福島印刷株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/11/21－2024/02/20)
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福島印刷株式会社(E00722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2023年11月21日 至 2024年２月20日)
【会社名】 福島印刷株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 睦
【本店の所在の場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堺 嘉弘
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堺 嘉弘
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年８月21日 自 2023年８月21日 自 2022年８月21日
会計期間
至 2023年２月20日 至 2024年２月20日 至 2023年８月20日
売上高 (千円) 3,378,911 3,006,846 7,162,872
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 32,129 △ 206,047 99,933
当期純利益
(千円) △ 26,615 △ 147,615 62,202
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 5,211,060 5,102,587 5,274,367
総資産額 (千円) 7,267,191 6,891,319 7,247,146
１株当たり当期純利益
(円) △ 4.62 △ 25.55 10.78
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 6.00 5.00 12.00
自己資本比率 (％) 71.7 74.0 72.8
営業活動による
(千円) 237,830 246,175 756,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 371,028 △ 119,614 △ 735,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 80,316 △ 148,791 △ 62,295
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 722,525 711,491 733,721
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年11月21日 自 2023年11月21日
会計期間
至 2023年２月20日 至 2024年２月20日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 6.52 △ 6.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が収束しつつある中で、景気に緩やか
な持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ・中東情勢を契機とする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円
安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少のほか、原材料の供給面での制約や価格高
騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強
化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は30億６百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。利益面に
ついては、営業損失は２億５百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）、経常損失は２億６百万円（前年同四
半期は32百万円の経常損失）、四半期純損失は１億47百万円（前年同四半期は26百万円の四半期純損失）となりま
した。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年８月21日 （自 2023年８月21日
至 2023年２月20日 ） 至 2024年２月20日 ）
売上金額（千円） 売上金額（千円） 前年同四半期比(％)
ＢＦ複合サービス 321,754 299,180 93.0
企画商印サービス 40,766 38,348 94.1
ＩＰＤＰサービス 1,268,496 1,107,941 87.3
ＤＭＤＰサービス 1,747,894 1,561,377 89.3
合 計
3,378,911 3,006,846 89.0
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ３億55百万円減少し、68億91百万円となりまし
た。
主な要因は、受取手形及び売掛金が82百万円増加したものの、電子記録債権が２億85百万円、機械及び装置が１
億18百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ１億84百万円減少し、17億88百万円となりまし
た。
主な要因は、リース債務（固定負債）が48百万円、長期借入金が39百万円、買掛金が35百万円減少したこと等に
よるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ１億71百万円減少し、51億２百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金が１億82百万円減少したこと等によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22百万円
減少し、７億11百万円となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動によって得られた資金は、前年同四半期比８百万円増加し２億46百万円
となりました。これは、前年同四半期比で税引前四半期純損失が１億73百万円増加、売上債権の減少額が１億52百
万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動によって支出した資金は、前年同四半期比２億51百万円減少し、１億19
百万円となりました。これは、前年同四半期比で有形固定資産の取得による支出が３億12百万円減少したこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動によって支出した資金は１億48百万円となりました（前年同四半期は80
百万円の収入）。これは、前年同四半期比で長期借入れによる収入が４億円減少、短期借入金の純増減額が１億80
百万円増加したこと等によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は56,321千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年３月29日)
( 2024年２月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
(メイン市場)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月21日～
― 6,000,000 ― 460,000 ― 285,200
2024年２月20日
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(5) 【大株主の状況】
2024年２月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社アジリスト 石川県金沢市円光寺３－21－35 1,500 25.93
名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 473 8.18
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 304 5.26
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 280 4.84
福島印刷従業員持株会 石川県金沢市佐奇森町ル６ 230 3.98
株式会社ダイトクコーポレーション 石川県金沢市大野町４－レ40－169 130 2.25
山崎久子 石川県金沢市 120 2.07
三菱王子紙販売株式会社 東京都墨田区両国２－10－14 110 1.90
渡邉一徳 静岡県湖西市 68 1.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 60 1.04
計 ― 3,276 56.65
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 215,800
普通株式 5,783,500
完全議決権株式(その他) 57,835 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,835 ―
② 【自己株式等】
2024年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市佐奇森町ル６ 215,800 ― 215,800 3.60
福島印刷株式会社
計 ― 215,800 ― 215,800 3.60
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年11月21日から2024年２月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月21日から2024年２月20日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年８月20日) (2024年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 733,721 711,491
※１ 881,264
受取手形及び売掛金 963,496
※１ 533,101
電子記録債権 247,182
製品 91,376 105,523
仕掛品 96,267 137,454
原材料及び貯蔵品 146,845 145,731
その他 82,189 52,399
△ 297 △ 254
貸倒引当金
流動資産合計 2,564,469 2,363,025
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,839,223 1,785,767
機械及び装置（純額） 1,011,469 892,790
土地 965,106 965,106
リース資産（純額） 247,388 197,671
154,709 145,480
その他（純額）
有形固定資産合計 4,217,896 3,986,815
無形固定資産
179,276 191,587
※２ 285,503 ※２ 349,890
投資その他の資産
固定資産合計 4,682,676 4,528,293
資産合計 7,247,146 6,891,319
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年８月20日) (2024年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 279,880 244,224
短期借入金 368,000 348,400
リース債務 105,912 99,734
未払法人税等 15,830 12,796
賞与引当金 86,116 63,331
役員賞与引当金 8,200 5,124
406,004 372,373
その他
流動負債合計 1,269,944 1,145,985
固定負債
長期借入金 462,800 423,600
リース債務 170,810 121,848
退職給付引当金 40,846 68,921
資産除去債務 14,351 14,351
14,025 14,025
