株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/11/16－2024/02/15)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2023/11/16－2024/02/15) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2023年11月16日 至 2024年２月15日）
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年５月16日 自2023年５月16日 自2022年５月16日
会計期間
至2023年２月15日 至2024年２月15日 至2023年５月15日
731,436 774,113 970,079
売上高 （百万円）
37,849 40,644 45,689
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
21,712 23,557 25,258
（百万円）
（当期）純利益
27,821 28,516 31,423
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
300,461 306,559 304,144
純資産額 （百万円）
527,608 542,875 539,830
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
446.96 484.60 519.90
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
446.10 482.13 518.52
（円）
期（当期）純利益金額
51.8 51.8 51.2
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年11月16日 自2023年11月16日
会計期間
至2023年２月15日 至2024年２月15日
145.69 153.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2023年５月16日～2024年２月15日)における経済情勢は、景気が緩やかに回復してお
り、堅調な企業業績や資本効率の改善により株価の上昇がみられます。雇用環境の改善により所得は増加傾向です
が、一方で食品を中心とした物価上昇は続いており、実質賃金の減少により消費の二極化は継続しております。
ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復のなか、化粧品や食品等が伸長しており、各社
の業績は好調に推移しております。一方で出店競争により商圏人口は減少傾向にあり、競争環境が厳しさを増すな
か、業界再編に向けた動きが一部でみられます。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推
進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、ＰＢ（プライベートブランド）戦略で
は新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では自社決済サービスの導入・ＭＡ
ツールによる購買履歴データの活用・ＩＴシステム開発などに取り組んでまいりました。また、業績管理面では予
実分析の精度改善により経費コントロールに取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の
改廃を進め、期首より103店舗の新規出店と５店舗の子会社化等、57店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当
期末のグループ店舗数は直営店で2,640店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２
店舗の新規出店、１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2024年２月15日現在で19店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
子会社化
期首 第３四半期 うち
出店 閉店 純増
店舗数※ 末店舗数 調剤薬局
等
北海道 425 12 1 6 7 432 135
東 北 593 20 － 12 8 601 148
関東甲信越 529 12 － 9 3 532 220
中部・関西 258 14 － 5 9 267 159
中 国 345 22 － 6 16 361 131
四 国 226 7 － 9 △2 224 67
九州・沖縄 213 16 4 10 10 223 47
国内店舗計 2,589 103 5 57 51 2,640 907
上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。
※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異
がございます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,741億13百万円（前年同期比5.8％増）、営
業利益402億67百万円（同6.8％増）、経常利益406億44百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
235億57百万円（同8.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億44百万円増加し、5,428億75百
万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて191億４百万円減少し、2,661億84百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少277億28百万円、商品67億96百万円の増加などによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べて221億48百万円増加し、2,766億90百万円となりました。これは主に、新規
出店等に伴う有形固定資産の増加185億93百万円、無形固定資産の減少８億２百万円、保有する投資有価証券の時価
評価額の増加39億69百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億29百万円増加し、2,363億15百万円となりました。これは主に、新規
出店等に伴う買掛金の増加59億32百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少31億50百万円、長期借入金の減少22
億50百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億15百万円増加し、3,065億59百万円となりました。これは主に連結
子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少80億50百万円及び非支配株主持分
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の減少25億64百万円、利益剰余金の増加100億91百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億70百万円などによる
ものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.6ポイント増加し、51.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月15日） （2024年３月29日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,507,868 49,507,868
普通株式
プライム市場 100株
49,507,868 49,507,868
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち97,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,141百万円を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株 資本準備金増
式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 減額 資本準備金残
