株式会社グッドスピード 訂正四半期報告書 第21期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第21期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大庭 寿一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大庭 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を
行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の
調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社
内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係を有しない外部
専門家４名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に第三者調査委員会から調査報告
書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、ＢＰセンターにおける売上計上時期の調整等
の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた
事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。な
お、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2023年２月14日に提出いたしました第21期第１四半期（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定
に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
12,952,361 13,588,083 56,237,187
売上高 （千円）
220,123 14,758 644,288
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
127,573 1,324 306,021
（千円）
期）純利益
127,573 1,324 306,021
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,670,053 2,861,582 2,284,525
純資産額 （千円）
24,663,558 32,142,912 31,897,164
総資産額 （千円）
40.72 0.36 93.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.07 0.36 92.34
（円）
（当期）純利益
6.7 8.9 7.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 19,822百万円 で、前連結会計年度末に比べ 830百万円
減少しております。主な要因は、商品が 2,460百万円 増加した一方、現金及び預金が1,429百万円、売掛金が
1,119百万円 、前払金が806百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 12,320百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,075百万
円 増加しております。主な要因は、有形固定資産のリース資産が1,291百万円増加したことなどによるものであ
ります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 21,268百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,887百万
円 減少しております。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が189百万円、リース債務が176百万円増加した
一方、買掛金が942百万円、短期借入金が 595百万円、前受金が715百万円 減少したことなどによるものでありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 8,012百万円 で、前連結会計年度末に比べ1,556百万円
増加しております。主な要因は、長期借入金が296百万円、リース債務が1,263百万円増加したことなどによるも
のであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 2,861百万円 で、前連結会計年度末に比べ 577百万円 増加
しております。主な要因は、資本金が307百万円、資本剰余金が307百万円増加した一方、利益剰余金が 33百万円
減少したことなどによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果により、景気が緩やか
に持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇や円安に
よる物価の上昇、世界的な金融引き締めなどが続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク
となっています。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年10月から2022年12月までの国内中古車登録台数
は、830,921台（前年同期比6.6％減）と前年同期間を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動
車販売協会連合会統計データ）
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2022年10月に岐阜県土岐市に 「 グッドスピード
MEGA SUVイオンモール土岐店 」 、愛知県春日井市に「GOODSPEED VANLIFE春日井店」、2022年11月に沖縄県豊見
城市に「グッドスピード沖縄豊見城SUV専門店」、岐阜県土岐市に「CHAMPION76イオンモール土岐店」をオープ
ンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタ
カーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供で
きる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、MEGA SUV清水鳥坂店の台風被害による休業があっ
た一方、前期出店したMEGA専門店２店舗と当期出店したMEGA専門店１店舗が寄与した結果、 13,588百万円 （前年
同期比 4.9％ 増）となりました。営業 利益 は 64百万円 （ 前年同期比77.0％減 ）、経常 利益 は 14百万円 （前年同期
比 93.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益 は 1百万円 （前年同期比 99.0％減 ）という結果となりまし
た。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載
しており、セグメントごとの記載はしておりません。
（自動車販売関連）
当第１四半期連結累計期間の四輪小売販売台数は、MEGA SUV清水鳥坂店の台風被害による休業があった一
方、前期出店したMEGA専門店２店舗と当期出店したMEGA専門店１店舗が寄与した結果 3,623台 （前年同期比 1.2％
増）となりました。一方、中古車流通の減少に備え、買取した車両のオートオークションへの出品を抑えたこと
で、当第１四半期連結累計期間における売上高は 12,513百万円 （前年同期比 3.2％ 増）となりました。なお、新
車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
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（附帯サービス関連）
自動車販売台数増加に伴う当社顧客数の拡大及び整備工場の新設により整備件数が増加したことと、沖縄の観
光需要回復によるレンタカー事業拡大により、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,074百万円 （前年
同期比 29.6％ 増）となりました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービ
ス関連としております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 3,780,800 3,780,800 社における標準となる株式
グロース市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 3,780,800 3,780,800 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第１四半期会計期間
（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
3,254
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 325,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,872.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 609,249
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
6,300
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
630,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,772.0
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,116,340
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
332,000 3,780,800 307,794 1,007,004 307,794 977,004
2022年12月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,777,600 37,776 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 普通株式 3,200 － －
発行済株式総数 3,780,800 － －
総株主の議決権 － 37,776 －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
- - - - - -
計 - - - - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けており
ます。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,026,369 597,082
3,706,621
売掛金 2,587,592
※１ 12,561,485 ※１ 15,022,045
商品
貯蔵品 2,877 3,349
1,282,073 475,974
前払金
195,838
前払費用 243,813
141,770
未収還付法人税等 -
877,251 750,824
その他
20,652,517 19,822,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,435,369 ※１ 5,433,230
建物（純額）
構築物（純額） 1,036,357 1,015,211
機械及び装置（純額） 83,789 82,730
車両運搬具（純額） 78,622 88,019
工具、器具及び備品（純額） 282,853 281,149
