura Automotive Europe S.A.U., CFO
2009年３月
同社CEO
2010年４月 ㈱フジクラ執行役員自動車電装事業部国際
事業部担当
2011年４月 同社常務執行役員電子事業部門副統括
2013年４月 同社常務執行役員エレクトロニクスカンパ
ニー副統括
2014年４月 同社常務執行役員不動産カンパニー統括兼
コーポレートスタッフ部門副統括
社外取締役
2014年６月 同社取締役常務執行役員不動産カンパニー
監査委員
志波 英男
1954年10月21日
(注１) 3,200
統括兼コーポレートスタッフ部門副統括
指名委員
2016年４月 同社取締役上席常務執行役員
（筆頭独立社外取締役）
2016年６月 同社上席常務執行役員
2018年４月 同社常任顧問
2020年３月 当社社外取締役（監査等委員）
㈱ＰＥＯ（現当社）、㈱ＰＥＯ建機教習セ
ンタ（現㈱ＰＣＴ）監査役
2020年６月
沖電気工業㈱社外監査役（現任）
2021年２月 ㈱エス・エス産業（現当社）監査役
2022年３月 ㈱アウトソーシングテクノロジー取締役
（監査等委員）（現任）
2023年３月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2002年６月 同社放送・通信システム推進事業部企画管
理部長
2004年２月 同社監査室部長
2010年６月 国産電機㈱（現マーレエレクトリックドラ
イブズジャパン㈱）取締役業務管理本部長
2014年３月 同社常務取締役業務管理本部長
2016年４月 日立コンシューマ・マーケティング㈱（現
日立グローバルライフソリューションズ
㈱）常勤監査役
社外取締役
2018年８月 ㈱アイデンティティー常勤監査役
監査委員長
生田目 克
1955年８月14日 (注１) 2,400
2019年６月 富士紡ホールディングス㈱社外監査役
報酬委員
2020年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（常勤）
㈱アウトソーシングトータルサポート監査
役
2020年９月 ㈱インバウンドプラットフォーム社外監査
役（現任）
2022年３月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
㈱ＰＥＯ建機教習センタ（現㈱ＰＣＴ）、
㈱エス・エス産業（現当社）監査役
2023年３月
当社社外取締役（現任）
2024年１月 ㈱ＯＲＪ監査役（現任）
1983年４月 明治製菓㈱（現㈱明治）入社
1985年11月 公益財団法人横浜YMCA入職
1988年５月 マスターフーズ㈱（現マースジャパンリミ
テッド）入社
1993年７月 カルターフードサイエンス㈱（現ダニスコ
ジャパン㈱）入社
1999年１月 同社取締役
2002年６月 ダニスコジャパン㈱取締役
2006年１月 オルガノダニスコフードテクノ㈱（現オル
ガノフードテック㈱）取締役副社長
社外取締役
2008年７月 ジェネンコア協和㈱（現ダニスコジャパン
嵜山 淳子
報酬委員長 1959年９月19日 (注１) 1,200
㈱）代表取締役副社長
指名委員
2010年１月 同社代表取締役社長
2012年６月 ㈱カーギルジャパン（現カーギルジャパン
合同会社）入社
2019年８月 合同会社サキコンサルティング設立 代表社
員（現任）
2020年３月
当社社外取締役（現任）
2022年６月 日本食品化工㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
2023年３月 OTTO Holding B.V., Supervisory Board
（現任）
54/180
EDINET提出書類
株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 三井物産㈱入社
1988年９月 ブラジル三井物産㈱法務部マネージャー
1992年４月 米国三井物産㈱法務部アシスタントゼネラ
ルマネージャー
2002年10月 欧州三井物産㈱法務部ゼネラルマネー
ジャー
2005年５月 三井物産㈱欧州・アフリカ・中東本部ゼネ
ラルカウンセル兼チーフコンプライアンス
社外取締役
オフィサー
阿部 博友
指名委員長 1957年11月１日
(注１) 1,200
2009年４月 明治学院大学法学部教授
報酬委員
2011年４月 一橋大学大学院法学研究科教授
2019年６月 カシオ計算機㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年４月 一橋大学名誉教授
名古屋商科大学ビジネススクール教授（現
任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所
氏家 真紀子
社外取締役
2018年１月 同所パートナー弁護士（現任）
1983年４月28日
(注１) 900
報酬委員
（現姓：蜷川）
2021年10月 ㈱ＯＲＪ社外監査役
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1978年４月 三井物産㈱入社
2006年４月 三井物産㈱業務プロセス管理部長
2007年４月 米国三井物産㈱SVP＆CFO
2010年６月 三井物産㈱内部監査部検査役
2012年４月 日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）執行役員兼
社外取締役
経理部長
向井 俊雄
1955年２月９日
(注１) 800
監査委員
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員
2020年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー
（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あず
さ監査法人）入社
1994年８月 公認会計士登録
2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）社員
2006年５月 同法人代表社員（現パートナー）
2010年７月 日本公認会計士協会常務理事
2021年７月
井上東公認会計士事務所代表（現任）
社外取締役
井上 東
1958年11月８日
(注１) 800
㈱エヌエイチケイプロモーション監査役
監査委員
（現任）
2022年６月 第一法規㈱社外取締役（現任）
2023年３月
当社社外取締役（現任）
2023年６月 ㈱ＮＨＫメディアホールディングス社外監
査役（非常勤）（現任）
2023年９月 大学共同利用機関法人人間文化研究機構監
事（非常勤）（現任）
55/180
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 三菱商事㈱入社
2000年10月 Mitsubishi Corporation Finance PLC取締
役社長
2004年４月 三菱商事㈱コーポレート担当役員補佐（人
事担当）
2008年７月 米国三菱商事㈱CFO兼コーポレートスタッフ
部門担当SVP
2011年４月 三菱商事㈱連結IT企画本部長
2012年４月 同社地球環境・インフラ事業グループ管理
社外取締役
木﨑 博
1959年２月２日 (注１) 800
部長
監査委員
2015年４月 公認会計士登録
2015年６月 三菱商事㈱常勤監査役
2019年６月 三菱食品㈱常勤監査役
2023年３月
当社社外取締役（現任）
OTTO Holding B.V., Supervisory Board
（現任）
2023年６月 アルフレッサホールディングス㈱社外監査
役（現任）
1983年４月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン
㈱）入社
1987年10月 Alpine electronics GmbH取締役
1997年５月 ㈱三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コ
ンサルティング㈱）企業戦略部長兼プリン
シパルコンサルタント
2007年４月 シーメンス・ヴィーディーオー・オート
モーティブ㈱（現コンチネンタル・オート
モーティブ・ジャパン㈱）代表取締役兼CEO
2009年10月 Siemens AG エナジーセクター事業開発ディ
レクター
2011年10月 シーメンス・ジャパン㈱（現シーメンスヘ
ルスケア㈱）専務執行役員エナジーセク
ターリード
社外取締役
2014年10月 同社専務執行役員
藤田 研一
1959年３月18日
(注１) 800
指名委員
パワー＆ガス事業本部長、パワージェネ
レーション・サービス事業本部長、風力発
電＆再生可能エナジー事業本部長
2016年10月 シーメンス㈱代表取締役社長兼CEO
パワー＆ガス事業本部長、パワージェネ
レーション・サービス事業本部長
2018年３月 同社エナジーマネジメント事業本部長、モ
ビリティ事業本部長
2020年２月 シーメンスヘルスケア㈱取締役
2020年10月 シーメンス㈱代表取締役会長
2021年１月 ㈱K-BRIC（現㈱K-BRIC&Associates）代表取
締役社長（現任）
2021年３月 ENECHANGE㈱社外取締役（現任）
2023年３月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社
1991年８月 Sony Deutschland GmbH, Personal Audio
Product Manager
1997年12月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）海外マー
ケティング本部
1999年８月 同社イベント＆スポーツエンタテインメン
ト推進部
2001年７月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメン
ト出向
2007年９月 ㈱AXNジャパン（現AXN㈱）出向 取締役副社
長兼ゼネラルマネージャー
2008年10月 ㈱ミステリチャンネル（現AXN㈱）出向 取
社外取締役
締役副社長兼ゼネラルマネージャー（上記
小澤 浩子
1961年12月15日 (注１) 800
報酬委員
兼任）
2015年６月 ㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパ
ン社外取締役（上記兼任）
2015年10月 ㈱スター・チャンネル出向 代表取締役副社
長
2018年11月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメン
トVice President
2021年６月 ㈱ノジマ社外取締役
2022年５月 ㈱PR TIMES社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱セシール社外取締役
2023年３月 当社社外取締役（現任）
2023年６月
サンコール㈱社外取締役（現任）
計 12,900
(注１) 2024年３月29日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
となります。
(注２) 当社は、指名委員会等設置会社であります。各委員会の構成については、次のとおりであります。
指名委員会：阿部博友（委員長）、Anne Heraty、志波英男、嵜山淳子、藤田研一
報酬委員会：嵜山淳子（委員長）、生田目克、阿部博友、氏家真紀子、小澤浩子
監査委員会：生田目克（委員長）、志波英男、向井俊雄、井上東、木﨑博
(注３) 取締役志波英男、生田目克、嵜山淳子、阿部博友、氏家真紀子、向井俊雄、井上東、木﨑博、藤田研一及び小
澤浩子は「社外取締役」であります。
(注４) 「所有株式数」については、2023年12月31日現在の所有株式数を記載しております。
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ｂ．執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年４月 ㈱ニッソーサービス（現当社）入社
2011年７月 PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT
INDONESIA （ 現 PT. OS SELNAJAYA
INDONESIA）, President Director
2012年２月 PT. OS SERVICE INDONESIA（現PT. OS
SELNAJAYA INDONESIA ） , President
Director
2012年５月 当社海外事業統括本部担当部長
2015年３月 PT. SELNAJAYA PRIMA（現PT. OS SELNAJAYA
INDONESIA）, President Director（現任）
2016年３月 当社戦略事業統括本部担当部長
2017年２月 当社製造・サービス統括本部アジア第１統
宮島 賢
代表執行役社長 1979年２月27日
(注１) 40,000
括部担当部長
2018年４月 当社製造・サービス統括本部アジア統括部
担当部長
2021年１月 当社製造・サービス統括本部海外人材サ
ポート事業統括部担当部長
2023年４月 当社執行役員製造・サービス統括本部海外
人材サポート事業統括部副統括部長
2023年７月 当社執行役員海外グループ統括本部海外人
材サポート事業統括部副統括部長
2023年８月 当社執行役員海外グループ統括本部海外人
材サポート事業統括部副統括部長兼社長室
2024年３月 当社代表執行役社長（現任）
1998年１月 Scherpenhuizen B.V. 入 社 Commercial
Director
1999年３月 OTTO Holding B.V.設立 Director and
Chairman（現任）
2003年11月 OTTO Work Force B.V.設立 Director and
執行役専務
CEO（現任）
Franciscus
欧州製造・サービス統括本 1965年６月19日 (注１) －
2022年３月 当社取締役海外ＮＯＷ事業統括部長
van Gool
部長
2023年３月 当社執行役専務
2023年４月 OSI Netherlands Holdings B.V., Managing
Director（現任）
2024年３月 当社執行役専務欧州製造・サービス統括本
部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
DELOITTE & TOUCHE入社 Senior / Trainee
2002年10月
Accountant (partnership)
DELOITTE & TOUCHE, Audit Manager
2005年10月
(partnership)
2008年１月 NTR PUBLIC LIMITED COMPANY入社
NATIONAL TOLL ROADS LIMITED出向 Chief
Financial Officer
NATIONAL TOLL ROADS LIMITED, Chief
2010年９月
Financial Officer & Executive Board
Director
Greenstar, LLC 出 向 Chief Financial
2012年９月
Officer & Executive Board Director
Wind Capital Group LLC出向 Commercial
2013年６月
Director
INDEPENDENT NEWS & MEDIA PUBLIC LIMITED
2014年７月
COMPANY入社 Digital CFO
ISS IRELAND LIMITED 入 社 Finance
2015年10月
執行役専務
Lorna Conn
1980年１月28日 (注１) －
Director & Executive Board Director
欧州技術統括本部長
CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
2017年10月
（現CPL RESOURCES LIMITED）入社 CFO
2021年１月 CPL SOLUTIONS LIMITED, Director（現任）
2021年４月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED,
Director（現任）
CPL RESOURCES LIMITED, Deputy CEO
2022年１月
CPL RESOURCES LIMITED, CEO（現任）
BORD NA MÓNA PUBLIC LIMITED COMPANY,
2022年11月
Independent Non-Executive Board
Director（現任）
2023年３月 当社執行役専務
GLENVEAGH PROPERTIES PUBLIC LIMITED
2024年２月
COMPANY, Independent Non-Executive
Director（現任）
2024年３月 当社執行役専務欧州技術統括本部長（現
任）
1993年１月 学校法人名古屋大原学園入社
1999年８月 今本昇税理士事務所入所
伏見友良税理士事務所（現税理士法人伏見
2000年９月
会計事務所）入所
2002年12月 当社入社
2006年３月 当社常務取締役管理本部長
2006年４月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長
2011年１月 当社経理部長
2017年８月 当社執行役員経理部長
2018年５月 OTTO Holding B.V., Supervisory Board
2019年10月 当社常務執行役員経営管理本部副本部長
㈱アバンセコーポレーション監査役（現
2020年11月
任）
執行役
梅原 正嗣
1969年11月24日 (注１) 72,300
2022年１月 当社常務執行役員経営管理本部長
経営管理本部長
OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED,
Director（現任）
2022年２月
OS HRS SDN. BHD., Director（現任）
2022年３月 当社取締役経営管理本部長
当社執行役経営管理本部長（現任）
2023年３月
共同エンジニアリング㈱取締役（現任）
2023年４月 OUTSOURCING UK LIMITED, Director（現
任）
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY
2023年８月
LIMITED, Director（現任）
㈱アウトソーシングテクノロジー取締役
2024年２月
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 サカイヤ銘板㈱（現㈱サカイヤ）入社
1989年２月 ㈱大阪綜合サービス入社
1999年５月 ㈱オリーブス転籍 代表取締役社長
2001年６月 ㈱ナイスコーポレーション転籍 代表取締役
社長
2004年７月 ㈱アプロ転籍 代表取締役社長
2005年３月 ㈱技能育成センター転籍 代表取締役社長
2005年11月 ㈱クリスタル観光バス転籍 代表取締役社長
2006年２月 ㈱バンテクノ（現㈱テクノプロ）転籍 代表
取締役社長
2006年６月 ㈱C style転籍 代表取締役社長
2007年１月 ラディアホールディングス・プレミア㈱転
籍 執行役員
2008年６月 ㈱バンテクノ（現㈱テクノプロ）代表取締
役社長
2009年２月 ㈱シーテック（現㈱テクノプロ）常務取締
役事業本部長
2010年９月 ㈱KSテクニカルソリューションズ代表取締
役社長
執行役
2013年１月 ㈱ワールドインテック執行役員テクノ・SI
笠井 嘉明
1966年９月19日 (注１) －
国内技術統括本部長
事業部長
2014年４月 ㈱アウトソーシングテクノロジー入社 執行
役員経営戦略室長
2019年４月 同社執行役員経営管理本部部長
2022年２月 当社転籍 常務執行役員製造・サービス統括
本部長兼海外ＮＯＷ事業統括部長兼海外人
材サポート事業統括部長
2022年３月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
長兼海外人材サポート事業統括部長
㈱ＯＲＪ代表取締役社長
2022年６月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
長兼ＥＳ推進室長兼海外人材サポート事業
統括部長
2023年７月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
長兼ＥＳ推進室長
2023年12月 ㈱アネブル、㈱アウトソーシングテクノロ
ジー、共同エンジニアリング㈱代表取締役
社長（現任）
2024年３月 当社執行役国内技術統括本部長（現任）
60/180
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1999年４月 旭屋㈱入社
2003年６月 豊島㈱入社
2004年４月 当社入社
2008年２月 当社人材活用事業統括部中日本支社副支社
長兼第６エリアリーダー
2008年３月 当社営業本部中日本副支社長兼第５・第６
エリアリーダー
2008年８月 当社営業本部西日本副支社長
2009年１月 当社営業本部法人営業部長
2012年６月 当社執行役員営業本部副本部長
2014年１月 当社執行役員営業本部構造改革推進室長
2016年３月 当社執行役員製造統括本部構造改革推進室
長
2017年１月 当社執行役員製造・サービス統括本部構造
改革推進室長
2018年１月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
副本部長兼構造改革推進室長
2019年１月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
副本部長兼ソリューション事業統括部長
2019年９月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
副本部長兼ソリューション事業統括部長兼
執行役
西村 洋平
1976年６月28日 (注１) 95,600
サービス事業統括部長
製造・サービス統括本部長
2021年１月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
副本部長兼サービス事業統括部長
2022年１月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
副本部長兼第３事業統括部長
2022年２月 当社製造・サービス統括本部営業戦略推進
室長
2023年１月 当社執行役員製造・サービス統括本部副本
部長兼ソリューション事業統括部長
2023年４月 当社上席執行役員製造・サービス統括本部
副本部長兼ソリューション事業統括部長
2023年７月 当社上席執行役員製造・サービス統括本部
副本部長
2023年９月 アメリカンエンジニアコーポレイション取
締役（現任）
2023年12月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
副本部長
2024年２月 当社常務執行役員製造・サービス統括本部
副本部長兼サービス営業部長
2024年３月 当社執行役製造・サービス統括本部長（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年４月 ㈱タカショー入社
2006年８月 エン・ジャパン㈱入社
2010年９月 ウォールストリートアソシエイツ㈱（現エ
ンワールド・ジャパン㈱）出向 ビジネス
ディベロップメント
2012年４月 同社ビジネスディベロップメントマネー
ジャー
2012年９月 エンワールド・ジャパン㈱転籍 ビジネス
ディベロップメントマネージャー
2016年１月 同社コーポレートプランニングマネー
ジャー
2016年５月 ㈱アウトソーシングテクノロジー入社 事業
推進部海外事業推進課長
2016年10月 J.B.W. TOPCO LIMITED（現CDER GROUP
INTERNATIONAL LIMITED）, Director（現
任）
2016年11月 当社転籍 技術統括本部担当部長
2018年１月 当社常務執行役員技術統括本部海外技術統
括部長
2018年８月 OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY
LIMITED 、 OUTSOURCING UK LIMITED,
執行役
Director（現任）
小野 悠矢
豪州・南米・アジア統括本 1977年６月20日 (注１) －
2018年11月 当社執行役員技術統括本部海外技術統括部
部長
長
2019年２月 当社常務執行役員技術統括本部海外技術統
括部長
2020年10月 OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED,
Director（現任）
2021年１月 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
（現CPL RESOURCES LIMITED）, Director
（現任）
2022年３月 当社常務執行役員技術統括本部兼海外事業
統括本部付
2023年７月 当社常務執行役員海外グループ統括本部長
兼海外技術統括部長兼海外製造・サービス
統括部長兼海外人材サポート事業統括部長
2023年８月 OTTO Holding B.V., Managing Director
（現任）
2023年11月 OS HRS SDN. BHD., Director（現任）
2024年１月 ALP CONSULTING LIMITED, Director（現
任）
2024年３月 当社執行役豪州・南米・アジア統括本部長
（現任）
計 207,900
(注１) 2024年３月29日開催の定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時から、１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までとなりま
す。
(注２) 「所有株式数」については、2023年12月31日現在の所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は10名であります。
社外取締役の志波英男氏は、過去に勤務していた企業において、経理部門を長年経験し、システム、ＩＲ、法
務、監査業務全般にわたる知識・経験を有し、国内外事業会社における経営経験が豊富であることから、その深
い知見に基づいて助言・牽制を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の生田目克氏は、過去に勤務していた企業において、国内外事業の経理・財務分野の責任者を長年
経験し、内部統制、監査業務、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であることから、その深い知見に基づい
て助言・牽制を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の嵜山淳子氏は、過去に勤務していた企業において、取締役副社長、代表取締役を歴任しており、
企業経営、組織運営、財務、人材育成に関する豊富で幅広い見識を有していることから、当社の業務執行に対す
る監督等への貢献を期待し社外取締役に選任しております。
社外取締役の阿部博友氏は、過去に勤務していた企業において、海外勤務を経験し、グローバルな視点を有
し、国内外の法務・内部統制等の専門的な知識が豊富であることから、その深い知見に基づく助言・牽制を期待
し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の氏家真紀子氏は、弁護士として企業法務・Ｍ＆Ａ・金融法務等の分野における豊富な実務経験と
専門的知見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス
及びコンプライアンスの更なる強化等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の向井俊雄氏は、長年にわたり大手総合商社の財務経理部門、内部監査部門の内外拠点で培った高
度な専門的知見に加え、上場会社のＣＦＯ、コーポレート・ガバナンス推進担当役員等として豊富な経営経験を
有していることから、当社の経営判断・意思決定の過程において助言・牽制を行う役割を期待し、社外取締役に
選任しております。
社外取締役の井上東氏は、公認会計士として、会計監査、上場支援、各種アドバイザリーの豊富な実務経験と
専門的知見を有していることから、財務及び会計に関する専門家としての的確な提言と、独立した立場から業務
執行を監査・監督する役割を果たしていただくことで、当社取締役会における機能強化を期待し、社外取締役に
選任しております。
社外取締役の木﨑博氏は、上場会社における常勤監査役としての経験及び公認会計士有資格者としての財務・
会計に関する高い見識に加え、海外勤務経験や多分野における豊富な業務経験を有していることから、財務及び
会計に関する専門家としての的確な提言と、知識と経験に基づいた幅広い見地から、当社の経営判断・意思決定
の過程における経営及び事業について助言・牽制を行う役割が期待できるだけでなく、コーポレート・ガバナン
ス及びコンプライアンスの更なる強化にも繋がると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤田研一氏は、長年のグローバル企業における経営経験に基づく企業経営、組織運営、人材育成
等に関する豊富で幅広い見識を有していることから、その深い知見と経験に基づいて当社の経営全般に関する助
言・牽制を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の小澤浩子氏は、大手電気機器メーカー及びそのグループ企業で積んだ経営経験、海外事業経験や
業界団体でのダイバーシティ推進活動の実績、多様な事業の運営を通して培ったマーケティング等に関する幅広
い見識を有していることから、当社の事業と組織に持続的な成長と中長期的な価値の向上をもたらす役割を期待
し、社外取締役に選任しております。
取引関係につきましては、社外取締役10名と当社との間には取引関係における特別な利害関係はありません。
資本的関係につきましては、社外取締役10名が当社株式を保有しております。（役員一覧をご参照ください。）
なお、人的関係につきましては、該当事項はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、会社法及び金融商品取引所である東京証券取引所の企業行動規範に定め
る独立性基準に適合し、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、かつ、経営陣・支配株主から独立した立場
で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるという役割・責務を適切に
果たすため、専門的な知見に基づき、客観的な監督・監査を行う資質、見識を備えた人物を候補として選定して
おります。また、当社業務に十分な時間を振り向けることが可能であるかの判断基準として、他の上場会社の役
員との兼務状況なども勘案しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の社外取締役は、取締役会において、内部統制の整備・運用状況、内部監査結果の報告、監査委員会の監
査報告を受け、適宜意見を述べています。また、社外取締役が過半数を占める監査委員会は、内部監査室や会計
監査人と定期的に情報・意見交換、協議をすることにより相互に連携を図っています。
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（３）【監査の状況】
2023年３月28日開催の第26期定時株主総会における定款変更の承認をもって、当社は監査等委員会設置会社
から指名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、５名の監査委員からなり、５名の独立社外取
締役で構成されております。
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査は、監査委員会が定めた「監査委員会規程」に準拠し行います。監査委員会は、監査の方
針や年間計画を定め、監査委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査委員会が選定する監査委
員が、各取締役等へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、関係会社管理体制の確認等を行い、必要に応じ
て現地へ赴き業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締
役の業務執行の適法性、妥当性について確認しております。
人員につきましては、監査委員の一覧及び監査委員会の出席状況をご参照ください。なお、常勤監査委員
１名及び非常勤監査委員４名は、過去に勤務していた企業等における長年の経験から、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
当社は、状況に応じて監査委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、取締役会で
協議の上、設置するものとしております。
当該使用人については、取締役または他の使用人の指揮命令を受けることなく、人事異動・人事考課・懲
戒処分等については監査委員会の意見を斟酌し決定するものとしております。
当社は、監査等委員会及び監査委員会を原則として月１回開催しており、当事業年度においては指名委員
会等設置会社移行前に監査等委員会を合計４回開催し、移行後に監査委員会を合計16回開催しております。
個々の監査等委員及び監査委員の出席状況については次のとおりであります。
（指名委員会等設置会社移行前）
監査等委員の一覧及び監査等委員会の出席状況
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役（社外）常勤監査等委員 雄谷 一郎 ４回中４回（100％）
取締役（社外）常勤監査等委員 生田目 克 ４回中４回（100％）
取締役（社外）監査等委員 大髙 洋 ４回中４回（100％）
取締役（社外）監査等委員 志波 英男 ４回中４回（100％）
（指名委員会等設置会社移行後）
監査委員の一覧及び監査委員会の出席状況
役職 氏名 監査委員会出席状況
取締役（社外）常勤監査委員 生田目 克 16回中16回（100％）
取締役（社外）監査委員 志波 英男 16回中16回（100％）
取締役（社外）監査委員 井上 東 16回中16回（100％）
取締役（社外）監査委員 木﨑 博 16回中16回（100％）
取締役（社外）監査委員 向井 俊雄 16回中16回（100％）
監査委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、常勤監査委員からの活動報
告、会計監査人の評価や監査報酬等への同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算
書類等の監査、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査委員の活動として、取締役会に限らず、経営会議など当社の重要な意思決定に関わる会議
へ出席し、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に意見を述べています。ま
た、重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認するほ
か、代表取締役との意見交換、関係各部や子会社からの情報収集や意見交換等を通じて、経営課題や事業等
のリスクに関する認識を事業部門と共有し、監査の環境整備に努めております。これらの監査状況は監査委
員会にて共有しております。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し（８名配置）、業務監査及び会計監査を中心とする内部
監査を行っております。年間監査計画に従い、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則っ
て適正且つ効率よく実施されているかについて監査しております。
監査結果は社長に直接報告を行うとともに、定期的に取締役会において報告を行っております。また、問
題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。
また、監査委員会及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報連絡会を開催し監査情報の共有など効率
的な監査に向け相互に連携して活動を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2000年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山野辺純一 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 杉原伸太朗 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 宮澤達也 有限責任監査法人 トーマツ
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士34名、その他54名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の監査品質、管理体制、独立性、専門性、監査計
