株式会社荏原製作所 有価証券報告書 第159期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第159期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 ＣＦＯ 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 ＣＦＯ 細田 修吾
株式会社荏原製作所大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2020年１月１日 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上収益 (百万円) － 522,478 603,213 680,870 759,328
税引前利益 (百万円) － 35,756 60,302 69,481 84,733
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 24,236 43,616 50,488 60,283
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 23,804 52,529 66,019 68,391
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 271,277 289,564 312,310 359,966 409,875
する持分
総資産額 (百万円) 615,465 644,771 719,736 828,049 913,900
１株当たり親会社
(円)
2,851.83 3,036.19 3,395.50 3,910.07 4,439.60
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) － 254.36 463.44 548.61 653.64
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) － 253.34 462.09 547.34 652.55
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 44.1 44.9 43.4 43.5 44.8
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 8.6 14.5 15.0 15.7
利益率
株価収益率 (倍) － 13.2 13.8 8.6 12.8
営業活動による
(百万円) － 68,848 72,858 37,070 70,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 29,200 △ 31,361 △ 38,324 △ 35,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 14,389 △ 29,489 △ 23,749 △ 4,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 95,256 120,544 136,488 116,137 148,059
の期末残高
従業員数 (名) 17,303 17,480 18,372 19,095 19,629
（注） １． 第157期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２． 従業員数は、就業人員数を記載しています。
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日本基準
回次
第155期 第156期 第157期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 522,424 523,727 603,213
経常利益 (百万円) 35,571 36,859 58,318
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,349 24,473 42,576
当期純利益
包括利益 (百万円) 25,043 24,113 53,882
純資産額 (百万円) 291,827 304,470 326,119
総資産額 (百万円) 595,239 621,578 700,985
１株当たり純資産額 (円) 2,981.91 3,106.10 3,438.27
１株当たり当期純利益金額 (円) 241.79 256.85 452.39
潜在株式調整後
(円) 240.57 255.82 451.07
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.7 47.7 45.1
自己資本利益率 (％) 8.3 8.4 13.9
株価収益率 (倍) 13.8 13.1 14.1
営業活動による
(百万円) 26,720 64,234 68,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,077 △ 29,071 △ 31,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,188 △ 9,628 △ 25,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 93,351 120,544 136,488
期末残高
従業員数 (名) 17,080 17,480 18,372
（注） １． 第157期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
従業員数は、就業人員数を記載しています。
２．
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 220,266 230,975 264,707 292,333 328,868
経常利益 (百万円) 17,317 24,785 38,451 47,925 49,843
当期純利益 (百万円) 15,978 23,254 35,654 42,724 44,771
資本金 (百万円) 79,155 79,451 79,643 79,804 80,489
発行済株式総数 (千株) 95,129 95,391 95,513 92,086 92,349
純資産額 (百万円) 254,822 271,459 276,851 301,546 328,610
総資産額 (百万円) 436,087 454,853 494,785 549,421 602,674
１株当たり純資産額 (円) 2,666.94 2,838.32 3,003.62 3,270.49 3,555.72
60.00 90.00 163.00 193.00 229.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 50.00 ) ( 85.00 ) ( 97.50 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 165.46 244.06 378.84 464.25 485.45
潜在株式調整後
(円) 164.62 243.08 377.73 463.17 484.64
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 59.5 55.8 54.8 54.5
自己資本利益率 (％) 6.2 8.9 13.0 14.8 14.2
株価収益率 (倍) 20.1 13.8 16.9 10.2 17.2
配当性向 (％) 36.3 36.9 43.0 41.6 47.2
従業員数 (名) 4,016 4,047 4,103 4,287 4,688
137.0 142.5 271.3 211.5 367.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込TOPIX) (％)
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 3,500 3,570 6,710 6,950 8,735
最低株価 (円) 2,321 1,715 3,295 4,615 4,620
（注） １． 従業員数は、就業人員数を記載しています。
２． 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1912年11月
東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。
1920年５月
荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポ
ンプ等の製造を開始。
1938年４月
東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。
1941年12月
川崎工場を新設。
1945年４月
戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。
1955年１月
生産の主力を羽田工場に復帰。
1956年１月
水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。
1964年４月
戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。
1964年６月
製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。
1965年５月
藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。
1975年１月
戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現 EBARA
BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。
1975年11月
袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。
1979年12月
東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。
1981年１月
北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現 EBARA PUMPS AMERICAS
CORPORATION）を設立。
1987年７月
藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。
1989年１月
ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現 Ebara Pumps
Europe S.p.A.）を設立。
1992年８月
各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。
1994年10月
荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。
2000年４月
汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社と
して営業開始。
2000年４月
コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。
2001年６月
CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。
2002年４月
コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。
2002年９月
冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。
2003年５月
中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。
2005年４月
カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カ
ンパニー体制とする。
2005年８月
中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現 荏原機械
淄博有限公司）を設立。
2006年５月
中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。
2009年４月
グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現 水ing株式会社）へ統合。
2009年10月
グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。
2010年１月
富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。
2010年３月
荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合
水事業会社とする。
2010年10月
株式会社荏原九州を吸収合併。
2012年４月
ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及
び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。
2014年３月
中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。
2015年６月
指名委員会等設置会社へ移行。
2015年８月
インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現 PT. Ebara
Turbomachinery Services Indonesia）を買収。
2015年12月
ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存
続会社とする吸収合併により消滅）を買収。
2016年11月
熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
2020年５月
北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を
設立。
2021年４月
トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama
A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。
2022年９月
カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ６社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買
収。
2023年１月
対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の５カンパ
ニー体制とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社113社（うち連結子会社 113社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成され
ています。当社は2023年１月より風水力、環境プラント、精密・電子の３つの事業セグメントを建築・産業、エネル
ギー、インフラ、環境、精密・電子の５つの事業セグメントに変更しました。
当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と
当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区
分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に掲げ
るセグメント区分と同一です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は 「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」をご参照ください。
当社、主要な連結子会社及び関連会社
事業区分 対面市場 主要製品 機能・分担
並びに共同支配企業
建築・産業 建築設備、産 標準ポンプ（陸上 製造、販売及 当社
業設備 ポンプ、水中ポン び保守 荏原冷熱システム㈱
プ 、 給 水 ポ ン ㈱荏原風力機械
プ）、冷熱機械、 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.
送風機
Ebara Pumps Europe S.p.A.
荏原冷熱システム（中国）有限公司
Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.
EBARA HG Holdings Inc.
荏原機械（中国）有限公司
エネルギー 石油・ガス、 カスタムポンプ 製造、販売及 当社
電力、新エネ （ボイラ給水ポン び保守 ㈱荏原エリオット
ルギー プ）、コンプレッ 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１
サ・タービン
Elliott Company
Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd.
荏原機械淄博有限公司
インフラ 水インフラ カスタムポンプ 製造、販売、 当社
（農業用ポンプ、 運転及び保守 ㈱荏原電産
排水ポンプ、上下
水道ポンプ）、ト
ンネル用送風機
環境 固形廃棄物処 都市ごみ焼却プラ エンジニアリ 荏原環境プラント㈱
理 ント、産業廃棄物 ング 及び工事 青島荏原環境設備有限公司
焼却プラント、水 水ing㈱ (注)２
処理プラント
運転及び保守 荏原環境プラント㈱
水ing㈱ (注)２
薬品製造及び 水ing㈱ (注)２
販売
精密・電子 半導体製造 真空ポンプ、CMP装 製造及び販売 当社
置、めっき装置、
販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック
排ガス処理装置
Ebara Technologies Inc.
上海荏原精密機械有限公司
Ebara Precision Machinery Korea Inc.
台湾荏原精密股份有限公司
Ebara Precision Machinery Europe GmbH
その他 － 地域統括会社 荏原(中国)有限公司(注)３
等
（注） １． ポンプの中国語表記は石の下に水です。
２． 持分法を適用した共同支配企業です。
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３． 2023年８月17日に荏原（中国）有限公司を設立。2023年12月には荏原冷熱システム（中国）有限公司、荏原
機械 (中国) 有限公司、嘉利特荏原ポンプ業有限公司、合肥荏原精密機械有限公司の４社の持分を現物出資
等をしたことにより、当期より重要な子会社に追加しています。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
・当社が送風機及び関連機器を購入
㈱荏原風力機械 三重県鈴鹿市 445 建築・産業 100.0 ・当社が建物を賃貸
・当社が資金を貸与
・当社がポンプを販売
・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入
荏原冷熱システム㈱ 東京都大田区 450 建築・産業 100.0
・当社が工場及び建物を賃貸
・当社が資金を貸与
・役員１名兼任
100.0
・当社がポンプを販売
㈱荏原エリオット 千葉県袖ヶ浦市 450 エネルギー (100.0) ・当社がコンプレッサ・タービン等を購入
・当社が工場及び建物を賃貸
・当社が資金を借入
・役員１名兼任
・当社が電気機械器具を購入
㈱荏原電産 東京都大田区 450 インフラ 100.0
・当社が建物を賃貸
・当社が資金を貸与
・役員１名兼任
・当社がポンプを販売
・当社がポンプ部品を販売
荏原環境プラント㈱ 東京都大田区 5,812 環境 100.0
・当社が工場での電力を一部調達
・当社が建物を賃貸
・当社が資金を借入
・役員２名兼任
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
㈱荏原フィールドテック 東京都大田区 475 精密・電子 100.0 置の販売及びアフターサービス
・当社が工場及び建物を賃貸
・当社が資金を借入
・当社がテニスクラブ法人会員として加入
㈱荏原湘南スポーツ
東京都大田区 80 その他 96.3 ・当社が施設を賃貸
センター
・当社が資金を貸与
100.0
㈱湘南サンプラザ 神奈川県藤沢市 10 その他
(100.0)
中国
荏原冷熱システム（中国） 100.0
1,888 建築・産業
有限公司 (100.0)
山東省
千ブラジル
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO
ブラジル 100.0
レアル 建築・産業 ・当社が資金を貸与
SUL LTDA. サンパウロ州 (0.01)
99,106
Ebara Pumps Europe
イタリア 千ユーロ
建築・産業 100.0 ・当社がポンプを購入
トレント県 22,400
S.p.A.
・当社がポンプを販売
千シンガ
Ebara Engineering
建築・産業、
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
シンガポール ポールドル 100.0
置の販売及びアフターサービス
Singapore Pte. Ltd. 精密・電子
6,625
・当社が資金を貸与
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
・当社がポンプを販売
千米ドル
中国 100.0
荏原機械（中国）有限公司 建築・産業 ・当社がポンプ部品を購入
北京市 (97.6)
61,938
・当社が資金を貸与
千トルコ
Vansan Makina Sanayi ve
トルコ ・役員１名兼任
リラ 建築・産業 100.0
Ticaret A.S. イズミル市 ・当社が資金を貸与
5,350
千カナダド
米国
EBARA HG Holdings Inc.
ル 建築・産業 100.0
デラウェア州
22,062
嘉利特荏原ポンプ業有限公 ・役員１名兼任
中国 千米ドル 51.0
司(ポンプの中国語表記は エネルギー ・当社がポンプを販売
浙江省 11,000 (51.0)
石の下に水です) ・当社がポンプ部品を購入
・役員２名兼任
Elliott Company
米国 千米ドル 100.0 ・当社がコンプレッサ・タービンを購入
エネルギー
ペンシルバニア州 1 (100.0) ・当社が資金を貸与
(注)４
・当社が債務を保証
千シンガ
Elliott Ebara
100.0
シンガポール ポールドル エネルギー
Singapore Pte.Ltd. (100.0)
340
100.0 ・当社がポンプを販売
千米ドル
中国
荏原機械淄博有限公司 エネルギー (100.0) ・当社がポンプ部品を購入
山東省
41,000
・当社が資金を貸与
中国 100.0
青島荏原環境設備有限公司 3,150 環境
山東省 (100.0)
Ebara Precision
千ユーロ
ドイツ
・当社のコンポーネント機器・半導体製造
精密・電子 100.0
装置の販売及びアフターサービス
Machinery Europe GmbH ヘッセン州
11,145
・役員１名兼任
Ebara Precision
韓国 百万ウォン
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
精密・電子 100.0
置の販売及びアフターサービス、コンポーネ
Machinery Korea Inc. 平沢市 5,410
ント機器の製造
・役員１名兼任
千台湾ドル
台湾
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
台湾荏原精密股份有限公司 精密・電子 100.0
置の販売及びアフターサービス、コンポーネ
台北市
330,000
ント機器の製造
・役員１名兼任
中国
上海荏原精密機械有限公司 495 精密・電子 100.0 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
上海市
置の販売及びアフターサービス
・役員１名兼任
米国 千米ドル 100.0
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
Ebara Technologies Inc.
精密・電子
置の販売及びアフターサービス、コンポー
カリフォルニア州 44,560 (100.0)
ネント機器の製造
荏原(中国)有限公司 中国 千人民元
その他 100.0 ・役員５名兼任
(注)３ 北京市 866,000
その他 87社
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
(持分法適用共同支配企業)
・役員１名兼任
・当社がポンプを販売
水ｉｎｇ㈱ 東京都港区 5,500 環境 33.3 ・当社がポンプ部品を販売
・当社が薬品を調達
・当社が土地及び建物を賃貸
（注） １． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２． 議決権の所有割合における（ ）内は、内数で間接所有割合です。
３． 特定子会社に該当しています。
４． Elliott Companyは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超えてい
ます。IFRSに基づいて作成された同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
売上収益(内部取引高含む) 90,541百万円
税引前利益 6,288百万円
当期利益 3,409百万円
資本合計 34,763百万円
資産合計 100,244百万円
なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しています。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
報告セグメント
建築・産業 7,490
エネルギー 3,259
インフラ 1,555
環境 2,755
精密・電子 3,374
報告セグメント計 18,433
その他・共通部門 1,196
合計 19,629
（注） 従業員数は就業人員数です。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,688 43.6 15.8 8,611,499
セグメントの名称 従業員数(名)
報告セグメント
建築・産業 1,289
エネルギー 69
インフラ 888
環境 12
精密・電子 1,362
報告セグメント計 3,620
その他・共通部門 1,068
合計 4,688
（注） １． 従業員数は就業人員数です。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
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（３）労働組合の状況
提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。
所属従業員数
会社名 労働組合名 所属団体
（名）
㈱荏原製作所 荏原合同労働組合 3,148 無所属
㈱荏原エリオット 荏原合同労働組合 214 無所属
㈱荏原風力機械 荏原風力機械労働組合 190 無所属
㈱荏原フィールドテック 荏原フィールドテック労働組合 144 無所属
（注） 上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社と
の間に特筆すべき事項はありません。
（４）「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の状況
労働者の男女の賃金差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
会社名 女性労働者の割 児休業取得率
合（％） （％）
全労働者 正規労働者 非正規労働者
㈱荏原製作所 7.2 90.8 84.8 85.2 58.1
荏原冷熱システ
3.0 77.8 65.9 71.0 66.3
ム㈱
㈱荏原電産 3.9 100.0 82.8 79.3 70.4
㈱荏原風力機械 1.8 100.0 84.4 82.8 93.6
㈱荏原エリオッ
8.1 100.0 86.0 88.8 59.8
ト
荏原環境プラン
3.8 88.5 86.7 117.6 68.4
ト㈱
㈱荏原フィール
1.1 100.0 77.5 79.8 70.3
ドテック
（注） １． 提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象とし、社外への出向者を含まず、他社か
らの出向者を含んでいます。
２． 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき、2023年12月31日時点で算出しています。「管理職」は、当社において「基幹職」
と同義であり、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者を指します。
３． 男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の
取得割合を2023年１月１日から2023年12月31日の期間で算出しています。
４． 労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づ
き、2023年１月１日から2023年12月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
＜各数値に関する補足説明＞
・管理職に占める女性労働者の割合について
荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の１つとして、管理職に占める女性労働者の割合につ
いて荏原製作所単体で2025年までに８％とする目標を掲げております。現状の数値の背景としては、女性労働者の
比率がそもそも低いことが挙げられ、女性管理職比率を向上させるためには、女性のキャリア形成において、ダイ
バーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の視点に立ったキャリアサポートや育成を現状以上に進めていく
必要があると認識しています。2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現）
等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。さらに今後はより
早期から学びの機会を増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修等を通じて中長期のキャリ
アをより明確に描けるような仕組みづくりを推進しています。
・男性労働者の育児休業取得率について
荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の１つとして、男性労働者の育児休業取得率について
荏原製作所単体で2025年までに100％とする目標を掲げています。取得率向上のために、制度の周知や啓蒙活動・制
度の柔軟な運用・育児休業を取得しやすい風土作りに取り組みます。
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・労働者の男女の賃金差異
正規雇用労働者：役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じておりません。一方で
管理職に占める女性の割合が前述のとおり低いため、男女間の賃金に差異が生じております。
パート・有期雇用労働者：女性労働者ではパート労働者の割合が高い一方、男性労働者では嘱託社員の割合が高
いため、男女間で賃金差が生じています。
今後の取り組みについて、女性がライフイベントなどに関わらず全キャリアを通じて活躍できる環境を整備する
施策に取り組んでいくことで、差異の解消を目指していきます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
＜長期ビジョン「E-Vision2030」＞
当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社
会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、
「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって社会の要請に応
えてきました。第２次世界大戦からの戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラや都市化による建設需要に
対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスや、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄
物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴う半導体の爆発的な需要拡大に対
して半導体製造装置・機器を開発し、進化する情報化社会に貢献しています。近年は持続可能な社会の要請に対
して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。
今後100年の人類社会や地球環境を展望した場合、多くの課題が考えられますが、当社グループは、気候変動、
特に温暖化現象の激化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や
水の資源枯渇等を大きな課題と捉えています。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速に
よりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需
要も拡大していくと考えられます。
このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けて
いくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・
戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。
＜５つのマテリアリティ＞
荏原グループは今後も “荏原らしさ”、培われた技術力および信頼性を強みとして、事業を通じてさらに広く
社会に貢献し続けていきます。また、2030年に向けて荏原グループが解決・改善していく重要課題を「５つのマ
テリアリティ」として設定し、その実現プロセスを価値創造ストーリーとして策定・実践していきます。
① 持続可能な社会づくりへの貢献
技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困ら
ない世界を支えます。
② 進化する豊かな生活づくりへの貢献
技術で、熱く、世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業を支え
ます。
③ 環境マネジメントの徹底
二酸化炭素排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー利用を含めた二酸
化炭素削減を推進します。
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④ 人材の活躍促進
多様な人材が働き甲斐と働き易さを感じながら活躍し、“競争し挑戦する企業風土”を具体化します。
⑤ ガバナンスの更なる革新
成長へのビジョンを描き、グローバルで勝ち続ける経営を後押しする攻めと守りのガバナンスを追求します。
（２）2030年にありたい姿
当社グループは、2030年までに、SDGsをはじめとする社会課題の解決に資する５つのマテリアリティの実現を
通じて持続的に貢献し、①社会・環境価値と②経済価値を同時に向上させていくことで企業価値を向上させるこ
とにより、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。2030年における企業価値向上の目安として、時価
総額１兆円規模を設定します。
＜成果目標の代表例＞
①社会・環境価値
・CO2約１億トン相当の温室効果ガスを削減する
・世界で６億人に水を届ける
・最先端の半導体デバイスである14オングストローム（100億分の1m）世代への挑戦により、くらしの進化
に寄与する
②経済価値
・投下資本利益率（ROIC）10.0%以上
・ 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）15.0%以上
・売上収益１兆円規模
＜ROIC経営＞
「ROIC経営」は株主が重視する企業価値の最大化と、事業部門が重視すべき事業価値の最大化とを橋渡しする
有用な経営手法と捉えています。当社の「ROIC経営」においては、管理すべき事業単位毎にWACC（ハードル・
レート）を設定し、各事業単位でROIC・WACCスプレッドの最大化を目指した施策を展開しています。ROICツリー
により、事業単位で管理し易い指標にまで分解し、それらを各担当者レベルの評価指標として位置付けると共
に、プロセスKPI*として進捗を月次でモニタリングしています。
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（３）中期的な経営戦略と目標とする経営指標
＜E-Plan2025の位置付け・方向性＞
E-Plan2022での成果をベースに次のステージとして、それぞれの事業で更なる競争力強化を図るべく、E-
Plan2025では「顧客起点での価値創造」をテーマとしています。その上で、E-Plan2025期間を、E-Vision2030に
掲げる「2030年にありたい姿」に着実に近づき、2030年にそれを確実に実現するための３年間と位置付け、以下
のとおり方向性を 定めました。
１.マーケットインを強化していくことで、プロダクトアウトから脱却し、「顧客起点での新たな価値創造」を
行う企業文化を根付かせる。
２.対面市場に向かってそれぞれの事業がパフォーマンスを最大限に発揮する体制となることを企図し、対面市
場別５カンパニー制へと組織改変を行う。
３.「2030年にありたい姿」の実現をより確かなものとしていくための資本投下（成長投資／基盤投資）を積極
的に 行う。
４.効率性／収益性指標（ROIC、営業利益率）については、2022年に実現したE-Vision2030で掲げた目標水準
（ROIC 10％など）を 維持する。
５.“ROIC経営の深化”を継続的に進めつつ、「2030年に時価総額１兆円」の実現をより強力に推進するため
に、 E-Vision2030で目標として掲げるROEを重要指標として加え15%以上を目指す。
６.グループ全体最適と機能毎のグループガバナンス高度化を目的としてCxO制を 導入する。
以上の１～６の実践を通じ、「2030年にありたい姿」実現への道筋がより確実に見通せる位置に到達している
ことがE-Plan2025の目標となります。事業成長については、E-Plan2025期間のトップラインのCAGRを７%と置くこ
ととし、成長分野と位置付ける「建築・産業」と「精密・電子」の２事業を中心にそれを実現していくものとし
ます。
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＜E-Plan2025のテーマと重点領域＞
E-Plan2025では 対面市場別組織が 顧客起点での価値の創発を行うことで新たな事業創出を目指していきます。
テーマ： 「顧客起点での価値創造=起業化」
挑戦し続けるマインドセットをサポートする組織風土を醸成するとともに、会社全体を顧客の要望、課題に真
摯に向き合う組織構造へと変化させ、ビジネスを創出する一連の流れを生み出すことにより、継続的な「起業」
とそれによる価値創造を目指します。
また、テーマ実現を支える５つの重点領域を以下のとおり定めます。
１. 対面市場・顧客起点
２. 新たな価値創発
３. グローバル事業基盤の確立
４. 経営インフラの高度化
５. ESG経営の推進
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＜事業セグメントの変更＞
当社グループでは、長期ビジョンの実現に向けた次の成長ステージとして、「E-Plan2025」の中で、より市場
に向き合い顧客起点での価値創造を実現していくためには、従来の製品軸のセグメントから対面市場軸のセグメ
ントへと事業セグメントを変更することが合理的と判断いたしました。
「風水力事業」「環境プラント事業」「精密・電子事業」の従来の３事業セグメントを、「建築・産業」「エ
ネルギー」「インフラ」「環境」「精密・電子」の５事業セグメントに変更いたしました。
具体的には、ポンプ、コンプレッサ・タービン、冷熱機械等の製品軸で構成される現行の「風水力」セグメン
トを、「建築・産業」「エネルギー」「インフラ」の３つの対面市場別セグメントに再構成した上で、それらを
「環境」「精密・電子」と並ぶ事業セグメントに位置づけています。
＜目標とする経営指標＞
E-Plan2025の最終年度である2025年度に達成すべき目標として以下の各項目を設定します。
財務数値目標
分類 項目 2025年度目標
収益性 全社営業利益率 10.0%以上
＜セグメント毎営業利益率＞
- 建築・産業 7.0%以上
- エネルギー 12.0%以上
- インフラ 6.0%以上
- 環境 7.0%以上
- 精密・電子 17.0％以上
※1
効率性
10.0%以上
ROIC
ROE 15.0%以上
成長性 建築・産業 6.0%以上
売上CAGR（2022-2025年度）
精密・電子 15.0%以上
売上CAGR（2022-2025年度）
健全性 D/E レシオ（倍） 0.3～0.5（管理目安）
※１ ROIC計算式
NOPLAT(みなし税引後営業利益)÷投下資本{有利子負債（期首期末平均）＋株主資本（期首期末平均）}
非財務目標
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分類 項目 2023年度～2025年度
目標
環境（E） CDP評価（気候変動） B以上を維持