※１ 1,487,787 ※１ 1,487,787
土地
リース資産（純額） 603,474 1,894,829
519,603
790,085
建設仮勘定
10,802,562
有形固定資産合計 9,798,340
無形固定資産
のれん 52,571 47,573
ソフトウエア 16,273 22,863
リース資産 108,042 101,818
6,555 6,555
その他
無形固定資産合計 183,443 178,810
投資その他の資産
出資金 868 868
保証金 891,732 955,792
110,096 108,769
長期前払金
長期前払費用 12,449 12,618
176,208 175,673
繰延税金資産
85,366
71,506
その他
1,262,862 1,339,088
投資その他の資産合計
11,244,646 12,320,460
固定資産合計
31,897,164 32,142,912
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
2,141,157 1,198,596
買掛金
※１,※２ 14,400,827 ※１,※２ 13,805,051
短期借入金
１年内償還予定の社債 30,000 30,000
※１,※２ 2,232,854 ※１,※２ 2,422,543
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 166,851 342,991
148,417 251,921
未払金
未払費用 272,214 293,655
58,383 -
未払法人税等
3,186,535 2,471,482
前受金
88,068 127,156
預り金
259,847 229,566
返金負債
賞与引当金 141,990 64,470
役員賞与引当金 9,700 -
19,802 31,309
その他
23,156,649 21,268,745
流動負債合計
固定負債
※１,※２ 5,258,204 ※１,※２ 5,554,916
長期借入金
リース債務 649,717 1,913,536
繰延税金負債 33,695 38,429
資産除去債務 25,080 25,133
489,291 480,570
長期前受金
6,455,988 8,012,585
固定負債合計
29,612,638 29,281,330
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 699,209 1,007,004
資本剰余金 718,175 1,025,970
850,094 816,931
利益剰余金
△112 △112
自己株式
2,267,367 2,849,793
株主資本合計
新株予約権 17,157 11,788
2,284,525 2,861,582
純資産合計
31,897,164 32,142,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
12,952,361 13,588,083
売上高
10,733,916 11,190,693
売上原価
2,218,444 2,397,389
売上総利益
1,937,625 2,332,761
販売費及び一般管理費
280,818 64,628
営業利益
営業外収益
受取利息 330 316
受取配当金 - 0
受取手数料 1,901 1,639
物品売却益 673 2,284
受取保険金 29 2,158
2,194 1,113
その他
営業外収益合計 5,128 7,514
営業外費用
53,087
支払利息 45,955
支払手数料 19,850 4,055
18 242
その他
65,824 57,384
営業外費用合計
220,123 14,758
経常利益
220,123 14,758
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,736 8,165
49,812 5,268
法人税等調整額
92,549 13,433
法人税等合計
127,573 1,324
四半期純利益
127,573 1,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
127,573 1,324
四半期純利益
127,573 1,324
四半期包括利益
（内訳）
127,573 1,324
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施し
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第１四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、
将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（不正な財務報告の訂正）
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正
を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実
関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性
について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係
を有しない外部専門家４名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に第三者調査
委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、ＢＰセンターにおける売上計上時期の調
整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行わ
れていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正
しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
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訂正四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
建物 606,529千円 598,830千円
土地 1,121,516 1,121,516
商品 231,975 228,288
計 1,960,021 1,948,635
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
短期借入金 2,838,012千円 2,456,171千円
１年内返済予定の長期借入金 706,946 401,481
長期借入金 1,321,333 828,363
計 4,866,292 3,686,015
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対
する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年９月決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持する
こと。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計
額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体
の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとしま
す。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年
９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないよ
うにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金33,120千円（内１年内返済33,120千円）であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持す
ること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産
回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月
商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均
月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金599,247千円（内１年内返済81,708千円）であります。
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訂正四半期報告書
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を2021年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産
の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益
を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金409,367千円（内１年内返済-千円）であり
ます。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、前期決算の80％以上を計上するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益
の金額を０円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転
期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で
除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商
とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金96,430千円（内１年内返済14,280千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2021年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益
の金額を0円以上に維持すること。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の第２四半期末日における借入人の連結の四半期報告書におい
て、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30％未満としないこと。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益
の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100％未満としないこと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。
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当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2022年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年９月決算期末日におけ
る単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年12月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持す
ること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資