画、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査委員
会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査委員全員の同意により会計監
査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会に
おきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示し
た当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
295 60 554 21
提出会社
90 10 90 11
連結子会社
385 70 644 32
計
当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財
務諸表等の監査報酬151百万円を含んでおります。
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
21 15
提出会社 － －
312 120 356 111
連結子会社
312 140 356 126
計
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス及び税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会社の規模・業務の将来性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額に
ついて、妥当性を検討した上で決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査
時間及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び執行役の報酬（会社法第361条第１項の定める「報酬等」をいう。以下において同じ。）
は、報酬委員会が決定した以下の各方針に基づき、報酬委員会が決定します。
イ．取締役及び執行役の報酬に関する方針
当社の取締役の報酬は、経営理念、中期経営計画その他の経営戦略の実現に向けて、取締役会による経営監
督機能が十分に発揮されることを目的として、各取締役に求められる役割及び責任に応じて支給するものとし
ます。
また、当社の執行役の報酬は、業務執行を通じて経営戦略の実現を果たすべき職責を担うことを踏まえ、当
社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、職責にふさわしい水準を維持
しつつ、企業業績を反映させ、かつ自社株報酬を適切に取り入れるものとします。
具体的には、取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に発揮できるよう、固定報酬としての基本報酬並びに
株主・投資家との価値の共有及び適切な監督体制の維持・強化を通じた企業価値向上を促す自社株報酬により
構成します。ただし、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
執行役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとしての自
社株報酬により構成し、このうち基本報酬の額の決定にあたっては当社の企業業績を考慮するものとします。
自社株報酬としては、原則として譲渡制限付株式報酬を用いるものとし、譲渡制限付株式を付与することが
困難な非居住者である者に対しては、その代替として株価連動型金銭報酬（ファントムストック）を付与する
ものとします。
ただし、第28期事業年度に係る取締役及び執行役の報酬は、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）
の一環として当社の普通株式に対して公開買付けが実施されたことを踏まえ、譲渡制限付株式報酬及び株価連
動型金銭報酬（ファントムストック）の付与は行わず、金銭による基本報酬のみで構成するものとします。
ロ．基本報酬の個人別の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その職務における役割・責任を踏まえ、毎月一定の額を支給し
ます。なお、取締役の基本報酬については、取締役会が期待される経営監督機能を十分に発揮できるよう、企
業業績等を考慮しないものとします。
執行役の基本報酬は、企業業績、コーポレートガバナンス・ガイドラインに定める事業活動が生み出した経
済的付加価値等を踏まえ、業績にふさわしい総額を決定し、各執行役の地位及び職務内容、面談結果等を踏ま
えて、各執行役への配分を決定のうえ、毎月一定の額を支給します。
ハ．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針（報酬を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む。）
当社は、業績連動報酬を採用しておりませんが、非金銭報酬（会社法施行規則第98条の５第３号の定める
「非金銭報酬等」をいう。以下において同じ。）は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主との価値共有を目的として、原則として、付与日の属する任期が満了する時まで継続して在任
することを条件として、取締役及び執行役から退任した時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式報酬を付与
するものとします。
譲渡制限付株式は、基本報酬同様に企業業績、コーポレートガバナンス・ガイドラインに定める事業活動が
生み出した経済的付加価値等を踏まえ、取締役及び執行役の地位及び職務内容に応じて設定する額に相当する
株式数を、毎年一定の時期に付与するものとします。
取締役及び執行役のうち、譲渡制限付株式を付与することが困難な非居住者である者に対しては、その代替
として、ファントムストックを付与します。その権利確定日その他の条件は、他の取締役及び執行役に対して
付与する譲渡制限付株式の内容に準じて定めるものとし、対象取締役及び執行役の地位及び職務内容に応じて
設定する額に相当するユニット数のファントムストックを、毎年一定の時期に付与するものとします。
ニ．基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役及び執行役の個人別の報酬の額に対する割
合の決定に関する方針
基本報酬と譲渡制限付株式またはファントムストックの割合は、その地位及び職務内容を勘案のうえ、概ね
９：１から７：３の比率の間で決定するものとします。
ホ．取締役及び執行役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役及び執行役の個人別の報酬については、その方針の内容を含め、委員長を独立社外取締役とする報酬
委員会での決議によって決定します。
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ヘ．当事業年度における報酬委員会の活動内容
2023年度の報酬委員会の活動内容は次のとおりです。
当事業年度において報酬委員会は４回開催され、主に取締役の目標設定及び達成度の確認、報酬体系に関
する検討、取締役の個人別報酬の検討・審議、譲渡制限付株式に代わるファントムストックの検討・審議、
また報酬総額に関する検討・審議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ．指名委員会等設置会社移行前（2023年１月から2023年３月まで）
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
（名）
125 116 9 11
取締役（監査等委員を除く。）
（うち社外取締役） ( 12 ) ( 12 ) ( －) ( 5 )
22 22 4
取締役（監査等委員） －
（うち社外取締役） ( 22 ) ( 22 ) ( －) ( 4 )
合計 148 138 9 15
（うち社外取締役） (34) (34) (－) (9)
（注１) 当社は2023年３月28日に開催された第26期定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社から指名
委員会等設置会社へ移行しておりますが、上記は指名委員会等設置会社へ移行する前の当社の取締役（監査等
委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬等の総額及び員数を記載しております。
（注２) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（注３) 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬（非居住者である取締役に付与したファントムストックを含みま
す。）につき、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
（注４) 譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第３号に定める「非金銭報酬等」に該当します。
ロ．指名委員会等設置会社移行後（2023年４月から2023年12月まで）
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
（名）
156 141 15 11
取締役
（うち社外取締役） ( 111 ) ( 101 ) ( 10 ) ( 10 )
348 277 71 6
執行役
合計 505 418 86 17
（うち社外取締役） (111) (101) (10) (10)
（注１) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（注２) 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬（非居住者である取締役に付与したファントムストックを含みま
す。）につき、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
（注３) 譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第３号に定める「非金銭報酬等」に該当します。
（注４) 上記の取締役には、執行役を兼務する取締役１名は含まれておりません。執行役を兼務する取締役には、取締
役としての報酬等は支給しておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
141
土井 春彦 代表執行役会長兼社長 提出会社 112 29
113
鈴木 一彦 執行役 提出会社 92 21
（注１) 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬につき、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
（注２) 譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第３号に定める「非金銭報酬等」に該当します。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式につきまして、専ら株式価値の変動や株式に係る配当金により利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な企業価値の向上、事業の拡大、取引先企業との関係強化等を目的として政策株式を保有
することがあります。政策保有株式については、株式を保有することによるリスク、当該企業が過去３年
間、当社の売上、利益にどのような影響を及ぼしたか、また、今後の見込みという中長期的な経済的合理性
を、当社資本コストと照らし合わせ、取締役会で十分議論したうえで、その保有、保有継続、売却等を決定
しており、取締役会がこの開示が必要と判断した場合は、これを行うこととしております。当該企業の議決
権の行使についても、当該企業、及び、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを判断したうえ
で取締役会がその行使内容を決定しております。
なお、当社株式を政策保有する株主から当社株式の売却打診を受けた場合は、当該株主の意向を尊重し、
この売却を妨げることはいたしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 127
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 46
非上場株式以外の株式 組織再編に伴う株式取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 79
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な記載は困難でありますが、前事
2,263
－
明治ホールディング
業年度末において企業間取引関係の維 無
ス㈱
15
－
持・強化のため、保有しております。
定量的な記載は困難でありますが、前事
3,226
－
ＡＳＴＩ㈱
業年度末において企業間取引関係の維 無
8
－
持・強化のため、保有しております。
定量的な記載は困難でありますが、前事
710
－
日本電気硝子㈱
業年度末において企業間取引関係の維 無
1
－
持・強化のため、保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しており、その他の事項の金額について
は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しており
ます。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
53,324 54,469
現金及び現金同等物 ８
104,704 111,859
営業債権及びその他の債権 ９
2,205 3,259
棚卸資産 10
16,805 16,207
その他の金融資産 11
18,289 20,781
その他の流動資産 12
流動資産合計 195,327 206,576
非流動資産
12,475 14,156
有形固定資産 13
27,753 40,922
使用権資産 14
92,238 92,983
のれん 15
42,482 38,131
無形資産 15
322 552
持分法で会計処理されている投資 16
23,687 24,101
その他の金融資産 11
650 576
その他の非流動資産 12
6,965 5,798
繰延税金資産 17
206,571 217,218
非流動資産合計
401,898 423,794
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
75,365 84,305
営業債務及びその他の債務 19
43,343 54,529
社債及び借入金 18
24,088 27,057
リース負債 32
1,111 910
その他の金融負債 18
2,594 2,321
未払法人所得税等
37,951 35,395
その他の流動負債 22
184,453 204,516
流動負債合計
非流動負債
87,255 67,097
社債及び借入金 18
34,150 43,919
リース負債 32
877 182
その他の金融負債 18
2,269 3,010
退職給付に係る負債 20
1,335 1,192
引当金 21
748 562
その他の非流動負債
11,651 10,565
繰延税金負債 17
138,284 126,527
非流動負債合計
負債合計 322,737 331,043
資本
25,245 25,293
資本金 23
26,678 26,727
資本剰余金 23
自己株式 23 △ 0 △ 0
その他の資本剰余金 23 △ 11,611 △ 11,563
9,833 22,080
その他の資本の構成要素 23
25,250 27,239
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 75,394 89,775
3,767 2,976
非支配持分
79,161 92,751
資本合計
401,898 423,794
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
690,430 749,608
売上収益 ６,25
△ 565,683 △ 614,383
売上原価
売上総利益 124,747 135,225
販売費及び一般管理費 26 △ 107,260 △ 119,619
10,018 12,044
その他の営業収益 27
△ 4,754 △ 11,174
その他の営業費用 28
営業利益 22,750 16,476
633 941
金融収益 29
金融費用 29 △ 5,692 △ 4,035
102 224
持分法による投資損益 16
税引前利益 17,793 13,607
△ 7,186 △ 8,609
法人所得税費用 17
10,607 4,997
当期利益
当期利益の帰属
10,654 5,162
親会社の所有者
△ 47 △ 165
非支配持分
10,607 4,997
当期利益
１株当たり当期利益 31
84.61 40.97
基本的１株当たり当期利益（円）
84.61 40.97
希薄化後１株当たり当期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,607 4,997
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
864
確定給付型退職給付制度の再測定額 20,30 △ 84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
90
△ 564
30,34
資本性金融資産の公正価値の変動
300 6
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,589 12,332
在外営業活動体の換算差額 30
6,589 12,332
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
6,889 12,339
税引後その他の包括利益
17,496 17,336
当期包括利益
当期包括利益の帰属
17,455 17,543
親会社の所有者
40
△ 207
非支配持分
17,496 17,336
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
25,230 26,663 3,417 1
2022年１月１日時点の残高 △ 0 △ 12,887
会計方針の変更の影響 － － － － － －
2022年１月１日時点の修正
25,230 26,663 3,417 1
△ 0 △ 12,887
後残高
当期利益 － － － － － －
6,498
－ － － － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 6,498
－ － － － －
15 15
新株の発行 23 － － － －
配当金 24 － － － － － －
株式報酬取引 33 － － － △ 10 － －
その他の資本の構成要素
30 － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
15 15
－ △ 10 － －
者への分配合計
1,287
－ － － － －
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
1,287
－ － － － －
変動額合計
15 15 1,276
所有者との取引額合計 － － －
25,245 26,678 9,916 1
2022年12月31日時点の残高 △ 0 △ 11,611
当期利益
－ － － － － －
12,373
－ － － － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 12,373
－ － － － －
49 49
新株の発行 23 － － － －
自己株式の取得 23 － － △ 0 － － －
配当金 24 － － － － － －
その他の資本の構成要素
30 － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
49 49
△ 0 － － －
者への分配合計
48
－ － － △ 218 －
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
48
－ － － △ 218 －
変動額合計
49 49 48
所有者との取引額合計 △ 0 △ 218 －
25,293 26,727 22,071 1
△ 0 △ 11,563
2023年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
注記
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
477 3,895 17,691 60,592 6,437 67,029
2022年１月１日時点の残高 －
0 0 0
会計方針の変更の影響 － － － －
2022年１月１日時点の修正
477 3,895 17,691 60,592 6,437 67,029
－
後残高
10,654 10,654 10,607
当期利益 － － － △ 47
864 6,801 6,801 88 6,889
△ 561 －
その他の包括利益
当期包括利益合計 864 6,801 10,654 17,455 40 17,496
△ 561
30 30
新株の発行 23 － － － － －
配当金 24 － － － △ 3,904 △ 3,904 △ 1,463 △ 5,367
株式報酬取引 33 － － － － △ 10 － △ 10
その他の資本の構成要素
864
30 △ 864 － △ 864 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 56 △ 56 － △ 56
その他の増減
所有者による拠出及び所有
△ 864 － △ 864 △ 3,096 △ 3,940 △ 1,463 △ 5,403
者への分配合計
1,287 39
－ － － － △ 1,247
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
1,287 39
－ － － － △ 1,247
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 864 － △ 864 △ 3,096 △ 2,653 △ 2,710 △ 5,364
9,833 25,250 75,394 3,767 79,161
2022年12月31日時点の残高 － △ 84
当期利益 5,162 5,162 4,997
－ － － △ 165
92 12,381 12,381 12,339
△ 84 － △ 42
その他の包括利益
当期包括利益合計 92 12,381 5,162 17,543 17,336
△ 84 △ 207
97 97
新株の発行 23 － － － － －
自己株式の取得 23 － － － － △ 0 － △ 0
配当金 24 － － － △ 3,148 △ 3,148 △ 376 △ 3,525
その他の資本の構成要素
84 84
30 － △ 84 － － －
から利益剰余金への振替
82 82 82
－ － － －
その他の増減
所有者による拠出及び所有
84 84
－ △ 3,150 △ 2,969 △ 376 △ 3,345
者への分配合計
－ － △ 218 △ 23 △ 194 △ 207 △ 401
企業結合等による変動 23
子会社に対する所有持分の
－ － △ 218 △ 23 △ 194 △ 207 △ 401
変動額合計
84
所有者との取引額合計 － △ 134 △ 3,173 △ 3,162 △ 584 △ 3,746
7 22,080 27,239 89,775 2,976 92,751
－
2023年12月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,793 13,607
税引前利益
17,416 20,162
減価償却費及び償却費
2,898 9,051
減損損失
728
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46
金融収益 △ 633 △ 941
5,692 4,035
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 102 △ 224
544
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,023
195
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 5,772
5,719 4,804
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
1,527
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,935
△ 3,057 △ 5,035
その他
41,980 43,425
小計
150 293
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,528 △ 3,958
法人所得税等の支払額 △ 12,890 △ 9,487
45 893
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,758 31,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,747 △ 374
1,892 156
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,816 △ 4,068
無形資産の取得による支出 △ 1,341 △ 1,297
348 86
有形固定資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 229 △ 71
17 55
投資の売却による収入
事業の取得に伴う支出 ７,32 △ 13,023 △ 626
69
事業の取得に伴う収入 32 －
貸付けによる支出 △ 3 △ 42
7 105
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,449 △ 1,343
783 664
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 5 △ 2
42
保険積立金の解約による収入 －
24
△ 218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,540 △ 6,864
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,624
短期借入金の純増減額（△は減少） 32 △ 12,666
69,197 14,281
長期借入れによる収入 32
長期借入金の返済による支出 32 △ 30,085 △ 29,427
社債の償還による支出 32 △ 110 △ 140
リース負債の返済による支出 32 △ 9,002 △ 10,650
配当金の支払額 24 △ 3,904 △ 3,148
非支配株主との取引 △ 17,305 △ 268
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,463 △ 376
△ 633 △ 254
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,971 △ 26,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,743 3,203
4,990 1,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
48,334 53,324
現金及び現金同等物の期首残高
53,324 54,469
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されて
いる本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技
術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービス
を提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。
また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参
照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（International Financial
Reporting Standards）（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2024年３月29日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「４．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定さ
れている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
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(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入す
IAS第12号 法人所得税（2023年５月改訂） るために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対
する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂
（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用）
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生
じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産及び繰延
税金負債がそれぞれ112百万円及び71百万円増加し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、前連結
会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益に与え
る影響は軽微であります。
前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金
の遡及適用後の期首残高は０百万円増加しております。
（IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂）の適用）
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂）を当連結会計年度から適用しております。
この基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「13．有形固定資産」、「14．使用権資産」、「15．の
れん及び無形資産」）
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り（注記「７．企業結合」、「15．のれ
ん及び無形資産」）
・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「15．のれん及び無形資産」）
・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り（注記「14．使用権資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．法人所得税」）
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定（注記「20．従業員給付」）
・収益の認識及び測定（注記「25．売上収益」）
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定（注記
「34．金融商品」）
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４．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることと
なります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得
後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益につい
ては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれておりま
す。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対
価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上
しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に
より測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取
引からのれんは認識しておりません。
また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目
については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実
と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判
断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測
定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理してお
ります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
・IFRS第16号「リース」に従って認識する使用権資産及びリース負債
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引
日の為替レートを使用しております。
収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しておりま
す。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価
値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動
のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から
生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業
活動体が処分されたときに損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で
測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用して
おります。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
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（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は以下を除き純損益として認識しておりま
す。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当
金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、
減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるま
で、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認
識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予
想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しておりま
す。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しており
ます。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスク
の当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失
評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行
うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する
事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、金融資産を譲渡
しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止してお
ります。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しておりま
す。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
（b）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
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（ⅱ）事後測定
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失
は純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法
で認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金
融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締
結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認
識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構
成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び
状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－60年
・機械装置及び運搬具 ２－17年
・工具器具及び備品 １－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）のれん及び無形資産
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対
価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として
測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施してお
ります。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上
されます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公
正価値で計上しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。顧客関連資産の見積耐用年数については、過去の顧客別売上推移及び将来の事業計画等に基づいて見
積っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無
形資産はありません。
・ソフトウエア ２－10年
・顧客関連資産 ４－23年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
① 借手としてのリース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース
負債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の
当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約
条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
リース契約の一部については延長オプション及び解約オプションが付されております。本社及び営業拠
点の過去の賃貸借契約の延長実績又は将来の事業計画に基づいて、延長オプションを行使することが合理
的に確実である場合又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間を
リース期間に含めております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却
を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にお
いて認識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによ
り費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、主に、従業員の社宅を賃貸しており、ファイナンス・リース又はオペレーティング・
リースのいずれかに分類しております。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど
すべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・
リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債
権として計上しております。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ
時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにお
いて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映し
て減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得ら
れると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合に
は、資産上限額の影響を考慮する）を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定してお
ります。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しておりま
す。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生
時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生
した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しておりま
す。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的
又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度
に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
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(12）株式報酬
① 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を含む。）及び執行役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間に
わたって費用として連結損益計算書において認識し、対応する金額を連結財政状態計算書において資本の
増加として認識しております。
また、日本国非居住である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬の代替としてファントム・ストックの
付与を行っております。ファントム・ストックは、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、支払額の
公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識してお
ります。
② ストック・オプション
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、取締役及び従業員等に対しストック・オプションを付
与しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定
すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損
益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用い
て算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正し
ております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額
の振戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しております。
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(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能である
と見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しておりま
す。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得
しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積
契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行
義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足され
る期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けておりま
す。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了
させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となる
と判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービ
ス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間におけ
る工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した
作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわた
り原価比例法により（すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コ
ストに対する割合に基づいて）認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人
が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前
もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対
して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払
の間の期間は１年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けて
おります。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当
該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると
判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合
には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識
し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負
債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受け
ております。
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(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するも
の、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定されます。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年
度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時
に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初
認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取り決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、
解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(18）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は
行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金
として認識されます。
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(20）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等
の算出手順に基づき決定されています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(21）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得
られたときに認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認
識しております。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。連結損
益計算書において控除した金額は、前連結会計年度が343百万円、当連結会計年度が８百万円であります。
国内については、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金等に関する助成金であります。ま
た、海外については、主に従業員の雇用に関する助成金であります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していないもので、重要な影響があるものはありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程へ
の高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・ス
マートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構
築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソ
リューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研
究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・
設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウ
ハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っており
ます。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニー
ズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向
上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接
雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員
及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅
管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援
までを行う、一括受託サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向け
サービス、コールセンター向けサービス等を提供しておりま
す。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、
ライフサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人
材の派遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っ
ております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産
アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系
人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っておりま
す。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや
人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等
を行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要性がある会計方針」における記載と
おおむね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 149,605 122,444 30,563 165,519 222,238 690,368
2,468 10,314 353 768 1,933 15,836
セグメント間収益
合計
152,073 132,758 30,916 166,287 224,170 706,204
売上原価及びその他の収
△ 141,932 △ 125,828 △ 27,726 △ 158,302 △ 219,604 △ 673,392
益、費用
セグメント利益
10,140 6,930 3,190 7,986 4,566 32,812
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
－ － － － － －
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － － － －
－ － － － － －
法人所得税費用
－ － － － － －
当期利益
セグメント資産
87,993 264,775 23,239 130,303 142,348 648,657
資本的支出 234 672 812 370 2,038 4,128
減価償却費及び償却費
2,627 3,592 650 3,570 6,958 17,397
減損損失 416 661 151 － 1,670 2,898
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
61 690,430 － 690,430
2,080 17,916 △ 17,916 －
セグメント間収益
合計
2,142 708,346 △ 17,916 690,430
売上原価及びその他の収
△ 1,823 △ 675,215 7,535 △ 667,679
益、費用
セグメント利益
319 33,131 △ 10,381 22,750
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 633
金融費用
－ － － △ 5,692
－ － － 102
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － 17,793
－ － － △ 7,186
法人所得税費用
－ － － 10,607
当期利益
セグメント資産
1,237 649,894 △ 247,996 401,898
資本的支出 29 4,157 － 4,157
減価償却費及び償却費 19 17,416 － 17,416
減損損失 － 2,898 － 2,898
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行
業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△10,381百万円は、企業結合に係る取得関連費用△683百万円、全社費用△9,599百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△247,996百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 162,459 123,389 33,553 174,873 255,272 749,546
2,317 4,479 243 2,173 2,271 11,483
セグメント間収益
合計
164,776 127,868 33,796 177,046 257,543 761,029
売上原価及びその他の収
△ 153,758 △ 123,383 △ 31,035 △ 169,147 △ 255,437 △ 732,759
益、費用
セグメント利益
11,018 4,485 2,762 7,900 2,106 28,271
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
－ － － － － －
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － － － －
－ － － － － －
法人所得税費用
－ － － － － －
当期利益
セグメント資産
89,917 241,065 28,501 141,851 162,608 663,941
資本的支出 324 730 1,896 709 1,677 5,335
減価償却費及び償却費
2,841 3,074 660 3,892 9,332 19,799
減損損失 354 4,080 － － 4,617 9,051
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
62 749,608 － 749,608
2,456 13,939 △ 13,939 －
セグメント間収益
合計
2,518 763,547 △ 13,939 749,608
売上原価及びその他の収
△ 2,291 △ 735,050 1,918 △ 733,132
益、費用
セグメント利益
226 28,497 △ 12,021 16,476
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 941
金融費用
－ － － △ 4,035
－ － － 224
持分法による投資損益
税引前利益
－ － － 13,607
－ － － △ 8,609
法人所得税費用
－ － － 4,997
当期利益
セグメント資産
1,478 665,419 △ 241,625 423,794
資本的支出 29 5,365 － 5,365
減価償却費及び償却費 363 20,162 － 20,162
減損損失 － 9,051 － 9,051
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行
業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△12,021百万円は、企業結合に係る取得関連費用△84百万円、全社費用△11,981百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△241,625百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア（除く、日本）は、主としてタイ王国、インド及びマレーシアであります。
オセアニアは、主としてオーストラリア連邦であります。
欧州は、主として英国、ドイツ連邦共和国、オランダ王国及びアイルランド共和国であります。
北米は、アメリカ合衆国であります。
南米は、主としてチリ共和国であります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
日本 302,673 319,463
アジア（除く、日本） 13,622 13,818
オセアニア 73,227 73,214
欧州(注２) 281,404 322,030
北米 4,714 4,779
14,789 16,305
南米
690,430 749,608
合計
(注１) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注２) 前連結会計年度の欧州の売上収益のうち44,405百万円は英国、49,389百万円はドイツ連邦共和国、
94,351百万円はオランダ王国、83,070百万円はアイルランド共和国、当連結会計年度の欧州の売上
収益のうち49,905百万円は英国、58,595百万円はドイツ連邦共和国、115,099百万円はオランダ王
国、85,445百万円はアイルランド共和国のものであります。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
58,425 53,578
日本
2,640 2,712
アジア（除く、日本）
14,223 14,173
オセアニア
94,504 113,177
欧州(注２)
3,604 1,984
北米
2,508 1,685
南米
175,904 187,308
合計
(注１) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保
険契約から生じる権利を含んでおりません。
(注２) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち30,042百万円は英国、11,242百万円はドイツ連邦共和
国、22,495百万円はオランダ王国、29,989百万円はアイルランド共和国、当連結会計年度の欧州の
非流動資産のうち31,803百万円は英国、9,843百万円はドイツ連邦共和国、38,294百万円はオラン
ダ王国、32,886百万円はアイルランド共和国に所在しております。
(5）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（株式取得による会社の買収）
2022年４月４日に株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの株式の100.0％を取得し、子会社化しており
ます。
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート
事業の内容 業務請負事業、人材派遣事業
所在地 東京都渋谷区
上記の他、被取得企業の子会社として６社があります。
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
業績の平準化による成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定化と業容拡大を図るため。
（ⅲ）企業結合日
2022年４月４日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの議決権の
100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社サンキョ
ウ・ロジ・アソシエートは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
5,889
現金及び現金同等物
5,889
合計
当企業結合に係る取得関連費用240百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しており
ます。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,478百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価
値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産（注２） 2,585
非流動資産 422
2,804
顧客関連資産等
資産合計 5,811
流動負債
2,203
1,197
非流動負債（注３）
負債合計 3,400
親会社持分 2,411
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が2,804百万円、繰延税金負債が859
百万円それぞれ増加しております。
(注２) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物905百万円、営業債権及びその他の債権1,329百万
円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債859百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
1,329
契約上の債権総額
1,329
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,471百万円及び当期利益300百万
円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2022年１月１日に完了したと仮定
した場合、前連結会計年度におけるサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの売上収益及び当期利益
は、それぞれ9,934百万円（非監査情報）、31百万円（非監査情報）であったと算定されます。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要な企業結合はありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
53,324 54,469
現金及び預入期間が３ヶ月以内の銀行預金
53,324 54,469
合計
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
受取手形 762 810
売掛金 100,043 107,594
未収入金 2,885 3,783
その他 1,988 463
△974 △791
損失評価引当金
104,704 111,859
合計
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
128 262
商品
40 50
製品
86 61
仕掛品
1,951 2,887
原材料及び貯蔵品
2,205 3,259
合計
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が25,954百万円、当連結会計年度が31,932百万円であり
ます。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
評価減の戻入金額 △10 △5
棚卸資産の評価減の戻入金額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握する事が困難なため、洗替によっ
ております。
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11．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 342 362
出資金 1,231 1,598
その他 31 47
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 4,747 5,441
貸付金 308 130
３ヶ月超定期預金 298 490
預け金 376 439
リース債権 31,440 30,374
その他 271 0
損失評価引当金 △23 △4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産
債券等 84 44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
株式 1,366 1,374
20 11
その他
40,491 40,308
合計
流動資産 16,805 16,207
23,687 24,101
非流動資産
40,491 40,308
合計
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
㈱DYM 608 501
AI CROSS㈱
94 129
日本特殊陶業㈱ 46 10
久光製薬㈱ 43 51
㈱今仙電機製作所 37 40
日本電気硝子㈱ 28 34
その他
市場性のある株式 120 89
市場性のない株式 390 520
20 11
その他
1,387 1,385
合計
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金については、注記
「29．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
各連結会計年度における認識中止時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は
損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
公正価値 15 100
累積利得又は損失 △1 24
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 6,336 5,692
前渡金 833 1,006
未収法人所得税 3,751 3,551
契約資産 6,289 8,914
1,081 1,619
その他
18,289 20,781
合計
その他の非流動資産
650 576
長期前払費用（注）
650 576
合計
(注) 前連結会計年度の長期前払費用には、補填の権利16百万円が含まれております。また、当連結会計年度
の長期前払費用には、補填の権利11百万円が含まれております。補填の権利の増減については、注記
「20．従業員給付」をご参照ください。
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 2,368 4,908 1,969 1,737 629 11,611
取得 8 1,214 1,037 503 55 2,816
減価償却費 － △752 △682 △692 － △2,126
減損損失 △3 － △5 △1 － △9
企業結合による取得 － － 162 50 － 211
建設仮勘定からの振替 － 583 － － △583 －
売却又は処分 △164 △30 △24 △50 － △268
在外営業活動体の換算差額 25 89 101 103 4 323
△29 △8 △19 △28 － △83
その他
2022年12月31日 2,205 6,004 2,539 1,621 105 12,475
取得 － 633 942 651 1,841 4,068
減価償却費 － △651 △813 △732 － △2,195
減損損失 △44 △244 △214 △48 － △550
企業結合による取得 － 0 1 0 － 1
建設仮勘定からの振替 － 25 － － △25 －
売却又は処分 － △10 △32 △4 － △46
在外営業活動体の換算差額 12 93 155 135 3 398
－ △5 △2 13 0 6
その他
2,173 5,845 2,576 1,637 1,924 14,156
2023年12月31日
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 2,385 10,316 6,087 4,815 629 24,233
2,225 12,052 7,376 5,514 105 27,272
2022年12月31日
2,237 12,262 7,438 5,771 1,924 29,632