Scope1,2 GHG排出量 2018年比32%削減
Scope3/削減貢献量/他(バリューチェーン) 2030年１億トン
削減に向けた合理的測定
手法の確立
社会（S） 競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働き 2025年度 83以上
やすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す
2030年度 86以上
・エンゲージメント サーベイスコア向上(連結)
グローバルモビリティの向上を目指す 2025年度 30%以上
・Global Key Position(GKP)における
2030年度 50%以上
非日本人社員比率(連結)
男女の賃金差異解消 ① 2025年度 ８%以上
①GKP女性ポジション比率(連結) 2030年度 10%以上
②女性管理職比率(単体)
② 2025年度 ８%以上
性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を 2025年度 100%
醸成 ※2023年度11月に目標設
・男性育児休暇取得比率(単体) 定
障がいのある社員の活躍促進 2025年度 2.6%以上
・障がい者雇用比率
（単体＋グループ適用会社４社）
サプライヤ向けの人権デューデリジェンスの結果に基づく必要な施策の実施
ガバナンス（G） 取締役会の実効性の向上と G to V（Governance to Value）への貢献
E-Plan2025期間におけるキャッシュ・アロケーションの目安(３年間累計)
項目 内容 2023～2025年度
３年間累計
成長投資 事業ポートフォリオに基づく成長投資 1,800億円～2,250億円
(増産対応設備、研究開発、新規事業、M&A等) (内、研究開発費650億円)
基盤投資 持続的成長を支える基盤の強化等 500億円～800億円
(維持更新設備、人的資本、ERP等のIT、ビジネスイ
ンフラ、ESG関連投資)
株主還元 配当方針:連結配当性向35.0%以上
自己株式取得:親会社所有者帰属持分水準、他の投資対象、手元現預金水準、
株価の動向、業績の動向等を総合的に勘案し、適切な局面で機動的に実施する
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（４）経営環境
E-Plan2025を策定するうえで前提とした経営環境は以下の 通りです。
表中「市場別・地域別トレンド」の矢印は市場の成長動向を示す。
（５）E-Plan2025期間中に対処すべき課題
（５－１）事業別の対処すべき課題
各事業は、下記の基本方針と基本戦略で課題解決を行っていきます。
① 建築・産業
（ⅰ）基本方針
・建築・産業市場において、顧客視点でのポンプ・冷熱製品・サービスを組合せた新たなソリューション
提供により、事業の更なる成長を目指す。
・DXを活用した業務・事業運営の高度化、効率化
（ⅱ）基本戦略
・ソリューション事業強化
－顧客へのソリューション提供によるモノ売りからコト売りへの転換
－新たなビジネスモデルの創出と展開
－IoT＋クラウドを使った顧客との接点強化
・成長市場（海外）の取り込み
－M&A拠点製品（Vansan社、Hayward Gordon社）のグローバル展開
－高付加価値製品の投入による新市場の開拓
－食品、半導体市場を中心とした先進国の産業ユーティリティ市場への参入
－アフリカ地域での販路拡大と灌漑向け製品強化
－アフリカ、南米、アジア、北欧地域への新拠点の設立
・グローバルでの事業インフラ再構築
－海外生産拠点の拡充及び地政学リスクを考慮したグローバル調達・生産配分の見直し
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② エネルギー
（ⅰ）基本方針
・エネルギーシフトをリードし、脱炭素社会に貢献するため、 サステナビリティ やサービス分野で新たな
ビジネスモデルを確立する。
・既存事業領域の収益性を更に向上させるため構造改革を行う。
・コンプレッサ・タービンとカスタムポンプの統合により、顧客や市場に新たな価値を提供する。
（ⅱ）基本戦略
・製品（New Apparatus）
－ 選別 受注の継続による、収益性の向上
－新規ソリューションの市場投入準備完了
・S&S（Global Service）
－サービス拠点の構造改革
－コンプレッサ・タービンとカスタムポンプのサービスリソース活用
－新たなS&Sビジネスの開発と市場投入
・グローバルでの生産体制（Global Manufacturing）
－荏原グループ全体最適化の視点でのエンジニアリングの最適化、統一の推進
－自動設計の対象機種拡大
－生産体制の再構築
－LCC（Low Cost Country）からの調達拡大による調達コストの低減
③ インフラ
（ⅰ）基本方針
・国内：生産工場との協働により製品開発力を強化し、底堅い官需のシェアと収益を維持する。
・海外：成長市場を見定めて、ポンプ設備や周辺技術、エンジニアリング技術を用いた新たな価値を創造
する。
（ⅱ）基本戦略
・国内ポンプ市場でのシェア拡大
－製品開発力・エンジニアリング機能の強化
－大型機場の延命化提案の推進
－有資格技術者の増員と代理店の活用による、機会損失の低減
・海外ポンプ市場の深堀と利益確保
－国内で高評価を得ているエンジニアリング技術の海外拠点への展開による競争力の強化
－フロントローディングによる戦略受注の継続および収益性の確保
・国内外での生産性向上
－マーケットニーズに即した製品開発
－調達能力の強化
－生産拠点の連携の深化
－DX、AIを活用した生産技術の向上
④ 環境
（ⅰ）基本方針
・中核事業の基盤強化
・脱炭素や資源循環など市場の変化を適切に捉え、Life Cycle Assessment（LCA）を基軸とした、ソ
リューションプロバイダとしての取り組み強化
（ⅱ）基本戦略
・新規DBOの価格競争力向上・EPCの追加原価発生防止
［ EPC］
－工事費用・機器購入費・設計管理費などの削減
－設計の標準化や方針の見直しによる施設のコンパクト化
－設計の標準化や自動化等の設計業務プロセス改善成果の徹底活用
－計画精度の向上による、土木建築やプラント施工時の追加原価発生の防止
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［O&M］
－長期包括案件におけるメンテナンスメニューの最適化、相見積によるコスト低減
・既設O&M案件の収益基盤のさらなる強化
－周辺業務の拡大
－施設運営期間の最大化
・LCAを基軸とした脱炭素・資源循環ソリューションプロバイダとしての取り組み強化
－ケミカルリサイクル技術の精度向上と、実用化に向けたスキーム構築
－ロボット開発による運転やメンテナンスなどの高度化
－ 新技術やサービスの開発・提供
・地域戦略の推進
－中国拠点との協業で、機器販売およびエンジニアリングビジネスの東南アジアへの拡大
⑤ 精密・電子
（ⅰ）基本方針
・製品・サービスを提供するのみでなく、顧客のプロセスやユーティリティにおける課題解決を通じてユ
ニークな価値を提供する。
・地域戦略からグローバルアカウント戦略に転換し、顧客のグローバル展開に合わせた戦略立案とグロー
バル全体最適化によりシェア拡大を図る。
（ⅱ）基本戦略
・製品・ソリューション開発力の強化
［コンポーネント］
－顧客の半導体製造の脱炭素化への貢献、AI・DXを活用した新たな価値、半導体以外の産業領域への展開
など、半導体工場のサブファブ領域全体に対する価値・ソリューション提供
－ドライ真空ポンプ、排ガス処理装置、半導体製造装置向けチラー、次世代EUV露光装置向け排気システ
ムなどの製品開発
－データモニタリング、故障予知機能などのソリューション開発
［CMPおよびその他装置］
－マーケットインのソリューション開発体制構築
－研究開発施設の増強
－データサイエンス活用によるさらなる価値創造
・生産能力増強
［コンポーネント］
－ドライ真空ポンプは、自動化工場の稼働率向上、グローバルでの オーバーホール 能力増強の実施
－EUV露光装置向け排気システムを含む各製品は、需要増に向けた設備投資
［CMPおよびその他装置］
－熊本事業所へ新棟建設
・事業規模拡大に対応したグローバルでの事業インフラ再構築
－ローカル中心の対応から、グローバルでの顧客サポート強化によるS&Sの強化
－サプライヤのマルチ化、海外調達拠点の設立、在庫戦略の再構築によるサプライチェーンの強靭化
－需要増に対応したグローバル組織体制の再構築
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献し、社会・環境価値を向上する
とともに中長期的に企業価値を向上させることを目的として、環境問題への取り組み（E）、社会とのつながり
（S）、ガバナンスの強化（G）を柱とするサステナビリティ経営を実践しています。
（１）ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、取締役会とサステナビリティ委員会を中心とする
「監督・業務執行体制」と、役員報酬の一部をESG指標と紐づける「報酬制度」をその柱としています。
①監督・業務執行体制
当社グループは、下図に示す体制によりサステナビリティ経営を実践しています。
業務執行側では、「サステナビリティ委員会」が重要な役割を果たしています。同委員会の委員長は代表執行
役社長が務め、議題は、環境、社会、ガバナンス全般に及びます。加えて、当社グループの人権に関する方針及
び各種施策を決定する「人権委員会」、全グループの労働安全衛生に関する方針を決定し、全社の状況をモニタ
リングする「中央安全衛生委員会」において議論された内容についても、サステナビリティ委員会にて、報告及
びレビューがなされています。サステナビリティにおけるリスク管理は、全社のコーポレート・ガバナンス体制
に包含されており、全社の重要リスクに対処する「リスクマネジメントパネル」がサステナビリティにおけるリ
スクについても対応しています。詳細は 「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
監督側では、取締役会が業務執行側の取り組みについて、サステナビリティ委員会から報告を受け、内容をレ
ビューし、必要な助言と指示を与えています。
各委員会の役割と機能は以下の通りです。
（i）取締役会
取締役会は、執行側の社会、環境、ガバナンスに対する取り組みの監督をさらに強化していく必要があると
いう認識のもと、E、S、Gについて定期的に議論することを2022年から行っています。重要議題として気候変動
への対応や人的資本への取り組みを取り上げています。議論の結果をサステナビリティ委員会に共有するとと
もに、取締役はサステナビリティ委員会に陪席し、執行側のサステナビリティに関する取り組み状況を把握
し、監督しています。
（ii）サステナビリティ委員会
社会、環境並びに当社グループのサステナビリティに資する活動の対応方針、戦略、目標及びKPIを審議し、
成果の確認及び見直しを行う会議体として、サステナビリティ委員会を業務執行の一機関として設置していま
す。サステナビリティ委員会は代表執行役社長を委員長とし、執行役が委員を務め、サステナビリティに関す
る社外有識者がアドバイザーとして参加しています。監督機能を発揮するため、本委員会への非業務執行の取
締役の陪席を推奨し、非業務執行の取締役が必要に応じて助言等を行っています。サステナビリティ委員会の
審議内容は取締役会に報告され、取締役会は情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備していま
す。
（iii）リスクマネジメントパネル
各カンパニーのリスク管理部門が定期的に行うリスクアセスメントの結果に基づき、リスクマネジメントパ
ネル(以下、RMP)が、サステナビリティに関するリスクを含む全社共通の重要リスクを特定しています。リスク
アセスメントでは、想定し得るリスク項目の中から、事業責任者・部門責任者へのアンケートとヒアリングに
より、対応すべきリスク項目を特定したうえで、リスク対応体制を再評価し、主管部門を明確にしてリスクに
対応しています。
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（iv）経営会議・経営計画委員会・経営課題行動計画モニタリング会議
中期経営計画を年度別に具体化し、各組織の年度ごとの予算と行動計画を明らかにするため、経営会議及び
経営計画委員会で審議・決定しています。また、経営課題行動計画の進捗をモニタリングする会議体として、
経営課題行動計画モニタリング会議を設置しています。2023年からは、従来の予算達成のための目標設定に加
えて、非財務目標達成のための行動計画も立案し、同会議でモニタリングをしています。
（v）中央安全衛生委員会
荏原グループ安全衛生方針に基づき、荏原グループで働く人すべてに対し、ワークライフ・バランスの実現
や心の健康づくりを含む安全衛生を優先する職場環境を構築・維持するため、中央安全衛生委員会を設置して
います。同委員会では、各部門の安全衛生計画を審議し、モニタリングしています。活動状況はサステナビリ
ティ委員会に報告され、レビューされます。
（vi）荏原グループ人権委員会
荏原グループ人権方針に基づき、人権方針の実践と人権マネジメントの仕組みを継続的に改善することを目
的として、荏原グループ人権委員会を設置しています。同委員会では当社グループの人権に関する取り組み方
針を設定し、人権マネジメントの継続的な改善を行っています。従業員とサプライヤの人権デューデリジェン
スの結果と改善計画の進捗をモニタリングしています。活動内容はサステナビリティ委員会に報告され、レ
ビューされます。
＜サステナビリティ推進体制＞
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②報酬制度
当社の報酬委員会は、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESGに関する
目標の達成度を役員報酬に反映することが適切であると考え、グローバルな役員報酬に関する外部専門家の意見
も参考に議論を重ね、2022年12月期より短期業績連動報酬(STI)の一部をESG指標の達成度と紐づけています。
評価項目は、“E”（環境）：CDP*1の評価、及び“S”（社会）：GES（グローバルエンゲージメントサーベ
イ）*2の結果とし、評価ウェイトはSTIの10%としています。なお、これらの評価指標については今後も継続的に
見直してまいります。
*1. CDP：気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取り組みなどを評価するESG評価機関
*2. GES：2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職
場における従業員のエンゲージメントの 現状について調査をしているもの。
＜短期業績連動報酬（STI）における評価指標について＞
評価指標 評価ウェイト
ROIC
業績指標
45%
連結営業利益
MBO 担当事業ごとのKPIに基づき
45%
“E”（環境）：CDP（気候変動）
ESG指標
10%
“S”（社会）：グローバルエンゲージメントサーベイ
（２）戦略
中期経営計画E-Plan2025の基本方針に、「５：ESG経営の更なる進化」を設定しています。持続可能な社会づくり
に貢献するため、下表の戦略に基づき、高度なESG経営の実践を進めています。なお、ガバナンス(G)についての戦
略及び取り組みについては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載しており
ます。
①E（環境）
E（環境）に対しては、現在及び将来の気候変動に対処しつつ、2050年のカーボンニュートラル達成のため、自
社製品・サービス提供を通じた環境負荷低減を進めています。
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（i）＜気候変動を想定したシナリオ分析～TCFD提言への対応～＞
当社グループでは、気候変動は世界が直面している重大な課題であると認識し、2019年にTCFD（Task Force
on Climate-related Financial Disclosures)を支持する署名を行いました。ステークホルダーとの対話を通じ
て、気候変動に対するガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標について情報を開示し、取り組みを推進す
ることの重要性を認識しています。事業ごとに気候関連のリスクと機会をより明確にすることを目的とし、対
面市場別のシナリオ分析を行いました。脱炭素社会に向けて進化しているオイル&ガス市場向けの事業、社会全
体の高効率化に欠くことのできない半導体製造市場向けの事業、ビルやマンション、また様々な産業の工場に
おけるエネルギーマネジメントにより脱炭素化が期待される建築・産業市場向け事業、ごみの再資源化や廃熱
をエネルギーとして循環させることが期待される固形廃棄物処理市場向け事業、豪雨や洪水など気候変動に伴
う災害への適応が期待される水インフラ市場向け事業について、気温上昇を４℃シナリオ、1.5℃シナリオで、
それぞれの事業に、どのような財務インパクトが生じるのかを分析し、その結果に基づき、気候関連リスク・
機会に対する2050年までの対応策を検討しました。気候関連シナリオ分析には、各カンパニープレジデントの
責任の下に行いました。
検討結果は、TCFD提言に基づき開示を行っています。開示に際しては取締役会に開示案を提案し、助言を得
ています。シナリオ分析の結果は、2023年にスタートした中期経営計画E-Plan2025に気候関連の戦略に反映さ
れています。シナリオ分析のレビューは中期経営計画策定と同じサイクルで行います。
当社グループの開示内容は「環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」2022年度版シナリオ分析開示
事例（国内外）」に掲載されているほか、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ2023年の優れたTCFD開示にも選ばれ
ています。TCFDに基づく情報開示の詳細については、 ウェブサイト をご覧ください。
https://www.ebara.com/sustainability/think/information/tcfd.html
（ii）＜気候変動を回避するための取り組み～カーボンニュートラルの達成に向けて＞
当社グループでは、持続可能な社会の実現と、グループの成長との両立を目指し、自社とバリューチェーン
におけるGHG(Greenhouse gas)排出量を低減することにより、2050年にGHG排出ネットゼロを目指しています。
このため、カーボンニュートラル推進に関するガバナンス体制を強化しました。具体的にはこれまで実務レベ
ルでの化石エネルギー使用の合理化等を所掌してきたエネルギー管理委員会を、再エネや非化石エネルギーも
含めたすべてのエネルギーを所掌する組織に改組いたしました。本委員会を中心として、 CO 排出量の削減目標
2
達成に向けた具体的な取り組みを進めるとともに、サステナビリティ委員会において、当社グループの方針、
戦略、目標及びKPIを審議し、成果や進捗の確認を行うことで、着実にカーボンニュートラルに向けた取り組み
を推進していきます。また、具体的な取り組みとして、社内事業活動における省エネを徹底するとともに、グ
ループのエネルギー使用の約８割を占める電力について、国内の主要な事業拠点では低 CO 電力を導入していま
2
す。国内外の事業拠点においては太陽光発電設備の拡充を進めており、藤沢事業所では2020年に竣工した新工
場建屋の屋上への1.6MW級の太陽光発電設備の設置に加え、オフサイトPPAモデルによる CO フリー電力の調達も
2
行っています。さらに、GHG排出係数の高い排ガスを無害化する排ガス処理設備の製造販売や、二酸化炭素回
収・貯留技術(CCUS)に貢献する CO インジェクションポンプの開発・製造・販売、廃プラスチックのケミカルリ
2
サイクル技術の商用化実現、水素・アンモニアなどの次世代燃料の製造や活用に関するインフラ設備開発など
を通じ、社会全体のGHG排出量削減にも取り組んでいます。
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②S（社会）
S（社会）に対しては、人的資本経営の強化を進め、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）
を推進します。サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスへの対応も進めています。
（i）＜人的資本経営の強化＞
長期ビジョンE-Vision2030のマテリアリティ４「人材の活躍促進」に向けて、荏原グループは「チャレンジ
精神をもって創意工夫する多様な人材を世界中から獲得し、働きやすい職場環境下での適切な競争や挑戦に
よって実力が最大限発揮され、公正に評価され、個々の社員が充実し、成長する企業風土を目指す」という人
事・人材開発基本方針を掲げています。
この方針のもと、多様な人材の活躍推進とグローバルでの人材マネジメント基盤を確立するための具体的な
取り組みを実現するため、2023年にCHROオフィスを設置しました。各事業の人材ニーズや人材に関する経営課
題を解決するため、グループ全体の人事戦略（ONE EBARA HR）に基づいた施策を遂行し、「人的資本経営」の
強化を図っています。人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、「グローバルでの持続的成
長」を実現するための基盤整備をより加速させ、「競争し、挑戦する」人材を育成し、グローバルモビリティ
の向上を通じて、人材の最適配置をグループ全体で強化しています。
＜中期経営計画E-Plan2025期間中の主要施策＞
1. 学びたい人、挑戦したい人に対して、早期選抜・育成に資する様々な機会を提供するとともに、自らキャリ
アチェンジを目指せるような仕組みを構築し、適所でモチベーション高く働けるよう支援します。
2. 海外グループ会社のローカル社員がより重要なポジション（グローバルキーポジションGKP:Global Key
Position）で活躍するための、グローバルで統一された役割等級制度の導入の推進、グローバル人材育成プ
ログラムの全社展開、国内外のサクセッションの戦略的な実行を推進します。
3. リファラル採用、アルムナイ制度を活用し、多様な人材の獲得を進めます。また、多様な人材がより働きや
すい環境を提供するために、EBARA New Workstyleの更なる拡大を行います。
4. 「人材の見える化」をグローバルに加速させるための基盤となる「グローバルHCM(Human Capital
Management)プラットフォーム」を構築し、各人事施策の効果を定量的にモニタリングできる体制を構築し
ていきます。
「グローバルHCMプラットフォーム構築の取り組み」＜技術元素表＞
当社では技術と人の結びつきを技術・人材マップにより整理する試みを継続しており、それを可視化したも
のが、技術元素表です。５カンパニー別の技術と、複数のカンパニーに共通する共通技術、さらには全社横断
的な重要な共通技術について整理しています。この技術元素表の活用により、社内外のコラボレーションを進
めるとともに、人材が不足する重要な技術については人材の補強、さらにはローテーションを行って、確実に
技術を継承、発展させていく体制を整えていきます。
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（ii）＜ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）に向けた取り組み＞
当社は、より強い企業となり、成長し続けるために、多様な人材の登用を目的としたダイバーシティ推進に
力を入れています。2023年９月からは、DE&I を強力に推進していくために、ダイバーシティプロジェクトをダ
イバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進部に再編しました。実施する施策として、①採用・育成の多
様化、②女性活躍推進、③障がいのある社員の活躍促進を掲げています。
特に女性管理職比率を向上するために、2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜
擢受験の実現）等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えまし
た。さらに今後はより早期から学びの機会を増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修
等を通じて中長期のキャリアをより明確に描けるような仕組みづくりを推進していきます。
（iii）＜人権の尊重＞
a.「人権尊重の基本方針」
荏原グループは、世界人権宣言の「すべての人間は、生まれながらにして尊厳と権利とについて平等であ
る」との規定に基づき、荏原グループCSR方針に掲げる「人権と多様性を尊重する」経営を実践するために、
「荏原グループ人権方針」を定め、社内外に公表しています。３つの基本方針とともに、それを実践してい
くための対応方針を定めています。荏原グループ人権方針は、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的
原則及び権利に関する宣言」と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重しています。
荏原グループ人権方針の全文は、 ウェブサイト をご覧ください。
https://www.ebara.co.jp/sustainability/social/information/respect.html
b.「人権に関する救済」
国内グループ会社においては、コンプライアンス相談窓口が人権を含む苦情を受け付け、対応していま
す。海外グループ会社にもホットラインを設置し対応しています。社外からの相談は、当社ウェブサイトの
お問い合わせ窓口で受け付けています。2022年６月改正公益通報者保護法施行にあたり、人権に関する苦情
や相談を受け付けた場合には、コンプライアンス相談窓口が当該法に則って対応します。
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c.「2023年の取り組み」
人権委員会は、人権に対する課題認識の範囲を広げることや当社グループの人権マネジ
メントの改善につなげることを目的として、人権に関する社外有識者と対話を行ってい
外部との対話 ます。
【2023年】
・「ITと人権」をテーマに社外有識者による講話を聴講し、意見交換を行いました。
人権委員会では、従業員の人権に配慮することや、サプライヤにも人権尊重の意識を
持って活動していただくことが当社グループの事業活動において特に重要であると考
え、人権デューデリジェンスを行っています。
【従業員に対する人権デューデリジェンス】
人事部門が全グループ会社の従業員を対象に毎年行っているグローバルエンゲージメン
トサーベイを利用し、「職場の公正・公平性」「差別」「労働安全衛生」をグループ共
通の人権項目として、約60組織のスコアをモニターしています。人権項目のエンゲージ
メントのスコアが一定水準に達していない会社に対して、人権委員会が人権アクション
プランの策定を指示し、各社が改善策を実行します。活動の成果は翌年のエンゲージメ
ントサーベイスコアにより評価しています。
＜2023年結果＞
人権デューデリジェンス
・2023年に改善策を求めた５組織の内、２組織が目指す水準に達しました。まだ課題が
残る３組織に引き続き人権アクションプランの策定と実施を求めました。
【サプライヤに対する人権デューデリジェンス】
・2022年に人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解
と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケー
トを実施しました。
・アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライ
ヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、
適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有
し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。詳細について
「(４）指標と目標③人権の尊重」をご覧ください。
（３）リスク管理
当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、リスクマネジメント体制に包含されています。当社グ
ループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関である、リスクマネジメントパネルは、全社
共通のリスクとして、「地球環境・気候変動」、「サプライチェーンリスク」、「働き方と人材のリスク」等を認
識し、これらのリスクに対処する体制を整えています。詳細については、 ３［事業等のリスク］ をご参照くださ
い。
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（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、「（i） 気候変動・（ii）カーボンニュートラル」、
「（i）人的資本、（ii）ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」、「(iii）人権」について、次の指標
を用いて進捗を評価しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
①気候変動・カーボンニュートラル
項目 目標 19/12 20/12 21/12 22/12 23/12
CDP評価（気候変動） （2025年）B以上を維持 B C D B B
127千t
165千t
174千t 167千t 157千t
排 出
排 出 排 出 排 出
排 出
（2025年）2018年度比32％削 （2018年
Scope1,2 GHG排出量
（2018年 （2018年 （2018年
（2018年
減 度比17.1%
度比9.2% 度比4.2% 度比1.6%
度比3.2%
削減）
増加） 増加） 増加）
増加）
※１
項 目 を
「Scope3/
（2025年）バリューチェーン
Scope3/削減貢献量/他
削減貢献
におけるGHG排出量の合理的 － － － －
（バリューチェーン） 量/他」に
測定手法の確立
見直し
※２
※１ 速報値。確定値は2024年６月以降に 当社ホームページ を参照。
※２ WBCSD (World Business Council For Sustainable Development)が2023年３月に発行した、Guidance on
Avoided Emissionsを踏まえ、バリューチェーンにおける目標の記述に「削減貢献量／他」を追記しまし
た。「他」には、当社グループ製品が無害化するGHG排出係数の高い排ガスのCO2換算相当量などを含んでい
ます。
② 人的資本・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）
項目 目標 19/12 20/12 21/12 22/12 23/12
競争し、挑戦する風土へ変革し、
多様な社員が働きやすさを感じて
（2025年）83以上
活躍できる環境づくりを目指す 75 78 79 79 78
（2030年）86以上
・エンゲージメントサーベイスコ
ア向上(連結)
グローバルモビリティの向上を
目指す
（2025年）30%以上
19% 20% 22% 23% 23%
・Global Key Position（GKP）に
（2030年）50%以上
おける非日本人社員比率（連結）
男女の賃金差異解消 ①（2025年）８％以上
①－ ①5% ①5% ①7% ①8%
①GKP女性ポジション比率(連結) （2030年）10％以上
②6.2% ②6.1% ②6.4% ②6.5% ②7.2%
②女性管理職比率(単体) ②（2025年）８％以上
性別に関係なく仕事と育児を両立
（2025年）100％
できる企業風土を 醸成 85.4% 76.7% 81.3% 79.6% 90.8%
※2023年11月に目標設定
・男性育児休業取得比率（単体）
・障がい者雇用比率
（2025年）2.6%以上 2.27% 2.58% 2.56% 2.37% 2.54%
（単体＋グループ適用会社４社）
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③ 人権の尊重
目標 23/12実績
人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を
求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケートを実
施しました。主要取引先国内2023年までに国内852社、海外449社、合計1,301社から回
答をいただきました。
アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤ
において児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適
サプライヤ向けの人権
正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有
デューデリジェンスの結果
し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。
に基づく必要な施策の実施
2023年に以下の施策を実施しました。
①アンケート未回答サプライヤへの回答要請
②低スコアサプライヤへの訪問指導
③アンケート結果に基づく得点計算及びリスクの顕在化
④教育資料の作成・サプライヤへの展開
⑤代表執行役社長からのメッセージ配信
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３ 【事業等のリスク】
（１） 当社のリスクマネジメントの体制
荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル
（以下、「RMP」）を設置しています。RMPを中心としたリスクマネジメントの体制は下掲の図のとおりです。 RMPは
代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために
非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会
が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。あわせて、リスク対応の重要度に応じ全社的
に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断をとる
ようにしています。
当社グループの事業活動に関するリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれに管理し、重
要事項については経営会議(代表執行役社長が意思決定を行うために必要な審議を行う業務執行会議体。詳細は「 第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 を参照ください)で審議します。事業活動を通じた
サステナブルな社会・環境の構築にかかるリスクについてはサステナビリティ委員会(事業活動を通じてサステナブル
な社会・環境の構築に寄与し、企業価値を継続的に向上させるため、事業とそれを支える活動の対応方針の審議、KPI
及び目標の決定、並びに成果の確認を行う業務執行会議体。詳細は「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等」 を参照ください)が審議します。RMPはリスク管理活動を統括し、当社グループ全体のリスク対応
体制を整備し、リスク対応活動を支援します。
これらの執行会議体とガバナンス体制の全体像としては「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等」 およびホームページ https://www.ebara.co.jp/ir/governance/information/Basic-Policy-and-
Framework.html を参照ください。
（２） 事業継続マネジメント
大地震や大規模な感染症などの発生時、国民の生命・財産にかかわる重要な施設の機能継続や早期復旧を支援す
るために製品・サービスを提供することは、当社の重要な業務と考えています。そこで、事業継続マネジメントシ
ステムを構築し、組織体制や計画をまとめています。
これについては、代表執行役社長を本部長とした統括本部を設置して、初動活動から事業継続および事業復旧ま
で一貫して全社の活動情況を把握し、全社的な指示や情報発信を行いつつ、「初動活動」においては、地域毎に設
置した現地本部が避難、救助、消火等、社員等の安全確保や資産の保全のための活動を指揮する一方、「事業継続
及び事業復旧活動」においては、重要業務の継続及び速やかな復旧をカンパニーが指揮する体制としています。
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（３） リスク分析と当社グループの重要リスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、長期ビジョン「E-Vision2030」及び中期経営計画「E-
Plan2025」の策定にあたっては、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析して
います。また、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクのうちから
当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する、全社リスクアセスメントを定期
的に実施しています。
リスクアセスメントでは、当社グループの事業運営において想定される100を超える様々なリスク項目の中から、
当社グループにとっての影響度と発生可能性がともに大きいもの、さらに「それらの対策が十分であるか」を評価
の上で、グループ重要リスクとして特定し、主管部門や報告先執行会議体などのリスク対応体制を再整備し、RMPに
報告しています。
将来の気温上昇がもたらす事業への影響については、長期ビジョンの設定と平仄をあわせて、TCFD の枠組みに
沿って気候変動因子を中心に２℃以下シナリオを含む複数のシナリオによって分析をおこなっています。
それらに基づき、リスクについて全社共通のリスクと、当社が対面している市場別のリスクにまとめると、以下
の表のとおりです。
当社グループはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
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① 全社共通のリスク
№ 項目 影響度×起 リスク内容 当社の対策
こりうる可
能性
１ 地 球 環 影響度大× ・脱炭素の動きにより炭素税などのコ ・長期的・多様なシナリオ分析に基づくリ
境・気候 起こりうる スト負担増があり得、また化石燃料 スクと機会の予測と対策を実施
変動 可能性大 の代替など産業構造が大きく変わる
→TCFD提言に基づくシナリオ分析につい
可能性がある
ては
・台風、火山噴火等の自然災害激甚化
https://www.ebara.co.jp/sustainabili
ty/think/information/tcfd.html を参
照ください。
・カーボンニュートラル施策の推進
→当社グループの2050カーボンニュート
ラルに向けた大方針を策定しました。詳
細は
https://www.ebara.com/sustainability
/environment/information/carbon-
neutrality.html を参照ください。
・ハザード情報等に基づくBCM計画整備と
継続的改善
・火山噴火ガイドラインを整備
２ 国 際 情 影響度大× ・米中摩擦の激化、中東の紛争、ウク ・個別の事変に対しては状況により社長を
勢・地政 起こりうる ライナ情勢、東アジア情勢等による 本部長とし関連執行役をメンバーとする
学上のリ 可能性大 経済や金融、貿易への影響により事 対策本部を設置する
スク 業活動上の想定外の制約や費用が発 ・全体として、リスクに鑑みたグローバル
生 でのサプライチェーン・バリューチェー
ン構築
・有事に備えたリスクシナリオ分析とアク
ションプランの策定
３ 市況等の 影響度大× ・景気変動や市況変化に対応できない ・ 経営上の事業戦略にかかる判断リスクで
変化 起こりうる リスク あり、職務分掌に基づき各執行役がそれ
可能性大 ・顧客ニーズの変化を読み落とすリス ぞれにリスクの把握と管理を行うものと
ク し、重要事項については経営会議で審議
・技術革新のキャッチアップに遅れ陳
腐化するリスク
・特定顧客や市場に依存するリスク
４ 感染症リ 影響度大× ・人命や健康はもとより、新型コロナ ・感染症のBCM計画強化
スク 起こりうる ウイルス感染症拡大で直面したロッ ・産業医と連携した感染予防・拡大防止策
可能性大 クダウンやそれに端を発するサプラ の実施
イチェーン機能不全、働き方の変化 ・サプライチェーン管理能力強化・これま
や情報セキュリティの課題など、将 での取組を振り返り、対応ガイドライン
来発生しうる新たな感染症でも甚大 を見直し予定
な影響が想定される。
５ サイバー 影響度大× ・外部からのサイバー攻撃、自社や委 ・ソフト/ハード対策強化、ISO27001準拠
セキュリ 起こりうる 託先での人為的過失のみならず、自 レベル体制整備
ティリス 可能性中 然災害やインフラ障害など不測の事 ・情報セキュリティに関する社員および派
ク 態により、重要な業務やサービスの 遣社員等への教育・訓練の実施
停止、機密情報・個人情報の漏洩、 ・サプライチェーン管理能力強化
重要データの破壊・改ざんが発生す ・ 生成系AIへの対応方針を明確化
る可能性
６ 為替変動 影響度中× ・為替レートの変動による業績への影 ・為替予約等、適切な為替リスクヘッジの
リスク 起こりうる 響 実施
可能性大
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№ 項目 影響度×起 リスク内容 当社の対策
こりうる可
能性
７ 品質偽装 影響度大× ・当社グループではグローバルの品質 ・データ計測に人の判断が入らないシステ