その他
固定負債合計 702,834 642,747
負債合計 1,972,779 1,788,732
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金 285,200 285,200
利益剰余金 4,548,610 4,366,231
△ 96,775 △ 91,677
自己株式
株主資本合計 5,197,034 5,019,754
評価・換算差額等
77,332 82,833
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 77,332 82,833
純資産合計 5,274,367 5,102,587
負債純資産合計 7,247,146 6,891,319
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月21日 (自 2023年８月21日
至 2023年２月20日) 至 2024年２月20日)
売上高 3,378,911 3,006,846
2,720,486 2,499,538
売上原価
売上総利益 658,425 507,308
※１ 688,981 ※１ 712,761
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 30,556 △ 205,452
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 1,678 1,936
1,642 1,758
その他
営業外収益合計 3,322 3,696
営業外費用
4,896 4,291
支払利息
営業外費用合計 4,896 4,291
経常損失（△） △ 32,129 △ 206,047
特別利益
固定資産売却益 219 －
463 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 683 －
特別損失
1,086 0
固定資産除却損
特別損失合計 1,086 0
税引前四半期純損失（△） △ 32,532 △ 206,047
法人税、住民税及び事業税
1,093 1,884
△ 7,010 △ 60,316
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,916 △ 58,432
四半期純損失（△） △ 26,615 △ 147,615
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月21日 (自 2023年８月21日
至 2023年２月20日) 至 2024年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 32,532 △ 206,047
減価償却費 318,258 312,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） 754 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,123 △ 22,785
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,350 △ 3,076
退職給付引当金の増減額（△は減少） 27,571 28,074
受取利息及び受取配当金 △ 1,680 △ 1,937
支払利息 4,896 4,291
有形固定資産売却損益（△は益） △ 219 ―
有形固定資産除却損 1,086 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 463 ―
売上債権の増減額（△は増加） 51,528 203,687
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 86,437 △ 54,220
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,644 △ 35,655
未収消費税等の増減額（△は増加） ― 49,427
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,063 18,031
△ 13,634 △ 40,115
その他
小計 186,946 252,084
利息及び配当金の受取額
1,680 1,937
利息の支払額 △ 5,253 △ 4,953
法人税等の支払額 △ 1,093 △ 2,899
55,551 5
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 237,830 246,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,000 ―
定期預金の払戻による収入 48,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 387,718 △ 75,133
有形固定資産の売却による収入 220 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 17,365 △ 44,530
投資有価証券の売却による収入 1,930 ―
△ 95 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 371,028 △ 119,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 180,000 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 73,790 △ 55,139
長期借入れによる収入 400,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 31,290 △ 58,800
△ 34,603 △ 34,851
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 80,316 △ 148,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,880 △ 22,230
現金及び現金同等物の期首残高 775,406 733,721
※1 722,525 ※1 711,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
※１
理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、前事
業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2023年８月20日 ) （ 2024年２月20日 )
受取手形 441 千円 － 千円
電子記録債権 446 千円 － 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2023年８月20日 ) （ 2024年２月20日 )
投資その他の資産 2,212 千円 2,212 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月21日 (自 2023年８月21日
至 2023年２月20日 ) 至 2024年２月20日 )
給料及び手当 293,408 千円 293,727 千円
賞与引当金繰入額 16,878 千円 16,561 千円
退職給付費用 9,552 千円 10,467 千円
荷造運送費 71,279 千円 59,656 千円
賃借料 40,713 千円 42,425 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月21日 (自 2023年８月21日
至 2023年２月20日 ) 至 2024年２月20日 )
722,525千円 711,491千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
722,525千円 711,491千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年８月21日 至 2023年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 34,561 6.00 2022年８月20日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 34,633 6.00 2023年２月20日 2023年４月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2023年８月21日 至 2024年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月29日
普通株式 34,633 6.00 2023年８月20日 2023年11月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年３月29日
普通株式 28,917 5.00 2024年２月20日 2024年４月23日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年８月21日 至 2023年２月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年８月21日 至 2024年２月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年８月21日 （自 2023年８月21日
至 2023年２月20日 ） 至 2024年２月20日 ）
売上金額（千円） 売上金額（千円）
ＢＦ複合サービス 321,754 299,180
企画商印サービス 40,766 38,348
ＩＰＤＰサービス 1,268,496 1,107,941
ＤＭＤＰサービス 1,747,894 1,561,377
合 計 3,378,911 3,006,846
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月21日 (自 2023年８月21日
項目
至 2023年２月20日 ) 至 2024年２月20日 )
１株当たり四半期純損失（△） △4円62銭 △25円55銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△26,615 △147,615
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △26,615 △147,615
普通株式の期中平均株式数 (株)
5,764,503 5,776,568
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 28,917千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 5.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2024年４月23日
（注）2024年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月29日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
杉 田 昌 則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙 村 藤 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式
会社の2023年8月21日から2024年8月20日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月21日から2024年2月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年8月21日から2024年2月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の2024年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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