2023年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 17 5,409 4,118 3,078 － 12,622
20 6,048 4,838 3,892 14,798
2022年12月31日 －
64 6,417 4,862 4,133 15,476
2023年12月31日 －
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(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度において、９百万円の減損損失を計上しております。前連結会計年度において認識した減
損損失は、㈱アネブルにて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「機械装置及び運搬
具」及び「工具器具及び備品」に係る損失、並びに㈱アバンセコーポレーションにて土地評価額の著しい低
下などの減損の兆候が見られたことによる「土地」に係る損失であります。回収可能価額は処分コスト控除
後の公正価値を基礎としております。
当連結会計年度において、それぞれ次の減損損失を認識しました。㈱アネブルにおいて収益性の著しい低
下などの減損の兆候が見られたことにより、保有する「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工
具器具及び備品」、「土地」に係る損失354百万円を認識しております。INVERSIONES SL GROUP SpAにおいて
マクロ環境悪化による需要減少により、保有する「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具器
具及び備品」に係る損失78百万円を認識しております。また、上記の他に119百万円の損失を認識しておりま
す。回収可能価額は使用価値を基礎としております。なお、使用価値はマネジメントが承認した事業計画を
基礎とした今後の５年分のキャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引くことにより算定しておりま
す。割引率は、7.68％～18.25％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。
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14．使用権資産
当社グループは、主に本社機能及び営業拠点として事務所を賃借しております。
(1）借手側
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円
百万円
使用権資産の減価償却費
土地 199 238
建物及び構築物 7,495 9,487
機械装置及び運搬具 1,089 1,073
357 400
工具器具及び備品
9,141 11,199
合計
使用権資産の減損損失
－ 110
リース負債に係る金利費用 533 946
短期リースに係る費用 8,937 10,795
少額資産のリースに係る費用 593 631
201 91
サブリースによる収益
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
11,894 26,231
使用権資産の増加額
使用権資産の帳簿価額
土地 1,917 1,877
建物及び構築物 21,920 35,395
機械装置及び運搬具 2,767 2,677
1,148 972
工具器具及び備品
27,753 40,922
合計
企業結合による増加額は、前連結会計年度が1,902百万円、当連結会計年度が８百万円であり、上記の使用権
資産の増加額には企業結合による増加額を含んでおりません。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度が26,146百万円、当連結会計年度が
30,582百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品（3）財務上のリスク管理 ②流動性リスク管理」に
記載しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度において、110百万円の減損損失を認識しております。INVERSIONES SL GROUP SpAにおいてマ
クロ環境悪化による需要減少により、「建物及び構築物」の使用権資産に係る損失106百万円を認識しておりま
す。また、上記の他に４百万円の損失を認識しております。
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(2）貸手側
主に、従業員の社宅をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースにより賃貸しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る最低受取リース料総額の満期分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円
百万円
１年内 15,863 15,331
１年超２年以内 15,863 15,331
２年超３年以内 － －
３年超４年以内 － －
４年超５年以内 － －
－ －
５年超
31,726 30,662
合計（最低受取リース料総額）
控除：未獲得金融収益
287 288
31,440 30,374
正味リース投資未回収額
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益及びリース料の満期分析は以下のとおりであります。
なお、リースに供している資産は一部を除き賃借しているものであり、連結財政状態計算書の「使用権
資産」に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円
百万円
201 91
リース収益（変動リース料以外）
リース料
１年内 128 0
１年超２年以内 3 －
２年超３年以内 － －
３年超４年以内 － －
４年超５年以内 － －
－ －
５年超
131 0
合計
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15．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 82,967 2,641 451 31,786 4,147 39,026
取得 － 726 615 － － 1,341
償却費（注１） － △1,030 － △4,538 △572 △6,140
減損損失 △2,739 △1 － △149 － △150
企業結合による取得（注２） 7,631 27 － 6,386 167 6,579
為替換算 4,371 59 22 1,806 342 2,231
ソフトウエア仮勘定からの振替 － 909 △909 － － －
売却又は処分 － △211 － － － △211
8 △192 － － △0 △193
その他
2022年12月31日 92,238 2,928 179 35,291 4,084 42,482
取得 － 1,011 286 － － 1,297
償却費（注１） － △1,456 － △4,734 △575 △6,765
減損損失 △6,570 △5 － △2,346 － △2,351
企業結合による取得 － － － 207 1 208
為替換算 7,504 230 17 2,470 421 3,138
ソフトウエア仮勘定からの振替 － 266 △266 － － －
売却又は処分 － △6 △1 － － △7
△188 △1 － － 130 129
その他
92,983 2,968 215 30,888 4,060 38,131
2023年12月31日
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 87,554 8,569 460 44,179 5,152 58,361
99,564 10,220 188 52,371 5,660 68,440
2022年12月31日
106,880 11,979 225 55,047 6,212 73,463
2023年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連
ソフトウエア その他 合計
仮勘定 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 4,587 5,928 9 12,393 1,005 19,335
7,326 7,292 9 17,079 1,577 25,958
2022年12月31日
13,897 9,011 9 24,160 2,152 35,332
2023年12月31日
(注１) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(注２) 前連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
取得時に発生した
のれんの金額
百万円
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループ 3,478
(2）無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度において、150百万円の減損損失を認識しております。㈱アネブルは収益性の著しい低下な
どの減損の兆候が見られ、保有する「ソフトウエア」に係る損失１百万円、㈱スマートロボティクスは新製
品の立ち上げ遅れ、及び既存主力製品の販売不振により「顧客関連資産」に係る損失32百万円、㈱セレクト
スタッフは国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りにより「顧客関連資産」に係
る損失74百万円を認識しております。OS ELOFORT SERVICOS S.A.においては主要顧客との価格交渉でインフ
レ転嫁が実現しなかったため、売上収益・営業利益への影響を考慮し「顧客関連資産」に係る損失42百万円
を認識しております。
当連結会計年度において、無形資産について、それぞれ次の減損損失を認識しました。㈱アウトソーシン
グにおいてグループ再編コストの増加により減損の兆候が見られ、「顧客関連資産」に係る損失912百万円を
認識しております。INTEGRITY NETWORKS, INC.において景気の先行き不透明感などが要因となり「顧客関連
資産」に係る損失865百万円を認識しております。INVERSIONES SL GROUP SpAにおいてマクロ環境悪化による
需要減少のため「顧客関連資産」に係る損失182百万円、保有する「ソフトウエア」に係る損失２百万円を認
識しております。また、上記の他に３百万円の損失を認識しております。
(3）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としてお
りますが、処分コスト控除後の公正価値を測定することが可能でない場合には、使用価値を用いておりま
す。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後
の５年分のキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定しております。キャッ
シュ・フローの見積りには、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用い
た売上成長率の見込みを考慮しております。当該キャッシュ・フローの見積額は、当該資金生成単位の税引
前の加重平均資本コスト8.88％～20.76％（2022年12月31日に終了した１年間は税引前の加重平均資本コスト
9.40％～20.98％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、継続価値は、資金生成単位が属する
国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超
のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を将来の予想インフレ率と仮定して５年目の
キャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
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企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分
しております。資金生成単位グループへ配分されたのれんの帳簿価額のうち主要なものは、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
国内技術系アウト ㈱アウトソーシングテクノロジー 2,370 2,470
ソーシング事業
アドバンテック㈱ 1,421 1,344
共同エンジニアリング㈱ 1,117 1,131
その他 1,286 1,286
国内製造系アウト ㈱サンキョウ・ロジ・アソシエー
3,616 2,763
ソーシング事業 ト
㈱ＯＳパートナーズ 2,198 1,963
㈱ＰＣＴ 1,486 1,486
㈱アバンセコーポレーション 2,049 888
その他 3,563 2,320
国内サービス系ア アメリカンエンジニアコーポレイ
2,978 2,978
ウトソーシング事 ション
業
㈱エコシティサービス 1,125 1,125
その他 859 1,025
海外技術系事業 CPL GROUP（注１）
18,662 20,731
CDER GROUP（注２）
4,389 4,957
OUTSOURCING OCEANIA GROUP
3,769 4,079
（注３）
PM-P GROUP（注４）
2,501 2,707
RUNDLE & CO. LIMITED
1,765 1,993
BLUEFIN GROUP（注５）
1,526 1,652
ADVANTIS CREDIT LIMITED
1,156 1,306
MARBLE GROUP HOLDINGS PTY LTD
1,154 1,249
その他 792 811
OTTO GROUP（注６）
7,572 8,410
海外製造系及び
Orizon GROUP（注７）
サービス系事業 8,003 6,886
LIBERATA UK LIMITED
5,362 6,056
VERACITY OSI UK LIMITED
4,346 4,366
ALLEN LANE LIMITED
2,741 3,095
FRONTIER E-HR PTE LTD
1,061 1,128
その他 3,340 2,750
その他の事業
27 27
合計 92,238 92,983
(注１) 当該資金生成単位グループは、CPL RESOURCES LIMITED、COMPUTER PLACEMENT LIMITED、NTRINSIC
HOLDINGS LIMITED及びその他子会社として46社から構成されております。
(注２) 当該資金生成単位グループは、CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED、CDER GROUP LIMITED、HITO
LIMITED、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD、ELIOTTDAVIES (SHERIFF’S) LIMITED、J.B.W. GROUP
LIMITEDから構成されております。
(注３) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTDから構成されております。
(注４) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS
SINGAPORE PTE. LTD.から構成されております。
(注５) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES
PTY.LIMITEDから構成されております。
(注６) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.、OTTO Work Force B.V.及びその他子会社として
30社から構成されております。
(注７) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、
Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH、Foodstaffing GmbH、OTTO Work Force Deutschland
GmbH及びその他子会社として４社から構成されております。
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㈱ＯＳパートナーズに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳
簿価額を584百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約
2.5％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
㈱ＰＣＴに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を377
百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5％上昇した場
合、減損損失が認識される可能性があります。
㈱エコシティサービスに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は
帳簿価額を225百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約
1.0％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
CPL GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を
10,864百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約3.0％上昇
した場合、減損損失が認識される可能性があります。
OUTSOURCING OCEANIA GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価
値は帳簿価額を2,002百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮
に約3.5％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
ALLEN LANE LIMITEDに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳
簿価額を461百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約
1.0％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当連結会計年度に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が
配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に
予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4）のれんの減損損失
前連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しまし
た。VERACITY OSI UK LIMITED：943百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、HRS GROUP：462
百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、㈱エス・エス産業：249百万円（国内製造系アウト
ソーシング事業セグメント）、㈱アバンセコーポレーション：230百万円（国内製造系アウトソーシング事業
セグメント）、INVERSIONES SL GROUP SpA：161百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、その
他：376百万円（国内技術系アウトソーシング事業セグメント）、151百万円（国内サービス系アウトソーシ
ング事業セグメント）、105百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、63百万円（海外製造系
及びサービス系事業セグメント）の減損損失を認識しました。このうち、HRS GROUPは、ペイロールエンジン
ソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものでありますが、その他
は主に、国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞り、また、海外においてはインフ
レや賃金上昇に伴う費用増に加え公的案件における政府の意思決定の滞りなどが要因となり、収益の伸長に
遅れが生じたことによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後の５年分のキャッシュ・フローの見
積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に
使用した割引率は、VERACITY OSI UK LIMITED：12.44％～12.74％、HRS GROUP：14.43％～16.64％、㈱エ
ス・エス産業：13.66％、㈱アバンセコーポレーション：13.44％、INVERSIONES SL GROUP SpA：11.75％であ
ります。
当連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しまし
た。㈱アバンセコーポレーション：1,161百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、㈱サン
キョウ・ロジ・アソシエート：715百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、㈱アウトソーシ
ング（旧㈱エス・エス産業）：535百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、㈱アウトソーシ
ング（旧㈱大村工業所）：448百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、㈱アウトソーシング
（旧㈱ISC就職支援センター）：291百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、Orizon
GROUP：1,912百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、INTEGRITY NETWORKS, INC.：778百万円
（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、VERACITY OSI UK LIMITED：525百万円（海外製造系及び
サービス系事業セグメント）、その他：62百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）において減
損損失を認識しました。上記の減損損失は、国内においては出版業界における紙媒体等の需要減少及び半導
体の在庫調整など、また、海外においては欧米におけるマクロ環境悪化に伴う景気の先行き不透明感などが
要因となり、収益の伸長に遅れが生じたことによるものであります。
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なお、使用価値はマネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後の５年分のキャッシュ・フローの見
積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に
使用した割引率は、㈱アバンセコーポレーション：11.49％～12.58％、㈱サンキョウ・ロジ・アソシエー
ト：9.47％、㈱アウトソーシング（旧㈱エス・エス産業）：10.95％～16.87％、㈱アウトソーシング（旧㈱
大村工業所）：15.05％、㈱アウトソーシング（旧㈱ISC就職支援センター）：13.37％、Orizon GROUP：
14.79％、INTEGRITY NETWORKS, INC.：11.29％～13.20％、VERACITY OSI UK LIMITED：11.87％であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上してお
ります。
16．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額合計 322 552
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 102 224
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 102 224
(2）共同支配企業に対する投資
該当事項はありません。
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
その他の
2022年 純損益を 企業結合に 2022年
包括利益に その他
１月１日 通じて認識 よる増加 12月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
△118 － 8 － 267
未払事業税 377
238 △291 42 － 574
退職給付に係る負債 586
0 － － 252
株式取得関連費用 252 －
△107 － △0 13 409
有形固定資産 503
115 － 3 － 166
資産除去債務 47
778 － 253 △8 3,489
未払有給休暇債務 2,466
331 － 59 51 1,216
税務上の繰越欠損金 776
△212 － 84 553 1,892
1,468
その他
6,476 1,024 △291 449 609 8,267
合計
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金 △249 206 － － － △43
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産評 △78 △176 249 － － △6
価差益
－ △475 △9,461
顧客関連資産 △8,417 1,282 △1,851
－ △213 △2,243
債務免除益 △2,031 － －
△348 － △1,199
△849 △1 －
その他
△11,624 963 249 △1,853 △688 △12,952
合計
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
その他の
2023年 純損益を 企業結合に 2023年
包括利益に その他
１月１日 通じて認識 よる増加 12月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
△34
未払事業税 267 － － － 234
142
退職給付に係る負債 574 31 － － 748
△143
株式取得関連費用 252 － － － 109
220
有形固定資産 409 － － 47 676
118
資産除去債務 166 － － － 284
△441
未払有給休暇債務 3,489 － 9 △3 3,055
△52
税務上の繰越欠損金 1,216 － － 60 1,223
1,892 △704 － － 162 1,351
その他
8,267 △894 31 9 266 7,679
合計
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金 △43 △122 － － － △166
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産評 △6 3 △40 － － △43
価差益
△614 △8,246
顧客関連資産 △9,461 1,892 － △63
△265 △2,508
債務免除益 △2,243 － － －
△1,199 △285 － － － △1,484
その他
△12,952 1,487 △40 △63 △878 △12,446
合計
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繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産 6,965 5,798
11,651 10,565
繰延税金負債
△4,686 △4,767
純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
4,776 7,937
将来減算一時差異等
5,950 6,188
繰越欠損金
10,726 14,125
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除は３年以内に失効予定であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
21 49
１年目
62 307
２年目
293 292
３年目
271 399
４年目
5,303 5,142
５年目以降
5,950 6,188
合計
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
当期税金費用
9,270 9,188
当期
△98 15
過年度
当期税金費用 計 9,172 9,203
繰延税金費用
△1,331 △870
一時差異等の発生と解消
△655 276
税率の変更等
繰延税金費用 計 △1,987 △593
7,186 8,609
法人所得税 合計
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用の減少額は、それぞれ602百万円及び387百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が
含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増加額（△は減
少額）は、それぞれ△100百万円及び206百万円であります。
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(3）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下の
とおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
2.3 1.8
課税所得上減算されない項目
5.2 11.1
連結上の一時差異に関する項目
4.7 14.5
のれんの減損損失による影響額
非支配株主に係る売建プット・オプション負債
4.4 △0.2
による影響額
△3.7 2.0
連結子会社との税率差異
△3.1 8.1
評価性引当額の増減
△2.7 △2.6
税額控除
△0.5 0.1
過年度法人税
3.1 △2.2
その他
40.4 63.3
平均実際負担税率
日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、
それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の
一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成
立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール
（IIR）が導入されており、2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負
担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりま
す。
一方で、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しております。
当連結会計年度に上乗せ課税が適用されると仮定した場合でも、2022年度及び2023年度の財務諸表数値よ
り、当社グループの事業に関連する利益及び平均実効税率が変更となる国は無いと推定しております。
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18．社債及び借入金（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率 返済期限
(2022年12月31日) (2023年12月31日) （注１） （注２）
百万円 百万円 ％
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 17,233 21,445 0.59 －
１年内返済予定の長期借入金(注４) 26,001 31,296 1.47 －
１年内償還予定の社債 109 1,788 0.56 －
2025年～
長期借入金(注４) 85,338 66,993 1.47
2035年
2025年～
社債 1,916 105 0.56
2026年
その他 13 13 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
条件付対価
1,375 772 －
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・オプ
600 307
ション負債(注３)
132,586 122,718
合計
流動負債
44,455 55,439
88,131 67,279
非流動負債
132,586 122,718
合計
(注１) 平均利率は、2023年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) 返済期限は、2023年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(注３) 当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳
細は注記「23．資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
(注４) 2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社
グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義
務に係る条項に抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約
の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第２四半期報告書の
提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。このため、当連結会計年度末において、関連
する2,889百万円の借入金の分類を非流動負債から流動負債へ変更しております。
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社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円 ％
第２回
株式会社アウ 無担保社債 2021年 1,692 1,698 2024年
0.60 なし
トソーシング (適格機関投 ３月29日 (－) (1,698) ３月29日
資家限定)
第２回
株式会社アバ
無担保社債 2020年 75 45 銀行 2025年
ンセコーポ 0.10
(適格機関投 ６月25日 (30) (30) 保証 ６月25日
レーション
資家限定)
第３回
株式会社アバ
無担保社債 2021年 173 124 銀行 2026年
ンセコーポ 0.18
(適格機関投 ３月25日 (49) (50) 保証 ３月25日
レーション
資家限定)
第４回
株式会社アバ
無担保社債 2021年 34 25 銀行 2026年
ンセコーポ 0.19
(適格機関投 ６月25日 (10) (10) 保証 ６月25日
レーション
資家限定)
第１回
株式会社セレ 信用
50 －
無担保社債 2020年 2025年
クトスタッフ 0.30 協会
(20) (－)
(適格機関投 ２月25日 ２月25日
(注２) 保証
資家限定)
2,025 1,892
合計
(109) (1,788)
(注１) （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
(注２) 2023年６月23日開催の株式会社セレクトスタッフ取締役会において、第1回無担保社債の未償還残
高の全額を繰上償還することについて決議し、2023年６月30日に繰上償還しております。
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(2）担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