リスク 起こりうる 管理体制を強化しているが、他メー ムの整備運用
可能性小 カで散発しており、当社グループで ・客先仕様について見積段階でフロント
起こさぬよう警戒。 ローデイングデザインレビューの実施
・ヒアリング等を通じ組織風土品質風土の
継続改善を図っていく
８ サプライ 影響度大× (国際情勢や感染症によるサプライ ・サプライヤに対する人権その他ESG項目
チェーン 起こりうる チェーンに関するリスクに加えて) の監視強化
リスク 可能性中 ・サプライヤが人権抑圧などの ・代替調達先確保
ESG/SDGs問題を起こすリスク ・サプライチェーンBCMの協力体制構築
・サプライヤの後継者問題による廃業 ・人権デューデリジェンス対応の強化
等の事業継続リスク
９ 働き方と 影響度中× ・E-Vision2030達成のために必要な人 ・人材データバンク整備と利活用、処遇制
人材のリ 起こりうる 材の増員と強化にかかるリスク、急 度や教育制度の強化と見直し
スク 可能性小 激な働き方の環境変化に追随した教 ・コミュニケーションの工夫、メンタルヘ
育や育成についてのリスク ルス対策
・新型コロナウイルスまん延により、 ・グローバルエンゲージメントサーベイ結
社員の働き方が急速に変わり、メン 果に基づくエンゲージメント向上対応
タルヘルスなどへの影響
10 契約リス 影響度中× ・賠償責任条項により問題発生時の損 ・契約締結時の交渉体制およびリーガル
ク 起こりうる 失が非常に大きくなる可能性 チェック体制の継続強化
可能性小
11 M&Aリス 影響度中× ・事業投資の成果が出ない ・デューデリジェンスの徹底、外部アドバ
ク 起こりうる ・グローバル市場への展開でM&Aは有 イザーとの協力体制強化
可能性小 効な一つの手段であるが、当社グ ・M&A実務経験者を増やし暗黙知を含めた
ループにおけるM&A経験の不十分さ 経験値の継受
・速やかに荏原グループ経営に組み込むた
めのPMI体制強化
・PMI実施ノウハウの蓄積・活用
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② 対面市場別リスク
主なリスク
セグメント 対面市場 主要製品 当社の対策
建築・産業 建 築 設 標準ポンプ（陸 ・需要増加地域での規制 ・製品開発による差別化、S&S事業への注力
備・ 上ポンプ、水中 強化と価格競争激化 や業務効率化による競争優位性の確保
産業設備 ポンプ、給水ポ ・人口減少地域での建築 ・グローバル市場でのリソースの戦略的最
ンプ）、冷熱機 設備需要減による市場 適化
械、送風機 縮小に伴う収益悪化
エネルギー 石油・ガ カスタムポンプ ・石油価格の変動によ ・水素等、次世代エネルギー関連事業の促
ス （ボイラ給水ポ り、急激な需要変動が 進
ンプ）、コンプ 発生 ・需要の変化に対し、先行指標の確認等に
電力
レッサ・タービ ・脱炭素社会への移行に よる、高い予測精度での投資計画の策
新エネル
ン より、客先の需要動向 定・実施とリソース管理
ギー
が変化 ・需要の変化に対し、リードタイム短縮や
・景気後退時に受注量や 設計・製造の自動化等、効率化による損
販売価格が下落し、生 益分岐点の低下
産能力の余剰が発生す ・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇に
る等、損益を圧迫する よる安定収益の確保
一方、景気好転時には
サプライチェーン起因
を含む生産能力不足等
が生じ、シェアを低下
させるリスク
インフラ 水インフ カスタムポンプ ・海外市場での規制強化 ・製品開発による差別化、S&S事業への注力
ラ （農業用ポン と価格競争激化 や業務効率化による競争優位性の確保
プ、排水ポン ・官製談合への巻き込ま ・グローバル市場へのリソースのシフト
プ、上下水道ポ れなどによるコンプラ ・継続的なコンプライアンス教育と内部監
ンプ）、トンネ イアンス問題の発生 査の実施
ル用送風機
環境 固形廃棄 都市ごみ焼却プ ・人口減少と循環経済へ ・新技術やライフサイクルアセスメント
物処理 ラント、産業廃 の移行による焼却処理 (LCA)などによる差別化、業務効率化によ
棄物焼却プラン する廃棄物の減少 る競争優位性の確保
ト ・労働市場の縮小によ ・継続的なコンプライアンス教育と内部監
る、施設オペレーショ 査の実施
ンの人材不足の懸念
・ 公共事業特有のコンプ
ライアンスリスク
精密・電子 半導体製 真空ポンプ、 ・半導体需要の動向によ ・需要の変化に対し、先行指標の確認等に
造 CMP装置、めっ り、客先の投資や稼働 よる、高い予測精度での投資計画の策
き装置、排ガス が大きく変動 定・実施とリソース管理
処理装置 ・景気後退時に受注量や ・需要の変化に対し、リードタイム短縮や
販売価格が下落し、生 設計・製造の自動化等、効率化による損
産能力の余剰が発生す 益分岐点の低下
る等、損益を圧迫する ・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇に
一方、景気好転時には よる安定収益の確保
サプライチェーン起因
を含む生産能力不足等
が生じ、シェアを低下
させるリスク
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（４） 顕在化したリスクへの対応状況
経営に重要な影響を及ぼすような重要かつ全社的に対応が必要な事態が発生した場合には、リスク対応体制として
代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。159
期に発生したリスクおよびその対応としては以下のとおりです。
① 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を
設置し、グループの感染状況を週次で確認しながら、感染予防策を継続的に講じ、従業員及び家族、協力会社等への
ワクチン職域接種を進め、Withコロナ期間における新しい働き方を実践してきました。その間取締役会は感染状況と
取組状況を把握しつつ中長期視点での対策を監督する一方、各拠点では各国政府・地域の方針に準じて、感染拡大防
止に努めながら、事業活動を継続してきました。５月の新型コロナ感染症の５類感染症への移行に伴い、ポストコロ
ナ期間への移行に対応して、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全、感染拡大の防
止を第一に、いっぽうで社会や産業に製品・サービスを提供する企業として感染予防策を継続的に講じながら、お客
様の事業や生活への影響を最小限に抑える事業活動を新しい働き方の下で行っています。
② 地政学リスクへの対応
ウクライナ情勢について、当社グループでは2022年より社長を本部長とする対策本部を設置し、従業員およびパー
トナー企業をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全を最優先に、情報収集と情報分析、グループ内の意思統
一を図ってきました。当社グループは、各国の法規制を遵守しつつ、社会や産業に製品・サービスを提供する企業と
して必要な対応をおこなっています。
当社グループのロシア及びベラルーシ向けの取引は相対的に小さいものであり、ウクライナ情勢に直接起因する事
業全体への影響は軽微です。
また、貿易摩擦から始まった米中経済対立の拡大を始めとするその他地政学上の問題については、懸念される事象
に対して幅広く情報収集情報分析をおこなったうえで、状況に応じ、社長を本部長とする対策本部を構築し、危険地
域からの退避やその他の従業員およびパートナー企業への行動指針、グローバルサプライチェーンの見直し等を、事
前の準備に沿って実施していきます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績
（単位：百万円）
増減率 (％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
受注高 815,218 820,598 5,379 0.7
売上収益 680,870 759,328 78,458 11.5
営業利益 70,572 86,025 15,452 21.9
売上収益営業利益率 (％)
10.4 11.3 － －
親会社の所有者に帰属する
50,488 60,283 9,794 19.4
当期利益
基本的１株当たり当期利益
548.61 653.64 105.03 19.1
(円)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進
み、個人消費や企業の設備投資には緩やかな回復が見られました。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化や
世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など経済活動には減速感がみられました。中国
や欧米を中心とした景気後退懸念や、米中の対立による半導体輸出管理規制強化など地政学リスクは継続してお
り、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とする３か年の中期経営計画「E-Plan2025」を策定し、
「顧客起点での価値創造」をテーマに、更なる競争力の強化を図るため対面市場別組織へ移行し、経営指標の達成
に向けた各種施策の取り組みを進めています。
当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、北米を中心にLNG市場向けの需要が活況で大型案件を複
数受注したほか、アジアでも石油化学市場向けの大型案件を受注し、前期と比べて大幅に増加しました。一方で、
「精密・電子」においては、半導体メーカの設備投資抑制や工場稼働調整に一部で底打ちの兆しは見られたもの
の、低調に推移しました。全社の受注高は、「精密・電子」の減少を他の事業がカバーしたことで前期を上回りま
した。売上収益は、「環境」を除く各事業で前期を上回り好調に推移しました。「建築・産業」や「エネル
ギー」、「インフラ」が順調に受注を伸ばしたことや、「精密・電子」において部材不足の解消により生産状況が
改善し、前期末から高水準で推移していた受注残高の消化が進んだことで売上収益が増加しました。営業利益は、
人件費の上昇や事業活動拡大に伴う固定費が増加傾向にあるものの、増収に加え、価格改定効果等により増益とな
りました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は 8,205億98百万円 （ 前期比0.7％増 ）、売上収益は 7,593億28百万
円 （ 前期比11.5％増 ）、営業利益は 860億25百万円 （ 前期比21.9％増 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 602
億83百万円 （ 前期比19.4％増 ）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財
務諸表 連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを
変更しています。以下、前連結累計期間との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えて比較しています。
（単位：百万円）
受注高 売上収益 セグメント損益
セグメント
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
増減率 増減率 増減率
(％) (％) (％)
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
建築・産業 204,869 221,351 8.0 193,529 222,181 14.8 11,401 15,737 38.0
エネルギー 148,032 222,776 50.5 143,605 167,229 16.5 16,936 22,347 31.9
インフラ 53,586 56,658 5.7 46,258 50,178 8.5 3,924 4,604 17.3
環境 105,810 100,854 △4.7 73,738 71,540 △3.0 3,669 6,933 89.0
精密・電子 301,551 217,791 △27.8 222,259 246,998 11.1 36,183 38,285 5.8
報告セグメン
813,849 819,432 0.7 679,391 758,128 11.6 72,114 87,907 21.9
ト計
その他 1,368 1,165 △14.9 1,478 1,199 △18.8 △1,216 △933 －
調整額 － － － － － － △325 △949 －
合計 815,218 820,598 0.7 680,870 759,328 11.5 70,572 86,025 21.9
＜建築・産業＞
建築設備市場は、全般的に海外では成長がやや鈍化する一方、国内の設備投資は堅調に推移しました。受注高
は、不動産市況が低調な中国において、省エネ製品への需要の高まりや公共インフラ投資の進展などもあり、産
業市場や公共系市場向けで増加しました。売上収益は、受注高の増加や価格改定効果などにより前期を上回りま
した。セグメント利益は、増収効果に加え、製品価格改定による収益性改善もあり増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から 164億82百万円増 の 2,213億51百万円 、売上収益は 286億52百万円増 の 2,221億
81百万円 、営業利益は 43億36百万円増 の 157億37百万円 となりました。
＜エネルギー＞
LNG市場は北米を中心に活発な動きが見られました。また、石油化学市場においても北米、アジア、中東の需要
が堅調に推移し受注も好調に推移しました。特に中国では石油化学向け、電力向けも堅調でした。売上収益は、
製品受注が好調で北米や中東、中国を含むアジアで増収となり、サービス＆サポートも堅調に推移しました。セ
グメント利益は、増収効果に加え、製品の収益性改善や価格改定効果によって、増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から 747億43百万円増 の 2,227億76百万円 、売上収益は 236億23百万円増 の 1,672億
29百万円 、営業利益は 54億10百万円増 の 223億47百万円 となりました。
＜インフラ＞
国内においてポンプ設備の更新・補修に対する需要は堅調で、受注高は下期に大型案件を複数受注したことで
前期を上回りました。海外の水インフラ向けでも受注高は増加しました。国内外ともに売上収益を伸ばしたこと
による増益効果と収益性の高い工事進行売上が進捗したことにより、セグメント利益は前期比で増益となりまし
た。
これらの結果、受注高は前期から 30億72百万円増 の 566億58百万円 、売上収益は 39億19百万円増 の 501億78百万
円 、営業利益は ６億79百万円増 の 46億４百万円 となりました。
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＜環境＞
受注高は、DBOの大型案件および長期包括案件を合計で２件受注しましたが、前期と比較して減少しました。売
上収益は、過年度のEPC案件における受注が少なかった影響で、当期のEPC売上が減少しました。一方で、O&Mは安
定して売上を計上しました。セグメント利益は、O&M売上比率の上昇に加え、売電事業における収益性改善などに
より増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から 49億56百万円減 の 1,008億54百万円 、売上収益は 21億98百万円減 の 715億40百
万円 、営業利益は 32億64百万円増 の 69億33百万円 となりました。
※O&M（Operation & Maintenance）…プラントの運転管理・メンテナンス
EPC（Engineering, Procurement, Construction）…プラントの設計・調達・建設
DBO（Design, Build, Operate）…プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の運転管理・メンテナンスを
一定期間請け負う。
＜精密・電子＞
半導体市場は、中国の半導体メーカで活発な投資が継続していますが、グローバルにおいては設備投資の延期
や一部中止が継続しています。受注高は、中国の一部顧客による積極投資も見られましたが、全体的な需要は依
然として低水準でした。売上収益については、CMPにおいては、期初受注残の消化が着実に進んだことで増収とな
りましたが、コーポネントにおいては、顧客の工場の稼働率が低調だった影響を受け減収となりました。セグメ
ント利益については、サービス＆サポート売上が減少し固定費も増加したものの、増収効果や為替影響により増
益となりました。
これらの結果、 受注高は前期から 837億59百万円減 の 2,177億91百万円 、売上収益は 247億38百万円増 の 2,469億
98百万円 、営業利益は 21億２百万円増 の 382億85百万円 となりました。
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《セグメント別の事業環境と事業概況》
2023年12月 期の事業概況と
セグメント 2023年12月 期の事業環境
受注高の増減率 (注）１
＜海外＞
・ 北米は金利の高止まりと建設コストの高
騰、労働力不足により市場が停滞してい
る。
＜海外＞
・ 欧州はインフレ及び金利上昇により投資が
・中国の産業・公共系市場における投資継
抑制され、特に住宅市場が低迷している。
続、および2022年の北米ポンプメーカ買収
・ 中国は商業や住宅向け等の不動産投資の抑
効果等により、中国及び北南米での受注が
制により、建築市場が低迷している。一
堅調に推移しており、受注高は前期を上回
方、産業・公共系市場などは政府の投資に
る。
建築・産業
より堅調である。
＜国内＞
＜国内＞
・ 低環境負荷製品投入などの施策効果によ
・ 建築設備市場は、建築着工棟数が前年同期
り堅調に推移しており、受注高は前期を
減少に転じているが、サービス市場での需
上回る。
要は増加傾向である。
・ 産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資
の検討や事業構造の転換など中長期で大き
な変化が想定されるが、足元では堅調に推
移している。
・ 新規製品市場は、北米・アジア・中東地域
を中心に石油化学市場向け案件の需要が継
続している。LNG市場向けは、前期に引き
・ 製品の受注高は、前期を上回る。
続き、特に北米・中東地域で活発な動きが
・ サービス分野の受注高は、前期の活況に比
エネルギー みられる。中国の電力市場も引き続き活発
べ落ち着きがみられる。
に推移している。
・ サービス市場は、全般的にメンテナンス・
修理・部品等の需要が堅調に推移してい
る。
＜海外＞
・ 水インフラ市場は、中国では政府による景
気刺激策が需要を下支えしたほか、東南ア
ジアや北米においても経済成長や施設の老 ＜海外＞
朽化による整備などが進み需要は堅調に推 ・水インフラ向けの受注高は前期を上回る。
移している。
インフラ ＜国内＞
＜国内＞ ・公共向けの受注高は総合評価案件やアフ
・ 社会インフラの更新・補修に対する投資 ターサービスの受注拡大などの施策の継続
は、堅調に推移している。 的な取組みにより、前期を上回る。
・ 公共向け建設市場は、前期を上回る水準で
推移している。既存設備のアフター関連は
堅調な需要が継続している。
＜国内＞
＜国内＞
・ EPCの受注高は前期比では下がっているも
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は
ののほぼ計画通り。
例年通りに推移している。
・ O&Mの受注高は期末の大型案件受注により
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移
環境 前期を上回る。
している。
(注）２ [大型案件の受注状況]
・ 民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プ
・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件（１
ラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、
件）
一定の建設需要が継続している。
・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良
工事及び長期包括運営契約（１件）
・半導体需要の低迷は底打ちして、顧客の製
・中国の一部半導体メーカを除き、ロジッ
品在庫の正常化も進んではいるものの、未
ク・ファウンドリ、メモリメーカはいずれ
精密・電子 だ本格的な増産投資再開には至っていな
も投資を減速させており、受注高は前期を
い。一部の顧客では工場稼働率が上がって
下回る。
きたが、総じて調整局面が継続している。
（注） １． 矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
EPC（Engineering, Procurement, ………プラントの設計・調達・建設
２．
Construction）
O&M（Operation & Maintenance） ………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate） ………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の 運転管理・メ
ンテナンスを一定期間請け負う。
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生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
報告セグメント
建築・産業 217,297 12.0
エネルギー 160,375 26.2
インフラ 44,502 △30.1
環境 11,550 △46.2
精密・電子 199,532 8.7
報告セグメント計 633,258 7.4
その他 328 △16.1
合計 633,586 7.4
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
報告セグメント
建築・産業 221,351 8.0 60,693 △3.3
エネルギー 222,776 50.5 210,159 42.5
インフラ 56,658 5.7 67,409 13.2
環境 100,854 △4.7 346,965 9.3
精密・電子 217,791 △27.8 205,462 △11.0
報告セグメント計 819,432 0.7 890,690 8.9
その他 1,165 △14.9 33 △51.0
合計 820,598 0.7 890,723 8.9
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
報告セグメント
建築・産業 222,181 14.8
エネルギー 167,229 16.5
インフラ 50,178 8.5
環境 71,540 △3.0
精密・電子 246,998 11.1
報告セグメント計 758,128 11.6
その他 1,199 △18.8
合計 759,328 11.5
（注） 上記①から③の金額は、いずれも販売価格によっており、セグメント間取引消去後の金額です。
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（２）財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、 前年度末に比べて現金及び現金同等物が319億22百万円、棚卸資産が
192億78百万円、営業債権及びその他の債権が116億98百万円、有形固定資産が101億66百万円、のれん及び無形資
産が70億48百万円増加したことなどにより、 858億50百万円増加 し、 9,139億円 となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は、 前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が230億23百万円減少した
一方、契約負債が297億50百万円、社債、借入金及びリース負債が259億15百万円増加したことなどにより、 340億
４百万円増加 し、 4,923億27百万円 となりました。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、 配当金を189億43百万円 支払った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益
602億83百万円 を計上し、 在外営業活動体の換算差額が99億29百万円増加したことなどにより、 前年度末に比べて
518億46百万円増加 し、 4,215億72百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は 4,098億75百万円 で、親会社所有者帰属持分比率は 44.8％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、 700億12百万円の収入超過 （前期比 329億
42百万円 の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出344億67百万円などにより、 356億25百万円
の支出超過 （前期比 26億99百万円 の支出減少）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、 343億87百万円の
収入超過 （前期比 356億41百万円 の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で224億33百万円増加したことや、配
当金の支払い189億43百万円などにより、 46億58百万円の支出超過 （前期比 190億90百万円 の支出減少）となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 319億22百万円増加 し、
1,480億59百万円 となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、資本効率と財務健全性のバランスに配慮しつつ、適宜適切なタイミングで資本の調達と配分
を行うことを財務戦略の基本と考えています。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット（※）」
の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律としつつ負債の活用を図ります。また、キャッシュ・コン
バージョン・サイクルの改善と非効率資産の選別／処分を通じ投下資本の効率的活用を促進します。その上で、
株主還元として連結配当性向35％以上を維持しつつ、企業価値向上に繋がる投資対象への資本投下の機を逃さず
に行い、「長期的な企業価値の最大化」を目指します。
（※）格付投資情報センター(R&I)による格付
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③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フ
ローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきま
す。D/Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２か月分を目安に適正水準の範囲でコ
ントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結
することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する
制度を運用しています。
契約の種別並びに当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
種別 金額
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
借入実行高 －
借入未実行残高 850億円
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の
状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要
性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
５ 【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入契約
記載すべき重要な契約はありません。
（２）技術供与契約
記載すべき重要な契約はありません。
（３）業務提携契約
記載すべき重要な契約はありません。
（４）買収に関する契約
記載すべき重要な契約はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題と
した「５つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、各事業及び各事業と連携
を取るコーポレート研究開発組織で研究開発に取り組んでいます。
各事業部及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値
化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。
コーポレート研究組織では、これらの事業を支える共通基盤と重要なコア技術の強化に加え、「研究開発戦略策定
委員会」を設立し、2030年以降を見据えた中長期の技術開発戦略の策定を開始しました。本活動を継続的に発展さ
せ、将来のあるべき姿に向けた研究テーマの立案と具体的な取組みを強化していきます。また、新事業創出のための
制度であるEIX(Ebara Innovation for X)制度を活用し、仮想・拡張・複合現実（xR）技術を活用した作業支援・ト
レーニング手法の実装を複数部門において開始しています。さらに、金属3Dプリンタで製造した製品の実用化を推進
し、製造現場のDX化を加速させています。
グループ全社で挑戦するCP水素関連事業プロジェクトでは、社会実装に向けた事業活動を始めました。荏原が有す
る技術やノウハウを活かし、「つくる」「はこぶ」「つかう」のすべての分野でクリーン水素関連技術の社会実装を
目指した活動をさらに強化し、“共創”を基本理念に、産官学連携を強め、組織横断的に取り組むことで、水素がも
たらす新たな社会の実現に貢献していきます。具体的には世界初の液体水素昇圧ポンプや水素焚き吸収式冷温水機、
水素コンプレッサの開発が進んでいます。また、天然ガスを使ったターコイズ水素製造についてはNEDO事業にも参画
し、クリーン水素製造に関する研究開発の取り組みも強化しています。さらに、衛星用ロケットや水素航空機用の燃
料供給ポンプなど、より難易度の高い航空宇宙分野への挑戦も進めています。
また、「水や食べるものに困らない世界」への貢献に向けて、陸上養殖実証設備を袖ケ浦工場内に設け、高度生産
システムの技術開発を進めており、バイオ関連においては自社ラボにて細胞培養を実際に行いながら高効率細胞培養
システムの開発に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は 18,281 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。
（建築・産業）
建築・産業分野では、標準ポンプ、送風機、冷熱機器の各製品とサービスの開発に加えて、これら製品の組合せに
よるソリューション技術を模索、提案することで、より複雑化した顧客の課題解決に取り組んでいます。
標準ポンプでは、グローバル市場向けに高効率な排水と非閉塞性を両立させた汚水水中ポンプの販売を開始しまし
た。また、インバータ一体型PMモーターIVMを搭載した標準ポンプ製品群のラインアップ拡充を継続して進めており、
省エネルギー性を検証する実装実験を市場で行っています。
冷熱機器では、廃熱回収できる吸収式冷凍機及び地球温暖化係数の小さい冷媒を使用するターボ冷凍機などのライ
ンアップ拡充、応用範囲拡大を継続して進めています。また、半導体市場向けの温調装置では、安定稼働と省エネル
ギー効果を実証するため、装置メーカやエンドユーザーによる評価を進めています。
基盤技術に関しては、流体・構造数値シミュレーションによる性能と振動・強度評価手法の開発、3DCADの自動化や
最適化設計も含めたデジタル設計・解析プロセスの効率化、ポンプ・送風機の運転データ分析による運転状態診断手
法の構築を進めています。また、製品軸ごとに独立していた既存の遠隔監視システムを統合し、ポンプ・送風機・冷
熱機器の運転状態を統合監視可能なシステムの構築を進めています。
当連結会計年度の研究開発費は 4,598 百万円です。
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（エネルギー）
コンプレッサ・タービンでは、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を完了し、上市いたしまし
た。引き続き、CO2、水素向け圧縮機の開発、および圧縮機、タービン、クライオポンプの性能改善、信頼性向上に向
けて、要素技術の開発を進めています。
カスタムポンプでは、エネルギー分野で脱炭素のニーズに応えるアンモニアポンプの開発を完了し、上市いたしま
した。
当連結会計年度の研究開発費は 3,445 百万円です。
（インフラ）
インフラ分野では、製品、システム技術および建設に関して国内外の各顧客の特徴に沿った最適化を実現するため
の開発を行っています。用途、使用環境による様々な要望に応える設備の実現のみならず、管理・運営技術の高度
化、省エネ・省資源・環境負荷低減を目指した継続的な検討を行っています。
一方でカスタムポンプ製品の製造を担う富津工場では、インフラカンパニーのみならず、エネルギー、建築・産業
分野における海外工場での開発支援および脱炭素のニーズに応える製品の供給に関しても継続して進めています。
当連結会計年度の研究開発費は 690 百万円です。
（環境）
環境分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&M）までを一括して行うDBO事業、既
存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設の長期にわたる運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでいま
す。こうした中、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営
技術の改良開発に加え、運転自動化の実現を視野に入れたAI/ICT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネ
ルギーの需要拡大を見込み、廃棄物処理施設やバイオマス発電施設における発電効率や運転の安定性を向上するため
の要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、最近の世界的な動きとなっているカーボンニュートラルやプラス
チックによる海洋汚染抑制に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用する資源化技術の開発を行っ
ています。
当連結会計年度の研究開発費は 1,481 百万円です。
（精密・電子）
精密・電子分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、重
要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求や、急成長するAI、IoT分野に関する技術開発要求にも対
応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エ
ネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品や総合排気機器メーカの強みを活かした製品の開発、さらには、DX技術やxR
技術による生産性や品質の向上及びアフタービジネスの強化にも取り組んでいます。
また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プ
ロセス技術の研究も継続しています。
当連結会計年度の研究開発費は 8,064 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に 40,699 百万円を実
施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。
（建築・産業）
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は 9,512 百万円です。
（エネルギー）
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は 6,513 百万円です。
（インフラ）
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は 564 百万円です。
（環境）
情報設備や機能向上を目指した技術開発を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は 2,748 百万円です。
（精密・電子）
生産能力増強を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は 12,233 百万円です。
（その他）
情報設備・ソフトウエアを中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は 9,344 百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
事業所名
機械装置 土地
設備の内容
建物及び リース
（所在地）
の名称 （名）
及び運搬 （面積 その他 合計
構築物 資産
具 千㎡）
建築・産業、エ
富津事業所 1,850
ネルギー、イン ポンプ等の生産設備 4,735 564 － 38 7,188 290
（千葉県富津市） (103)
フラ
袖ヶ浦事業所 コンプレッサ・ター 1,818
エネルギー 67 0 － － 1,885 2
（千葉県袖ヶ浦市） ビン等の生産設備 (143)
ポンプ、冷熱機械等
藤沢事業所 363
建築・産業 1,294 2,398 － 93 4,150 433
（神奈川県藤沢市） (147)
の生産設備
半導体製造装置、真
藤沢事業所 465
精密・電子 空ポンプ等の生産及 14,464 14,193 39 1,611 30,775 1,169
（神奈川県藤沢市） (188)
び開発設備
熊本事業所 半導体製造装置等の 2,149
精密・電子 4,963 242 22 186 7,564 217
（熊本県玉名郡） 生産設備 (203)
本社他 情報インフラ設備、 1,892
その他 11,471 2,309 534 1,097 17,305 728
（東京都大田区他） 事務棟等 (14)
（注） １． 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２． 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
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（２）国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
土地
設備の内容
リース
建物及び 機械装置
（名）
（所在地） の名称
（面積 その他 合計
構築物 及び運搬具
資産
千㎡）
109
㈱荏原風力機械
建築・産業 送風機等の生産設備 755 722 (60) － 79 1,667 249
（三重県鈴鹿市他）
[34]
㈱荏原エリオット
コンプレッサ・タービ
（千葉県袖ヶ浦市） エネルギー 534 1,758 － 217 86 2,596 401
ン等の生産設備
（注）４
中部リサイクル㈱ 焼却灰、飛灰溶融再生 －
環境 394 599 22 22 1,039 56
（愛知県名古屋市） 設備等 [39]
（注） １． 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２． 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
３． 土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。
４． 当社が土地・建物等を賃貸しています。
（３）在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 セグメント
土地
設備の内容
建物及び 機械装置 使用権
（所在地） の名称
（名）
（面積 その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
千㎡）
荏原冷熱システム
冷熱機械等の生産設 －
（中国）有限公司 建築・産業 1,509 267 611 191 2,579 603
備 [309]
（注）３
Ebara Pumps Europe
48
S.p.A.
建築・産業 ポンプ等の生産設備 365 2,268 (25) 1,213 109 4,005 498
（イタリア）
[27]
（注）４
Elliott Company 310
コンプレッサ・ター
エネルギー 11,251 8,656 1,015 566 21,800 1,131
(482)
ビン等の生産設備
（米国）
荏原機械淄博有限公
司 －
エネルギー ポンプ等の生産設備 725 398 361 70 1,555 327
（中国） [59]
（注）３
Ebara Vietnam Pump
Company Limited －
インフラ ポンプ等の生産設備 957 457 179 2 1,596 330
[28]
（ベトナム）
（注）３
Ebara Precision
コンポーネント機
Machinery Korea 424
精密・電子 器・半導体製造装置 1,503 1,397 － 16 3,342 268
(9)
Inc.
