株式会社グッドスピード 訂正内部統制報告書 第20期(2021/10/01-2022/09/30)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第20期(2021/10/01-2022/09/30) |
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提出者 | 株式会社グッドスピード |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社グッドスピード(E34819)
訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年12月26日に提出いたしました第20期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度の末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効
ではないと判断いたしました。
記
2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を
行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、
専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成
される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしまし
た。
当該調査の結果、売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていた事が判明しました。このため、当社は過年
度の決算を訂正し、2021年9月期及び2022年9月期の有価証券報告書、2021年9月期第1四半期から2023年9月期第3
四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
また、第三者調査委員会からは上記の発生原因として、売上計上時期に関する不適切な会計処理が慢性化していた状
況に鑑みると、一個人や一部署内の問題にとどまらず、営業偏重の企業風土や、行為者間に共通するコンプライアンス
意識にかかる問題及び売上計上時期に関する不適切な会計処理を止めることのできなかった組織上・内部統制上の問題
等の指摘を受けております。
これらの事実は、当社グループの統制環境やリスクの評価と対応、統制活動やモニタリング体制等に不備があり、全
社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な財務報告プロセス及び業務プロ
セスにも不備があったと認識しております。
当該内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしまし
た。
また、上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由
は、当該重要な不備の判明が事業年度の末日以後になったためです。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三
者委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
・役員の意識改革等
・役員の権限の適切な分配
・内部監査部門の組織体制の再整備等
・コンプライアンス意識の抜本的かつ全社的な改革
・インセンティブ報酬制度の見直し
・財務諸表及び客観的な納車確認のための仕組みの整備
・内部通報制度の周知徹底等
・営業偏重の企業風土からの脱却
以上
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