売掛金 15,597 19,602
定期預金 － 23
建物及び構築物 888 1,540
機械装置及び運搬具 889 1,064
1,992 2,104
土地
19,366 24,332
合計
対応する債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 2,075 2,253
5,956 5,485
短期借入金
8,031 7,738
合計
(3）財務制限条項
当社グループの有利子負債のうち、96,482百万円には財務制限条項が付されており、主な財務制限条項は
以下のとおりであります。
① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される「資本合計」の金額から連結持分変動計算書に
記載される「在外営業活動体の換算差額」の当期末残高を控除（かかる残高が正の値の場合は減算し、負
の値の場合には加算する）した金額（以下、「調整後資本合計金額」という。）を、2018年12月期末日に
おける調整後資本合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における調整後資本合計金額
の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益とのれん減損損失の合計金額を負の値とし
ないこと。
③ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債（以下に定義する。以下、同じ。）
の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、のれ
ん減損損失、金融収益（但し、デリバティブ評価益及び投資有価証券売却益を除く。）並びに連結キャッ
シュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。な
お、本号において「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金（なお、明確化のために付
言するとリース債務は含まれない。以下同じ。）並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
支払手形 46 49
買掛金 4,053 4,001
未払金 16,020 11,654
未払給与 26,569 35,111
未払有給休暇債務 17,741 19,629
未払賞与 2,148 3,062
8,789 10,799
その他
75,365 84,305
合計
20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給
与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
14,317 17,320
確定給付制度債務の現在価値
△15,688 △19,170
制度資産の公正価値
△1,371 △1,851
小計
3,640 4,861
資産上限額の影響
2,269 3,010
退職給付に係る負債（資産）の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 2,269 3,010
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
18,352 14,317
確定給付制度債務の期首残高
884 719
勤務費用
347 624
利息費用
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△392 △39
差異
△6,952 36
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
1,545 478
その他
16 273
過去勤務費用及び清算損益
574 1,527
在外営業活動体の換算差額
136 10
子会社取得による増加
△710 △655
給付支払額
60 59
制度加入者による拠出
456 △31
その他
14,317 17,320
確定給付制度債務の期末残高
(注１) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度15.7年、当連
結会計年度15.2年であります。
(注２) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
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③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
15,523 15,688
制度資産の公正価値の期首残高
312 629
利息収益
再測定に係る損益
制度資産に係る収益
△455 969
（利息収益に含まれる金額を除く）
在外営業活動体の換算差額 480 2,073
給付支払額 △353 △377
126 98
事業主による拠出
60 59
制度加入者による拠出
△5 30
その他
15,688 19,170
制度資産の公正価値の期末残高
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 480 3,640
再測定
3,175 727
資産上限額の影響の変動
△15 494
在外営業活動体の換算差額
3,640 4,861
資産上限額の影響の期末残高
⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
補填の権利の期首残高 1,613 16
再測定
△1,647 △19
補填の権利の変動
49 14
在外営業活動体の換算差額
16 11
補填の権利の期末残高
(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関す
る特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、「その他の非流動資
産」として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記
「12．その他の資産」をご参照ください。
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⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格がある 公表市場価格がない 合計
もの もの
百万円 百万円 百万円
564 216 781
現金及び現金同等物
4,777 － 4,777
資本性金融商品（海外）
811 － 811
負債性金融商品（海外）
273 650 923
不動産
1,481 6,915 8,396
投資ファンド(注)
7,907 7,781 15,688
合計
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれており
ます。
当連結会計年度（2023年12月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格がある 公表市場価格がない 合計
もの もの
百万円 百万円 百万円
84 61 145
現金及び現金同等物
7,207 55 7,262
資本性金融商品（海外）
920 11 932
負債性金融商品（海外）
285 673 957
不動産
1,527 8,347 9,875
投資ファンド(注)
10,023 9,148 19,170
合計
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれており
ます。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
％ ％
割引率 4.3 4.1
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末
における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれ
は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
△206 △222
割引率：0.1％の上昇
206 222
割引率：0.1％の低下
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が3,577百万円、当連結会計年度が
5,200百万円であります。
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(3）従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
報酬及び給与 416,051 448,320
従業員賞与 17,835 20,453
有給休暇費用 8,813 8,036
退職給付費用 4,392 6,123
法定福利費 62,129 68,334
福利厚生費 19,934 22,715
(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務
百万円
1,212
2022年１月１日残高
期中増加額
186
割引計算の期間利息費用 20
期中減少額（目的使用） △107
期中減少額（戻し入れ） －
割引率の変更 －
23
その他
2022年12月31日残高 1,335
期中増加額
90
割引計算の期間利息費用 19
期中減少額（目的使用） △155
期中減少額（戻し入れ） －
割引率の変更 －
△98
その他
2023年12月31日残高 1,192
資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであり
ます。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費
用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受け
ます。
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
未払費用 13,850 13,116
未払事業税等 979 719
未払消費税等 17,414 17,044
3,303 3,927
契約負債
2,405 590
その他
37,951 35,395
合計
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23．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2022年１月１日残高 160,000,000 125,926,800 25,230 26,663
－ 24,400 15 15
期中増減（注２）
2022年12月31日残高
160,000,000 125,951,200 25,245 26,678
－ 75,000 49 49
期中増減（注３）
160,000,000 126,026,200 25,293 26,727
2023年12月31日残高
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
(注２) 当社は、2022年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済
株式総数が24,400株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
(注３) 当社は、2023年５月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済
株式総数が75,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ49百万円増加しております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
2022年１月１日残高 490 0
23,000 －
期中増減（注１）
2022年12月31日残高
23,490 0
102 0
期中増減（注２）
23,592 0
2023年12月31日残高
(注１) 期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得により増加したものであります。
(注２) 期中増減の要因は、単元未満株式の買取りにより増加したものであります。
(3）その他の資本剰余金の内容及び目的
新株予約権
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しており
ました。なお、契約条件及び金額等は、注記「33．株式報酬」に記載しているとおり、前連結会計年度に
おいて新株予約権を失効しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における期末残高はありません。
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、
その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識
後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値につい
ては、注記「34．金融商品」に記載しております。
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(4）その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上
の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額であります。
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整
額、並びに税効果の影響額は、注記「30．その他の包括利益」に記載しております。
24．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月29日
3,904 31.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年３月28日
3,148 25.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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25．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との
契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益
とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 24,250 32,246 － 559 28,760 － 85,814
輸送用機器関係 27,031 47,799 － 2,879 20,745 － 98,454
化学・薬品関係 12,974 6,236 － 33,889 3,691 － 56,789
IT関係 49,826 － － 31,967 4,460 － 86,252
金属・建材関係 － 6,535 － 147 2,945 － 9,627
顧
客
建設・プラント関係 21,652 － － 3,628 9,335 － 34,615
の
食品関係 － 3,913 － 3 6,221 － 10,137
種
類
小売関係 － － 147 6,183 65,812 － 72,142
公共関係 － － 26,229 61,857 31,635 － 119,721
金融関係 － － － 12,743 2,628 － 15,371
その他 13,872 25,716 4,187 11,666 46,005 61 101,507
売上収益合計 149,605 122,444 30,563 165,519 222,238 61 690,430
顧客との契約から生
149,605 122,444 30,563 165,519 222,238 61 690,430
じる収益 合計
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 24,570 27,160 － 387 16,253 － 68,369
輸送用機器関係 28,627 48,361 － 5,260 17,807 － 100,055
化学・薬品関係 13,893 7,044 － 35,795 5,096 － 61,828
IT関係 58,199 － － 44,116 4,310 － 106,625
金属・建材関係 － 6,772 － 312 3,690 － 10,774
顧
客
建設・プラント関係 23,156 － － 2,406 10,442 － 36,004
の
食品関係 － 4,216 － 5 13,148 － 17,369
種
類
小売関係 － － 166 7,348 75,082 － 82,596
公共関係 － － 29,255 54,620 34,955 － 118,831
金融関係 － － － 9,588 2,338 － 11,926
その他 14,014 29,837 4,132 15,035 72,151 62 135,231
売上収益合計 162,459 123,389 33,553 174,873 255,272 62 749,608
顧客との契約から生
162,459 123,389 33,553 174,873 255,272 62 749,608
じる収益 合計
上記の各セグメントにおいて、それぞれ派遣、請負、有料職業紹介等のビジネスモデルによりサービスを
提供しております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行
義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであります。収益は当該履行義務が充足
される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けておりま
す。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了
させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となる
と判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービ
ス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間におけ
る工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した
作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわた
り原価比例法により（すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コ
ストに対する割合に基づいて）認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人
が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前
もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対
して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払
の間の期間は１年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けて
おります。
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有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当
該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると
判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合
には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識
し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負
債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受け
ております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
2022年１月１日 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権 84,463 100,805
契約資産 4,596 6,289
契約負債 4,109 3,303
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
2023年１月１日 2023年12月31日
顧客との契約から生じた債権 100,805 108,404
契約資産 6,289 8,914
契約負債 3,303 3,927
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ2,485百万円及び1,422百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払
を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ6,289百万円、8,914百万円計
上しております。
当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請
求した時点で営業債権に分類変更されます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
これは主として、請負のビジネスモデルに関連する契約負債であり、顧客の検収を受ける前に顧客から支
払を受けた場合に発生します。
なお、工事請負契約に関連する契約負債は、工事契約における顧客に対する債務の残高です。これは、特
定のマイルストーンの支払が原価比例法により現在までに認識された収益を超過した場合に発生します。
前連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加2,420百万円及び
債権への振り替えによる減少1,808百万円であります。
前連結会計年度の契約負債の減少は、主として工事契約等に基づく収益への振り替えによる減少2,485百万
円及び現金の受取による増加1,773百万円によるものであります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加29,232百万円及
び債権への振り替えによる減少25,791百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の増加は、主として工事契約等に基づく現金の受取による増加7,157百万円及び
収益への振り替えによる減少6,107百万円によるものであります。
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(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主
に工事契約に関するものであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 合計
2022年12月31日現在で契
約に関して認識されると 27,295 10,051 3,454 88 40,888
見込まれる収益
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 合計
2023年12月31日現在で契
約に関して認識されると 44,244 13,833 1,629 139 59,845
見込まれる収益
なお、当社グループにおいては、当初の予想期間が１年以内の契約の一部である取引については、実務上
の便法を適用しております。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると
見込まれる部分を資産として認識しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産 44 68
契約履行のためのコストから認識した資産 52 66
合計 96 134
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28百万
円及び261百万円であり、減損損失は生じておりません。
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26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
59,155 66,136
従業員給付費用
12,668 13,794
減価償却費及び償却費
9,873 10,541
募集費
1,373 1,324
地代家賃
1,686 2,153
旅費交通費
4,489 4,982
支払手数料
18,017 20,688
その他
107,260 119,619
合計
27．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
41 27
固定資産売却益
204 80
為替差益
7,889 10,004
不動産賃貸料
1,884 1,933
その他
10,018 12,044
合計
(注) 不動産賃貸料は、主に外勤社員のための住居提供による賃貸料であります。
28．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
6 8
固定資産売却損
85 128
固定資産処分損
2,898 9,051
減損損失（注）
184 410
不動産賃貸原価
1,581 1,578
その他
4,754 11,174
合計
(注) 減損損失の内容については、注記「13．有形固定資産」、「14．使用権資産」、「15．のれん及び無形資産」に
記載しております。
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29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
受取利息
115 267
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
36 26
定する資本性金融資産
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融
0 368
資産
266 20
デリバティブ評価益
非支配株主に係る売建プット・オプション
100
－
負債評価益
216 160
為替差益
633 941
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定される金融負債
1,975 2,992
社債及び借入金
533 946
リース負債
引当金
20 20
資産除去債務
42 54
金融機関への手数料
36 22
条件付対価の公正価値の変動
評価損
122
デリバティブ資産 －
純損益を通じて公正価値で測定する金
424 0
融資産
非支配株主に係る売建プット・オプ
2,540
－
ション負債
5,692 4,035
合計
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30．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、
並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 1,155 － 1,155 △291 864
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△813 － △813 249 △564
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合
342 － 342 △42 300
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,589 － 6,589 － 6,589
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,589 － 6,589 － 6,589
の合計
6,931 － 6,931 △42 6,889
合計
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 △115 － △115 31 △84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
130 － 130 △40 90
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合
15 － 15 △9 6
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,332 － 12,332 － 12,332
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,332 － 12,332 － 12,332
の合計
12,347 － 12,347 △9 12,339
合計
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31．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 10,654 5,162
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
10,654 5,162
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 125,920,146 125,977,813
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 10,654 5,162
－ －
当期利益調整額
10,654 5,162
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 125,920,146 125,977,813
－ －
新株予約権による普通株式増加数
125,920,146 125,977,813
希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
円 円
基本的１株当たり当期利益 84.61 40.97
希薄化後１株当たり当期利益 84.61 40.97
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、基本
的１株当たり当期利益と同額にて記載しております。
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32．キャッシュ・フロー情報
(1）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
リースにより取得したリース債権 19,200 14,218
リースにより取得した使用権資産 11,894 26,231
(2）事業の取得に伴う支出
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
6,932 81
流動資産
8,191 137
非流動資産
8,121 －
のれん
流動負債 △5,244 △18
非流動負債 △3,525 △110
594 601
条件付対価
支払対価
15,070 691
△2,047 △65
現金及び現金同等物
13,023 626
（差引）事業の取得に伴う支出
(3）事業の取得に伴う収入
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
流動資産 － 114
非流動資産 － 86
流動負債 － △33
－ △153
非流動負債
支払対価
－ 14
－ △83
現金及び現金同等物
－ △69
（差引）事業の取得に伴う収入
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(4）財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
非資金変動
2022年 2022年
合計
１月１日 キャッシュ・ 12月31日
企業結合 公正価値
為替変動 その他
フロー
による引受 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金（注１） 88,287 △40,954 464 393 － △4,956 △45,052 43,234
長期借入金（注１） 13,626 67,400 41 193 － 4,079 71,712 85,338
リース負債
47,552 △9,002 2,039 1,175 － 16,475 10,686 58,238
（注２、３）
社債 2,127 △110 － － － 8 △102 2,025
条件付対価 146 △633 － 78 271 － △284 △138
非支配株主に係る売
15,437 △17,305 － △72 2,540 － △14,837 600
建プット・オプショ
ン負債
167,176 △604 2,544 1,766 2,811 15,606 22,122 189,298
合計
（注１）短期借入金及び長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期
借入金の短期借入金への振替が含まれております。
（注２）リース負債の非資金変動項目のうち、「その他」には主として当連結会計年度のリースにより取得した使用権資
産及びリース債権が含まれております。
（注３）リース負債には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
非資金変動
2023年 2023年
合計
１月１日 キャッシュ・ 12月31日
企業結合 公正価値
為替変動 その他
フロー
による引受 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金（注１） 43,234 △23,983 － 1,076 － 32,414 9,507 52,741
長期借入金（注１） 85,338 12,460 107 1,314 － △32,227 △18,346 66,993
リース負債
58,238 △10,650 8 2,056 － 21,324 12,737 70,976
（注２、３）
社債 2,025 △140 － － － 7 △133 1,892
条件付対価 △138 △254 － △19 77 － △195 △334
非支配株主に係る売
600 △268 － 75 △100 － △292 307
建プット・オプショ
ン負債
189,298 △22,835 115 4,501 △23 21,519 3,278 192,576
合計
（注１）短期借入金及び長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期
借入金の短期借入金への振替が含まれております。
（注２）リース負債の非資金変動項目のうち、「その他」には主として当連結会計年度のリースにより取得した使用権資
産及びリース債権が含まれております。
（注３）リース負債には、１年内返済予定の金額を含んでおります。
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33．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、子会社である株式会社アウトソー
シングテクノロジーにおいて現在は採用しておりませんが、過年度に付与したストック・オプションがあり
ます。
(2）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的に当社の対象取締役を対
象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。その後、当社は、
2023年３月28日開催の第26期定時株主総会において必要な定款変更について承認され、指名委員会等設置会
社に移行したことに伴い、2023年３月28日開催の報酬委員会において、当社の取締役（社外取締役を含
む。）及び執行役（以下「対象役員」といいます。）を対象に、従前の制度を一部修正した譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき、ご承認をいただいております。譲渡制限
付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、2021年度より、日本国非居
住者である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬の代替としてファントム・ストックの付与を行っておりま
す。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における負債の帳簿価額は、それぞれ10百万円及び32百万円で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