等の生産設備
(韓国)
台湾荏原精密股份有
真空ポンプ・CMP装 700
限公司 精密・電子 665 753 147 47 2,314 400
置等の生産設備 (7)
（台湾）
（注） １． 帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。
２． 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
３． 土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。
４． 連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１） 重要な設備の新設等
会社名事業所名等 投資予定金額 資金調達
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （百万円） 方法
提出会社
藤沢事業所
建築・産業 ポンプ等の生産設備 5,400 自己資金等
(神奈川県藤沢市)
本社他
建築・産業 情報インフラ設備 1,400 自己資金等
(東京都大田区他)
荏原エリオット コンプレッサ・タービン
エネルギー 13,000 自己資金等
（千葉県袖ケ浦市） 等の生産設備・試験設備
コンプレッサ・タービン
Elliott Company
エネルギー 等の生産設備、試験設 2,400 自己資金等
(米国)
備、サービスショップ等
提出会社
富津事業所
インフラ ポンプ等の生産設備 500 自己資金等
(千葉県富津市)
本社他
インフラ 情報インフラ設備 700 自己資金等
(東京都大田区他)
提出会社
藤沢事業所 半導体製造装置、真空ポ
精密・電子 6,700 自己資金等
(神奈川県藤沢市) ンプ等の生産設備
熊本事業所 半導体製造装置等の生産
精密・電子 8,000 自己資金等
(熊本県玉名郡) 設備
本社他
精密・電子 情報インフラ設備 3,000 自己資金等
(東京都大田区他)
台湾荏原精密股份有限公
司 精密・電子 真空ポンプ等の生産設備 4,800 自己資金等
(台湾)
提出会社
本社他 情報インフラ設備、事務
その他 9,700 自己資金等
(東京都大田区他) 棟等
（注） 主として需要者より個別の注文に応じ、型式、能力等、それぞれ異なる製品を生産しており、上記設
備の増設に係る生産能力の算定は困難であるため、記載を省略しています。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年３月 28 日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 92,349,082 92,365,382
ける標準となる株
プライム市場
式。単元株式数は100
株です。
計 92,349,082 92,365,382 － －
（注） １.2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により
16,300株発行しています。
２.提出日現在の発行数には、2024年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものです。
なお、2016年６月24日開催の第151期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で株式併合（５株を１株に併
合）を行いました。また、2016年５月11日開催の取締役会決議により2016年10月１日付にて単元株式数を1,000株
から100株に変更しています。これにより（ⅰ）から（ⅶ）に記載の新株予約権について「新株予約権の目的とな
る株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を発行要領
に従い調整しています。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
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（ⅰ）第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2009年10月19日決議
（付与対象者の区分及び人数：社外取締役を除く当社取締役９名、当社執行役員23名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) （2024年２月29日）
23 23
新株予約権の数(個)
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 4,600 普通株式 4,600
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)２
自 2011年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年11月５日
発行価格 1,706
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 853 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり1,705円）を合算している。なお、各取締役又は執行役員に割り当てられた新株予約権の公正
価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺し
ている。
４．(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本
新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社
の連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」とい
う。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業
績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使
することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が2009年７月１日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であ
るとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したとき
は、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記(2)による調整後の数に、さらに在任期
間割合（2009年４月から2011年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。
(4) 上記(2)及び(3)の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端
数は切り捨てるものとする。
(5) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(6) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日か最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、
本新株予約権を行使することができる。
(7) 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」の定めに従うものとする。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅱ）第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2011年９月12日決議
（付与対象者の区分及び人数：社外取締役を除く当社取締役８名、当社執行役員23名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
193 155
新株予約権の数(個)
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 38,600 普通株式 31,000
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)２
自 2014年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年６月30日
発行価格 1,226
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 613 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり1,225円）を合算している。なお各取締役又は各執行役員に割り当てられた新株予約権の公正
価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺し
ている。
４．(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本
新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の
連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業
績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨て
る。）のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅲ）第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2013年９月９日決議
（付与対象者の区分及び人数：社外取締役を除く当社取締役５名、当社執行役員４名、
子会社取締役及び執行役員７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
32 32
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 6,400 普通株式 6,400
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2014年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年６月30日
発行価格 2,601
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,300.5 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり2,600円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において相殺している。
４．(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５
年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の
連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業
績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨て
る。）のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅳ）第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2014年９月９日決議
（付与対象者の区分及び人数：社外取締役を除く当社取締役８名、当社執行役員19名、
子会社取締役及び執行役員16名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
260 239
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 52,000 普通株式 47,800
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年６月30日
発行価格 3,066
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,533 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり3,065円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において相殺している。
４．(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５
年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の
連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である7.0％（以下、「目標業
績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数（以下、「業績調整後行使上
限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者が2014年10
月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権（本新株予約権と同種の株式報酬型ス
トックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。）の割当てを受けた場合であって、本新
株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に１個未満の端数があるときは、当
該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。なお、本新株予約権の行使
単位は１個であり、端数の行使は認めない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は最終年度の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
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る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権 を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅴ）第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2015年９月８日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社非業務執行の取締役（社外取締役含む）11名、当社執行役12名、
当社執行役員３名、子会社取締役及び執行役員５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
75 64
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 15,000 普通株式 12,800
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年６月30日
発行価格 1,996
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 998 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり1,995円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又は執行役員のこれと同額の報酬
債権をもって、割当日において相殺している。
４．(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び
退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年
度」という。）の末日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使
することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次
に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めな
い。
①割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員
である場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である
7.0％（以下「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しう
るものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数
に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数
（以下、「業績調整後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2014年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権
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（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」とい
う。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整
後行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限
に繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
②割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができ
ない。
③割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合（社外取締役を除く）
割当てる本新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①
の業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約の定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅵ）第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2016年９月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社非業務執行の取締役（社外取締役含む）11名、当社執行役４名、
当社執行役員１名、子会社取締役及び執行役員５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
15 11
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 3,000 普通株式 2,200
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年６月30日
発行価格 2,749
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,374.5 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併
合*を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
＊2016年10月１日を効力発生日とする当社普通株式の株式併合はこれに含まれない。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり2,748円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又は執行役員のこれと同額の報
酬債権をもって、割当日において相殺している。
４．(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び
退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（最終年度）の末
日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次
に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めな
い。
①割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員
である場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である
7.0％（以下「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しう
るものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数
に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数
（以下、「業績調整後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2014年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権
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（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」とい
う。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整
後 行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限
に繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
②割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができ
ない。
③割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合（社外取締役を除く）割当てる本
新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①の業績達成
条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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（ⅶ）第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2017年９月11日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社非業務執行の取締役（社外取締役含む）10名、当社執行役12名、
当社オフィサー・参与19名、子会社取締役及びオフィサー・参与10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
195 180
新株予約権の数（個）
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 19,500 普通株式 18,000
（株） (注)１ (注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
(注)２
自 2020年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年３月31日
発行価格 3,454
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,727 同左
発行価格及び資本組入額（円）
(注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり3,453円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役、執行役又はオフィサー・参
与に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又はオフィサー・参与の
これと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。
４．(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又はオフィサー・参与に在任期
間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から３か月を経過する日又は割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（最終年度）の末
日から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次
に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は１個であり、端数の行使は認めな
い。
①割当対象者が割当日において当社の執行役若しくはオフィサー・参与、又は当社子会社の取締役若し
くはオフィサー・参与である場合
（業績達成条件）
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である
8.0％（以下「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しう
るものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数
に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た数
（以下、「業績調整後行使上限」という。）を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2017年10月１日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権
（本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」とい
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う。）の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整
後行使上限に１個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限
に 繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
②割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
（権利行使期間の制限）
権利行使期間にかかわらず、割当日から３年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができ
ない。
③割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合（社外取締役を除く）割当てる本
新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①の業績達成
条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
2019年５月７日 37,800 101,995,653 37 79,104 37 83,032
（注）１
2019年５月８日
16,600 102,012,253 27 79,131 27 83,060
（注）２
2019年５月９日～
2019年10月30日 16,800 102,029,053 22 79,154 22 83,082
（注）１
2019年10月31日
△6,900,000 95,129,053 － 79,154 － 83,082
（注）３
2019年11月１日～
2019年12月31日 800 95,129,853 0 79,155 0 83,083
（注）１
2020年１月１日～
2020年５月11日 74,900 95,204,753 88 79,243 88 83,171
（注）１
2020年５月12日
88,500 95,293,253 97 79,340 97 83,269
（注）４
2020年５月12日
25,600 95,318,853 28 79,368 28 83,297
（注）５
2020年５月13日～
2020年12月31日 72,600 95,391,453 82 79,451 82 83,379
（注）１
2021年１月１日～
2021年５月11日 20,800 95,412,253 23 79,474 23 83,402
（注）１
2021年５月12日
40,680 95,452,933 101 79,576 101 83,504
（注）６
2021年５月13日～
2021年12月31日 60,700 95,513,633 67 79,643 67 83,571
（注）１
2022年１月１日～
2022年１月30日 5,600 95,519,233 8 79,651 8 83,579
（注）１
2022年１月31日
△3,513,400 92,005,833 － 79,651 － 83,579
（注）７
2022年２月１日～
2022年５月11日 16,200 92,022,033 18 79,670 18 83,598
（注）１
2022年５月12日
32,582 92,054,615 97 79,768 97 83,696
（注）８
2022年５月13日～
2022年12月31日 31,400 92,086,015 35 79,804 35 83,732
（注）１
2023年１月１日～
2023年５月９日 41,000 92,127,015 48 79,852 48 83,781
（注）１
2023年５月10日
35,667 92,162,682 104 79,957 104 83,885
（注）９
2023年５月10日
177,200 92,339,882 519 80,476 519 84,404
（注）10
2023年５月11日～
2023年12月31日 9,200 92,349,082 12 80,489 12 84,417
（注）１
（注） １． 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 3,300円
資本組入額 1,650円
割当先 当社の取締役２名、当社の執行役４名、当社従業員の一部９名、当社子会社取締役の一部３
名
３． 2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年10月31日付で自己株式の消却を行ったことによる減少で
す。
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４． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,198円
資本組入額 1,099円
割当先 当社の取締役９名、当社の執行役13名、当社従業員の一部22名、当社子会社取締役の一部８
名、当社子会社従業員の一部１名
５． 業績連動型株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,198円
資本組入額 1,099円
割当先 当社の非業務執行の取締役３名、当社の執行役15名、当社従業員の一部30名、当社子会社取
締役の一部８名、当社子会社従業員の一部２名
６． 譲渡制限付株式報酬 としての新株式発行によるものです。
発行価格 5,000円
資本組入額 2,500円
割当先 当社取締役９名、当社の執行役13名、当社従業員の一部18名、当社子会社取締役の一部８
名、当社子会社従業員の一部１名
７． 2021年５月14日開催の取締役会決議により、2022年１月31日付で自己株式の消却を行ったことによる減少で
す。
８． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
6,010円
発行価格
3,005円
資本組入額
当社の取締役９名、当社の執行役14名、当社従業員の一部14名、当社子会社取締役の一部
割当先
６名、当社子会社従業員の一部３名
９． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
5,860円
発行価格
2,930円
資本組入額
当社の取締役10名、当社の執行役13名、当社従業員の一部20名、当社子会社取締役の一部
割当先
８名、当社子会社従業員の一部２名
10. 業績連動型株式報酬としての新株式発行によるものです。
5,860円
発行価格
2,930円
資本組入額
当社の取締役２名、当社の執行役17名、当社従業員の一部25名、当社子会社取締役の一部
割当先
13名、当社子会社従業員の一部３名
11． 2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行
済株式総数が16千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しています。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 73 41 310 441 37 17,223 18,125 －
（人）
所有株式数
－ 307,134 50,217 26,046 437,360 638 100,489 921,884 160,682
（単元）
所有株式数
の割合 － 33.32 5.45 2.83 47.44 0.07 10.90 100.00 －
（％）
（注） １． 自己株式26,531株は、「個人その他」に265単元及び「単元未満株式の状況」に31株含まれています。
２． 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 17,055 18.47
（信託口）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
１ North Bridge Road, 06-08 High
テッド
Street Centre, Singapore 179094 9,890 10.71
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,230 7.83
240 Greenwich Street, New York, New
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
York 10286 U.S.A.
3,036 3.29
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番１
号）
25 Bank Street, Canary Wharf,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
London, E14 5JP, U.K.
1,534 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
営業部）
インターシティA棟）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,377 1.49
One Congress Street, Suite 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
Boston, Massachusetts 1,260 1.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1776 Heritage Drive, North Quincy,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
1,147 1.24
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
インターシティA棟）
営業部）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,018 1.10
日本生命証券管理部内
公益財団法人荏原畠山記念文化財団 東京都大田区羽田旭町11番１号 988 1.07
計 － 44,540 48.25
１ 2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2023年11月30日現在で5,537千株（株券等保有割
合6.00％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,809 3.04
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,727 2.95
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２ 2022年11月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者７名が2022年10月31日現在で5,160千株（株券等保有割合5.60％）を所有している旨
の記載がされているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,719 1.87
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096
291 0.32
(BlackRock (Netherlands) BV)
アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ズ・リミテッド
213 0.23
ベニュー 12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・カナダ・リミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
108 0.12
(BlackRock Asset Management Canada
ベイ・ストリート 161、2500号
Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ト・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク
749 0.81
(BlackRock Asset Management Ireland
２ １階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ザーズ
1,108 1.20
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
イ.
871 0.95
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
97 0.11
(BlackRock Investment Management
ベニュー 12
(UK) Limited)
３ 2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベスト
メント・マネジメント・インク（Black Creek Investment Management, Inc.）が2021年10月15日現在で
4,836千株（株券等保有割合5.06％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラック・クリーク・インベストメン カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロン
ト・マネジメント・インク
ト、フロント・ストリート・ウェスト
4,836 5.06
（Black Creak Investment Management,
123、スィート1200
Inc.）
４ 2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2023年11月30日現在で4,674千株（株券等保有割合5.06％）を所有している旨の記載がさ
れているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,674 5.06
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５ 2023年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式
会社及びその共同保有者３名が2023年７月10日現在で4,403千株（株券等保有割合4.77％）を所有している
旨の記載がされているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,568 2.78
Ropemaker Place, 25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA
Street, London EC2Y 9AJ, United 650 0.70
(MUFG Securities EMEA plc)
Kingdom
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,050 1.14
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 134 0.15
会社
６ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５
名が2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているもの
の、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニュートン・インベストメント・マネジ
英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイー
メント・リミテッド
ン・ビクトリア・ストリート160、ザ・
3,070 3.01
(Newton Investment Management
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
センター
Limited)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・インベストメント・アドバ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
イザー・インク
ストリート240
415 0.41
(BNY Mellon Investment Adviser,
(240 Greenwich Street, New York
Inc.)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
レーション
ストリート240
252 0.25
（ BNY Mellon Securities
(240 Greenwich Street, New York
Corporation）
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
10286、ニューヨーク市、グリーン
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ウィッチ・ストリート240
ン
151 0.15
(240 Greenwich Street, New York
(The Bank of New York Mellon)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ペンシルバニア州
15258、ピッツバーグ、グラント・スト
リート500、ワン・メロン・センター
BNYメロン・エヌ・エー
146 0.14
(One Mellon Center, 500 Grant
(BNY Mellon, N.A.)
Street, Pittsburgh, Pennsylvania
15258, USA)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
02108、ボストン、ワン・ボストン・プ
メロン・インベストメンツ・コーポレー
レイス、BNYメロン・センター
ション
187 0.18
(BNY Mellon Center, 1 Boston Place,
(Mellon Investments Corporation)
Boston, MA 02108, U.S.A.)
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７ 2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2021年
２月12日現在で3,907千株（株券等保有割合4.10％）を所有している旨の記載がされているものの、当社と
して2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インターナショナル・
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート
3,907 4.10
（Silchester International Investors
１、 タイム アンド ライフ ビル５
階
LLP）
８ 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、みずほ証券株式会社
の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年12月15日現在で3,663千株（株券等保有割合
3.84％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,663 3.84
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 26,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 92,161,900 921,619 同上
単元未満株式 普通株式 160,682 － 同上
発行済株式総数 92,349,082 － －
総株主の議決権 － 921,619 －
（注） １． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
式数の割合(％)
東京都大田区
（自己保有株式）
26,500 － 26,500 0.03
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 26,500 － 26,500 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,830 11,637,228
当期間における取得自己株式 64 615,248
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 279 －
当期間における取得自己株式 156 －
(注) 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 26,531 － 26,751 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つと位置付けています。株主還元につきましては、連結
配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としています。また、自己株式の取得については機
動的に実施していくこととしています。
当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年６月30日及び12月31日を基準日
として中間配当と期末配当の年２回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、競争力強化及び効率化を目的とする投資の原資として活用していきます。
当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2023年８月14日
9,000 97.50
取締役会決議
2024年３月27日
12,140 131.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「創業の精神」、「企業理念」、「荏原グループCSR方針」から構成される「荏原らしさ」を当社グ
ループのアイデンティティ／共有すべき価値観と定め、この「荏原らしさ」のもと、持続的な事業発展を通じて
企業価値を向上させ、その成果を株主をはじめとする様々なステークホルダーと分かち合うことを経営上最も重
要な事項と位置付け、その実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に
取り組みます。
「荏原らしさ」
・創業の精神： 自ら創意工夫する熱意と誠の心を示す「熱と誠」
・企業理念： 「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広
く社会に貢献する」
・荏原グループCSR方針： 当社グループの社会的責任を明確にし、これを実践することを目的とする当社の基本
姿勢
当社は、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定しており、次に掲げる基本的な考
え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
１）当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な
平等性の確保に取り組みます。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、「ＩＲ基
本方針」を定め、株主・投資家との間で建設的な対話を行います。
２）当社は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員及び地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと
の適切な価値協創に努めます。
３）当社は、会社情報の適切な開示を通じて、企業経営の透明性の確保に努めます。
４）当社は、独立社外取締役※が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役を中心とす
るガバナンス体制を構築します。当社は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計
として「指名委員会等設置会社」を採用します。
５）当社は、個々の取締役に期待する役割と求められる資質・能力を明確化し、候補者の選定、取締役のトレー
ニング等に活用することで、取締役会等の実効性の向上に努めます。
※「独立社外取締役」：当社の独立性基準を満たし、東京証券取引所へ独立役員として届け出ている社外取締役をいいます。当社の社
外取締役は全て独立社外取締役です。
なお、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」については、以下の当社ウェブサイトに
て掲載しています。
https://www.ebara.co.jp/ir/governance/information/Basic-Policy-and-Framework.html
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① 企業統治の体制
（ⅰ）企業統治の体制の概要
[組織形態]
当社は、会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を選択しています。
＜監督＞
[取締役会]
取締役会は、全てのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から負託
された「企業価値の持続的な向上」という命題を実現するために最善の努力を払わなければなりません。当社
グループが高度なESG経営を実践し、SDGsをはじめとする社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献すること
で社会・環境価値を向上させ、併せてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践等により経済価値を向上させてい
くことで企業価値を向上させていくことができるよう、長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定して
います。また、取締役会は、不祥事等を未然に防ぐための統制環境を整える観点（守りの姿勢）に加えて、事
業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な挑戦を行えるような環境を整える観点（攻めの姿勢）において
リーダーシップを発揮しています。
取締役会は、監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として、業務執行の権限と責任を執行役に
委任可能な指名委員会等設置会社を採用し、執行役を兼務する取締役は最小限としたうえで、非業務執行取締
役（独立社外取締役と執行役を兼務しない社内出身取締役）を有効に活用しています。コーポレート・ガバナ
ンスの要諦をなす指名、監査及び報酬の各委員会は、その独立性と客観性を確保するために非業務執行取締役
のみで構成し、各委員会委員の過半数は独立社外取締役とし、各委員会委員長も原則として独立社外取締役と
しています。このような観点から取締役会の構成にあたっては、独立社外取締役を全取締役の過半数としてい
ます。
2024年３月28日現在の取締役会は取締役10名で構成され、そのうち独立社外取締役が７名（うち女性３名）
を占めるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。取締役会は、取締役会規則
を制定の上、取締役会を運営するにあたり法令及び定款に適合するための体制を確保しています。取締役会は
毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2023年度は取締役会を14回開催しました。
議論した内容、出席状況については以下の通りです。
≪2023年度に議論した内容≫
・長期ビジョン及び中期経営計画の進捗モニタリングとフォローアップ
・対面市場別組織への移行後の効果と課題の検証
・サステナビリティに関する中長期課題 ・ESG経営 への対応と検討
（人材育成、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）、サプライチェーンにおける人権
デューデリジェンス（DD）、カーボンニュートラル、TCFD提言に基づく情報開示への対応策等）
・経営インフラの高度化・効率化 の効果と課題の検証
（CxO制の効果と課題、グループガバナンス強化施策、ERP導入、グローバルHCM（Human Capital
Management）導入等）
・新規事業開発と全社マーケティング活動
・年度経営計画の策定、各事業部門 KPI の設定
・取締役会の実効性評価及びそのフォローアップ
≪2023年度の出席状況≫
100％（14/14回）：前田東一、浅見正男、澤部肇、大枝宏之、西山潤子、藤本美枝、北山久恵、
長峰明彦、島村琢哉
100％（10/10回）：髙下貞二、沼上幹
(注)1.取締役 澤部肇、同 大枝宏之、同 西山潤子、同 藤本美枝、同 北山久恵、
同 島村琢哉、同 髙下貞二、同 沼上幹の８名は、独立社外取締役です。
2.取締役 髙下貞二、同 沼上幹は、2023年３月29日開催の第158期定時株主総会及び同日開催の取締役
会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した取締役会への出席状
況を記載しています。
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[指名委員会]
指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、並びに代表執行役社長の選
任及び解任、執行役の選任及び解任、役付取締役の選定及び解職、取締役会議長及び議長を補佐する非業務執
行取締役の選定及び解職、指名・報酬・監査の各委員会の委員と委員長の選定及び解職に関する取締役会への
提言に加えて、代表執行役社長の選解任の方針及び後継者計画の策定を主な役割としています。指名委員会
は、非業務執行取締役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役
とします。委員長は取締役会において決定することとしています。
2024年３月28日現在の指名委員会は、独立社外取締役２名（ 髙下貞二、大枝宏之 ）と社内出身の非業務執行
の取締役１名（前田東一）で構成されています。委員長は独立社外取締役の 髙下貞二 が務めています。2023 年
度は指名委員会を17回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。
≪2023年度に議論した内容≫
・経営者育成・選定プログラムの実施とモニタリング
・取締役のサクセッションプラン
・取締役候補者の審議
・執行役候補者の審議
≪2023年度の出席状況≫
100％（17/17 回）：澤部肇、大枝宏之、前田東一
100％（12/12 回）：髙下貞二
(注)1.取締役 髙下貞二は、2023年３月29日開催の第158期定時株主総会及び同日開催の取締役会において
新たに取締役及び指名委員会委員に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した指名委員会
への出席状況を記載しています。
[報酬委員会]
報酬委員会は、役員報酬を通じ、執行役に対しては経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、リス
クが適切にコントロールされた挑戦的な経営目標の達成を強く動機付けることで人材育成や文化の醸成を行
い、取締役に対しては当該業務執行の監督を含め、本方針に定める取締役の役割を反映した報酬体系・水準を
構築することで会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。報酬委員会は、非業務執行取締
役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役とします。委員長は
取締役会において決定することとしています。
2024年３月28日現在の報酬委員会は、独立社外取締役３名（藤本美枝、島村琢哉、沼上幹）で構成されてい
ます。委員長は独立社外取締役の藤本美枝が務めています。2023年度は報酬委員会を14回開催しました。議論
した内容、出席状況については以下の通りです。
≪2023年度に議論した内容≫
・取締役及び執行役の報酬制度
・取締役及び執行役の個人別報酬
・執行役の業績評価結果における短期業績連動報酬額
・E-Plan2025 における長期インセンティブの検討
≪2023年度の出席状況≫
100％（14/14回）：藤本美枝、西山潤子、島村琢哉
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[監査委員会]
監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、執行役及び取締役の職務の執行を監査する
機関として、その職務を適正に執行することにより企業及び企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮
し、これらステークホルダーとの協業に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社
会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めています。また、リスク管理を含む、内部統制システム整
備状況等を踏まえた監査の基本方針・基本計画を定め、内部監査部門との緊密な連携を通じた、効率的かつ実
効性のある監査に努めています。この役割・機能を適切に果たすことができるよう、監査委員会を補助する仕
組みを構築しています。監査委員会は、監査の独立性を確保するため、非業務執行の取締役のみで構成し、そ
の過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役としています。委員長は取締役会におい
て決定することとしています。また、会社法上、常勤監査委員の設置は義務付けられていないものの、当社に
おいては社内出身の非業務執行の取締役が常勤監査委員を務めています。常勤監査委員は、その高度な情報収
集力によりグループ内の質の高い情報を収集し、これを社外監査委員と共有するとともに、内部統制システム
の活用や会計監査人、内部統制所管部門等との連携においても重要な役割を果たし、監査の実効性を確保して
います。
2024年３月28日現在の監査委員会は、独立社外取締役２名（北山久恵 、西山潤子 ）と社内出身の取締役１名
（長峰明彦）で構成されています。委員長は独立社外取締役の北山久恵が務めています。 なお、社外監査委員
の北山久恵は公認会計士の資格を有しており、西山潤子はヘルスケア業界を代表する上場企業において常勤監
査役として全社事業の監査に携わっており、 常勤監査委員の長峰明彦は当社の経理財務部門の責任者を務めた
経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。2023 年度は監査委員会を23回開
催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。
≪2023年度に議論した内容≫
・執行役等の職務執行・法令遵守体制の監査
・会社法、金融商品取引法に係るグループ内部統制の整備及び運用状況監査
・会計監査人・内部監査部門との連携、三様監査の体制構築
・国際財務報告基準（IFRS）運用の定着化、重要会計事項に係る会計処理の適切性
・対面市場別５カンパニー制の業務執行におけるガバナンス体制の整備状況、中期経営計画E-Plan2025の進
捗状況
・小規模海外拠点やM&A先を含む子会社のガバナンス及び内部統制の整備・運用状況、新しい部門横断機能
（CxO制）を含む親子会社間及び事業部門・コーポレート間のレポートラインの整備・運用状況
・内部通報窓口の整備・運用状況の点検及び通報案件対応における実効性の確保
≪2023年度の出席状況≫
100％（23/23回）：北山 久恵、長峰 明彦
100％（15/15回）：沼上 幹
(注)1.取締役 沼上幹は、2023年３月29日開催の第158期定時株主総会及び同日開催の取締役会において新た
に取締役及び監査委員会委員に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した監査委員会への出
席状況を記載しています。
[社外取締役会議]
独立社外取締役がその責務を果たす上で十分な情報を入手し、課題等への認識共有を図るために必要な議論
を自由に行う場として、独立社外取締役のみで構成される社外取締役会議を設置しています。互選により選定
された筆頭社外取締役が議長を務めます。なお、2024年３月28日現在の筆頭社外取締役は 髙下貞二 です。 当事
業年度は13回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。
≪2023年度に議論した内容≫
・取締役会議題の事前共有
・取締役会の実効性評価のフォローアップと次年度の取組み
・長期ビジョン及び中期経営計画の進捗モニタリング
・対面市場別組織への移行の効果と課題の検証（海外シェアアップに向けた戦略等）
・サステナビリティ課題の議論（人事制度・女性活躍推進の状況）
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≪2023年度の出席状況≫
100％（13/13回）：澤部肇、大枝宏之、西山潤子、藤本美枝、北山久恵、島村琢哉
100％（10/10回）：髙下貞二、沼上幹
(注)1.取締役 髙下貞二、同 沼上幹は、2023年３月29日開催の第158期定時株主総会及び同日開催の取締役会
において新たに取締役に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した社外取締役会議への出席
状況を記載しています。
＜業務執行＞
[執行役]
執行役は指名委員会の提言をもとに取締役会決議により選任され、取締役会の決定した経営の基本方針及び
中長期の経営計画などに沿って、取締役会から委任された業務執行を決定する役割及び業務を執行する役割を
担っています。
2024年３月28日現在は12名で構成されています。ダイバーシティ推進の観点から、将来的には女性執行役の
登用も視野に入れて検討しています。
[業務執行会議体]
a. 経営会議
経営の業務執行に関する重要事項について、代表執行役社長が意思決定を行うために必要な審議を行う業
務執行会議体として、全執行役で構成する「経営会議」を設置しています。執行役は、取締役会から委任さ
れた職責範囲のみならず、経営会議の全審議事項に対して、自らの経験及び知見に基づき、当社グループ全
体最適の観点から積極的に意見を表明し、議論を尽くしています。経営会議は毎月開催しています。
b. 経営計画委員会
中期経営計画を年度別に具体化するために、各組織の年度ごとの予算及び経営課題行動計画の審議・決定
とそのフォローアップを行う業務執行会議体として、代表執行役社長が委員長を務め、全執行役で構成する
「経営計画委員会」を設置しています。各事業単位での段階的審議を経て、経営計画委員会において予算及
び経営課題行動計画を決定し、部門責任の明確化と経営効率の増進を図っています。経営計画委員会は、連
結の年度経営計画の進捗状況を四半期ごとに審議しています。
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c. サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、荏原グループが事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与
し、企業価値を継続的に向上させるため、事業とそれを支える活動（生産活動等における環境保全、労働慣
行、サプライチェーンマネジメント、情報の管理と開示、人権擁護、ダイバーシティ推進等）の対応方針の
審議、KPI及び目標の決定、並びに成果の確認等を行うことを目的として設置しています。サステナビリティ
委員会は代表執行役社長を委員長とし、全執行役が委員を務めると共に、社外有識者がアドバイザーとして
参加し、サステナビリティ経営に関する最新情報の提供や活動への助言がなされています。また、サステナ
ビリティ委員会の目的に資する監督機能を発揮するため、同委員会への非業務執行の取締役の陪席を推奨
し、非業務執行の取締役が必要に応じて客観的な視点でサステナビリティへの取り組みに対して提言等を
行っています。サステナビリティ委員会の審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉え
て、監督機能を発揮できる体制を整備しています。サステナビリティ委員会は四半期に一度定期開催してい
ます。
d. リスクマネジメントパネル
当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメント
パネル（以下、「RMP」）を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成してい
ます。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助
言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発
揮できる体制を整備しています。RMPは四半期に一度定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。
e. ディスクロージャー委員会
当社グループ全体に係る発生事実、決定事実及び決算情報等の会社情報について、公正かつ適時、適正な
開示に対応するため、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。ディスクロー
ジャー委員会は、開示是非判断の対象となる会社情報を漏れなく収集し、その情報開示の是非、開示内容及
び開示時期を審議し、代表執行役社長の承認を得た上で開示します。
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上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。
（ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、2008年には独立社外取締役（２名）を招聘した上で指名委員会・報酬委員会を任意の機関として設置
するとともに、2011年以降は独立社外取締役４名体制（定款に定める取締役員数の３分の１）として、コーポ
レート・ガバナンス体制の拡充を図ってきました。2015年６月には、以下のa.～c.の観点からコーポレート・ガ
バナンス体制の更なる強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名委員会、報酬委員会及び監
査委員会において独立社外取締役が過半数を占め、かつ「各委員会の役割と責務のバランス」及び「監督と業務
執行の分離」の両面において明確な特性を有する指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
a. 取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の向上
独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役中心の構成とするこ
とにより、独立性・客観性の観点から経営の監督機能を強化し、透明性を向上していくこと。
b. 業務執行権限の拡大と競争力の強化
取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによっ
て機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を実行していく
こと。
c. グローバルに理解されやすいコーポレート・ガバナンス体制の構築
海外売上比率や外国人株主比率の上昇を背景として、グローバル視点からも明確で理解しやすいコーポ
レート・ガバナンス体制を構築していくこと。
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（ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と独立社外取締役７名（大枝宏之、西山潤子、藤本美枝、北山久恵、島村琢哉 、髙下貞二、沼上幹） と
の間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし
ています。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限ります。
（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
a. 被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役、執行役及び監査役。
b.保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害等を保険契約により補填することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的
に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損な
われないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。
（ⅴ）内部統制システムの整備・運用の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容及び当該体制の2023年度の運
用状況の概要は、次のとおりです。毎年度執行役による内部統制の整備・運用状況に関する自己評価を実施
し、その結果に基づき、改善すべき事項を次年度の計画に反映し、継続的に改善を図っています。
a. 当社の執行役及び従業員等並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
[基本的考え方]
「荏原グループCSR方針」及び「荏原グループ行動基準」を実現するための体制を構築し、整備・運用しま
す。
[整備・運用状況]
１）コンプライアンスを推進する部門を設置し、当社及び子会社に対して、コンプライアンス意識の浸透及び
不正を未然に防止する体制の構築と、働きやすく風通しの良い職場環境の整備を支援しています。
２）「荏原グループ行動基準」や社内規則等に違反した場合の懲戒条項を当社及び子会社の服務規程、就業規
則等に定めています。
３）代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会では、社会、環境並びに当社グループのサステナ
ビリティに資する活動の対応方針、戦略、目標及びKPIを審議し、成果の確認及び見直しを行っていま
す。また、同委員会において当社及び子会社におけるコンプライアンス状況を監視し、適宜是正・改善指
示を行っています。2023年度は、同委員会を４回開催しました。
４）当社及び国内子会社が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置し、「コンプライアンス相談窓口運用
規程」を定め、「荏原グループの企業倫理の枠組み」、社内規程及び法令等に対する違反行為の相談又は
疑問に速やかに対応しています。また、海外10か国において、子会社22社を対象に、社外の弁護士事務所
を経由する通報窓口（海外荏原グループ・ホットライン）を設置しています。
５）「荏原グループ・コンプライアンス連絡会運営規程」に基づき、荏原グループ・コンプライアンス連絡会
を定期的に開催し、当社及び子会社間でコンプライアンス情報を共有しています。なお、海外において
は、中国子会社を対象にコンプライアンス連絡会を定期開催しているほか、2023年度はベトナム、タイ 、
UAE、韓国、台湾の子会社６ 社との連絡会も開催しました。
６）内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画に沿って活動しています。当社及び子
会社の業務について業務執行部門から独立した監査・モニタリングを実施しています。子会社に内部監
査・モニタリングの体制を整備させ、その実施状況は、当社の内部監査部門にて確認しています。海外子
会社に対しては、外部専門家を利用したコソーシング監査を実施しました。
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b. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
[基本的考え方]
執行役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に保存と管理を
行う体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
１）執行役の職務の執行に係る情報は「情報セキュリティ基本規程」及び関連規程に基づき、適切に保存・管
理しています。
２）情報漏洩防止措置、漏洩した場合の対策を定めた「情報の取扱いに関する荏原グループ５原則」を当社及
び子会社の「情報セキュリティ基本規程」に定めています。
３）荏原グループ全体の情報管理レベルの確認、及び実態調査を行い、改善を図っています。
c. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
[基本的考え方]
子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、適切な規程を定めて当社へ報告する体制を構築し、整
備・運用します。
[整備・運用状況]
１）当社グループ共通に整備する事項並びに事前審査、又は事後報告を求める事項を「グループ運営基本規
程」及び関連規程に定め、子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、当社に報告させていま
す。
２）子会社においてクライシス又はクライシスに発展する可能性がある事象が発生した場合の当社への報告体
制について、子会社の「クライシスマネジメント規程」に定め、報告させています。
d. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
[基本的考え方]
当社及び子会社のリスク管理に関する方針及び運用に係る規程を制定しています。また、リスク管理を実
施するための体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
１）権限と責任及びその手続を当社及び子会社の「権限規程」等に定め、リスク管理を行っています。
２）リスク管理活動を推進する部門を設置し、当社及び子会社のリスク管理に関する方針と体制を「リスクマ
ネジメント規程」に定め、リスク管理活動を実施しています。
３）グループ全体のリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメント
パネル（以下、「RMP」という。）を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により
構成されています。四半期ごとに定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。2023年度は合わ
せて８回開催しました。
４）外部からのサイバー攻撃等に備え、荏原グループ全体における情報セキュリティ管理体制の強化を続けて
います。
e. 当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
[基本的考え方]
１）当社の執行役及び子会社の取締役の業務執行機能の分掌を明確化します。
２）経営の基本方針を策定し、その進捗状況の監督を行うことにより当社の執行役及び子会社の取締役の職務
の執行が効率的に行われる体制を構築し、整備・運用します。
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[整備・運用状況]
１）当社取締役会は、業務執行の権限と責任を執行役に委任し、執行役の職務の執行を監督することで、当社
執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保しています。
２）当社の執行役及び子会社の取締役の業務執行機能の分掌をそれぞれ当社及び子会社の「職務分掌規程」等
に定めています。
３）当社取締役会にて経営の基本方針を策定し、その基本方針を当社及び子会社の年度経営計画に反映してい
ます。最重要経営指標（KPI）である投下資本利益率（ROIC）については、KPIモニタリング会議等で進捗
を確認しています。
４）当社の執行役は、年度経営計画の進捗状況及び達成の施策について四半期ごとに経営計画委員会にて審議
しています。
５）代表執行役社長の意思決定を迅速に行うために必要な審議を行う会議体として、全執行役で構成する経営
会議を設置しています。経営会議は毎月１回開催しています。
f. 反社会的勢力との関係遮断を図るための体制
[基本的考え方]
当社は、当社及び子会社が、反社会的勢力に対していかなる名目であれ、反社会的勢力の利益となること
を目的とした活動を行わないための体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
当社及び子会社の反社会的勢力対策を統括するため、反社会的勢力対策本部を設置し、反社会的勢力から
接触があった場合に備えて対応マニュアルを整備しており、万が一接触があった場合は、顧問弁護士や外部
専門機関と連携し、会社全体で対応する体制を整えています。
また、「反社会的勢力との関係遮断に関するガイドライン」及び関連規程に基づき取引先の調査や社内教
育等を実施するとともに、定期的に当社及び国内子会社の不当要求防止責任者が出席する連絡会を開催して
います。2023年度は１回開催しました。
g. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
[基本的考え方]
当社及び子会社から成る企業集団の運営に関する方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構築
し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
１）当社及び子会社の事業規模や事業特性等に応じた内部統制体制を整備しています。当社の執行役は子会社
の内部統制体制整備に責任を持っています。
２）当社は、当社及び子会社における内部統制の整備・運用状況に関する評価を実施し、不備が発見された場
合、是正を図っています。
h. 監査委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制
[基本的考え方]
監査委員会の職務を補助すべき部門を設置します。
[整備・運用状況]
１）監査委員会の職務を補助すべき部門として監査委員会室を設置しています。
２） 従業員の中から監査委員会の職務を補助すべき者（以下、「監査委員会補助従業員」又は「補助従業員」
という。）を任命し、監査委員会室所属としています。2023年度は、21名が監査委員会室に所属してお
り、そのうち５名は専任の補助従業員として監査委員会に関する事務に従事しました。その他の16名は内
部監査部門又は関係会社の監査役を主たる業務としており、監査委員会室には兼務補助従業員として在籍
していました。なお、監査委員会補助従業員は企業集団の内部統制を確保することを目的として、関係会
社の監査役を兼務することがあります。
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i. 監査委員会の職務を補助すべき従業員の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会の職務を補助すべ
き従業員に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項
[基本的考え方]
１）監査委員会補助従業員の任命については、原則として監査委員会の同意を得た上で行っています。
２）専任の補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務しないこととし、監査委員会
補助従業員の執行役からの独立性を確保することとしています。
３）兼務補助従業員については、当該業務の遂行に際して監査委員会からの指示が執行役又は兼務先部門長か
らの指示と競合する場合には、監査委員会からの指示を優先する旨社内規程に定め、監査委員会の指示の
実効性を確保しています。
４）監査委員会補助従業員は、監査委員会の事前の了解により、関係会社監査役等に従事しています。
５）監査委員会補助従業員の人事異動、人事評価等については原則として監査委員会の同意を得た上で決定し
ています。
[整備・運用状況]
１）監査委員会補助従業員の任命については、原則として監査委員会の同意を得た上で行っています。
２）専任の補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務していません。監査委員会補
助従業員は、監査委員会の指示に従うこととし、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
３）兼務補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務しますが、当該業務の遂行に際
して監査委員会からの指示が執行役又は兼務先部門長からの指示と競合する場合には、監査委員会からの
指示を優先する旨社内規程に定め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
４）監査委員会補助従業員は、監査委員会の事前の了解により、関係会社監査役等に従事しています。
５）監査委員会補助従業員の人事異動、人事評価等については原則として監査委員会の同意を得た上で決定し
ています。
j. 当社の執行役及び従業員等並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制
[基本的考え方]
１）監査委員が執行部門の重要会議に出席できる体制及び監査委員会が執行役及び従業員に報告を求めること
ができる体制を構築し、整備・運用します。
２）子会社の取締役、監査役及び従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告する
ための体制を構築し、整備・運用します。
３）前二項の報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。
[整備・運用状況]
１）監査委員は、重要書類の閲覧や、経営会議、サステナビリティ委員会、RMP等執行部門の重要会議への出
席を通じ、執行役及び従業員等から職務執行状況の報告を受けています。
２）「執行役規程」に基づき、執行役が業務執行の中で不正行為の事実を発見し、直ちにそれが排除されない
場合、速やかに監査委員会に報告することとしています。
３）監査委員会が監査を実施するにあたり、当社及び子会社が経営課題の対応状況及び業務の適法・適正に関
する情報を、監査委員会の求めに応じて提供しています。
４）当社及び国内子会社が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置し、「コンプライアンス相談窓口運用
規程」を定め、「荏原グループの企業倫理の枠組み」、社内規程及び法令等に対する違反行為の相談又は
疑問に速やかに対応しています。また、海外10か国において、子会社22社を対象に、社外の弁護士事務所
を経由する通報窓口（海外荏原グループ・ホットライン）を設置しています。これらの実施状況について
適宜監査委員会に報告しています。
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５）監査委員会が当社及び子会社における法令違反その他企業倫理上の問題の報告を受けるため、監査委員会
ヘルプラインを設置し、当社及び子会社の従業員等が、当社の取締役及び執行役、並びに子会社の取締役
の不正行為、法令・定款違反の事実、不正な会計処理、又は企業倫理上の問題など、会社経営に著しく不
当な事実があるような場合に、監査委員会へ報告する体制を確保しています。
６）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保し、こ
れを周知徹底しています。
k. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
[基本的考え方]
１）内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門並びに関係会社の監査役と監
査委員会による適宜の意見交換を実施し、連携を図ることで、監査の実効性を確保します。
２）監査委員会から求めがあった場合には、内部監査部門の部門長若しくは部員又は関係会社の監査役を監査
委員会の管下に設置する部門に兼務させるものとします。また、関係会社の監査役については監査委員会
の同意を得た上でその候補者を決定するものとします。
３）監査委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定め、監査委員会の監査が実効
的に行われることを確保します。
[整備・運用状況]
１）代表執行役社長及び 建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執
行役は、監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っています。
２）内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門並びに関係会社の監査役は監
査委員会と定期的に情報・意見交換を行っているほか、重要な事項は適宜情報交換を行い、連携を図って
います。
３）監査委員会からの求めにより、内部監査部門の部門長若しくは部員又は関係会社の監査役を監査委員会の
管下に設置する部門に兼務させています。また、関係会社の監査役候補者の指名に際しては、監査委員会
の同意を得た上で決定しています。
４）監査委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定め、監査委員会の監査が実効
的に行われることを確保しています。
l. 財務報告の信頼性を確保するための体制
[基本的考え方]
財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、整備と運用を行いま
す。
[整備・運用状況]
１）連結財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制実施要領」を定め、金融商品取引法に
基づく内部統制の整備・運用を図り、その有効性を毎期評価しています。
２）評価に当たっては、財務報告に与える影響、経営上の重要性等を考慮して評価範囲を毎期設定し、業務か
ら独立した評価チームが評価を実施し、内部統制の改善と推進を図っています。
（ⅵ）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、前項の「d．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に
記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。
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② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
（ⅰ）取締役及び執行役の責任免除
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の中で、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）又は執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めています。
また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役
全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としています。
（ⅱ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につ
いては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めてい
ます。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を可能にするため、
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
（ⅰ）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 当社入社
当社執行役員
2007年４月
当社常務執行役員
2010年４月
当社風水力機械カンパニーカスタムポン
2011年４月
プ事業統括
当社取締役
2011年６月
取締役会長
前 田 東 一 1955年12月24日 生 (注)２ 385
当社風水力機械カンパニープレジデント
2012年４月
指名委員会委員
当社代表取締役社長
2013年４月
当社代表執行役社長
2015年６月
当社取締役会長（現在）
2019年３月
当社指名委員会委員（現在）
同
株式会社キッツ社外取締役（現在）
2024年３月
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
2011年４月 当社精密・電子事業カンパニー営業統括
部長
2014年４月 当社常務執行役員
取締役
2015年６月 当社執行役常務
代表執行役社長
2016年４月 当社精密・電子事業カンパニープレジデ
CEO ＆ COO 兼 精密・ 浅 見 正 男 1960年４月７日 生 (注)２ 504
ント
電子カンパニープレジデ
2019年３月 当社取締役（現在）
ント
同 当社代表執行役社長（現在）
2023年１月 当社CEO（現在）
同 当社COO（現在）
2024年１月 当社 精密・電子カンパニープレジデント
（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年４月 日清製粉株式会社（現 株式会社日清
製粉グループ本社）入社
2009年６月 株式会社日清製粉グループ本社取締役
2011年４月 同社取締役社長
2015年４月 国立大学法人一橋大学経営協議会委員
2017年４月 株式会社日清製粉グループ本社取締役相
談役
2017年６月 同社特別顧問（現在）
同 株式会社製粉会館取締役社長 （2022年６
月退任）
2018年３月 当社取締役（現在）
取締役
同 当社指名委員会委員
指名委員会委員
大 枝 宏 之 1957年３月12日 生 (注)２ 30
2018年６月 積水化学工業株式会社社外取締役（現
取締役会議長
在）
2019年３月 当社指名委員会委員長
2019年６月 公益財団法人一橋大学後援会理事長（現
在）
2020年３月 当社筆頭社外取締役
2020年12月 日本ユネスコ国内委員会副会長 （2023年
11月退任）
2022年３月 当社取締役会議長（現在）
同 当社指名委員会委員（現在）
日本郵政株式会社社外取締役（現在）
2023年６月
1979年４月 ライオン油脂株式会社（現 ライオン株式
会社）入社
2006年３月 同社購買本部製品部長
2007年３月 同社生産本部第２生産管理部製品購買担
当部長
2009年１月 同社研究開発本部包装技術研究所長
2014年１月 同社ＣＳＲ推進部長
取締役 2015年３月 同社常勤監査役
西 山 潤 子 1957年１月10日 生 (注)２ 27
監査委員会委員 2019年３月 同社顧問（2021年３月退任）
同 当社取締役（現在）
同 当社監査委員会委員
2019年６月 株式会社ジャックス社外取締役(2023年6
月退任)
2020年６月 戸田建設株式会社社外監査役（現在）
2021年３月 当社報酬委員会委員
2024年３月 当社監査委員会委員（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1993年４月 弁護士登録（現在）
同 新東京総合法律事務所入所
2009年６月 株式会社クラレ社外監査役
2015年４月 TMI総合法律事務所入所(現在)
2015年６月 生化学工業株式会社社外監査役(2023年６
月退任)
2016年６月 株式会社東京放送ホールディングス（現
取締役
株式会社TBSホールディングス）社外監査
藤 本 美 枝 1967年８月17日 生 (注)２ 24
報酬委員会委員
役（現在）
同 （株式会社TBSテレビ監査役）（現在）
2019年３月 株式会社クラレ社外取締役（2020年３月
退任）
2020年３月 当社取締役（現在）
同 当社報酬委員会委員
2022年３月 当社報酬委員会委員長（現在）
1982年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
1986年３月 公認会計士登録（現在）
1999年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）パートナー
2013年７月 有 限責任あずさ監査法人常務執行理事
2019年６月 日本公認会計士協会近畿会会長 （2022年
６月退任）
2019年７月 日本公認会計士協会副会長 （2022年７月
退任）
取締役
北 山 久 恵 1957年８月30日 生 (注)２ 19
同 有限責任あずさ監査法人専務役員（2020
監査委員会委員
年６月退職）
2020年６月 株式会社椿本チエイン社外取締役（現
在）
2020年７月 北山公認会計士事務所開所（現在）
2021年３月 当社取締役（現在）
同 当社監査委員会委員
2021年４月 兵庫県立大学大学院特任教授（現在）
2022年６月 株式会社ダイセル社外監査役（現在）
2023年３月 当社監査委員会委員長（現在）
1982年４月 株式会社荏原電産入社
2006年６月 同社取締役
2010年７月 当社入社、財務・管理統括部審査室長
2014年４月 当社経理財務統括部長
取締役
2015年４月 当社執行役員
長 峰 明 彦 1958年５月５日 生 (注)２ 181
監査委員会委員
2015年６月 当社執行役
同 当社経理財務・連結経営・内部統制担当
2021年３月 当社取締役（現在）
同 当社監査委員会委員（現在）
旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）入社
1980年４月
同社執行役員、化学品カンパニー企画・
2009年１月
管理室長
同社執行役員、化学品カンパニープレジ
2010年１月
デント
同社常務執行役員、電子カンパニープレ
2013年１月
ジデント
取締役
同社社長執行役員ＣＥＯ
2015年１月
島 村 琢 哉 1956年12月25日 生 (注)２ 12
報酬委員会委員
同社代表取締役、社長執行役員ＣＥＯ
2015年３月
同社代表取締役会長
2021年１月
同社取締役会長（現在）
2021年３月
当社取締役（現在）
2022年３月
当社報酬委員会委員（現在）
同
ＪＦＥホールディングス株式会社社外監
2022年６月
査役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1976年４月 積水化学工業株式会社入社
2005年６月 同社取締役 名古屋セキスイハイム株式会
社代表取締役社長
2005年10月 積水化学工業株式会社取締役 住宅カンパ
ニープレジデント室長
2008年２月 同社取締役 住宅カンパニープレジデント
2008年４月 同社取締役常務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント
2009年４月 同社取締役専務執行役員 住宅カンパニー
取締役
髙 下 貞 二 1953年11月14日 生 (注)２ 6
プレジデント
指名委員会委員
2014年３月 同社取締役専務執行役員 CSR部長兼コー
ポレートコミュニケーション部長
2015年３月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年３月 同社代表取締役会長
2022年６月 同社取締役会長（現在）
2023年３月 当社取締役（現在）
同 当社指名委員会委員
2024年３月 当社筆頭社外取締役（現在）
同 当社指名委員会委員長（現在）
2000年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2011年１月 一橋大学大学院商学研究科研究科長
2014年12月 一橋大学理事・副学長
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
（2023年3月退任）
2018年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社社外監
査役（現在）
2021年４月 東京工業大学エネルギー・情報卓越教育
取締役
沼 上 幹 1960年３月27日 生 院教授（2023年3月退任） (注)２ 6
報酬委員会委員
2022年６月 東京センチュリー株式会社社外取締役
（現在）
2023年３月 当社取締役（現在）
同 当社監査委員会委員
2023年４月 一橋大学名誉教授（現在）
同 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究
セ ンター研究院教授（現在）
2024年３月 当社報酬委員会委員（現在）
計 1,197
（注） １． 取締役 大枝宏之、同 西山潤子、同 藤本美枝、同 北山久恵、同 島村琢哉、同 髙下貞二、同 沼上幹は、
独立社外取締役です。
２． 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
３． 当社は指名委員会等設置会社です。委員会体制については以下のとおりです。
指名委員会 髙下貞二 （委員長）、大枝宏之、前田東一
報酬委員会 藤本美枝（委員長）、島村琢哉、沼上幹
監査委員会 北山久恵（委員長）、西山潤子、長峰明彦
なお、各委員会の委員長の選任については、取締役会決議としています。
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（ⅱ）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
代表執行役社長 兼
（ⅰ）
CEO 兼COO 兼精密・電
浅 見 正 男 1960年４月７日 生 （ⅰ）取締役の状況参照 (注) 取締役の
子カンパニープレジデン
状況参照
ト
1990年４月 当社入社
2008年10月 Ebara Pumps Europe S.p.A.