年月日
減数 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
2023年11月16日～
－ 49,507,868 － 11,520 － 44,804
2024年２月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
886,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,596,800 485,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,368
単元未満株式 普通株式 － －
49,507,868
発行済株式総数 － －
485,968
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
北海道札幌市東区北
㈱ツルハホール
886,700 886,700 1.79
－
24条東20丁目１－21
ディングス
886,700 886,700 1.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月16日から2024
年２月15日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年５月16日から2024年２月15日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年５月15日) (2024年２月15日)
資産の部
流動資産
79,050 51,321
現金及び預金
43,933 46,534
売掛金
140,652 147,448
商品
89 102
原材料及び貯蔵品
21,562 20,778
その他
285,289 266,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,614 77,882
建物及び構築物（純額）
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
14,794 16,576
工具、器具及び備品（純額）
14,957 15,396
土地
12,271 13,695
リース資産（純額）
3,981 3,663
建設仮勘定
108,620 127,214
有形固定資産合計
無形固定資産
30,069 26,953
のれん
2,919 2,984
ソフトウエア
2,021 4,269
その他
35,010 34,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,478 34,447
投資有価証券
8 7
長期貸付金
6,404 6,256
繰延税金資産
69,822 70,637
差入保証金
4,257 3,979
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
110,910 115,267
投資その他の資産合計
254,541 276,690
固定資産合計
539,830 542,875
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年５月15日) (2024年２月15日)
負債の部
流動負債
108,177 114,109
買掛金
10,350 7,200
１年内返済予定の長期借入金
18,685 17,504
未払金
1,053 1,370
リース債務
9,267 7,622
未払法人税等
13,948 16,631
契約負債
6,228 3,412
賞与引当金
748 504
役員賞与引当金
291 303
ポイント引当金
5,564 5,719
その他
174,316 174,378
流動負債合計
固定負債
29,125 26,875
長期借入金
14,335 15,984
リース債務
6,254 7,278
繰延税金負債
3,033 3,262
退職給付に係る負債
4,149 4,571
資産除去債務
4,471 3,965
その他
61,369 61,937
固定負債合計
235,686 236,315
負債合計
純資産の部
株主資本
11,433 11,520
資本金
29,486 21,435
資本剰余金
221,256 231,348
利益剰余金
△ 5,313 △ 5,313
自己株式
256,863 258,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,613 22,284
その他有価証券評価差額金
90 72
退職給付に係る調整累計額
19,704 22,356
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,779 1,978
25,797 23,233
非支配株主持分
304,144 306,559
純資産合計
539,830 542,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2023年２月15日) 至 2024年２月15日)
731,436 774,113
売上高
510,724 538,645
売上原価
220,712 235,467
売上総利益
182,992 195,200
販売費及び一般管理費
37,719 40,267
営業利益
営業外収益
93 87
受取利息
210 217
受取配当金
4 356
補助金収入
453 434
備品受贈益
177 181
受取賃貸料
27 33
受取補償金
123 181
受取保険金
337 243
その他
1,428 1,737
営業外収益合計
営業外費用
823 1,151
支払利息
219 85
中途解約違約金
173 32
休業店舗関連費用
81 91
その他
1,298 1,360
営業外費用合計
37,849 40,644
経常利益
特別利益
40 1
固定資産売却益
801
－
新株予約権戻入益
842 1
特別利益合計
特別損失
59 130
固定資産除却損
387 337
減損損失
52 134
災害による損失
498 602
特別損失合計
38,193 40,043
税金等調整前四半期純利益
13,478 14,226
法人税等
24,715 25,816
四半期純利益
3,002 2,259
非支配株主に帰属する四半期純利益
21,712 23,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2023年２月15日) 至 2024年２月15日)
24,715 25,816
四半期純利益
その他の包括利益
3,078 2,719
その他有価証券評価差額金
27
△ 20
退職給付に係る調整額
3,105 2,699
その他の包括利益合計
27,821 28,516
四半期包括利益
（内訳）
24,806 26,208
親会社株主に係る四半期包括利益
3,014 2,307
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度65百万円、当第３四半期連結会計期間47百万
円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主
に対して差入保証金相当額（前連結会計年度65百万円、当第３四半期連結会計期間47百万円）を同社に代わって預
託しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2023年２月15日） 至 2024年２月15日）
減価償却費 8,798百万円 9,951百万円
のれんの償却額 3,237 3,220
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月16日 至 2023年２月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
2022年６月21日
普通株式 4,054 83.50 2022年５月15日 2022年７月20日 利益剰余金
取締役会
2022年12月20日
普通株式 5,662 116.50 2022年11月15日 2023年１月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月16日 至 2024年２月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
2023年６月23日
普通株式 6,974 143.50 2023年５月15日 2023年７月20日 利益剰余金
取締役会
2023年12月19日