付与した株式の数（株） 24,400 75,000
付与日の加重平均公正価値（円） 1,243 1,297
譲渡制限期間（年） 3 1
（注１）対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、
当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象役員は、一定期
間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を
してはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれること
としております。
（注２）公正価値は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算定しております。
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(3）ストック・オプション
子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、2019年４月19日付株主総会の決議によ
り、新たにストック・オプション制度を採用しており、同社の2019年４月26日付取締役会の決議により付与
されておりました。
株式会社アウトソーシングテクノロジーが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬で
ありましたが、前連結会計年度において、新株予約権を失効しており、前連結会計年度及び当連結会計年度
における期末残高はありません。
なお、前連結会計年度において失効したストック・オプションの内容は以下のとおりです。
株式会社アウトソーシングテクノロジー
株式会社アウトソーシングテクノロジー 株式会社アウトソーシングテクノロジー
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者 取締役４名・従業員等42名 取締役４名・従業員等166名
ストック・オプションの数
普通株式 1,725,000株 普通株式 815,000株
（注１、２）
付与日 2019年５月10日 2019年５月10日
権利確定条件 （注３、４、５） （注３、４、５）
2019年５月13日から 2021年４月20日から
権利行使期間
2024年４月19日まで 2024年４月19日まで
行使価格（注２） 556円 556円
（注１）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
（注２）2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため「行使価格」及び「ストック・オプ
ションの数」の調整を行っております。
（注３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社アウトソーシングテクノロジー又は同社関係会
社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
（注４）新株予約権者は、株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合、同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合（同社
の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場後に売却される場合を除
く。）、若しくは合併その他の組織再編により同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部と引き
換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができます。ただし、これらに該当する直
前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等、正当な事由があると取締役会が認め
た場合はこの限りでありません。
（注５）新株予約権者は、付与日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存
するすべての新株予約権を行使することができません（一定の除外事由があります）。
(a)上記行使価格を下回る価格を対価とする株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式の発行、又は上記行
使価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(b)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、上記行使価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(c)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
上場日以降、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が上記行使価格を下回る価格となっ
たとき
（注６）新株予約権の行使によって、株式会社アウトソーシングテクノロジーの発行済株式総数が当該時点における発行
可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできません。
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(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
株式会社アウトソーシングテクノロジー
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 1,837,500 556 － －
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 1,837,500 556 － －
－ － － －
満期消滅
－ － － －
期末未行使残高
期末行使可能残高
－ － － －
(注１) 期中に行使されたストック・オプションはありません。
(注２) 前連結会計年度における失効は、権利放棄による失効であります。
(注３) 2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して、「株式数」及び「加重平均行使価格」を記載しております。
(5）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
株式会社アウトソーシングテクノロジー
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
(6）株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において
42百万円、当連結会計年度において、96百万円であります。
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して自己資本管理をしており
ます。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
有利子負債 188,836 192,602
53,324 54,469
現金及び現金同等物
135,513 138,133
純負債（差引）
資本（親会社の所有者に帰属する部分）
75,394 89,775
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全
性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を自己資本管理の
基本方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ
償却原価で測 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で
定する金融資 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定する金融
産 定する資本性 定する負債性
資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
流動資産
営業債権及びその他の債権 － 104,704 － － 104,704
契約資産 － 6,289 － － 6,289
その他の金融資産 342 16,463 － － 16,805
非流動資産
1,262 20,954 1,387 84 23,687
その他の金融資産
1,604 148,410 1,387 84 151,484
合計
純損益を通じ
償却原価で測
て公正価値で
定する金融負 合計
測定する金融
債
負債
百万円 百万円 百万円
流動負債
営業債務及びその他の債務 28,907 － 28,907
社債及び借入金 43,343 － 43,343
その他の金融負債 － 1,111 1,111
非流動負債
社債及び借入金 87,255 － 87,255
13 864 877
その他の金融負債
159,518 1,975 161,493
合計
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当連結会計年度（2023年12月31日）
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ
償却原価で測 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で
定する金融資 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定する金融
産 定する資本性 定する負債性
資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
流動資産
営業債権及びその他の債権 － 111,859 － － 111,859
契約資産 － 8,914 － － 8,914
その他の金融資産 362 15,845 － － 16,207
非流動資産
1,646 21,026 1,385 44 24,101
その他の金融資産
2,008 157,644 1,385 44 161,081
合計
純損益を通じ
償却原価で測
て公正価値で
定する金融負 合計
測定する金融
債
負債
百万円 百万円 百万円
流動負債
営業債務及びその他の債務 26,503 － 26,503
社債及び借入金 54,529 － 54,529
その他の金融負債 － 910 910
非流動負債
社債及び借入金 67,097 － 67,097
13 170 182
その他の金融負債
148,142 1,079 149,221
合計
136/180
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(3）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生さ
せるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産に関する信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額となります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
期日経過額
合計
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 11,590 7,662 1,689 871 1,369
契約資産 － － － － －
その他の金融資産 － － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
期日経過額
合計
31日以上 61日以上
30日以内 90日超
60日以内 90日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 18,064 13,722 2,486 764 1,092
契約資産 － － － － －
その他の金融資産 － － － － －
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営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を
考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増
加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引
相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測
定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権、契約資産及びリース債権の見積将
来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような１つ又は複数の事象が発生している場合に
は、信用減損した営業債権、契約資産及びリース債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しており
ます。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、損失評価引当金勘
定により処理しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の増減は以下の
とおりであります。
営業債権及び契約資産
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
合計
損失評価引当金
に等しい金額で測定 金融資産
している金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 596 125 721
期中増加額 376 427 803
期中減少額（目的使用） － － －
期中減少額（戻し入れ） △596 － △596
信用減損している金融資産への振替 － － －
直接償却 － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び 46 － 46
外貨換算差額）
期末残高 422 552 974
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
合計
損失評価引当金
に等しい金額で測定 金融資産
している金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 422 552 974
期中増加額 542 － 542
期中減少額（目的使用） － △303 △303
期中減少額（戻し入れ） △422 － △422
信用減損している金融資産への振替 － － －
直接償却 － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び － － －
外貨換算差額）
期末残高 542 249 791
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その他の金融資産
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
損失評価引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
損失評価引当金
信用リスクが
で測定している金
当初認識以降に 信用減損してい
融資産
著しく増大した る金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 5 － － 5
期中増加額 23 － － 23
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻し入れ） △5 － － △5
全期間の予想信用損失への振替 － － － －
信用減損している金融資産への振替 － － － －
12ヶ月の予想信用損失への振替 － － － －
直接償却 － － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び － － － －
外貨換算差額）
期末残高 23 － － 23
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
損失評価引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
損失評価引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
損失評価引当金
信用リスクが
で測定している金
当初認識以降に 信用減損してい
融資産
著しく増大した る金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 23 － － 23
期中増加額 4 － － 4
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻し入れ） △23 － － △23
全期間の予想信用損失への振替 － － － －
信用減損している金融資産への振替 － － － －
12ヶ月の予想信用損失への振替 － － － －
直接償却 － － － －
その他（割引計算の期間利息費用及び － － － －
外貨換算差額）
期末残高 4 － － 4
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、
継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 28,907 28,907 28,907 － － － － －
その他の金融負債 1,988 2,391 1,468 470 152 192 33 75
短期借入金 17,233 17,359 17,359 － － － － －
長期借入金
111,339 117,268 27,398 26,969 14,997 15,111 8,822 23,972
（１年内返済予定含む）
社債
2,025 2,051 121 1,815 85 30 － －
（１年内償還予定含む）
リース負債
58,238 60,064 24,926 22,148 6,002 2,383 1,407 3,198
（１年内返済予定含む）
219,731 228,041 100,179 51,402 21,237 17,716 10,261 27,246
合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 26,503 26,503 26,503 － － － － －
その他の金融負債 1,092 1,131 939 37 37 37 37 46
短期借入金 21,445 21,549 21,549 － － － － －
長期借入金
（１年内返済予定含む） 98,289 104,403 30,048 18,010 18,342 11,559 7,257 19,187
（注）
社債
1,892 1,901 1,795 75 30 － － －
（１年内償還予定含む）
リース負債
70,976 73,510 28,144 24,583 8,924 8,244 1,313 2,302
（１年内返済予定含む）
220,197 228,997 108,978 42,705 27,332 19,840 8,607 21,535
合計
(注) 当連結会計年度末時点において、長期借入金の一部を非流動負債から流動負債へ分類変更しておりますが、契約上
のキャッシュ・フローへの影響はございません。詳細につきましては、「18. 社債及び借入金（その他の金融負債
含む）」をご参照ください。
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③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為
替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行って
おります。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
米ドル ユーロ
百万円 百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産 2,583 450
負債 125 11,237
当連結会計年度（2023年12月31日）
米ドル ユーロ
百万円 百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産 1,847 615
負債 155 11,222
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主
な通貨が５％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提とし
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
税引前利益
米ドル 123 85
ユーロ △548 △530
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
（うち１年超） （うち１年超）
百万円 百万円 百万円 百万円
1,504 342 1,098 362
通貨金利スワップ
(1,098) (692)
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④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コス
トに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて
調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提とし
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △953 △900
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有する
ものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格
が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果考慮
△37 △35
前）への影響額（△は減少額）
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(4）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
239 239 10 10
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 4,747 4,615 5,441 5,303
預け金 376 376 439 439
リース債権
31,440 31,487 30,374 30,366
（１年内回収予定含む）
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 84 84 44 44
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 1,366 1,366 1,374 1,374
その他 20 20 11 11
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 342 342 362 362
出資金 1,231 1,231 1,598 1,598
31 31 47 47
その他の金融資産
39,877 39,792 39,702 39,556
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
111,339 108,543 98,289 97,383
（１年内返済予定含む）
社債
2,025 2,011 1,892 1,888
（１年内償還予定含む）
その他 13 13 13 13
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
条件付対価
1,375 1,375 772 772
（１年内支払含む）
非支配株主に係る売建プット・
600 600 307 307
オプション負債
115,352 112,541 101,273 100,363
合計
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公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値
を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引に
よる直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持
分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積ってお
り、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価し
た銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプ
ローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
ｂ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値に
より算定しております。
ｃ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｄ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値
の変動は見込んでおりません。
ｅ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在
価値に基づき算定しております。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
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① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 － － 84 84
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 368 － 998 1,366
その他 － － 20 20
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 342 － 342
出資金 － 1,231 － 1,231
その他の金融資産 － 12 19 31
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
条件付対価（１年内支払含む） － － 1,375 1,375
非支配株主に係る売建プット・
－ － 600 600
オプション負債
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当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産
債券等 － － 44 44
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産
株式 352 － 1,021 1,374
その他 － － 11 11
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ金融資産
その他 － 362 － 362
出資金 － 1,598 － 1,598
その他の金融資産 － 27 20 47
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
条件付対価（１年内支払含む） － － 772 772
非支配株主に係る売建プット・
－ － 307 307
オプション負債
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償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
－ － 239 239 239
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 － － 4,615 4,615 4,747
預け金 － － 376 376 376
リース債権
－ － 31,487 31,487 31,440
（１年内回収予定含む）
負債：
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
－ － 108,543 108,543 111,339
（１年内返済予定含む）
社債
－ － 2,011 2,011 2,025
（１年内償還予定含む）
その他 － － 13 13 13
当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金
－ － 10 10 10
（１年内回収予定含む）
敷金及び保証金 － － 5,303 5,303 5,441
預け金 － － 439 439 439
リース債権
－ － 30,366 30,366 30,374
（１年内回収予定含む）
負債：
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
－ － 97,383 97,383 98,289
（１年内返済予定含む）
社債
－ － 1,888 1,888 1,892
（１年内償還予定含む）
その他 － － 13 13 13
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② レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融資産の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 1,776 1,122
企業結合による増加額 10 0
利得及び損失合計 △885 △26
損益（注１） △145 1
その他の包括利益（注２） △740 △27
購入 223 110
△1 △109
売却
1,122 1,097
期末残高
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関する
ものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されてい
ない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,200 1,375
取得（注１、２） 467 103
公正価値の変動 △334 77
為替換算差額 269 71
△1,227 △855
決済（注３、４）
1,375 772
期末残高
(注１) 前連結会計年度における主な取得は、neusta consulting GmbHに係る条件付対価であります。
(注２) 当連結会計年度における取得は、Care247の顧客契約に係る条件付対価であります。
(注３) 前連結会計年度における主な決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD及びMARBLE GROUPに係る
条件付対価であります。
(注４) 当連結会計年度における決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD、neusta consulting GmbH、
ForeignFlex B.V.に係る条件付対価であります。
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レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期
末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 15,437 600
公正価値の変動 2,540 △100
為替換算差額 △72 75
△17,305 △268
決済（注１、２）
600 307
期末残高
(注１) 前連結会計年度における主な決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプショ
ン負債であります。2022年１月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の
契約を締結し、2022年１月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づ
き、2023年６月までにプットオプションが行使され100％子会社とする予定でおりましたが、今
後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的
に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制
約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20％を130百万EURにて早期買取を実施しておりま
す。
(注２) 当連結会計年度における決済は、COURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション
負債であります。
(注３) 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローの割
引現在価値に基づく方法を用いております。割引率は負債コストを用いており、前連結会計年度
は、1.60％～8.10％、当連結会計年度は、1.60％～8.10％であります。
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(5）金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能
な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有して
いることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
金融資産
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
百万円 百万円 百万円
57 3 54
営業債権及びその他の債権
57 3 54
合計
金融負債
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
百万円 百万円 百万円
3 3 －
営業債務及びその他の債務
3 3 －
合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
金融資産
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
百万円 百万円 百万円
53 13 40
営業債権及びその他の債権
53 13 40
合計
金融負債
内訳
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
百万円 百万円 百万円
13 13 －
営業債務及びその他の債務
13 13 －
合計
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した
金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特
定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与える
ものであります。
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35．子会社
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載
を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当
ありません。
36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
会社等の名 関連当事者との
種類 関連当事者との取引内容 取引金額 未決済金額
称又は氏名 関係
百万円 百万円
譲渡制限付株式の割当
役員 鈴木 一彦 当社専務取締役 12 －
（注１）
STICHTING
ADMINISTRAT
役員が議決権の 当社取締役が議決
OTTO Holding B.V.株式の
IEKANTOOR
過半数を保有し 権の過半数を保有 6,931 －
取得（注２）
ている会社 している会社
OTTO
HOLDING
役員が共同支配
KaFra
当社取締役が共同
している会社
Exploitatie 支配している会社 社宅賃借等（注３） 2,858 5,518
（当該会社の子
の子会社
B.V.