Managing Director
2017年４月 当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事
業部グローバル営業推進部長
執行役
2018年３月 当社執行役（現在）
永 田 修 1968年３月17日 生 (注) 168
建築・産業カンパニープ
同 当社グループ経営戦略統括部長
レジデント
当社人事統括部長
2019年３月
当社グループ経営戦略・人事統括部長
2020年１月
当社風水力機械カンパニープレジデント
2022年３月
当社風水力機械カンパニー冷熱事業担当
同
当社建築・産業カンパニープレジデント
2023年１月
（現在）
当社入社
1996年４月
2020年３月 エリオットグループホールディングス
同 株式会社 Vice President
Elliott Company Vice President
エリオットグループホールディングス株
2021年３月
執行役
式会社 取締役
エネルギーカンパニープ
2022年３月 エリオットグループホールディングス株
レジデント兼
式会社 取締役CEO
Elliott Company CEO兼
同 Elliott Company CEO（現在）
宮 木 貴 延 1972年９月22日 生 (注) －
嘉利特荏原ポンプ業有限
同 当社執行役（現在）
公司董事長兼
同 当社風水力機械カンパニーコンプレッ
荏原エリオットエネル
サ・タービン事業担当
ギーホールディングス株
2023年１月 当社エネルギーカンパニープレジデント
式会社Chairman 兼 CEO
（現在）
同 嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長 （現
在）
同 荏原エリオットエネルギーホールディン
グス株式会社Chairman 兼 CEO（現在）
1994年４月 当社入社
2017年４月 人事・法務・総務統括部人材開発部長
当社風水力機械カンパニーシステム事業
2021年４月
執行役
部社会システム営業部長
太 田 晃 志 1971年４月26日 生 (注) 32
インフラカンパニープレ
当社執行役（現在）
2022年３月
ジデント
当社風水力機械カンパニー システム事業
同
部長
当社インフラカンパニープレジデント
2023年１月
（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
2015年４月 当社風水力機械カンパニー企画管理技術
統括中国・東アジア地域統括部副統括部
長
同 嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長
2016年４月 当社風水力機械カンパニー企画管理技術
執行役
統括中国・東アジア地域統括部長
2019年１月 当社風水力機械カンパニー産業ポンプ事
環境カンパニープレジデ
業部長
ント兼 山 田 秀 喜 1961年５月31日 生 (注) 153
2019年10月 当社執行役常務
荏原環境プラント株式会
同 当社風水力機械カンパニーカスタムポン
社代表取締役社長
プ事業部長
2020年１月 荏原機械淄博有限公司董事長
2020年３月 当社執行役（現在）
2023年１月 当社環境カンパニープレジデント
（現在）
同 荏原環境プラント株式会社代表取締役社
長（現在）
1997年４月 当社入社
2020年１月 当社マーケティング統括部マーケティン
グ統括部長
執行役
2022年１月 当社精密・電子事業カンパニー装置事業
精密・電子カンパニー装 南 部 勇 雄 1974年４月14日 生 (注) 76
部長
置事業部長
2022年３月 当社執行役（現在）
2023年１月 当社精密・電子カンパニー装置事業部長
（現在）
1992年４月 当社入社
執行役
2021年４月 台湾荏原精密股份有限公司 董事長（現
精密・電子カンパニーコ
在）
ンポーネント事業部長
2022年１月 当社精密・電子事業カンパニーコンポー
ネント事業部長
兼
露 木 聖 一 1971年４月20日 生 (注) 38
2022年３月 当社執行役（現在）
台湾荏原精密股份有限公
2023年１月 当社精密・電子カンパニーコンポーネン
司 董事長 兼
ト事業部長（現在）
合肥荏原精密機械有限公
2024年１月 合肥荏原精密機械有限公司 董事長（現
司 董事長
在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1993年10月 当社入社
2015年４月 当社ガバナンス推進統括部長
2016年４月 エリオットグループホールディングス株
式会社 Deputy Vice President
同 Elliott Company Deputy Vice President
2018年１月 エリオットグループホールディングス株
執行役
式会社 Vice President
CFO（経営企画／財務／
同 Elliott Company Vice President
会計／税務担当）兼
細 田 修 吾 1966年９月１日 生 (注) 121
2021年３月 当社執行役（現在）
荏原(中国)有限公司 董
同 当社経理財務統括部長
事長
2022年３月 当社グループ経営戦略・経理財務統括部
長
2023年１月 当社経営企画・経理財務統括部長 兼
CFO
2023年12月 荏原(中国)有限公司 董事長（現在）
2024年１月 当社CFO（経営企画／財務／会計／税務担
当）（現在）
1987年４月 当社入社
2011年４月 荏原環境プラント株式会社計画統括部長
2012年４月 青島荏原環境設備有限公司総経理
執行役
2017年４月 荏原環境プラント株式会社営業本部長
CHRO（人事／安全／労
2019年１月 荏原環境プラント株式会社取締役
佐 藤 誉 司 1964年７月18日 生 (注) 83
務／人財開発担当）
当社執行役（現在）
2022年３月
兼 人事統括部長 当社人事統括部長
同
当社人事統括部長 兼 CHRO
2023年１月
当社CHRO（人事／安全／労務／人財開発
2024年１月
担当）兼 人事統括部長（現在）
2014年９月 当社入社
2018年１月 当社内部統制・リスク管理統括部長
2018年３月 当社執行役（現在）
執行役 同 当社法務・総務・内部統制・リスク管理
統括部長
中 山 亨 1959年６月５日 生 (注) 113
CRO（リスク管理／法
2023年１月 当社法務・総務・内部統制・リスク管理
務／内部統制担当）
統括部長 兼 CRO
2024年１月 当社CRO（リスク管理／法務／内部統制担
当）（現在）
2014年４月 株式会社LIXIL CIO執行役員IT推進本部長
2015年12月 株式会社LIXIL上席執行役員CIO兼情報シ
ステム本部長
2018年７月 株式会社資生堂グローバルICT副本部長兼
執行役
ICT戦略・プラットフォーム部長
小 和 瀬 浩 之 2018年12月 当社入社
CIO（情報通信担当）兼 1963年11月22日 生 (注) 88
2019年４月 当社情報通信統括部長
情報通信統括部長
2020年３月 当社執行役（現在）
2023年１月 当社情報通信統括部長 兼 CIO
2024年１月 当社CIO（情報通信担当）兼 情報通信統
括部長（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1987年４月 当社入社
2016年４月 荏原環境プラント株式会社基盤技術統括
部長
2019年１月 荏原環境プラント株式会社エンジニアリ
ング本部長
執行役
2022年１月 荏原環境プラント株式会社代表取締役社
CTO（技術／研究開発／
長
三 好 敬 久 1962年12月18日 生 (注) 78
知的財産担当）兼 技
2023年１月 当社技術・研究開発・知的財産統括部長
術・知的財産統括部長
2023年３月 当社執行役（現在）
同 当社技術・研究開発・知的財産統括部
長 兼 CTO
2024年１月 当社CTO（技術／研究開発／知的財産担
当）兼 技術・知的財産統括部長（現在）
計 953
（注） 執行役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期
に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
② 社外役員の状況
現在、当社の取締役10名のうち過半数の7名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係は
ありません。なお島村琢哉氏は当社グループと製品販売及びアフターサービス等の取引関係があるAGC株式会社に
おいて過去に業務執行に携わっていた経歴がありますが、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはない取
引関係と判断しています。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定す
ることとし、独立性を確保するため、当社グループとの取引・関係等に係る基準を規程において定めています。
社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適
正性を高めていると考えています。
また、社外取締役は陪席者としてサステナビリティ委員会に出席し、執行役及び内部監査部門等と相互に情報
を共有するなどして意見交換を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
（ⅰ）監査委員会の組織・人員及び手続
監査委員会監査の組織、人員及び手続については、「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の
体制 （ⅰ）企業統治の体制の概要 ＜監督＞ [監査委員会]」を参照ください。
（ⅱ）監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を合計23回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次の
とおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査委員 長峰 明彦 23（100%）
北山 久恵 23（100%）
独立社外（非常勤）監査委員
沼上 幹 15（100%）
（注）沼上幹氏は、2023年３月29日開催の第158期定時株主総会及び同日開催の取締役会において新たに取締
役及び監査委員会委員に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した監査委員会への出席状況を記載し
ています。
監査委員会の主な検討事項については、毎年度継続の経常監査項目に加え、特に重点的に監査を実施する項
目を定めており、当事業年度に議論した具体的な検討内容は以下のとおりでした。
・執行役等の職務執行・法令遵守体制の監査
・会社法、金融商品取引法に係るグループ内部統制の整備及び運用状況監査
・会計監査人・内部監査部門との連携、三様監査の体制構築
・国際財務報告基準（IFRS）運用の定着化、重要会計事項に係る会計処理の適切性
・対面市場別５カンパニー制の業務執行におけるガバナンス体制の整備状況、中期経営計画E-Plan2025の進
捗状況
・小規模海外拠点やM&A先を含む子会社のガバナンス及び内部統制の整備・運用状況、新しい部門横断機能
（CxO制）を含む親子会社間及び事業部門・コーポレート間のレポートラインの整備・運用状況
・内部通報窓口の整備・運用状況の点検及び通報案件対応における実効性の確保
また、常勤監査委員の活動を含む監査委員会の主な活動状況については以下のとおりです。
・代表執行役社長へのヒアリング（年３回）及び 建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子
の各カンパニーを統括する執行役へのヒアリング（年１回）を実施するなど、経営課題及び事業等のリ
スクに関する認識を執行部門と共有し、意見交換を行っています。
・監査の有効性・効率性の向上のため、取締役会のほかに、経営会議、サステナビリティ委員会、リスク
マネジメントパネル等の重要会議に出席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執
行部門への助言等を行っています。
・内部監査部門及び会計監査人との連携について「②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携による
効率的な監査の実施に努めています。
・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しています。
・国内外の事業所、営業拠点、子会社等を対象に往査（執行部門による内部監査、会計監査人による監査
等への立会いを含む）を実施し、当社及び企業集団における内部統制システムが有効に機能しているこ
とを確認しています。なお、2023年度については、Web会議システムによるヒアリング調査等、コロナ禍
で取り組んできたリモート監査の手法を活用しつつも、 実地での監査を重視し往査及び会計監査人によ
る監査への立会い等を積極的に行いました。
・関係会社監査役を構成員としたグループ監査役連絡会を年２回開催し情報の交換を図るとともに、必要
に応じて関係会社から事業の報告を受けています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部
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（有価証券報告書提出日現在25名が在籍）を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの有効性について、
各業務執行の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認しています。
経営監査部は、「内部監査規程」に基づき、代表執行役社長の承認を得た年度の内部監査計画に従って内部
監査を実施し、金融商品取引法に従って財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。経営監査部
長は、代表執行役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査委員会委員長に送付しています。監査対象
部門及び子会社に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。
経営監査部は、監査委員会との定期及び随時の情報交換会を実施し、当社及び子会社への内部監査結果や内
部統制状況を監査委員に報告しています。当該情報交換会には監査委員、担当執行役及び経営監査部長の他に
リスク管理部門の部門長が出席しています。最新のリスク情報等を適時に共有し活用することにより、監査委
員会監査及び内部監査の実効性を高めています。また、経営監査部のうち主に内部監査を担当する従業員を監
査委員会室との兼務とすることにより、監査委員会監査及び内部監査の一層の連携強化を図っています。
また、監査委員会並びに経営監査部は、会計監査人である監査法人と定期及び随時に緊密な連携を図ってお
り、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報及び意見の交換を行って
います。2023年度は、経営監査部、監査委員会、会計監査人による三様監査会議を３回開催しました。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）継続監査期間
1事業年度
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
北村 嘉章
隅田 拓也
藤春 暁子
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 26名
その他 67名
（ⅴ）監査法人の選定方針、理由及び評価
監査委員会は、会計監査人による監査について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施
していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に及び随時に報告を受
けています。監査委員会は、「会計監査人選定・評価方針」に則り、第159期（2023年度）における会計監査人
として、有限責任監査法人トーマツを選定しました。詳細については、「（ⅵ）監査法人の異動」をご覧くだ
さい。
[会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]
a. 解任の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員全員の
同意により会計監査人を解任いたします。
b. 不再任の方針
毎年度実施する会計監査人の再任適否の評価結果に基づき、会計監査人の適格性、独立性、総合的能力等
を勘案し、監査が著しく不十分であると判断した場合、監査委員会は、会計監査人の不再任を株主総会に提
案いたします。
なお、再任の制限として監査委員会は、会計監査人が連続して10年間在任する場合には、当該会計監査人
（以下、「再任会計監査人」という。）の毎年度の評価にかかわらず、次年度の会計監査人候補を選定する
ために入札を実施いたします。再任会計監査人が入札に参加することを妨げませんが、当該再任会計監査人
がさらに連続して５年間在任する場合にも、入札を実施いたします。
ただし、同一の会計監査人が連続して在任することができる期間は、20年間までとしています。
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（ⅵ）監査法人の異動
当社の監査法人は、以下のとおり異動しています。
第158期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） EY新日本有限責任監査法人
第159期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
(１) 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(２) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．異動の年月日
2023年３月29日（第158期定時株主総会開催日）
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2008年６月27日
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査委員会は、「会計監査人選定・評価方針」を定め、会計監査人が連続して10年間在任する場合に
は、当該会計監査人の毎年度の評価にかかわらず、次年度の会計監査人候補を選定するために入札を実施
することとしています。当該会計監査人が再任されさらに連続して５年間在任する場合にも入札を実施す
ることとし、同一の会計監査人が連続して在任することができる期間は、20年までとしています。
2022年度は、EY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人に就任して15会計事業年度となるため、上記
の方針に則り入札を実施しました。
複数の監査法人から提案を受け比較検討した結果、有限責任監査法人トーマツが今後の当社グループの
グローバルな事業展開及びガバナンス体制に適した監査体制を有していること、当社の会計監査人候補選
定基準に照らし求められる専門性、独立性、品質管理体制を備えていること、また、会計監査人交代によ
る新たな視点での監査が期待できることから、適任と判断いたしました。
６．上記５．の理由及び経緯に対する意見
(１) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
(２) 監査委員会の意見
監査委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 200 2 171 －
連結子会社 36 － 51 －
計 236 2 222 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク( Deloitte )に対する報酬 (（ⅰ）を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 1
連結子会社 383 72 450 85
計 383 72 450 86
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定していま
す。
（ⅴ）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備
状況、及び監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会
社法第399条第１項に定める同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
（ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の報酬等に関する方針（以下、「報酬方針」とい
う。）については報酬委員会で決定しています。
提出日現在の報酬方針は、当社の長期ビジョン（E-Vision2030）及び中期経営計画（E-Plan2025）のもと、
2023年３月に報酬委員会の決議によって決定した報酬方針であり、その内容は次のとおりです。
a. 取締役に対する報酬
ア. 報酬制度の目的と基本方針
取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営
戦略に合致した執行役の業務遂行を監督するため、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報
酬水準・報酬体系とします。
イ. 報酬の体系
ⅰ）非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬は、業務執行とは独立した立場で、業務執行が適法に行われていることを監
督する役割と責任が期待されていることから、基本報酬、長期インセンティブで構成され、 報酬委員会
にて決定します。 長期インセンティブは、企業価値の継続的な向上を図ると共に役員における株式保有
を促進することで株主との一層の価値共有を図る譲渡制限付株式報酬（RS）とします。また、取締役会
議長、筆頭社外取締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る
時間数等を踏まえた手当を支給します。
ⅱ）業務執行取締役
当社は、業務執行取締役（代表執行役社長）に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役として
の報酬は支給しません。
ウ. 報酬の組合せ
取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
株式報酬 （長期インセンティブ）
役位区分 基本報酬 短期業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬
非業務執行の取締役 1 － 0.3 －
（注） 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。
b. 執行役に対する報酬
ア. 報酬制度の目的と基本方針
執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営
戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連
動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度とします。
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イ. 報酬の体系
執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付
株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたっ
て目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の
役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利
益率（ROIC）及び連結営業利益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG
※1
経営を実践するため、ESG指標を導入し、評価項目は、“E”(環境)：CDP(気候変動) 、及び“S”(社
※2
会)：グローバルエンゲージメントサーベイ としています。なお、代表執行役社長を除く執行役について
は、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での
審議を経て、個別の額を決定します。
※1. 気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取組みなどを評価するESG評価機関
※2. グローバルエンゲージメントサーベイは、2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期
的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場におけるエンゲージメントの現状について調査をし
ているもの。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2025の最終年度である2025年12月期における
連結投下資本利益率（ROIC）を採用します。
ウ. 報酬の組合せ
執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
株式報酬 （長期インセンティブ）
役位区分 基本報酬 短期業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬
代表執行役社長 1 0.6 0.3 0.3
執行役 1 0.6 0.2～0.25 0.2～0.25
（注） １． 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。
２． 短期業績連動報酬は、全社業績又は事業業績の目標達成度により、０～200％の範囲で支給します。
３． 業績連動型株式報酬は、全社業績目標の達成度により、０～200％の範囲で支給します。
エ. 報酬の水準
基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群（以下、「国内同輩企業」という。）に対して遜
色のない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水準（役員
との格差、世間水準との乖離等）にも留意し、役割に応じた報酬水準とします。
総報酬（基本報酬水準、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）は、戦略や
事業業績を達成する場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の場合には同輩企
業の役員報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めています。
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（ⅱ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員等の報酬方針の決定機関である報酬委員会は、客観的な視点と透明性を重視して、３名の独立社外取締
役により構成されており、具体的には、社外取締役の中から、 企業経営 の経験者、企業法務の専門家を選任し
ています。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度を戦略的な視点で監督することを目的としています。具体的に
は、経営方針に沿って作られた報酬制度の検討と決定を担っており、報酬方針の決定のほか、当社の取締役及
び執行役の報酬のほか、グループ会社役員の報酬体系についても審議し、取締役会に意見を具申しています。
委員会活動に必要と判断した場合には、委員会の総意として報酬コンサルタント等の専門家の意見を求めるこ
とができるものとされています。そのコンサルタントの選定に際しては、独立性に留意し、確認を行っていま
す。
このような活動を行うため、報酬委員会は定例会のほか、必要に応じて適宜開催され、報酬委員会で審議さ
れた結果は、委員長より取締役会に報告がなされています。
新任の報酬委員に対して、報酬委員会の定める規程（役員報酬基本方針）に加え、当社の業績や報酬制度の
背景、経緯の説明を行っています。また、常設の委員会事務局を設置し、就任中の委員に法令・規制、規準等
の情報提供を行い、的確な委員会運営を支援しています。
2023年度において、報酬委員会は14回開催され、報酬方針を決議したほか、報酬方針に基づく取締役及び執
行役の個人別の基本報酬・短期業績連動報酬の額並びに譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の内容及
び付与数を決定いたしました。
（ⅲ）当事業年度に係る取締役・執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断
した理由
報酬委員会は、当事業年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等について、ア. 取締役に対する報酬、
イ. 執行役に対する報酬記載の（a）報酬制度の目的と基本方針に基づいて、（1）基本報酬については、国内
同輩企業の水準及び従業員賃金水準を踏まえ、役割に応じた報酬額であるか、（2）短期業績連動報酬について
は、個人毎の報酬額が、当事業年度の全社業績目標及び個人別の目標の達成度に応じたものであるか、（3）譲
渡制限付株式報酬については、役割に応じた所定株式数を付与することを内容とするものであるか、について
委員会において慎重に審議の上、決定しました。したがって、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執
行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
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② 各支給項目について
（ⅰ）短期業績連動報酬
a. 概要
中期経営計画達成のためのインセンティブを重視し、全社業績又は事業業績と個人の目標の達成度に応じ
てダイレクトに金額を決定する仕組みとします。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益の水準が著し
く低い又は無配の場合等は、短期業績連動報酬の減額等につき報酬委員会が決定します。
b. 2023年度における全社業績指標の目標と実績
業績指標 2023年度目標値 2023年度実績値
連結投下資本利益（ROIC） 10.4％ 12.2％
連結営業利益 723億円 860億円
（ⅱ）長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）
a. 概要
当社役員が近視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主との利害の一致の観点から、当社の株価に
連動する株式報酬を支給しています。
当社の株式報酬は、一定期間継続して当社及びグループ会社の一部において一定の役職員の地位にあるこ
とを条件とする譲渡制限付株式報酬と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動
型株式報酬で構成されます。
ア. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式は、原則として、当社又は当社子会社の役員等の役割に応じた一定の株式数を単年度毎
に付与します。役員等における株式保有を促進し、株主との価値共有を高めることを目的とするため、割
当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまでを譲渡制限期間とし、当社又は当社子会社の役員等
の地位を退任した時点で譲渡制限を解除します。
イ. 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中期経営計画初年度に支給対象役員の役割に応じた基準個数を予め設定し、中
期経営計画の最終事業年度である2025年12月期の連結投下資本利益率（ROIC）の達成度合いに応じて算定
される当社株式数を付与します。付与株式数のうち40%相当については、金銭に換価して支給します。
なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガイ
ドラインを定めることで、株主との価値共有を推進します。
b. 業績連動型株式報酬にかかる全社業績指標の目標と実績
長期インセンティブのうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画E-Plan2025の最終年度である
2025年12月期の連結投下資本利益率（ROIC）の目標（10.0％）達成度合いに応じて、支給率を０％〜200％と
して支給されます。
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③ 業績連動型株式報酬の算定方法
（ⅰ）制度の概要
当社の執行役（当社子会社の業務執行取締役を兼務する者を含む）を対象に、中期経営計画E-Plan2025の計
画対象期間である2023年度～2025年度（2023年１月～2025年12月）を評価期間とした業績連動型株式報酬
（PSU）を支給します。
当社子会社の一部についても同様の制度を導入し、 当社執行役と同様の算定方法を用いて支給します。
（ⅱ）PSUの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのPSUの支給株式数及び金額を決定します。
a. 支給対象役員
法人税法第34条第１項第３号及び同法第34条第５項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる業務
執行役員である、当社の執行役及び荏原環境プラント㈱の取締役を支給対象役員として記載しています。
b. PSUとして支給する財産
PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
c. 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
ア. 株式によるPSUの個別支給個数（１個未満切り捨て）
基準個数（下記Ａ）×支給率（下記Ｂ）×60％
１個＝当社普通株式100株とします。
ただし、支給する当社普通株式の総数は、 73,300 株を上限とし、各社が支給する当社普通株式の総数の
上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。
当社 荏原環境プラント㈱ 合計
上限株数 62,100株 11,200株 73,300株
なお、支給時において非居住者である当社の執行役については、上記算定式による個別支給株式数に後
記（イ）に定める当社普通株式の株価を乗じた金額を、金銭により支給します。
（注）法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とします。
イ. 金銭によるPSUの個別支給金額（100円未満を切り捨て）
基準個数（下記Ａ）×支給率（下記Ｂ）×40％×当社普通株式の株価（注）
１個＝当社普通株式100株とします。
（注）2026年４月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開
催月の前々月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均
ただし、支給する金銭の総額は515百万円を上限とし、各社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の上
限金額のとおりとします。
当社 荏原環境プラント㈱ 合計
上限金額 433百万円 82百万円 515百万円
なお、株式によるPSUの支給に際して付与する金銭報酬債権及び金銭によるPSUとして支給する金銭を合
算した額は総額1,285百万円、各社が支給する額の上限は、それぞれ下表の合算上限金額のとおりとしま
す。
当社 荏原環境プラント㈱ 合計
上限金額 1,081百万円 204百万円 1,285百万円
（注）法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。
d. 評価期間
2023年１月から2025年12月とします。
e. 支給時期
上記算定式にて算定された支給株式数及び金額の当社普通株式及び金銭を2026年５月に支給します。
ア. 基準個数
支給対象役員の担当職務の役割に応じて、それぞれ下表のとおり基準個数（１個＝当社普通株式100株としま
す。）を設定します。当社の連結子会社である荏原環境プラント㈱とエリオットグループホールディングス㈱
（以下、対象子会社）の業務執行取締役を兼務する当社執行役については、兼務の状況に応じた当社における
担当職務の役割に相応する個数を支給します。
当社 氏名 基準個数
代表執行役社長 浅見 正男 87個
執行役 永田 修 42個
執行役（対象子会社取締役兼務） 宮木 貴延 21個
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執行役（対象子会社取締役兼務） 山田 秀喜 21個
執行役（注） 戸川 哲二 42個
執行役（注） 蓬臺 昌夫 27個
執行役 南部 勇雄 27個
執行役 細田 修吾 27個
執行役 太田 晃志 22個
執行役 露木 聖一 22個
執行役 佐藤 誉司 22個
執行役 中山 亨 22個
執行役 小和瀬 浩之 22個
執行役 三好 敬久 22個
（注）戸川哲二氏、蓬臺昌夫氏は、2024年３月27日に執行役を退任しております。なお、途中退任に伴う基準個
数の調整につきましては、後記（ⅴ）b．をご参照ください。
荏原環境プラント（株） 氏名 基準個数
代表取締役社長 山田 秀喜 21個
取締役 漆畑 武彦 14個
取締役 能勢 洋也 14個
取締役 甲斐 正之 12個
イ. 支給率
中期経営計画E-Plan2025の最終年度である2025年12月期の連結投下資本利益率（ROIC）に応じて、下記算定式
に基づき支給率を確定します。
支給率（％） （注）１ ＝連結投下資本利益率（ROIC） （注）２ ×20－100
（注）１ 小数第２位を四捨五入します。ただし、計算の結果が０％以下となる場合には０％（不支給）とし、
200％を超える場合には200％とします。
２ 連結投下資本利益率（ROIC）＝｛営業利益－法人所得税費用＋持分法による投資損益－非支配持分に
帰属する当期利益｝÷｛有利子負債（期首期末平均） ＋親会社の所有者に帰属する持分合計（期
＊1
首期末平均） ｝×100
＊2
＊1 「有利子負債 (期首期末平均)」は、当社連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「社債、
借入金及びリース負債」において表示される前連結会計年度末の金額と当連結会計年度末の金額との
合計額を平均した金額です。
＊2 「親会社の所有者に帰属する持分合計（期首期末平均）」は、当社連結財政状態計算書の「親会社
の所有者に帰属する持分合計」において表示される前連結会計年度末の金額と当連結会計年度末の金
額との合計額を平均した金額です。
（ⅲ）PSUの支給要件
当社執行役については2023年３月29日開催の当社定時株主総会の日から、2026年３月開催予定の当社定時株主
総会の日まで、荏原環境プラント㈱の取締役については2023年３月16日開催の同社定時株主総会の日から、
2026年３月開催予定の同社定時株主総会の日までの期間（以下、対象期間）に在任した場合に、当社株式の交
付並びに金銭支給を行います。
（ⅳ）株式によるPSUの支給方法
当社の執行役に対する株式によるPSUの支給は、執行役に対して当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬
債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う
方法とします。
荏原環境プラント㈱の取締役に対する株式によるPSUの支給は、当該取締役に対して、同社が金銭報酬債権を
付与し、当社が同社における当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を現物出資財
産として当社に出資させることにより、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
なお、株式によるPSUとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者割当て
を決議する当社取締役会開催の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均と当社取締役会開催
日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）のいずれか高い方を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利
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にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、対象期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式
によるPSUに係る上限株数、１個あたりの当社株式数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとし
ます。
（ⅴ）対象期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
＜当社＞
a．対象期間中において執行役が新たに代表執行役社長に就任した場合
執行役が新たに代表執行役に就任した場合は、当該執行役の基準個数に、下記算定式にて算定した数（１
個未満切り捨て）を加算した数をその執行役の基準個数として、個別支給株数及び個別支給額を算定しま
す。
（現代表執行役社長基準個数―基準個数）×対象期間の代表執行役社長在任月数（注）／36
（注）１か月に満たない場合は１か月として計算します。
b．対象期間中において執行役が退任した場合
対象期間中に執行役が退任した場合は、下記方法により算定された数（１個未満切り捨て）を、当該執行
役の基準個数とします。なお、個別支給株式数及び個別支給額の算定及び、当社の株式の交付及び金銭の
支給時期等は、他の在任執行役と同様、前記４．業績連動型株式報酬の算定方法（２）PSUの算定方法のと
おり2026年５月に支給します。
基準個数×対象期間中の在任月数（注）／36
（注）１か月に満たない場合は１か月として計算します。
なお、懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を０％として算定します。
c．対象期間中において、対象子会社の取締役を兼務する執行役が、当該子会社の取締役を退任した場合
対象子会社の取締役を兼任する執行役が、対象期間中に当該子会社の取締役を退任した場合は、当該執行
役の基準個数に、下記算定式にて算定した数（１個未満切り捨て）を加算した数をその執行役の基準個数
として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
基準個数×（36－対象期間中の子会社取締役在任月数(注)）／36
（注）１か月に満たない場合は１か月として計算します。
d．対象期間中において、執行役が新たに支給対象子会社の取締役を兼務した場合
執行役が対象期間中に新たに対象子会社の取締役を兼務した場合は、当該執行役の基準個数から、下記算
定式にて算定した数（１個未満切り捨て）を減算した数をその執行役の基準個数として、個別支給株式数
及び個別支給金額を算定します。
基準個数×50％×対象期間中の子会社取締役兼務在任月数(注)／36
（注）１か月に満たない場合は１か月として計算します。
e.対象期間中において執行役が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記算定式
にて算定される額の金銭（100円未満を切り捨て）を、退任時に支給対象役員である執行役の相続人に対し
て支給します。
（基準個数×50％×対象期間中の在任月数 （注）１ ／36） （注）２ ×退任時株価 （注）３
（注）１ １か月に満たない場合は１か月として計算します。
２ １個未満は切り捨てとします。また、１個＝当社普通株式100株とします。
３ 退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
f．対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が取締役会で承認
され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支
給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭（100円未
満を切り捨て）を支給対象役員である執行役に支給します。
（基準個数 （注）１ ×50％×対象期間開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 ／36） （注）２（注）３
×当社株価 （注）４
（注）１ 上記Ⅰ.からⅣ．に係る異動のあった支給対象執行役の基準個数は、対象期間末までに組織再編
等がなかったものとして調整を行った基準個数とします。
２ １か月に満たない場合は１か月として計算します。なお、当社及び対象子会社に在籍していない
当社退任執行役については、組織再編効力発生日までの月数按分は行わないものとします。
３ １個未満は切り捨てとします。また、１個＝当社普通株式100株とします。
４ 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の平均株価
＜荏原環境プラント㈱＞
a．対象期間中において取締役が新たに代表取締役社長に就任した場合
取締役が新たに代表取締役社長に就任した場合は、当該取締役の基準個数に、下記算定式にて算定した数
（１個未満切り捨て）を加算した数をその取締役の基準個数として、個別支給株数及び個別支給額を算定
します。
（現代表取締役社長基準個数―基準個数）×対象期間の代表取締役社長在任月数（注）／36
（注）１か月に満たない場合は１か月として計算します。
b．対象期間中において取締役が退任した場合
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下記方法に基づき算定された数（１個未満切り捨て）を、当該取締役の基準個数とします。なお、個別支
給株式数及び個別支給額の算定及び、当社の株式の交付及び金銭の支給時期等は、他の在任取締役と同
様、 前記４．業績連動型株式報酬の算定方法（２）PSUの算定方法のとおり2026年５月に支給します。
基準個数（上記Ａ）×対象期間中の在任月数（注）／36
（注）１か月に満たない場合は１か月として計算します。
なお、懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を０％として算定します。
c．対象期間中において取締役が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記算定式
にて算定される額の金銭（100円未満を切り捨て）を、退任時に支給対象役員である取締役の相続人に対し
て支給します。
（基準個数×50％×対象期間中の在任月数 （注）１ ／36） （注）２ ×退任時株価 （注）３
（注）１ １か月に満たない場合は１か月として計算します。
２ １個未満は切り捨てとします。また、１個＝当社普通株式100株とします。
３ 退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
d．対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が取締役会で承認
され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支
給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭（100円未
満を切り捨て）を支給対象取締役に支給します。
（基準個数 （注）１ ×50％×対象期間開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 ／36） （注）２
（注）３ ×当社株価 （注）４
（注）１ 上記ⅠからⅢ．に係る異動のあった支給対象取締役の基準個数は、対象期間末までに組織再
編等がなかったものとして調整を行った基準個数とします。
２ １か月に満たない場合は１か月として計算します。当社及び対象子会社に在籍又は在籍して
いなかった新任取締役、並びに当社及び対象子会社に在籍していない退任取締役について
は、組織再編効力発生日までの月数按分は行わないものとします。
３ １個未満は切り捨てとします。また、１個＝当社普通株式100株とします。
４ 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所
における当社普通株式の平均株価
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等
（ⅰ）取締役及び執行役に対する報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる
役員区分 総額
役員の員数
短期業績 譲渡制限付 業績連動型
基本報酬
(百万円) (名)
連動報酬 株式報酬 株式報酬
取締役
132 100 － 30 1 2
(社外取締役を除く)
執行役 1,010 384 258 93 274 17
社外取締役 141 114 － 27 － 9
（注） １． 上記には、2023年12月31日現在の取締役及び執行役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬
等及び、2023年３月29日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び同日開催の
取締役会終結の時をもって退任した執行役３名に対して2023年１月から退任時までに支給された報酬等の額
を記載しています。
２． 取締役を兼務する代表執行役社長に支給された報酬等については、執行役の欄に記載しています。
３． 執行役の報酬等の額には、子会社の役員を兼務している執行役が子会社から受け取った報酬額131百万円
（基本報酬62百万円、短期業績連動報酬46百万円、業績連動型株式報酬21百万円）を含めた総額を記載して
います。
４． 執行役の短期業績連動報酬は、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評
価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定しています。
５． 短期業績連動報酬は、2023年12月31日在任の執行役に対して、当事業年度を対象期間とした短期業績連動報
酬（2024年３月支給予定）の総額を記載しています。
６． 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株
式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
７． 業績連動型株式報酬は、2026年５月支給予定の業績連動型株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額
を記載しています。当事業年度の金額算定においては、直近の当社株価及び中期経営計画E-Plan2025の最終
年度である2025年12月期の経営計画における連結投下資本利益率(ROIC)の予想値を用いており、且つ前事業
年度計上額との差分も加算計上しています。
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８． 上記のほか、2022年12月末日以前に退任した役員６名に対して付与した中期経営計画E-Plan2022の業績連動
型株式報酬について、当事業年度にかかる費用として35百万円を計上しています。
（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の 報酬等の種類別の総額（百万円）
氏 名 総額 会社区分
短期業績連 譲渡制限付 業績連動型
基本報酬
（百万円）
動報酬 株式報酬 株式報酬
代表執行役社長
168 提出会社 54 34 16 61
浅 見 正 男
（注） １． 短期業績連動報酬は、当事業年度を対象期間とした短期業績連動報酬（2024年３月支給予定）の総額を記載
しています。
２． 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株
式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
３． 業績連動型株式報酬は、2026年５月支給予定の業績連動型株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額
を記載しています。当事業年度の金額算定においては、直近の当社株価及び中期経営計画E-Plan2025の最終
年度である2025年12月期の経営計画における連結投下資本利益率(ROIC)の予想値を用いており、且つ前事業
年度計上額との差分も加算計上しています。
（ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、その保有目的から専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とする純投資株式と取引関係の維持強化を目的とするそれ以外の投資株式に区分しています。ま
た、それ以外の投資株式については、上場株式を特定投資株式、それ以外を非上場株式に区分しています。
なお、信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式については、みなし保有株
式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）及びみなし保有株式について
は、株式の保有を通じた保有先との提携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有
することとし、その保有の合理性につき以下の事項を取締役会において定期的に精査し、合理性の薄れた株式
について、売却等の手段により保有を随時解消する方針としています。
＜保有合理性の確認＞
a. 保有先との提携に重要性があり、その関係継続が必要であること。
b. 保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っていること。
なお当社は、2023年12月31日現在、特定投資株式及びみなし保有株式を保有していません。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 2,265
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ベンチャー企業との連携強化を目的と
非上場株式 1 422
した追加出資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 38
非上場株式以外の株式 － －
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（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠
して作成しています。
(２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸
表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加し
ています。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っていま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 116,137 148,059
営業債権及びその他の債権 8,35 151,665 163,363
契約資産 28 100,420 99,901
棚卸資産 9 181,337 200,616
未収法人所得税 1,137 1,277
その他の金融資産 10,35 3,540 4,357
26,456 30,747
その他の流動資産 18
流動資産合計 580,694 648,323
非流動資産
有形固定資産 11,14 165,715 175,882
のれん及び無形資産 12,14 43,333 50,381
持分法で会計処理されている投資 16 7,153 7,192
繰延税金資産 17 13,720 17,656
その他の金融資産 10,35 6,783 6,015
10,648 8,447
その他の非流動資産 18
非流動資産合計 247,354 265,576
828,049 913,900
資産合計
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,35 195,391 172,368
契約負債 28 63,168 92,918
社債、借入金及びリース負債 20,35 46,772 31,953
未払法人所得税 6,140 8,150
引当金 23 12,760 12,132
その他の金融負債 21,35 432 760
44,411 43,682
その他の流動負債 22
流動負債合計 369,078 361,966
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 20,35 72,560 113,296
退職給付に係る負債 24 8,380 7,967
引当金 23 2,647 2,588
繰延税金負債 17 2,435 2,954
その他の金融負債 21,35 144 492
3,076 3,062
その他の非流動負債 22
非流動負債合計 89,245 130,361
負債合計 458,323 492,327
資本
資本金 25 79,804 80,489
資本剰余金 25 76,806 76,593
利益剰余金 25 184,995 224,267
自己株式 25 △ 294 △ 306
18,655 28,830
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
359,966 409,875
9,758 11,697
非支配持分
資本合計 369,725 421,572
負債及び資本合計 828,049 913,900
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 28 680,870 759,328
469,694 516,618
売上原価
売上総利益
211,175 242,709
販売費及び一般管理費 29 137,784 155,847
その他の収益 30 1,107 2,725
3,925 3,562
その他の費用 30
営業利益
70,572 86,025
金融収益 32 957 1,643
金融費用 32 2,762 4,361
714 1,425
持分法による投資損益 16
税引前利益
69,481 84,733
16,775 20,933
法人所得税費用 17
52,705 63,799
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益 50,488 60,283
非支配持分に帰属する当期利益 2,217 3,516
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 33 548.61 653.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 33 547.34 652.55
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益 52,705 63,799
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,512 △ 1,987
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 44 95
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 9 55
対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,458 △ 1,836
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 59 15
14,497 10,227
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
14,437 10,242
項目合計
税引後その他の包括利益合計 34 15,896 8,405
68,602 72,205
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 66,019 68,391
非支配持分に帰属する当期包括利益 2,582 3,814
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本 利益
在外営業活動
資本金 自己株式
公正価値で測
番号 剰余金 剰余金 体の換算差額
定する金融資
産の純変動
2022年１月１日残高 79,643 76,566 171,720 △ 20,189 4,179 351
超インフレの調整 41 － － △ 539 － － －
調整後期首残高 79,643 76,566 171,180 △ 20,189 4,179 351
当期変動額
当期包括利益
当期利益 － － 50,488 － － －
その他の包括利益 － － － － 14,134 △ 46
当期包括利益合計 － － 50,488 － 14,134 △ 46
所有者との取引額
配当金 26 － － △ 18,216 － － －
自己株式の取得 25 － － － △ 8 － －
自己株式の処分 25 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 25 － △ 0 △ 19,902 19,903 － －
株式報酬取引 27 160 245 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
非支配持分の取得 － △ 4 － － － －
その他の資本の構
成要素から利益剰 － － 1,445 － － 57
余金への振替
所有者との
160 240 △ 36,674 19,894 － 57
取引額合計
2022年12月31日残高 79,804 76,806 184,995 △ 294 18,314 362
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の
資本
所有者に 非支配持分
資本の
キャッシュ・
帰属する持分 合計
合計
注記
確定給付制度
構成要素
フロー・
合計
番号 の再測定
合計
ヘッジ
2022年１月１日残高 38 － 4,569 312,310 9,345 321,655
超インフレの調整 41 － － － △ 539 － △ 539
調整後期首残高 38 － 4,569 311,770 9,345 321,116
当期変動額
当期包括利益
当期利益 － － － 50,488 2,217 52,705
その他の包括利益 △ 59 1,502 15,531 15,531 365 15,896
当期包括利益合計 △ 59 1,502 15,531 66,019 2,582 68,602
所有者との取引額
配当金 26 － － － △ 18,216 △ 2,167 △ 20,383
自己株式の取得 25 － － － △ 8 － △ 8
自己株式の処分 25 － － － 0 － 0
自己株式の消却 25 － － － － － －
株式報酬取引 27 － － － 406 － 406
連結範囲の変動 － － － － 0 0
非支配持分の取得 － － － △ 4 △ 2 △ 7
その他の資本の構
成要素から利益剰 － △ 1,502 △ 1,445 － － －
余金への振替
所有者との
－ △ 1,502 △ 1,445 △ 17,823 △ 2,169 △ 19,993
取引額合計
2022年12月31日残高 △ 21 － 18,655 359,966 9,758 369,725
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当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本 利益
在外営業活動
資本金 自己株式
公正価値で測
番号 剰余金 剰余金 体の換算差額
定する金融資
産の純変動
2023年１月１日残高 79,804 76,806 184,995 △ 294 18,314 362
超インフレの調整 41 － － － － － －
調整後期首残高 79,804 76,806 184,995 △ 294 18,314 362
当期変動額
当期包括利益
当期利益 － － 60,283 － － －
その他の包括利益 － － － － 9,929 198
当期包括利益合計 － － 60,283 － 9,929 198
所有者との取引額
配当金 26 － － △ 18,943 － － －
自己株式の取得 25 － － － △ 11 － －
自己株式の処分 25 － － － － － －
自己株式の消却 25 － － － － － －
株式報酬取引 27 685 △ 212 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
非支配持分の取得 － － － － － －
その他の資本の構
成要素から利益剰 － － △ 2,067 － － 32
余金への振替
所有者との
685 △ 212 △ 21,010 △ 11 － 32
取引額合計
2023年12月31日残高 80,489 76,593 224,267 △ 306 28,243 592
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の
資本
所有者に 非支配持分
資本の
キャッシュ・
帰属する持分 合計
合計
注記
確定給付制度
構成要素
フロー・
合計
番号 の再測定
合計
ヘッジ
2023年１月１日残高 △ 21 － 18,655 359,966 9,758 369,725
超インフレの調整 41 － － － － － －
調整後期首残高 △ 21 － 18,655 359,966 9,758 369,725
当期変動額
当期包括利益
当期利益 － － － 60,283 3,516 63,799