普通株式 6,490 133.50 2023年11月15日 2024年１月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月16日
品 目
至 2023年２月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
商品
医薬品 166,975 22.8 111.2
化粧品 100,213 13.7 100.9
雑貨 194,928 26.7 102.7
食品 179,689 24.6 108.6
その他 86,286 11.8 102.8
小計 728,093 99.5 105.7
手数料収入等 2,324 0.3 101.9
顧客との契約から生じる収益 730,417 99.9 105.7
その他の収益 1,019 0.1 118.3
外部顧客への売上高 731,436 100.0 105.7
（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年５月16日
品 目
至 2024年２月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
商品
医薬品 180,387 23.3 108.0
化粧品 109,824 14.2 109.6
雑貨 201,340 26.0 103.3
食品 195,789 25.3 109.0
その他 83,221 10.8 96.4
小計 770,563 99.5 105.8
手数料収入等 2,501 0.3 107.6
顧客との契約から生じる収益 773,064 99.9 105.8
その他の収益 1,049 0.1 102.9
外部顧客への売上高 774,113 100.0 105.8
（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2023年２月15日） 至 2024年２月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 446円96銭 484円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
21,712 23,557
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
21,712 23,557
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,578,191 48,611,058
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 446円10銭 482円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 93,474 249,120
2020年９月１日取締役会決議第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 10回新株予約権（新株予約権
2020年９月１日取締役会決議第
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の数 4,370個）
10回新株予約権（新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2022年９月８日取締役会決議第
の数 4,261個）
のの概要 11回新株予約権（新株予約権
の数 5,092個）
（重要な後発事象）
（イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）及びウエル
シアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」といいます。）と経営統合の協議を開始することを決議
し、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
１．本資本業務提携等の目的及び理由
当社、イオン及びウエルシアＨＤは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野
でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企
業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘ
ルス＆ウエルネスの実現を目的とするものであります。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
本資本業務提携契約において、当社が、イオン及びウエルシアＨＤと合意している業務提携の範囲は以下のとお
りです。
（ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
（ⅲ）物流効率化の相互協力
（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携
（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進
（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力
（ⅶ）経営ノウハウの交流
（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進
（ⅸ）人材及び人事情報の交流
（２）資本提携の内容
本資本業務提携契約に基づく資本提携に係る合意は、概要、以下の①の取引を実施することの最終的な合意、並
びに、以下の②及び③の各取引に関する基本的な合意をその内容としております。
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これらの各取引が完了した場合、ウエルシアＨＤは当社の完全子会社としてツルハグループに入り、また、当社
はイオンの連結子会社となるとともに、イオングループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社となります。
①イオンは、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を追加取得し、当社を持分法適用関連会社としま
す。
② 当社及びウエルシアＨＤは、当社を親会社とし、ウエルシアＨＤを完全子会社とする株式交換の方法による経営
統合を行います。
③ 上記②の完了後、イオンは当社株式に係る議決権割合が過半数以上51％未満となる範囲で追加取得することによ
り、イオンが当社を連結子会社とします。本資本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年12月31日までに、上記
②及び③の取引について最終合意し、当該最終合意に係る契約を締結することを目指します。
３．本資本業務提携の日程
取締役会決議日 ：2024年２月28日
本資本業務提携契約の締結日：2024年２月28日
４．その他
本資本業務提携が当社の当期の業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと
考えております。
２【その他】
2023年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
①配当金総額 6,490百万円
②１株当たり配当金 133円50銭
③効力発生日 2024年１月５日
（注）2023年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月29日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 良憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2023年５月16日から2024年５月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月16日
から2024年２月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月16日から2024年２月15日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2024年２月15日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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