会社を含む）
役員が共同支配
KaFra
当社取締役が共同
している会社
Exploitatie 支配している会社 人材派遣（注３） 72 12
（当該会社の子
の子会社
B.V.
会社を含む）
(注１) 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年４月15日開催の当社取締役会決議により割り当てられた
譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2022年４月14日（取締役会決議日の前営
業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,243円より算定しております。
(注２) STICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDINGは、当社取締役Franciscus van Goolが議決権の過
半数を保有しております。当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は、同子会社で
あるOTTO Holding B.V.の株式をSTICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDINGから追加取得して
おります。当該株式の支払は2022年１月及び６月の２回に分けて支払っておりますが、取引金額は
同氏が当社の取締役就任後の2022年６月支払い分(49百万ユーロ）を記載しております。なお、１月
支払い分は49百万ユーロであります。
(注３) KaFra Exploitatie B.V.は、当社取締役Franciscus van Goolが共同支配している会社の子会社であ
ります。取引価格は、市場価格を勘案して合理的に決定しております。（独立第三者間取引と同様
の一般的な取引条件としております。）
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
会社等の名 関連当事者との
種類 関連当事者との取引内容 取引金額 未決済金額
称又は氏名 関係
百万円 百万円
当社代表執行役 譲渡制限付株式の割当
役員 土井 春彦 36 －
会長兼社長 （注１）
譲渡制限付株式の割当
役員 福島 正 当社執行役副社長 12 －
（注１）
譲渡制限付株式の割当
役員 鈴木 一彦 当社執行役 24 －
（注１）
譲渡制限付株式の割当
役員 梅原 正嗣 当社執行役 10 －
（注１）
役員が共同支配
KaFra
当社執行役が共同
している会社
Exploitatie 支配している会社 社宅賃借等（注２） 3,585 －
（当該会社の子
の子会社
B.V.
会社を含む）
役員が共同支配
KaFra
当社執行役が共同
している会社
Exploitatie 支配している会社 人材派遣等（注２） 257 －
（当該会社の子
の子会社
B.V.
会社を含む）
(注１) 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年４月３日開催の当社取締役会決議により割り当てられた
譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2023年３月31日（取締役会決議日の前営
業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,297円より算定しております。
(注２) KaFra Exploitatie B.V.は、当社執行役Franciscus van Goolが共同支配している会社の子会社であ
ります。取引価格は、市場価格を勘案して合理的に決定しております。（独立第三者間取引と同様
の一般的な取引条件としております。）なお、当社執行役Franciscus van Goolは、2023年６月30日
に当社執行役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。
(2）主要な経営幹部に対する報酬額
主要な経営幹部に対する報酬額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
短期報酬 483 557
株式報酬 (注２、３) 42 96
525 654
合計
(注１) 主要な経営幹部に対する報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役及び執行役に対する報酬であ
ります。
(注２) 前連結会計年度における株式報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役（監査等委員及び社外取
締役を除く。）に付与した譲渡制限付株式報酬（非居住者である取締役に付与したファントムス
トックを含む。）であります。
(注３) 当連結会計年度における株式報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役（社外取締役を含む。）
及び執行役に付与した譲渡制限付株式報酬（非居住者である取締役及び執行役に付与したファント
ムストックを含む。）であります。
37．偶発事象
該当事項はありません。
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38．後発事象
（当社株式に対する公開買付け)
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われ
る株式会社BCJ-78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいま
す。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公
開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付
けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本
公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
本公開買付けは、2024年２月28日から2024年３月27日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限
（83,961,300株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりました
が、当社は、2024年３月28日において、公開買付者であります株式会社BCJ-78より、応募株券等の総数
（108,007,885株）が買付予定数の下限（83,961,300株）以上となった旨の結果報告を受けました。
その結果、2024年４月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付
者の所有する議決権の割合が50％を超える予定であり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生
じ、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当する予定です。なお、当社株式は株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であり、
上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできなくなります。
（長期借入契約の違反の是正）
2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グループ
が主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触
いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出
期限に係る条項が付されており、2023年12月期第２四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いた
しました。これらの抵触に関して、当連結会計年度末時点において、関連する2,889百万円の借入金の分類を非
流動負債から流動負債へ変更しておりますが、2024年１月11日付で該当金融機関より、本抵触による期限の利
益喪失に関する請求権の行使を行わないことについての同意を得ております。従いまして、2024年12月期第１
四半期連結会計期間末においては、当該借入金の分類を非流動負債へ変更する予定となります。
39．追加情報
（不正な財務報告の訂正）
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部
が適切に行われていない疑いがある旨の内部通報を受理し、2023年８月１日に外部専門家による調査委員会
（以下、外部調査委員会）を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2023年10月31日に外部調査委員
会から調査報告書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング
事業に属する連結子会社における雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実が
判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及
び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、2023年11月14
日に訂正報告書を提出しております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っ
ております。
これらの訂正の結果、2020年12月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して営業利益が3,634百万円、親
会社の所有者に帰属する当期利益が2,691百万円、資産合計が1,274百万円、資本合計が2,876百万円それぞれ減
少しております。
2021年12月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して売上収益が122百万円、営業利益が3,110百万円、
親会社の所有者に帰属する当期利益が2,384百万円、資産合計が699百万円、資本合計が5,429百万円それぞれ減
少しております。
2022年12月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して売上収益が653百万円、営業利益が941百万円、親
会社の所有者に帰属する当期利益が759百万円、資産合計が1,612百万円それぞれ増加し、資本合計が4,346百万
円減少しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 175,471 360,721 551,721 749,608
税引前四半期（当期）利益
4,277 8,272 14,525 13,607
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
2,734 3,622 6,989 5,162
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
21.71 28.75 55.48 40.97
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
21.71 7.04 26.72 △14.50
（△は損失）（円）
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関連する四半期情報項
目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載
しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,524 1,567
現金及び預金
526 531
受取手形
※２ 7,511 ※２ 10,014
売掛金
13 11
貯蔵品
1,473 1,412
前払費用
8,262 8,078
関係会社短期貸付金
1,237 1,295
関係会社立替金
※２ 2,488 ※２ 4,228
その他
△ 3 △ 81
貸倒引当金
23,033 27,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
674 802
建物
2 4
構築物
2
機械及び装置 －
6 4
車両運搬具
109 64
工具、器具及び備品
0 0
土地
23 17
リース資産
817 896
有形固定資産合計
無形固定資産
1,259 1,071
のれん
1,165 963
ソフトウエア
30 75
ソフトウエア仮勘定
539 1,527
その他
2,995 3,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
247 222
投資有価証券
110,155 102,907
関係会社株式
1,266 1,634
出資金
64,124 67,298
関係会社長期貸付金
5 1
長期前払費用
1,604 1,703
敷金及び保証金
84 69
その他
△ 327 △ 441
貸倒引当金
177,161 173,397
投資その他の資産合計
180,974 177,931
固定資産合計
204,008 204,988
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
8,100 10,300
短期借入金
26,167 26,962
関係会社短期借入金
22,819 24,224
１年内返済予定の長期借入金
1,700
１年内償還予定の社債 －
6 6
リース債務
※２ 6,031 ※２ 9,163
未払金
89 725
未払費用
282 876
未払法人税等
1,786 2,437
未払消費税等
257 452
預り金
22 12
その他
65,563 76,861
流動負債合計
固定負債
1,700
社債 －
77,168 65,617
長期借入金
19 13
リース債務
803 1,646
退職給付引当金
498 535
繰延税金負債
188 251
その他
80,378 68,064
固定負債合計
145,942 144,925
負債合計
純資産の部
株主資本
25,244 25,293
資本金
資本剰余金
25,355 25,404
資本準備金
1,589 1,589
その他資本剰余金
26,945 26,993
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
105 105
別途積立金
5,744 7,395
繰越利益剰余金
5,849 7,500
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
58,038 59,786
株主資本合計
評価・換算差額等
27 276
その他有価証券評価差額金
27 276
評価・換算差額等合計
58,066 60,063
純資産合計
204,008 204,988
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 62,100 ※１ 82,923
売上高
※１ 44,336 ※１ 61,635
売上原価
17,763 21,287
売上総利益
※１ ,※２ 19,324 ※１ ,※２ 23,062
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,560 △ 1,774
営業外収益
※１ 1,509 ※１ 1,978
受取利息
※１ 3,105 ※１ 1,919
受取配当金
459 284
不動産賃貸料
3,218 5,311
為替差益
※１ 64 ※１ 52
その他
8,356 9,546
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,132 ※１ 1,857
支払利息
441 233
不動産賃貸原価
1,210 314
支払手数料
38 54
その他
2,823 2,459
営業外費用合計
3,972 5,312
経常利益
特別利益
※３ 3,153
抱合せ株式消滅差益 －
※４ 17 ※４ 1
固定資産売却益
30
投資有価証券売却益 －
517
－
事業譲渡益
534 3,185
特別利益合計
特別損失
※５ 1 ※５ 9
固定資産除売却損
1,058
減損損失 －
29 1,708
関係会社株式評価損
142 184
貸倒引当金繰入額
1 0
投資有価証券売却損
176 2,962
特別損失合計
4,330 5,535
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 327 1,183
－ △ 447
法人税等調整額
327 735
法人税等合計
4,002 4,799
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 40,671 91.7 56,449 91.6
3,665 5,185
Ⅱ 経費 8.3 8.4
当期売上原価 44,336 100.0 61,635 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 25,229 25,340 1,589 26,929 105 5,645 5,750
当期変動額
新株の発行 15 15 15
剰余金の配当 △ 3,903 △ 3,903
当期純利益
4,002 4,002
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 － 15 － 98 98
当期末残高 25,244 25,355 1,589 26,945 105 5,744 5,849
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 0 57,909 319 319 58,229
当期変動額
新株の発行 30 30
剰余金の配当 △ 3,903 △ 3,903
当期純利益
4,002 4,002
株主資本以外の項目の当期
△ 292 △ 292 △ 292
変動額（純額）
当期変動額合計 － 129 △ 292 △ 292 △ 163
当期末残高 △ 0 58,038 27 27 58,066
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 25,244 25,355 1,589 26,945 105 5,744 5,849
当期変動額
新株の発行
48 48 48
剰余金の配当 △ 3,148 △ 3,148
当期純利益 4,799 4,799
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 48 48 － 48 － 1,651 1,651
当期末残高 25,293 25,404 1,589 26,993 105 7,395 7,500
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 0 58,038 27 27 58,066
当期変動額
新株の発行 97 97
剰余金の配当 △ 3,148 △ 3,148
当期純利益 4,799 4,799
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
248 248 248
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,748 248 248 1,997
当期末残高
△ 0 59,786 276 276 60,063
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得建物附属設備及び構築
物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
構築物 ７～47年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 収益及び費用の計上基準
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、
契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、
人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、取引の対価は、履行義務の充
足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けております。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させるこ
とであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契
約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である
顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けております。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義
務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で
収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に
返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金
負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返
戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、取引の対
価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受けております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として５年間で定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は、102,907百万円（前事業年度 110,155百万円）であり
ます。関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。関係会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しておりま
す。当事業年度において関係会社株式評価損1,708百万円（前事業年度 29百万円）を計上しております。
２ 貸倒引当金の計上
当事業年度の財務諸表に計上した貸倒引当金の金額は、523百万円（前事業年度 331百万円）であります。引当
金の算出方法については、「注記事項（重要な会計方針） ３ 引当金の計上基準 (1）貸倒引当金」に記載のと
おりであり、貸倒懸念債権等特定の関係会社への債権については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して
個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。関係会社の財政状態の悪化により債務超
過等が発生した場合には、債務者の支払能力を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております
が、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の変動は、当社の損益計算書上の当期純利益に重要な
影響を及ぼすことがあります。また、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想等、現状入手
可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来における課税所得の見積
りの変更や、法定実効税率の変更等により、回収可能額が変動する可能性があります。なお、会計上の見積りの内
容については、連結財務諸表「連結財務諸表注記４．重要性がある会計方針 (15）法人所得税」と同一でありま
す。
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４ 退職給付引当金の計上
当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は、1,646百万円（前事業年度 803百万円）でありま
す。退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率（1.12％）、平均残存勤務年数等を計
算基礎としており、当社は、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来
の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、引当金の算出方法については、「注記事項（重要な
会計方針） ３ 引当金の計上基準 (2）退職給付引当金」をご参照ください。
５ 固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ896百万円（前事業年度 817
百万円）、3,637百万円（前事業年度 2,995百万円）であります。
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングは、主に営業所を基本単位とし、各営
業所の資産又は資産グループが「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマ
イナスとなる見込みである」、若しくは「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があ
る」等の場合に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると識別された営業所については、当該資産又
は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により
測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産、無形固定資産の減損損失の金額は、1,058百万円であります。
なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能
性があり、それらが見直しされた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性
があります。
（追加情報）
（不正な財務報告の訂正）
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切
に行われていない疑いがある旨の内部通報を受理し、2023年８月１日に外部専門家による調査委員会（以下、外部調
査委員会）を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受
領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社にお
ける雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実が判明しました。このため、当社は、
過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表
等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、2023年11月14日に訂正報告書を提出しております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの訂正の結果、2020年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が19百万円、経常利益が42百
万円、当期純利益が42百万円、純資産が42百万円それぞれ減少しております。
2021年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が24百万円、純資産が18百万円それぞれ減少し、経
常利益が24百万円、当期純利益が24百万円それぞれ増加しております。
2022年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が14百万円増加し、経常利益が15百万円、当期純利
益が15百万円、純資産が33百万円それぞれ減少しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
OUTSOURCING UK LIMITED OUTSOURCING UK LIMITED
2,016百万円 1,626百万円
関係会社における一部の給与計算代行請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
OS HRS SDN. BHD. 保証限度額 141百万円 OS HRS SDN. BHD. 保証限度額 157百万円
（EUR1,000,000） （EUR1,000,000）
関係会社における一部の年金債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
LIBERATA UK LIMITED LIBERATA UK LIMITED
16百万円 －百万円
関係会社における一部の業務請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っております。な
お、実損害額が下記金額を超える場合、各契約金額の125％を限度として保証を求められる可能性があります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
LIBERATA UK LIMITED LIBERATA UK LIMITED
320百万円 361百万円
関係会社における一部の賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PROJECT MANAGEMENT PARTNERS
84百万円 91百万円
PTY LIMITED PTY LIMITED
上記以外に関係会社であるアメリカンエンジニアコーポレイションにおける一部の米軍工事の契約不履行から生
じる一切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での
未完成の対象工事の請負金総額はそれぞれ39,845百万円及び55,913百万円であります。
また、関係会社であるORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)における一部の工事の契約不履行から生じる一
切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での未完成
の対象工事の請負金額、その他の費用の総額はそれぞれ491百万円（3,700千USドル）及び769百万円（5,426千USド
ル）であります。
さらに、関係会社であるCALIFORNIA PACIFIC TECHNICAL SERVICES LLCにおける一部の工事の契約不履行から生
じる一切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での
未完成の対象工事の請負金額はそれぞれ477百万円（3,599千USドル）及び1,071百万円（7,552千USドル）でありま
す。
上記のうち、外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 2,811百万円 2,362百万円