その他の包括利益 15 △ 2,035 8,107 8,107 297 8,405
当期包括利益合計 15 △ 2,035 8,107 68,391 3,814 72,205
所有者との取引額
配当金 26 － － － △ 18,943 △ 1,875 △ 20,819
自己株式の取得 25 － － － △ 11 － △ 11
自己株式の処分 25 － － － － － －
自己株式の消却 25 － － － － － －
株式報酬取引 27 － － － 472 － 472
連結範囲の変動 － － － － － －
非支配持分の取得 － － － － － －
その他の資本の構
成要素から利益剰 － 2,035 2,067 － － －
余金への振替
所有者との
－ 2,035 2,067 △ 18,482 △ 1,875 △ 20,358
取引額合計
2023年12月31日残高 △ 5 － 28,830 409,875 11,697 421,572
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 69,481 84,733
減価償却費及び償却費 24,068 26,590
減損損失 1,848 2,143
受取利息及び受取配当金 △ 613 △ 1,310
支払利息 2,326 3,923
為替差損益（△は益） 1,919 1,311
持分法による投資損益（△は益） △ 714 △ 1,425
固定資産売却損益（△は益） △ 92 △ 153
営業債権及びその他の債権の
△ 17,189 △ 8,277
増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 10,470 2,890
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54,411 △ 14,600
営業債務及びその他の債務の
27,159 △ 28,877
増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 11,402 28,297
引当金の増減額（△は減少） △ 2,049 △ 795
退職給付に係る資産及び負債の増減額 539 32
未払又は未収消費税等の増減額 △ 5,226 902
8,121 △ 2,848
その他
小計
56,098 92,536
利息の受取額 592 1,261
配当金の受取額 713 1,452
利息の支払額 △ 1,965 △ 3,770
△ 18,370 △ 21,466
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,070 70,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,934 △ 7,432
定期預金の払戻による収入 5,165 7,011
投資有価証券の取得による支出 △ 325 △ 547
投資有価証券の売却及び償還による収入 194 112
有形固定資産及び無形資産の
△ 24,347 △ 34,467
取得による支出
有形固定資産の売却による収入 557 281
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
6 △ 14,675 －
支出
41 △ 583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,324 △ 35,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 36 △ 12,654 △ 6,068
長期借入れによる収入 36 11,138 41,769
長期借入金の返済による支出 36 △ 6,513 △ 13,267
リース負債の返済による支出 36 △ 5,321 △ 6,261
社債の発行による収入 36 20,000 －
株式の発行による収入 0 0
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 11
配当金の支払額 △ 18,216 △ 18,943
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,167 △ 1,875
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 7 －
1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,749 △ 4,658
4,742 2,713
現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整 41 △ 89 △ 520
現金及び現金同等物の増減額
△ 20,351 31,922
136,488 116,137
現金及び現金同等物の期首残高 7
現金及び現金同等物の期末残高 7 116,137 148,059
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社荏原製作所（ 以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は
東京都大田区です。当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表は、当社及び連結
子会社（ 以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」
の５つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表規則」第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しています。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年12月31日において有効なIFRSに準拠してい
ます。
本連結財務諸表は、2024年３月28日に代表執行役社長 兼 CEO 兼 COO 浅見 正男によって承認されていま
す。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している金融商品等 及び「41．超イン
フレの調整」 を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切
り捨てて表示しています。
(４)表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払又は
未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、 当連結会計年度 より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めていた △5,226 百万円を、「未払又は未収消費税等の増減額」として組み替えています。
３．重要性がある会計方針
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資
先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与え
る能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれ
ています。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの
持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の
所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた
利得又は損失は純損益で認識しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する
会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しています。
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② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は
共同支配をしていない企業です。関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。
共同支配企業とは当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連
性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいま
す。共同支配企業への投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されています。重要な影響力を有することとなった日から重要
な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社
に対する投資額の変動として認識しています。
共同支配企業に対する投資は当初取得原価で認識されています。 共同支配を有することとなった日から共同
支配を喪失する日までの共同支配企業の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、共同支配
企業に対する投資額の変動として認識しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正して
います。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額
をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以
上の損失は認識していません。
③ 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしています。非支配持分は、取得日における被取得
企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有して
いた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上
回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の
正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しています。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に
費用として処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了し
ていない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得
日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与
えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した
暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場
合があります。測定期間は最長で１年間です。
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(２) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いてグループ企業の各機能通貨に換算しています。外貨建貨
幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測定される非貨幣
性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の取得原価
に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。為替換算差額は通常、純
損益で認識し、金融費用として表示していますが、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識す
る場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レー
トで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を
除き、報告期間の期中平均為替レートで換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換
算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しています。在外営業活動体の一部
又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する
為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループ
が、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分し
ます。当社グループが、支配を保持する一方で、関連会社又は共同支配企業を部分的にのみ処分する場合に
は、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えます。 なお、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、
超インフレ会計の適用により決算日の為替レートで表示通貨に換算しています。超インフレ会計の詳細は「41.
超インフレの調整」に記載のとおりです。
(３) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当社グループ
が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融
資産の所有に係るリスクと経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産
の所有に伴う実質的にすべてのリスク及び経済的価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは
当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して
測定しています。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除していま
す。
(ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類され
たもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起
因する取引コストは、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後
的な変動を純損益として認識しています。
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(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事
業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因
する取引コストを加算して測定しています。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益として認識
し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変
動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金
融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類してい
ます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合（もしくは公正価値が著しく低下した場合）にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振
り替えていません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合
を除いて純損益として認識しています。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。当社グルー
プは、期末日ごとに信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かについて判断しており、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸
倒引当金を測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定
しています。ただし重大な金利要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、上記に関
わらず常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しています。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回
収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかど
うかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。期末日において金融商品
に係る信用リスクが低いと判断された場合、金融商品に係る信用リスクは当初認識から著しく増大していない
と判断されます。当社グループでは、原則として30日を超えて支払いが延滞している場合には、信用リスクが
著しく増加していると判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的
で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大
は生じていないものと判断しています。
債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、当該債
権は信用減損が発生していると判定しています。将来回収できないことが明らかとなった債権については、金
融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しています。金融資産に係る貸倒引当金の
繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純
損益で認識しています。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
(ⅰ) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(ⅱ) 貨幣の時間価値
(ⅲ) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
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③ 非デリバティブ金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しています。当初認識時には公
正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に
基づく償却原価で測定しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しています。
(ⅰ) 条件付対価
条件付対価はその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類していま
す。公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利ス
ワップ取引等のデリバティブ取引を行っています。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び
戦略の公式な指定及び文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は
取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれ
ています。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又は
キャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでいますが、ヘッジ指定されていた会
計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
は次のとおり処理しています。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しています。また、ヘッジされたリス
クに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認
識しています。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利
益として認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてそ
の他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融
資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金
融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を
満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生がもはや見込まれ
ない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り
替えています。
(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示していま
す。
(４) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に 一定の金額に 換金可能であり、かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成され
ています。
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(５) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。棚卸資産の取得
原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発
生したその他のコストのすべてを含んでおり、主として総平均法（「精密・電子」は移動平均法）に基づいて配
分されています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及
び見積販売費用を控除した額としています。
(６) 有形固定資産（使用権資産を除く）
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の見積額、並びに資
産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、
主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされるこ
とが見込まれる場合に限り資産計上しています。
② 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
２～60 年
建物及び構築物
２～38 年
機械装置及び運搬具
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定していま
す。
(７) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(１) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。のれ
んは償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれ
んの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産（使用権資産を除く）
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結
合日の公正価値で測定しています。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額で表示しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な
無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
５ 年
自社利用目的のソフトウエア
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、 毎年同時期及び減損の
兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。
なお、償却方法及び耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
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(８) リース
（借手側）
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。契約がリースであるか否か、又は
契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実態
に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に合理的に確実な延長するオプション （当社グループが
当該 オプション を行使することが合理的に確実である場合） と解約するオプション （当社グループが解約 オプ
ション を行使しないことが合理的に確実である場合） を加えて決定しています。
使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそ
れ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び撤去、原資産又は原資産の設
置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積を加えた額で、受領済みのリース・インセンティブを控除し
て算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に
決定します。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社及び当社グループの追加借入利
子率を用いており、一般的に、当社及び当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の
見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、
又は解約不能期間に変更が生じる等、リース期間の変化があった場合、リース負債は再測定されます。 このよう
にリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額が
ゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「社債、借入
金及びリース負債」に含めて表示しています。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリー
ス負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわ
たり定額法により費用として認識しています。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リー
ス料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(９) 非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について は、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを
評価しています。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、
のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減
損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しています。当社グループの全社資
産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属
する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現
在価値に割り引いて算定しています。
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個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単
位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比
例的に減額しています。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もって
おり、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損
損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上
限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しています。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
（確定給付制度）
確定給付制度債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した
将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。割引率は、当社グループ
の確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の期末日時点の市場利回りを参照して決定していま
す。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の
公正価値（制度資産の上限の調整を含む）を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債(資産)
の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ち
に利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
（確定拠出制度）
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用
として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識して
います。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積り
が可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
当社グループの長期従業員給付に対する純債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供した
サービスの対価として獲得した将来給付額です。この給付額は現在価値に割り引いています。再測定による差
異は発生した期間に純損益で認識しています。
(11) 株式報酬取引
当社グループは、取締役、執行役及び従業員に対するインセンティブ制度として、以下の株式報酬制度を採用
しています。
（ストック・オプション制度）
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として
認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
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（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度）
企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、
持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定
しています。算定されたサービスの対価は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加と
して認識しています。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定
するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積
りができる場合に認識しています。
引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利
率を用いて現在価値に割り引いています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として
認識しています。
(13) 売上収益
顧客との契約について、当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは 「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の各分野にわた
り製造、販売、工事、保守等を行っています。
① 「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」
「建築・産業」においては、主に標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械及び送風機
の製造、販売、工事、保守サービスを行っています。
「エネルギー」においては、主にカスタムポンプ（ボイラ給水ポンプ）、コンプレッサやタービンなどの製
造、販売、工事、保守サービスを行っています。
「インフラ」においては、主にカスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用
送風機などの製造、販売、工事、保守サービスを行っています。
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」における 製品の製造及び販売については、製品に対する法的
所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値の顧客への移転状況及び顧客から支払いを受ける権利
といった支配の移転に関する指標を総合的に判断した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足
するのは主として製品の引渡又は検収時点であると当社グループは判断しています。
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」における 工事請負契約及び保守契約については、主として、
次の要件のいずれかに該当し、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわた
り履行義務を充足し収益を認識しています。
(ⅰ) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可
能な権利を有している。
これらについては、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義
務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間又は保守期間にわたって売上収益を認識します。進捗度は、見積総
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原価に対する実際原価の割合で算出し（インプット法）、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履
行義務を充足するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上する
こ とにより、当社グループの履行を忠実に描写しています。
② 「環境」
「環境」においては、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラントに関連した 製造、販売、工事、保守
サービスを行っています。
「環境」における製品の製造及び販売については、製品に対する法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大な
リスクと経済価値の顧客への移転状況及び顧客から支払いを受ける権利といった支配の移転に関する指標を総合
的に判断した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは主として製品の引渡又は検収時
点であると当社グループは判断しています。
「環境」における工事請負契約及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当し、製品又は
役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識していま
す。
(ⅰ) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能
な権利を有している。
これらについては、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務
の充足に係る進捗度に応じて、工事期間又は保守期間にわたって売上収益を認識します。進捗度は、見積総原価
に対する実際原価の割合で算出し（インプット法）、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務
を充足するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上することによ
り、当社グループの履行を忠実に描写しています。
③ 「精密・電子」
「精密・電子」においては、主に真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置の製造、販売、保守サー
ビスを行っています。
「精密・電子」における製品の製造及び販売については、製品に対する法的所有権、物理的占有、所有に伴う
重大なリスクと経済価値の顧客への移転状況及び顧客から支払いを受ける権利といった支配の移転に関する指標
を総合的に判断した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは主として製品の引渡又は
検収時点であると当社グループは判断しています。
売上収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、遅延損害金等を控除した金額で測定していま
す。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を
見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上収益を認識しています。また、当社グループ
では、契約開始時に、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内で
あると見込まれるため、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、対価
に係る金利要素について調整を行っていません。
契約に複数の履行義務が識別される場合には、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取
引価格を配分しています。
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(14) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は
税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部
又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期
又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び負債は、資産及び
負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しています。繰延
税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、 かつ同額の将来加算一時差
異と将来減算一時差異を生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、 繰延税金資産及び
負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異については、繰延税金負債
を認識していません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただ
し、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い
場合には認識していません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差
異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識していま
す。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺してい
ます。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しています。
当社グループは、2023年5月に公表された「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を
適用しています。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる
税金に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外
規定を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っていません。
(15) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産
に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。その他の借入コストはすべ
て、発生した期間に費用として認識しています。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(17) 超インフレの調整
詳細は「41. 超インフレの調整」に記載のとおりです。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。
ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表において 、翌連結会計年度中に 資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを
伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
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・収益の認識
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」の各種ポンプ事業、コンプレッサ・タービン事業、冷熱事業
及び「環境」 における工事請負契約及び保守契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり
移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）で算出しています。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、追加コストの発生や契約金額の変更等により当初の
見積りを修正する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における契約資産の帳簿価額については、注記「28.売上収益」に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しており、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プ
ランニングを考慮して、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で繰延税金資産を計上しています。見積りの仮定となる将来の課税所得の発生時期及び金額は、経
営者により承認された事業計画に基づき算定されていますが、その時の業績等により変動するため、これらの見
積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、連結財
務諸表上で認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における繰延税金資産 の帳簿価額については、注記「17.法人所得税」に記載のとおりです。
・引当金の会計処理と評価
当社グループは、完成工事補償引当金や工事損失引当金などの引当金を計上しています。それらの引当金は、
過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経
済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場
合に認識しています。
これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があり、将来にわたり、連結財務諸表上で認識する引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における引当金の 帳簿価額については、注記「23.引当金」に記載のとおりです。
・確定給付制度債務
確定給付制度債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将
来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。重要な数理計算上の仮定は割引
率であり、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の期末日時点の市場利回りを参
照して決定しています。
その他数理計算上の仮定には、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。それらの数理計算上の
仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、連結財務諸表上で認識する確定給付制度債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における退職給付に係る 資産及び退職給付に係る負債の帳簿価額については、注記「24.従業
員給付」に記載のとおりです。
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・非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産について資産が減損している可能性を示
す兆候があるか否かを評価しています。減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回
収可能価額を測定しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資
産は、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。減損テストにおけ
る回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率等について一定の仮定を設定し
ています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動や事
業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
当連結会計年度末における 有形固定資産の帳簿価額については、注記「11.有形固定資産」に、また、のれん及
び無形資産の帳簿価額については、注記「12.のれん及び無形資産」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、世界的に“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に
向けた動きが継続しており、社会・産業インフラの需要は一時期に比べて改善しています。
同感染症による当社グループの事業への影響は限定的であり、翌連結会計年度においても、事業環境が底堅く推
移すると仮定し会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電
子」の５カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別 の製品・サービス から構成される「建築・産業」、「エネル
ギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。 当社グループは、2020年２月
に発表した長期ビジョン「E-Vision2030」において、マーケットインの視点で社会課題を的確に捉え、その課題
解決に貢献することで成長していくことを基本方針の一つとして掲げています。2023年12月期よりスタートした
３年間の中期経営計画「E-Plan2025」において、対面市場別５カンパニー制へと組織改変を行うにあたり、従来
の製品軸のセグメントから対面市場軸のセグメントへと事業セグメントを変更することとしました。 これに伴
い、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。
各報告セグメントに属する主要な対面市場及び製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメント 主な対面市場 主な製品・サービス
標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポン
建築・産業 建築設備、産業設備
プ） 、冷熱機械、送風機
石油・ガス、電力、 カスタムポンプ（ボイラ給水ポンプ）、 コンプレッ
エネルギー
新エネルギー サ、タービン
カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水
インフラ 水インフラ
道ポンプ）、トンネル用送風機
環境 固形廃棄物処理 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント
精密・電子 半導体製造 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置
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(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。また、報告セグ
メントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメ
ント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
セグメント
連結財務
調整額
その他 諸表計上
合計
（注）２,
建築・ 精密・
エネル
額
（注）１
インフラ 環境 合計
３
ギー
産業 電子
（注）４
売上収益
外部顧客への
193,529 143,605 46,258 73,738 222,259 679,391 1,478 680,870 － 680,870
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 554 76 34 102 7 775 2,287 3,062 △ 3,062 －
又は振替高
計 194,083 143,681 46,293 73,841 222,267 680,167 3,765 683,933 △ 3,062 680,870
セグメント利益
11,401 16,936 3,924 3,669 36,183 72,114 △ 1,216 70,898 △ 325 70,572
又は損失
金融収益 957
金融費用 2,762
持分法による
714
投資損益
税引前利益 69,481
その他の項目
減価償却費
6,112 4,470 1,380 843 7,385 20,193 3,920 24,113 △ 45 24,067
及び償却費
減損損失 1,506 0 5 0 306 1,819 29 1,848 △ 0 1,848
資本的支出 6,553 2,666 1,847 2,013 6,328 19,410 8,290 27,700 △ 103 27,597
持分法適用会社
－ － － 7,153 － 7,153 － 7,153 － 7,153
への投資額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
セグメント
連結財務
調整額
その他 諸表計上
合計
（注）２,
建築・ 精密・
エネル
額
（注）１
インフラ 環境 合計
３
ギー
産業 電子
（注）４
売上収益
外部顧客への
222,181 167,229 50,178 71,540 246,998 758,128 1,199 759,328 － 759,328
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 1,235 424 40 97 2 1,799 826 2,625 △ 2,625 －
又は振替高
計 223,417 167,653 50,218 71,638 247,000 759,927 2,026 761,954 △ 2,625 759,328
セグメント利益
15,737 22,347 4,604 6,933 38,285 87,907 △ 933 86,974 △ 949 86,025
又は損失
金融収益 1,643
金融費用 4,361
持分法による
1,425
投資損益
税引前利益 84,733
その他の項目
減価償却費
6,731 4,980 944 770 7,656 21,083 5,563 26,646 △ 56 26,590
及び償却費
減損損失 1,440 3 2 40 12 1,498 645 2,144 △ 0 2,143
資本的支出 9,512 6,513 564 2,748 12,233 31,572 9,344 40,916 △ 216 40,699
持分法適用会社
－ － － 7,192 － 7,192 － 7,192 － 7,192
への投資額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(３) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(４) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
日本 253,821 271,301
中国 110,301 131,892
アジアその他 137,170 139,700
北米 57,688 80,922
その他 121,888 135,512
合計 680,870 759,328
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジアその他 台湾、韓国
(2) 北米 米国、カナダ
(3) その他の地域 サウジアラビア、ブラジル
非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
日本 125,127 132,010
中国 11,505 13,790
アジアその他 8,435 12,267
米国 26,542 27,456
その他 37,438 40,738
合計 209,049 226,264
（注）１．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジアその他 韓国、台湾
(2) その他の地域 カナダ、トルコ
(５) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
前連結会計年度に生じた重要な企業結合は、以下のとおりです。
当社グループは、2022年９月28日に締結した持分譲渡契約に基づき、子会社６社を傘下に持つ北米ポンプ・ミキ
サーメーカHayward Gordon Holdings, L.P.の全持分を取得しました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hayward Gordon Holdings, L.P. 及びその子会社６社
事業の内容 産業用ポンプ/ミキサー/モニタリングシステム等の製造・販売・アフターサービス
② 取得日 2022年９月30日
③ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0％
④ 企業結合を行った主な理由
標準ポンプ事業における北米地域での事業拡大を目指し、主に公共下水、産業装置及びプロセス市場向け製
品のラインアップ拡充と販路獲得を実現するため。
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする持分の取得
(２)企業結合日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの金額
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値
現金 14,969
合計 14,969
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 294
営業債権及びその他の債権 1,783
契約資産 1,302
棚卸資産 1,666
有形固定資産 368
無形資産 4,848
その他資産 286
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務 993
契約負債 1,115
借入金及びリース負債 313
その他負債 1,627
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 6,500
のれん 8,469
合計 14,969
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（注）１．前 第３四半期連結会計期間においては株式取得後における価格調整が完了していませんでしたが、前第４四
半期連結会計期間において調整が完了し、取得対価は確定しています。
２． 営業債権及びその他の債権 （主に売掛金）の公正価値1,783百万円について、契約金額の総額は1,804百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは21百万円です。
３．当該企業結合により生じたのれんは、建築・産業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別
に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
４．前第３四半期連結会計期間において、取得資産及び引受負債、並びにのれんの金額については、取得原価の
配分が完了していなかったため、入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、前第４四半期連
結会計期間において確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。これにより認
識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
のれん（修正前） 11,015
無形資産の増減 △3,896
繰延税金負債 1,201
その他 148
のれん（修正後） 8,469
(３)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は363百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理していま
す。
(４) 業績に与える影響
① 前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる売上収益及び当期利益
売上収益 1,978百万円
当期利益 218百万円
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書の売上収益及び当期利益に与える影響（監査対
象外情報）
売上収益 7,802百万円
当期利益 △184百万円
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
現金及び預金 116,398 151,597
有価証券 2,665 435
償還期間が３か月を超える
－ △435
有価証券
預入期間が３か月を超える
△2,926 △3,537
定期預金
合計 116,137 148,059
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
売掛金、受取手形及び電子記録債権 152,591 163,352
未収入金 2,191 3,083
貸倒引当金（注） △3,118 △3,071
合計 151,665 163,363
（注）連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
商品及び製品 30,199 36,588
仕掛品 78,877 86,953
原材料及び貯蔵品 72,260 77,074
合計 181,337 200,616
（注）１．費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度 449,451百万円 、当連結会
計年度 491,491百万円 です。
２．売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 4,750百万円 、当連結会計年度 5,492百万円
です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評価減の戻入額に重要性はありません。
３．負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(１) 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
定期預金 2,926 3,537
貸付金 11 3
その他 603 815
合計 3,540 4,357
(２) 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
投資有価証券 2,210 2,758
差入保証金 2,351 2,361
長期貸付金 93 79
その他 2,128 815
合計 6,783 6,015
11．有形固定資産
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
自己所有の有形固定資産 144,960 155,066
使用権資産 20,755 20,815
合計 165,715 175,882
使用権資産については、「注記14．リース」に記載しています。
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自己所有の有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
57,901 42,955 21,754 11,985 5,477 140,074
（2022年１月１日）
取得 289 1,959 － 12,827 772 15,849
企業結合による取得 32 138 － － 9 180
建設仮勘定からの
9,243 6,632 424 △18,148 1,848 －
振替
減価償却費 △4,711 △8,018 － － △2,615 △15,346
減損損失 △31 △154 － △167 △4 △358
売却又は処分 5 △307 △190 △352 △37 △882
為替換算差額 2,143 2,147 317 938 243 5,790
その他増減 1 △81 0 △374 107 △346
前連結会計年度末
64,873 45,271 22,305 6,709 5,801 144,960
（2022年12月31日）
取得 351 3,685 411 18,891 886 24,226
企業結合による取得 － 143 － － － 143
建設仮勘定からの
3,609 6,212 399 △12,616 2,395 －
振替
減価償却費 △4,833 △8,722 － － △2,635 △16,191
減損損失 △226 △359 － △107 △10 △704
売却又は処分 △51 △154 △21 △109 △31 △368
為替換算差額 1,312 1,527 215 165 180 3,402
その他増減 △86 72 0 △346 △40 △401
当連結会計年度末
64,948 47,675 23,310 12,585 6,545 155,066
（2023年12月31日）
減価償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。減損損失は、「その他の費用」に
含めて計上しています。
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自己所有の有形固定資産の取得原価は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