産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期に
おける単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年12月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年12月31日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019
年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならない
ようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年12月31日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金 8,110 千円（内1年内返済 8,110 千円）であります。
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株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を2021年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利
益を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支
払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年12月31日における金銭消費貸借契
約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持
すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額
から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を
平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額を
いい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金
額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づ
き、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年12月31における金
銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,217,986千円（内1年内返済146,712千円）でありま
す。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、前期決算の80％以上を計上するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利
益の金額を０円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均
月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をい
い、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額
をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年12月31日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金294,050千円（内１年内返済33,780千円）であります。
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株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2021年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の第２四半期末日における借入人の連結の四半期報告書にお
いて、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30％未満としない
こと。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利
益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100％未満としないこと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年12月31日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。
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訂正四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 146,947千円 195,042千円
のれんの償却費 4,998 4,998
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 34,488 10 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、当第１四半期連結累計期間において資本金が307,794千円、資本剰余金が
307,794千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,007,004千円、資本剰余金が1,025,970千円
となっております。
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訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
車両売上（新車・中古車販売） 10,850,194千円 11,822,730千円
オークション売上（買取） 1,272,621千円 691,075千円
整備売上（整備・鈑金・ガソリンスタンド） 653,266千円 810,423千円
保険代理店手数料売上（保険代理店） 83,562千円 99,143千円
12,859,645千円 13,423,372千円
顧客との契約から生じる収益
92,715千円 164,711千円
その他の収益（レンタカー）
12,952,361千円 13,588,083千円
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 40円72銭 0円36銭
（算定上の基礎）
127,573 1,324
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
127,573 1,324
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,132,934 3,613,553
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円07銭 0円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 51,089 20,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
- -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月29日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社グッドスピード及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、2023年８月31日に金融庁が当監査法人に対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が
売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、当監査法人は会社に対して、第
三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、こ
れを受けて会社が社内で対応を検討した結果、2023年10月６日に第三者調査委員会を設置し、2024年１月４日に第三者調
査委員会の調査報告書を受領し、四半期連結財務諸表について訂正を行っている。
当監査法人は第三者調査委員会の調査結果を受け、四半期レビュー計画の見直しを行い、売上高を含め全ての勘定科目
の重要な虚偽表示リスクを再評価し四半期レビュー手続に加え追加的な手続を実施したものの、手続の実施にあたって多
くの制約があり、結論を表明する根拠となる証拠を入手できなかった。特に、売上高の大部分を占める車両売上の売上計
上時期の適切性に係る実証手続においては、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が偽
造されていたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑による突合や会社の顧客への確認手続を実施したが、結論を
表明する根拠となる証拠を入手できなかった。そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困
難であることから、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の訂正後の四半期連結財務諸表に
及ぼす可能性のある影響は重要であり、当該影響は財務諸表の特定の構成要素、勘定又は項目に限定されないと判断し
た。
以上の結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正
後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる証拠を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表
に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
加えて、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分か
つ適切な監査証拠を入手することができず、当該連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができ
なかった。また、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対しても結論を表明す
る根拠となる証拠を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断する
ことができなかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明し
ておらず、また前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明してい
ない。これらの事項は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸
表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。その点においても、当監査法人は、会社の当連結会計年度の
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠と
なる証拠を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することがで
きなかった。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対
する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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