短期金銭債務 426 454
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業収益 8,122百万円 7,328百万円
営業費用 2,489 2,947
営業取引以外の取引高 5,385 7,617
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9％、当事業年度49.2％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度52.1％、当事業年度50.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 477 百万円 556 百万円
3,841 4,941
給与手当
17
賞与引当金繰入額 －
99 156
退職給付費用
690 882
福利厚生費
458 626
通信交通費
703 875
減価償却費
3,695 3,222
募集費
907 1,073
賃借料
2,291 2,719
事務委託費
1,823 2,168
関係会社事務委託費
1 7
貸倒引当金繰入額
※３ 抱合せ株式消滅差益
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＰＥＯを消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益3,153百万円
を特別利益に計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両運搬具 1百万円 1百万円
その他 16 0
計 17 1
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 1百万円 6百万円
その他 0 3
計 1 9
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式・出資金 110,222
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式・出資金 102,966
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 49百万円 87百万円
外国税額・繰越控除限度超過額 231 8
税務上の繰越欠損金 268 －
退職給付引当金 245 504
子会社株式評価損 193 716
資産除去債務 45 65
貸倒引当金 100 159
137 200
その他
繰延税金資産小計 1,272 1,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△268 －
△821 △1,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,089 △1,185
繰延税金資産合計 182 557
繰延税金負債
子会社株式売却益 △486 △486
顧客関連資産 △161 △463
資産除去債務に対応する費用 △21 △20
△12 △122
その他
繰延税金負債合計 △681 △1,092
繰延税金資産（負債）の純額 △498 △535
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.7 △10.6
住民税均等割 2.4 1.8
評価性引当額等の増減 △4.3 7.1
税額控除の対象となる外国法人税額 △0.7 △1.9
税額控除 △1.0 －
抱合せ株式消滅差益 － △17.4
△0.0 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.6 13.3
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＰＥＯを吸収合併することを
決議し、2023年７月１日を効力発生日として実施いたしました。
１．取引の概要
(1）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ＰＥＯ
事業の内容 国内製造系アウトソーシング事業
(2）企業結合日
2023年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＰＥＯを消滅会社とする吸収合併方式で、連結子会社は効力発生日をもって解散
いたしました。
(4）結合後企業の名称
株式会社アウトソーシング
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
（重要な後発事象）
（当社株式に対する公開買付け)
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われる株式
会社BCJ-78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公
開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本
公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること
を決議いたしました。
本公開買付けは、2024年２月28日から2024年３月27日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限
（83,961,300株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、当
社は、2024年３月28日において、公開買付者であります株式会社BCJ-78より、応募株券等の総数（108,007,885株）
が買付予定数の下限（83,961,300株）以上となった旨の結果報告を受けました。
その結果、2024年４月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所
有する議決権の割合が50％を超える予定であり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じ、公開買付
者は、新たに当社の親会社に該当する予定です。なお、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であり、上場廃止後は、当社株式
を東京証券取引所プライム市場において取引することはできなくなります。
（長期借入契約の違反の是正）
2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社が主要取引金融
機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。また、
当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されてお
り、2023年12月期第２四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。これらの抵触に関して、
2024年１月11日付で該当金融機関より、期限の利益喪失に関する請求権の行使を行わないことについての同意を得て
おります。このため、連結財務諸表「連結財務諸表注記38．後発事象（長期借入契約の違反の是正）」に記載の分類
変更は、当事業年度の財務諸表においては行っておりません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
23
建物 1,057 408 99 1,442 639
有形固定資産
(11)
8
構築物 14 25 0 31 27
(5)
機械及び装置 － 49 － 0 49 47
車両運搬具 52 48 15 4 85 81
工具、器具及び備品 549 55 14 59 590 525
土地 0 － － － 0 －
リース資産 27 4 － 5 31 14
62
計 1,701 592 169 2,231 1,335
(16)
129
のれん 3,549 411 470 3,831 2,759
無形固定資産
(129)
ソフトウエア 3,245 253 7 439 3,491 2,527
ソフトウエア仮勘定 30 278 234 － 75 －
911
その他 1,065 2,172 271 2,325 797
(911)
1,283
計 7,890 3,116 1,181 9,723 6,085
(1,041)
(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額には、株式会社ＰＥＯの吸収合併による増加額が含まれており、主なものは次のとおりでありま
す。
建物 206百万円
のれん 411百万円
その他 2,172百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 331 523 331 523
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
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当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬは、次のとおりです。
（http://www.pronexus.co.jp/koukoku/2427/2427.html）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができませ
ん。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付 自 2022年１月１日 2023年３月31日
（１） （第26期）
書類並びに確認書 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2022年１月１日 2023年３月31日
（２） 内部統制報告書 （第26期）
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2023年３月31日
（３） 臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
有価証券報告書の訂正報告書 自 2022年１月１日 2023年４月４日
（４） （第26期）
及び確認書 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
（第27期第１ 自 2023年１月１日 2023年５月15日
（５） 四半期報告書及び確認書
四半期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 自 2020年１月１日 2023年11月14日
（６） （第24期）
及び確認書 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年１月１日 2023年11月14日
（７） 内部統制報告書の訂正報告書 （第24期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 （第25期第１ 自 2021年１月１日 2023年11月14日
（８）
び確認書 四半期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 （第25期第２ 自 2021年４月１日 2023年11月14日
（９）
び確認書 四半期） 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 （第25期第３ 自 2021年７月１日 2023年11月14日
（10）
び確認書 四半期） 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 自 2021年１月１日 2023年11月14日
（11） （第25期）
及び確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
自 2021年１月１日 2023年11月14日
（12） 内部統制報告書の訂正報告書 （第25期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 （第26期第１ 自 2022年１月１日 2023年11月14日
（13）
び確認書 四半期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 （第26期第２ 自 2022年４月１日 2023年11月14日
（14）
び確認書 四半期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 （第26期第３ 自 2022年７月１日 2023年11月14日
（15）
び確認書 四半期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 自 2022年１月１日 2023年11月14日
（16） （第26期）
及び確認書 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2022年１月１日 2023年11月14日
（17） 内部統制報告書の訂正報告書 （第26期）
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及 （第27期第１ 自 2023年１月１日 2023年11月14日
（18）
び確認書 四半期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
（第27期第２ 自 2023年４月１日 2023年11月14日
（19） 四半期報告書及び確認書
四半期） 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
（第27期第３ 自 2023年７月１日 2023年11月14日
（20） 四半期報告書及び確認書
四半期） 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2023年12月14日
（21） 臨時報告書 ２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績
2024年２月22日
（22） 臨時報告書 及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
関東財務局長に提出
を与える事象）に基づく臨時報告書でありま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主 2024年３月28日
（23） 臨時報告書
要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま 関東財務局長に提出
す。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社 アウトソーシング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山野辺 純一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アウトソーシングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
雇用調整助成金の不正受給、募集費支出に関する疑義への対応及び調査結果を踏まえた財務諸表全体レベルの重要な虚
偽表示リスクへの対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年12月期に会社及び株式会社アウトソーシ 当監査法人は、連結財務諸表の監査にあたって、財務諸
ングテクノロジー（以下、OST）を含む連結子会社におい 表全体レベルの重要な虚偽表示リスクを追加的に識別し、
て識別された不正な財務報告を踏まえ、財務報告に関する 監査計画の全体的な見直しを行った上で、以下のような対
内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると評価し、再 応を実施した。
発防止・改善措置に取り組んできた。しかしながら、 【連 ■ 経営者による内部統制の無効化リスクへの対応
結財務諸表注記】39．追加情報（不正な財務報告の訂正） ■ 特別な検討を必要とするリスクへの対応
に記載のとおり、当連結会計年度において、複数の通報を ■ 監査手続の範囲拡大要否の検討及び過去に入手した監
契機として、OSTにおける雇用調整助成金の支給申請手続 査証拠の再評価
きの一部が適切に行われていなかった事実及び人材募集媒 ■ 過年度に識別された不正事案等に関連した項目に係る
体会社等との取引プロセスの一部についての疑義が判明し リスク評価と対応手続
たため、2023年８月１日に外部専門家による調査委員会 ■ 不正調査に関する専門的な知識を有する監査チームメ
（以下、外部調査委員会）を設置して調査を進め、2023年 ンバーの増員
10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した。会 ■ 雇用調整助成金及び人材募集媒体会社等との取引に関
社は、判明した以下の事実を踏まえて過年度の不正な財務 する調査についての対応
報告の訂正を行い、2023年11月14日に2020年12月期から （雇用調整助成金）
2022年12月期の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂 全額自主返納を前提とした会計処理の仮定に影響
正報告書を提出している。 を及ぼす労働局との協議状況について、会社の経
雇用調整助成金に関する調査の結果、OSTにおいて不正 営管理責任者へ質問するとともに、取締役会への
受給に該当する可能性が高い申請が行われた事実が明らか 報告状況につき確かめた。
となったが、会社及び他の連結子会社４社においても同様 （募集費支出）
の事実が判明した。会社は、該当する雇用調整助成金の自 通報において特定された取引先への募集費支出に
主返納を前提に、受給金額にその２割相当の加算金及び延 関して、取引の実在性及び対価の合理性を検証す
滞金を加算した総額5,890百万円を訂正している。また、 るため取引内容に応じて以下の監査手続を実施し
人材募集媒体会社等との取引に関する疑義についての調査 た。
においては、募集費支出について役務の提供の実体がな ・ 調査報告書の閲覧並びに外部調査委員会及び
い、あるいは請求金額が水増しされていたと認められる取 会社へのヒアリングにより取引開始の経緯等
引は確認されなかった。しかしながら、会社の代表者が、 を把握し、外部の信用調査報告書等により当
2021年に判明した不正な財務報告の関与者への厳正な処分 該取引先の属性を確かめるとともに、取引状
等の再発防止策を形骸化させ、当該事案を受けて辞任した 況の月次推移分析等を実施した。また、外部
OST前取締役の事業への実質的関与を招くに至った事象が 調査委員会による調査終了後の期間について
明らかとなった。また、会社及びOSTにおける管理部門の も、上記通報において特定された取引先との
脆弱さ、OSTの稟議手続や取引先選定手続の形骸化など、 新たな募集費取引の有無について確かめた。
会社の全社的な内部統制の不備が、なお存在していること ・ 募集活動に関する役務提供や求人広告出稿の
が識別された。 事実を確かめるため、採用候補者リスト、入
会社及び一部の連結子会社による雇用調整助成金の受給 社書類等や外部求人Webサイト等を閲覧した。
及び募集費支出について、取引の内容及び発生原因、不正 ・ 取引単価を他の類似取引事例と比較し、不当
が行われた範囲、類似取引の有無、関連する他の勘定科目 に高額ではないことを確かめた。
への影響などを検討する必要がある。また、会社は、過年 その他の募集費支出及び募集費と同様の特徴を有
度及び当連結会計年度に識別された財務報告に係る内部統 する支出に関して、関連する内部統制の理解を行
制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社 うとともに、取引先の属性及び役務提供の内容に
的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示す 関する理解と支出額の月次推移分析等を組み合わ
べき重要な不備に該当すると判断している。 せて詳細検討の要否を検討し、必要と判断した取
このような状況においては、財務諸表全体レベルの重要 引について、上記募集費支出に対する手続と同様
な虚偽表示リスクを識別して監査計画の広範な見直しを行 の検証を実施した。
い、監査人による全般的な対応を取ることが必要となるこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
であると判断した。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表注記】15．のれん及び無形資産 に記載の 当監査法人（構成単位の監査人を含む）は、のれんの評
とおり、会社は、2023年12月31日現在、のれん92,983百万 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
円を計上している。そのうち、海外製造系及びサービス系 た。
事業セグメントにおいてVERACITY OSI UK LIMITEDに係る (1) 内部統制の評価
会社によるのれんの減損テストに関連する内部
のれん4,366百万円及びOrizon GROUPに係るのれん6,886百
統制を理解し、その整備及び運用状況を評価し
万円、海外技術系事業セグメントにおいてCPL GROUPに係
た。評価にあたっては、特に事業計画及び事業
るのれん20,731百万円、国内製造系アウトソーシング事業
計画に基づき策定される将来キャッシュ・フ
セグメントにおいて㈱アバンセコーポレーションに係るの
ローの見積りの妥当性の評価プロセスに関する
れん888百万円を計上している。
内部統制に焦点を当てた。
会社は、当連結会計年度において6,429百万円ののれん
(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証
に係る減損損失を計上している。当該のれんに係る減損損
将来キャッシュ・フローの見積りについて、経
失の主な内訳は、VERACITY OSI UK LIMITED 525百万円、
営者によって承認された事業計画との整合性を
Orizon GROUP 1,912百万円、㈱アバンセコーポレーション
検証した。また、経営者の見積りプロセスの有
1,161百万円及びINTEGRITY NETWORKS, INC. 778百万円で
効性を評価するため、過年度における事業計画
ある。
とそれらの実績を比較した。
【連結財務諸表注記】15．のれん及び無形資産に記載の
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる翌
とおり、会社は、のれんが配分される資金生成単位につい
連結会計年度の販売契約とその前提になる将来
て、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施し
の需要見通し及び売上成長率について、経営者
ており、各資金生成単位の回収可能価額は、主として使用
と協議するとともに、市場予測及び利用可能な
価値に基づき算定している。
外部データとの比較、並びに過去の実績値との
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経
比較分析を行った。
営者が承認した事業計画を基礎とした将来５年間のキャッ
継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均
シュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用い
資本コストについて、当監査法人のネットワー
て算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、主
ク・ファームの評価専門家を必要に応じて関与
として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期
させ、利用可能な外部データを用いた見積りと
平均成長率を用いた売上成長率の見込みの影響を受ける。
比較した。
また、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフ
レ率に基づく成長率を用いて算定しており、割引率につい
ては加重平均資本コストを用いている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッ
シュ・フローの見積りに使用する販売契約、売上成長率、
継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均資本コスト
であり、不確実性を伴い経営者の判断が必要である。
以上から、のれんの評価は、連結財務諸表への影響が大
きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上
の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
強調事項
【連結財務諸表注記】38．後発事象 (当社株式に対する公開買付け)に記載されているとおり、会社は、2023年12月８
日開催の取締役会において、株式会社BCJ-78による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明する
とともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。なお、2024年３月28日におい
て、公開買付者である株式会社BCJ-78より、本公開買付けの応募株券等の総数（108,007,885株）が買付予定数の下限
（83,961,300株）以上となった旨の結果報告を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アウトソーシングの
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アウトソーシングが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備が
あるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、コンプライアンス意識の欠如、内部牽制の不在とそれを招いた組織風土等の
全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開
示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。これによる財務諸表監査に
及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
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監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社 アウトソーシング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山野辺 純一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アウトソーシングの2023年１月１日から2023年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アウトソーシングの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
在、関係会社株式102,907百万円を計上しており、これは り、主として以下の監査手続を実施した。
総資産の50.2％を占めている。 (1)内部統制の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 会社による関係会社株式の期末評価プロセスに関連す
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用している る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価し
が、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低 た。評価にあたっては、特に超過収益力や経営権等の
下したときは、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏 評価に関する統制に焦点を当てた。
付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することと これら期末評価プロセスにおける関係会社株式の実質
している。 価額の算定にあたり、使用する関係会社の財務数値が
会社は、上記の方針に従い、関係会社株式の実質価額の 適切な決算プロセスを経て作成されているかを検証し
状態を確認し減損処理の要否を検討した結果、当事業年度 た。
において関係会社株式評価損1,708百万円を計上してい (2)実質価額及び回復可能性の見積りの合理性についての
る。 検証
実質価額及び回復可能性の見積りは、超過収益力や経営 重要な構成単位及び重要な構成単位以外で選定した構
権等の評価に係る予測や仮定に基づくことから不確実性を 成単位について、構成単位の財務情報の監査又は重要
伴い、経営者の判断が必要である。 な勘定残高に対する監査手続を実施し、当該財務数値
以上から、関係会社株式の評価は、財務諸表への影響が の信頼性を検証した。上記のうち、海外の関係会社に
大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査 おいては当監査法人のネットワーク・ファーム及び構
上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は 成単位の監査人のネットワーク・ファームを関与させ
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 て検証した。
関係会社株式について、帳簿残高と実質価額の比較を
行い、著しい低下の有無を確かめた。また、実質価額
が著しく低下している関係会社株式について、期末評
価プロセスにおいて用いられた関係会社の財務数値及
び実質価額に基づき必要額の減損処理が行われている
かを検証した。
実質価額に超過収益力や経営権等が含まれる場合、連
結財務諸表上の「のれん」等として計上される。超過
収益力や経営権等の評価に係る監査上の対応について
は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び
内部統制監査報告書に記載されている監査上の対応と
同一内容であるため、記載を省略している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象） (当社株式に対する公開買付け)に記載されているとおり、会社は、2023年12月８日
開催の取締役会において、株式会社BCJ-78による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明すると
ともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。なお、2024年３月28日において、
公開買付者である株式会社BCJ-78より、本公開買付けの応募株券等の総数（108,007,885株）が買付予定数の下限
（83,961,300株）以上となった旨の結果報告を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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