136,487 161,510 23,029 11,995 43,458 376,482
（2022年１月１日）
前連結会計年度末
149,790 171,275 23,580 6,878 48,538 400,063
（ 2022年12月31日 ）
当連結会計年度末
155,364 181,447 24,585 12,693 49,544 423,634
（ 2023年12月31日 ）
自己所有の有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
78,586 118,554 1,275 10 37,981 236,407
（2022年１月１日）
前連結会計年度末
84,917 126,004 1,275 169 42,737 255,103
（ 2022年12月31日 ）
当連結会計年度末
90,415 133,771 1,275 107 42,998 268,568
（ 2023年12月31日 ）
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12．のれん及び無形資産
「のれん及び無形資産」は、自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
のれん及び自己所有の無形資産 43,315 50,372
使用権資産 17 9
合計 43,333 50,381
使用権資産については、「注記14．リース」に記載しています。
のれん及び自己所有の無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他
のれん ソフトウエア 合計
無形資産
前連結会計年度期首
5,545 13,633 4,008 23,186
（2022年１月１日）
取得 － 7,881 85 7,967
内部開発 － 140 － 140
企業結合による取得 8,469 38 4,810 13,318
償却費 － △3,392 △575 △3,967
減損損失 △1,446 △17 － △1,464
売却又は処分 － △10 0 △10
為替換算差額 2,727 43 1,330 4,101
その他増減 － 40 3 43
前連結会計年度末
15,295 18,356 9,663 43,315
（2022年12月31日）
取得 － 10,821 645 11,466
内部開発 － － 36 36
企業結合による取得 169 － 451 620
償却費 － △4,748 △721 △5,469
減損損失 △1,395 △0 － △1,395
売却又は処分 － △156 － △156
為替換算差額 1,402 61 696 2,161
その他増減 － 152 △358 △206
当連結会計年度末
15,472 24,486 10,413 50,372
（2023年12月31日）
償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。減損損失は、「その他の費用」に含め
て計上しています。
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のれん及び自己所有の無形資産の取得原価は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他
のれん ソフトウエア 合計
無形資産
前連結会計年度期首
5,545 42,138 8,453 56,137
（2022年１月１日）
前連結会計年度末
16,855 49,765 15,377 81,998
（ 2022年12月31日 ）
当連結会計年度末
18,743 60,121 17,306 96,171
（ 2023年12月31日 ）
のれん及び自己所有の無形資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他
のれん ソフトウエア 合計
無形資産
前連結会計年度期首
－ 28,505 4,444 32,950
（2022年１月１日）
前連結会計年度末
1,559 31,409 5,713 38,682
（ 2022年12月31日 ）
当連結会計年度末
3,270 35,635 6,892 45,799
（ 2023年12月31日 ）
13．非金融資産の減損
(１) 資金生成単位
当社グループは、事業セグメントを基準として概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生
成単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については個々の物件
をグルーピングの単位としています。
(２) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は連
結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、セグメント別内訳は、注記「５．事業セグメント」に記載し
ています。
減損損失の資産種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 31 226
機械装置及び運搬具 154 359
のれん 1,472 1,437
その他 190 119
合計 1,848 2,143
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その
価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処
分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいてお
り、そのヒエラルキーはレベル３です。
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Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんについて、トルコ経済の先行き不透明さ
に伴うカントリーリスクの上昇により、減損テストに用いる割引率が上昇し、現時点でのれんの一部の回収可能
性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値に基づいてお
り、使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引
前の加重平均資本コストを基礎とした割引率39.8%を使用して現在価値に割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その
価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処
分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいてお
り、そのヒエラルキーはレベル３です。
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんについて、トルコを取り巻く経済状況や
実績を踏まえ事業計画を見直したことにより、現時点でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、主として経営
者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前の加重平均資本コストを基礎
とした割引率67.7%を使用して現在価値に割り引いて算定しています。
(３) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度及び減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
当社における主要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
資金生成単位又は資金
前連結会計年度末 当連結会計年度末
報告セグメント
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
生成単位グループ
Vansan Makina Sanayi ve
建築・産業 6,617 5,835
Ticaret A.S.及びその子会社
EBARA HG Holdings Inc. 及び
建築・産業 7,877 8,570
その子会社
建築・産業 その他 801 1,066
合計 15,295 15,472
（注） Cigli Su Teknolojileri A.S.は2022年12月30日にVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.に吸収合併されたこ
とにより消滅しました。
１. Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価
値に割り引いて計算しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営
者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。事業計画の対象期間
を超える将来キャッシュフロー予測を推定するために用いた成長率は、資金生成単位が属する国の予想インフレ
率等を参考に決定しており、当連結会計年度において40.2%（前連結会計年度は16.1％）です。割引率は、各資金
生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度において67.7％（前連結会計年
度は39.8％）です。
前連結会計年度において、トルコ経済の先行き不透明さに伴うカントリーリスクの上昇により、減損テストに
用いる割引率が39.8％に上昇し、現時点でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、のれんの減損損失1,472百万円を「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度において、トルコを取り巻く経済状況や実績を踏まえ事業計画を見直したことにより、現時点
でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの減損損失
1,437百万円を「その他の費用」に計上しています。
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２. EBARA HG Holdings Inc. 及びその子会社
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価
値に割り引いて計算しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営
者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。事業計画の対象期間
を超える将来キャッシュフロー予測を推定するために用いた成長率は、資金生成単位が属する国の予想インフレ
率を参考に決定しており、当連結会計年度において3.0%（前連結会計年度は2.0％）です。割引率は、各資金生成
単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度において13.5％（前連結会計年度は
12.8％）です。これにより、回収可能価額は帳簿価額を1,465百万円上回っており、仮に割引率が1.0％上昇した
場合に減損損失が発生する可能性があります。
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14．リース
借手
(１) 使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、リースの原資産を主として事業活動に使用しています。
（単位：百万円）
原資産の種類
合計
機械装置及び
建物及び構築物 土地 その他
運搬具
前連結会計年度末
14,735 1,831 3,280 925 20,773
（ 2022年12月31日 ）
当連結会計年度末
14,159 2,541 3,023 1,101 20,825
（ 2023年12月31日 ）
(２) リースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額
リースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 3,061 3,280
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 788 976
土地を原資産とするもの 253 146
その他の資産を原資産とするもの 552 511
使用権資産の減価償却費合計 4,656 4,915
リースに関連する費用
リース負債に係る支払利息 253 283
短期リースに係る費用 444 238
少額資産のリースに係る費用 707 608
リースに関連する費用合計 1,406 1,130
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 6,473 7,108
使用権資産の増加額 3,780 5,006
リース負債の満期分析は、「注記35．金融商品」に記載のとおりです。
(３) 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広
く異なる契約条件となっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、
その多くは１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、事前に相手方に書面をもって通知した
場合に早期解約を行うオプションとなっています。なお、これらのオプションは事業活動においてリース契約を
有効に活用する上で、必要に応じて使用されています。
15．関係会社の状況
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
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16．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当該共同支配企業に関する財務情報は、以下のと
おりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
帳簿価額合計 7,153 7,192
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
当期利益 714 1,425
その他の包括利益 △9 55
当期包括利益 705 1,480
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17．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産
棚卸資産 1,815 1,986
完成工事補償引当金 1,744 2,865
退職給付に係る負債 1,678 3,356
リース負債 5,272 5,149
税務上の繰越欠損金 710 667
賞与引当金 2,429 2,396
棚卸資産未実現利益 2,284 2,824
その他 10,304 12,248
繰延税金資産合計 26,240 31,494
繰延税金負債
資本性金融商品 △66 △109
子会社等の留保利益 △4,491 △5,641
使用権資産 △5,115 △4,982
その他 △5,283 △6,058
繰延税金負債合計 △14,956 △16,792
繰延税金資産の純額 11,284 14,701
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首残高 12,263 11,284
純損益を通じて認識 753 2,210
その他の包括利益において認識（注）１ △15 1,245
企業結合による増減（注）２ △1,094 －
その他 △622 △38
期末残高 11,284 14,701
（注）１．前連結会計年度における主な変動内容は、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の減少46百万円です。
当連結会計年度における主な変動内容は、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の増加1,347百万円です。
２．前連結会計年度における主な変動内容は、 子会社６社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.の取得に
よって認識した、その他に含まれる固定資産に係る繰延税金負債の増加1,201百万円です。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が
将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負
債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資
産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、
税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
将来減算一時差異 8,887 6,791
税務上の繰越欠損金 692 546
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
１年目 127 128
２年目 89 97
３年目 107 51
４年目 50 2
５年目超 318 265
合計 692 546
繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度において
5,607 百万円です。当連結会計年度において 8,648 百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債
を認識していません。
(２) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
当期税金費用 17,529 23,143
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 △1,025 33
繰延税金資産の回収可能性の評価 271 △2,243
合計 16,775 20,933
当社及び国内の連結子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎
として計算した日本における法定実効税率は、前連結会計年度においては 30.6％ 、当連結会計年度においては
30.6％ となっています。
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法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 2.1 3.7
課税所得計算上加算されない収益 △3.3 △1.7
海外子会社の適用税率差異 △5.7 △5.7
持分法投資損益 △0.0 0.0
未認識の繰延税金資産 △0.7 △1.5
その他 1.2 △0.7
平均実際負担税率 24.1 24.7
2021年12月に、OECDは税源浸食と利益移転(BEPS)の第2の柱モデルルール（グローバル・ミニマム課税）を公表
しました。日本では、2023年3月にグローバル・ミニマム課税制度を含めた税制改正法が成立しており、2024年４
月１日以後に開始する対象会計年度から適用されます。現時点でグローバル・ミニマム課税制度が当社の連結財
務諸表に与える影響を合理的に見積ることはできませんが、重大な影響を与えるとは想定していません。当社グ
ループは現在、税務の専門家と協力し影響を調査しています。
18．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(１) 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
未収消費税等 13,263 12,847
前払費用 5,189 5,084
前渡金 7,202 11,454
その他 801 1,362
合計 26,456 30,747
(２) 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
退職給付に係る資産 8,860 5,346
長期前払費用 1,787 1,681
その他 － 1,419
合計 10,648 8,447
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
買掛金、支払手形及び電子記録債務 174,675 153,226
未払金 20,716 19,141
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合計 195,391 172,368
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20．社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（％） 返済期限
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
（注）１
短期借入金 27,480 23,621 6.15 －
１年内に返済予定の長期借入金 13,530 2,437 2.91 －
１年以内に償還予定の社債 － － － －
長期借入金 27,815 68,701 1.93 2030年
リース負債 20,506 20,489 － 2024年～2033年
社債 30,000 30,000 － －
合計 119,333 145,249
流動負債 46,772 31,953
非流動負債 72,560 113,296
合計 119,333 145,249
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 なお、金利変動
リスクを回避する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティ
ブ取引に基づく利率にて算定しています。
２．担保に供している資産については、注記「39．担保」に記載しています。
社債の発行条件は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
利率
発行 前連結会計年度末 償還
当連結会計年度末
会社名 銘柄 担保
（％
（ 2023年12月31日 ）
年月日 （ 2022年12月31日 ） 期限
）
2025年
第10回無担保
当社 2020年10月22日 10,000 10,000 0.19 無担保
普通社債
10月22日
2025年
第11回無担保
当社 2022年10月14日 5,000 5,000 0.24 無担保
普通社債
10月14日
2027年
第12回無担保
当社 2022年10月14日 15,000 15,000 0.44 無担保
普通社債
10月14日
合計 30,000 30,000 － － －
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21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(１) 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受入保証金 45 469
その他 387 291
合計 432 760
(２) 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
長期受入保証金 93 －
その他 50 492
合計 144 492
22．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
(１) 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
未払費用 8,817 9,710
返金負債 2,024 55
預り金 5,799 4,938
短期未払従業員給付負債 20,174 22,309
その他 7,596 6,669
合計 44,411 43,682
(２) 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
長期未払従業員給付負債 2,256 2,110
その他 819 951
合計 3,076 3,062
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23．引当金
引当金の増減内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証引当金 工事損失引当金 資産除去債務 完成工事補償引当金
前連結会計年度期首
4,802 6,418 2,488 3,548
（2022年１月１日）
期中増加額 3,393 5,215 89 2,695
企業結合による増減 35 － － －
時の経過による増加 － － 20 －
期中減少額（目的使用） △3,712 △6,060 － △2,429
期中減少額（戻入） △188 △331 △7 △1,020
為替換算差額 79 229 56 84
前連結会計年度末
4,410 5,471 2,647 2,878
（2022年12月31日）
期中増加額 3,557 5,502 23 3,062
時の経過による増加 － － 13 －
期中減少額（目的使用） △3,366 △6,031 △46 △2,832
期中減少額（戻入） △74 △211 △83 △375
為替換算差額 70 18 34 52
当連結会計年度末
4,597 4,749 2,588 2,785
（2023年12月31日）
引当金の連結財務諸表における内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
流動負債 12,760 12,132
非流動負債 2,647 2,588
合計 15,408 14,721
１．製品保証引当金
売買契約に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、製品売上高に対し過去の実績を基礎として
算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。支出の時期は主に１～３年を見込んでいます。
２．工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末にお
いて合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
支出の時期は将来のプロジェクトの進捗的等により影響を受けます。
３．資産除去債務
主に事業所の賃貸契約における原状回復義務に伴う撤去費用等です。これらの費用は主に１年以上経過した
後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
４．完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、完成工事売上高に対し過去の実績を基礎と
して算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。支出の時期は主に１～３年を見込んでいます。
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24．従業員給付
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び
確定拠出年金制度を設けています。当社及び一部の国内子会社は、退職給付を選択により一時金又は企業年金基金
から年金として受け取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイントの累計数に基づいて計算され
ます。ポイントは、役割等級に基づく「役割等級ポイント」と市場金利の動向に基づく「利息ポイント」から構成
されます。当社及び一部の国内子会社は複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算出できる
ため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
当社が設けている年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されています。企業
年金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められて
おり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
また、一部の海外子会社は、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けています。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制
度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスク
に晒されています。
(１) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産 と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産
との関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 64,369 67,384
制度資産 △72,381 △77,753
小計 △8,011 △10,369
制度資産の上限額の影響 － 5,483
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 7,531 7,506
連結財政状態計算書に認識した
確定給付に係る負債（資産）の △480 2,620
純額
退職給付に係る負債 8,380 7,967
退職給付に係る資産 8,860 5,346
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は 、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 79,154 71,901
勤務費用 3,013 2,893
利息費用 1,306 2,429
再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定） △1,461 △87
数理計算上の差異（財務上の仮定） △12,655 928
数理計算上の差異（その他） △276 97
給付支払額 △5,439 △5,900
その他 8,260 2,628
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 71,901 74,890
当社及び連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は9.8年、当連結会
計年度末は9.5年です。
③ 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
制度資産の期首残高 78,239 72,381
利息収益 1,256 2,341
再測定に係る損益
（利息収益に含まれるものを除く） △12,389 3,508
事業主からの拠出 1,792 2,000
給付支払額 △4,011 △4,559
その他 7,494 2,080
制度資産の公正価値の期末残高 72,381 77,753
企業年金基金の規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を
目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っています。翌連結会計年度におい
て、確定給付制度へ2,050百万円拠出する予定です。
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④ 制度資産の上限額の影響の増減
制度資産の上限額の影響の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首における資産上限の影響額 － －
利息収益 － 13
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動 － 5,469
その他 － 0
期末における資産上限の影響額 － 5,483
将来掛金が減額されないまたは将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、
当社グループの確定給付制度の一部にて資産上限額の設定および負債の算定を行っております。
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
あり なし あり なし
株式 462 1,264 1,727 606 － 606
債券 － 34,319 34,319 － 30,949 30,949
生保一般勘定 － 12,432 12,432 － 12,694 12,694
その他 8,441 15,460 23,901 8,433 25,068 33,501
合計 8,903 63,477 72,381 9,039 68,713 77,753
(注) その他は、現金同等物及び合同運用信託等から構成されています。なお、合同運用信託は活発な市場における公
表市場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場における公表市場価格のある上場株式や上
場債券が含まれています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために、許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図
るべく実施しています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資しており、株式や債券等の期待
リターン・リスク・相関係数を推定し、効率的な基本ポートフォリオ（資産配分の組み合わせ）を策定していま
す。また、必要に応じてリバランスを実施することで、この基本ポートフォリオに基づく資産配分を中長期的に
維持するように努めています。
⑥ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
割引率
当社、国内子会社 主として 1.1％ 主として 1.3％
海外子会社 主として 5.2％ 主として 4.9％
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合における確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
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割引率（0.5％上昇した場合） 2,740 2,900
割引率（0.5％低下した場合） △3,480 △3,529
（注）感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度
債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に
基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮
定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性がありま
す。
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(２) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度は 7,965百万円 、当連結会計年度は 8,570百
万円 です。
（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
(３) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ 150,727百万円 及び
162,107百万円 であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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25．資本及びその他の資本項目
(１)資本金
① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式200,000千株です。
② 発行済株式
発行済株式の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
発行済株式数
期首残高 95,513,633 92,086,015
期中増加 85,782 263,067
期中減少 3,513,400 －
期末残高 92,086,015 92,349,082
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は、全額払込済です。
２．前連結会計年度における発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加53,200株、譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行による増加32,582株です。
３．当連結会計年度における発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加50,200株、譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行による増加35,667株、業績連動型株式報酬としての新株式発行による増加177,200株
です。
４．前連結会計年度における発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,513,400株
です。
③ 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首残高 3,536,073 24,422
期中増加 1,809 2,109
期中減少 3,513,460 －
期末残高 24,422 26,531
（注）１．前連結会計年度における自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加149株、単
元未満株式の買取りによる増加1,660株です。
２．当連結会計年度における自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加279株、単
元未満株式の買取りによる増加1,830株です。
３．前連結会計年度における自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少60株、取締役会決議による自
己株式の消却による減少3,513,400株です。
(２)剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資
本金に組み入れることができます。
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② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、
利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し
て作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配
を行っています。
(３)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融資産）の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるか公正価値が著しく低下
するまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分です。
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26．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 10,393 113.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月12日
普通株式 7,823 85.00 2022年６月30日 2022年９月13日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 9,942 108.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年８月14日
普通株式 9,000 97.50 2023年６月30日 2023年９月13日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおり
です。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2023年３月29日
普通株式 9,942 108.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2024年３月27日
普通株式 12,140 131.50 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
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27．株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めること
を目的として、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、株式報酬制度を採用しています。
(１) ストック・オプション
① ストック・オプション制度の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、当社の株主総会において
承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して付
与されています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプション
は失効します。
当社のストック・オプション制度は持分決済型株式報酬として会計処理されています。
② ストック・オプションの内容
付与数 権利行使価格
付与日 権利確定条件 権利行使期間
（株） （円）
2011年７月１日から
第１回新株予約権 2009年11月５日 244,600 1 (注)
2024年11月５日
2014年７月１日から
第３回新株予約権 2011年９月27日 323,000 1 (注)
2026年６月30日
2014年７月１日から
第５回新株予約権 2013年10月１日 42,400 1 (注)
2026年６月30日
2017年７月１日から
第６回新株予約権 2014年10月１日 261,800 1 (注)
2029年６月30日
2017年７月１日から
第７回新株予約権 2015年10月１日 89,400 1 (注)
2029年６月30日
2017年７月１日から
第８回新株予約権 2016年10月１日 38,000 1 (注)
2029年６月30日
2020年４月１日から
第９回新株予約権 2017年10月１日 73,700 1 (注)
2032年３月31日
（注）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
（単位：株式数）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首未行使残高 242,500 189,300
失効 － －
行使 53,200 50,200
満期消滅 － －
期末未行使残高 189,300 139,100
期末行使可能残高 189,300 139,100
（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
２．加重平均行使価格はいずれも１円です。
３．ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ5,863円及び5,476円です。
４．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ5.8年及び4.8年です。
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(２) 譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報
酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。「譲渡制
限付株式報酬」での当社の普通株式の発行にあたっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本
株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には
当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。なお、非居住者
に対しては譲渡制限付株式報酬制度に代えて、当該報酬と同じ経済価値である金銭報酬を支給します。
当社の普通株式交付を行う譲渡制限付株式報酬は持分決済型の株式報酬として、当社から現金給付を行う譲
渡制限付株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 期中に付与された株式数と公正価値
付与数 付与日の公正価値
付与日
（株） （円）
2023年５月10日
譲渡制限付株式報酬 35,667 5,860
（注）１．株式付与については、その公正価値評価に際して観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
２．予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
(３) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目
標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、業績評価対象期間終了後の役員会議等にて、業績目標の達成度合いが検討さ
れ、実際の支給金額に関する決議が行われます。なお、当該報酬の40％相当については役職員が負担する所得
税等を考慮し、金銭に換価して支給します。また、非居住者に対しては業績連動型報酬に代えて、当該報酬と
同じ経済価値である金銭報酬を支給します。
当社の普通株式交付を行う業績連動型株式報酬は持分決済型の株式報酬として、当社から現金給付を行う業
績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 期中に付与された株式数と公正価値
付与数 付与日の公正価値
付与日
（株） （円）
2023年５月10日
業績連動型株式報酬 177,200 5,860
（注）１．株式付与については、その公正価値評価に際して観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
２．予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
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(４) 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
① 現金決済型株式報酬
売上原価 1 5
販売費及び一般管理費 150 249
その他の非流動負債 623 158
② 持分決済型株式報酬
売上原価 3 10
販売費及び一般管理費 415 544
その他の費用 1 0
なお、期末日現在で権利が確定した① 現金決済型株式報酬に関する本源的価値は、前連結会計年度において30百
万円です。当連結会計年度において43百万円です。
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28．売上収益
(１) 収益の分解
当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフ
ラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。 分解した売上収益と各報告セグメン
トの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建築・産業 193,529 222,181
エネルギー 143,605 167,229
インフラ 46,258 50,178
環境 73,738 71,540
精密・電子 222,259 246,998
その他 1,478 1,199
合計 680,870 759,328
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(２) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債及び返金負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年１月１日） （ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 131,529 152,591 160,280
契約資産 86,887 100,420 99,901
契約負債 49,771 63,168 92,918
返金負債 1,884 2,024 55
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を
受領しています。 なお、顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の
債権」に含まれています。
契約資産は、主として工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充
足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利
が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えら
れます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産について認識された減
損損失はそれぞれ、287百万円及び177百万円です。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識していま
す。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することに
より減少します。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれ
ぞれ、 43,155百万円 及び 52,925百万円 です。
変動対価の金額は、値引き、遅延損害金等に対して、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を
見積り、 認識した収益の累計額の 重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で測定しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
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(３) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
報告セグメント
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
建築・産業 62,765 60,693
エネルギー 147,500 210,159
インフラ 59,522 67,409
環境 317,491 346,965
精密・電子 230,811 205,462
その他 67 33
合計 818,158 890,723
これらは、主に 「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」におけるカスタムポンプ及びコンプレッサ・
タービン、「環境」 における長期包括契約に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を
充足する工事契約に係る取引です。各報告セグメントの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、
概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みです。
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」 ：３年以内
「環境」 ：20年以内
「精密・電子」：１年以内
(４) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上はその他の資産に計上してい
ます。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に販売契約を獲得するために代
理店に支払った販売手数料です。また契約履行のためのコストは、主に、入札準備費用や公告前に行われる開
発、調査のための活動費用です。認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用
し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
契約獲得のためのコストから認識した資産 205 132
契約履行のためのコストから認識した資産 － －
合計 205 132
当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じ、償却を行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ 148百
万円 及び 165百万円 です。
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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
人件費 56,798 62,581
研究開発費 15,264 18,281
荷造及び発送費 7,570 7,684
減価償却費及び償却費 8,502 10,396
業務委託費 13,129 13,580
その他の費用 36,518 43,323
合計 137,784 155,847
30．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
その他の収益
固定資産処分益 131 197
解約違約金収入 － 574
その他 976 1,953
合計 1,107 2,725
その他の費用
固定資産処分損 207 338
減損損失 1,848 2,143
割増退職金 871 －
その他 997 1,080
合計 3,925 3,562
31．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用に認識した研究開発費は、それぞれ 15,264百万円 及び 18,281百
万円 です。
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32．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 607 1,301
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
5 8
為替差益 － 181
正味貨幣持高に係る利得 292 61
その他
純損益を通じて公正価値で測定する
50 3
金融資産
その他 0 87
合計 957 1,643
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 2,072 3,640
リース負債 253 283
為替差損 215 －
その他
純損益を通じて公正価値で
－ 21
測定する金融資産
その他 221 416
合計 2,762 4,361
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33．１株当たり当期利益
(１) 基本的１株当たり当期利益の計算は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する当期利益
50,488 60,283
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 92,029 92,226
基本的１株当たり当期利益（円） 548.61 653.64
(２) 希薄化後１株当たり当期利益の計算は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する当期利益
50,488 60,283
（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用す
50,488 60,283
る当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 92,029 92,226
ストック・オプションに係る調整株数
213 153
（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 92,243 92,380
希薄化後１株当たり当期利益（円） 547.34 652.55
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
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34．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
2,004 △2,898
当期発生額
税効果調整前
2,004 △2,898
△492 911
税効果額
税効果調整後
1,512 △1,987
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の純変動
△63 137
当期発生額
税効果調整前
△63 137
19 △41
税効果額
税効果調整後
△44 95
持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 △9 55
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △21 △0
△40 20
組替調整額
税効果調整前
△62 20
2 △4
税効果額
税効果調整後
△59 15
在外営業活動体の換算差額
14,497 10,227
当期発生額
その他の包括利益合計 15,896 8,405
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35．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。その
うえで、当社グループが資本管理において用いている重要な指標は、投下資本利益率（ROIC）、親会社所有者帰
属持分当期利益率（ROE）、D/Eレシオであり、これ以外にも親会社所有者帰属持分や親会社の所有者に帰属する
持分の水準も管理指標としています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
ROIC（注）１ 11.2％ 12.2％
ROE（注）２ 15.0％ 15.7％
D/Eレシオ 0.33倍 0.35倍
（注）１． ROIC＝NOPLAT（みなし税引後営業利益）÷投下資本
投下資本＝有利子負債（期首期末平均）＋親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
２．ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
(２) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リス
ク）に晒されており、当該財務上のリスクを回避又は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行って
います。また、デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクを低減するために、当社及び連
結子会社は社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び残
高を管理することで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、一部の取引
先との取引においては保全措置として担保の供出を受けています。
なお、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有していません。
決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であり、各報告
日における金額は以下のとおりです。
（信用リスクのエクスポージャー）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した
金融資産
12ヶ月の予想信用
常に全期間の予想
損失で測定した
合計
信用リスクが
信用減損した 信用損失に等しい
金融資産
著しく増大した
金融資産 金額で測定してい
金融資産
る金融資産
前連結会計年度末
6,137 － 3,802 253,278 263,218
（ 2022年12月31日 ）
当連結会計年度末
6,042 － 4,020 263,506 273,569
（ 2023年12月31日 ）
債務保証については、注記「40．偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リス
クに係る最大エクスポージャーとなります。
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当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債
権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した
金融資産
12ヶ月の予想信用
常に全期間の予想
貸倒引当金 損失で測定した 合計
信用リスクが
信用減損した 信用損失に等しい
金融資産
著しく増大した
金融資産 金額で測定してい
金融資産
る金融資産
前連結会計年度期首
240 － 4,927 2,613 7,780
（2022年１月１日）
期中増加額 60 － 889 694 1,643
期中減少額（目的使用） △9 － △1,478 △275 △1,763
期中減少額（戻入） △2 － △585 △139 △727
その他 △0 － △288 458 170
前連結会計年度末
288 － 3,464 3,351 7,103
（2022年12月31日）
期中増加額 150 － 362 309 822
期中減少額（目的使用） △0 － △0 △579 △579
期中減少額（戻入） △126 － △276 △132 △534
その他 △2 － 466 △178 286
当連結会計年度末
310 － 4,016 2,770 7,097
（2023年12月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額
（総額）の著しい増減はありません。
② 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履
行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。当社は、各部署からの報告に基づ
き、財務部門が資金計画を作成及び更新するとともに、事業状況に応じた適正規模の手元流動性を維持するこ
とにより、流動性リスクを管理しています。また金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約
や当座貸越契約等を締結することで代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率性を高めるた
め、資金を当社に集中する制度を運用しています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上の
キャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
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（単位：百万円）
契約上のキャッ
前連結会計年度 帳簿 １年超
シュ・フロー １年以内 ５年超
（2022年12月31日） 価額 ５年以内
合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 195,391 195,391 195,391 － －
社債及び借入金 98,826 101,907 56,245 45,662 －
リース負債 20,506 22,019 7,033 12,065 2,920
その他 486 486 359 127 －
合計 315,212 319,805 259,029 57,855 2,920
デリバティブ金融負債
デリバティブ 90 90 90 － －
合計 90 90 90 － －
（単位：百万円）
契約上のキャッ
当連結会計年度 帳簿 １年超
シュ・フロー １年以内 ５年超
（2023年12月31日） 価額 ５年以内
合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 172,368 172,368 172,368 － －
社債及び借入金 124,760 128,220 42,474 65,460 20,286
リース負債 20,489 21,657 6,849 11,918 2,889
その他 1,112 1,112 1,080 31 －
合計 318,729 323,358 222,772 77,410 23,175
デリバティブ金融負債
デリバティブ 141 141 141 － －
合計 141 141 141 － －
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当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
信用枠 85,000 85,000
借入実行残高 － －
未実行残高 85,000 85,000
③ 市場リスクの管理
(ⅰ) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務
は、外国為替レートの変動リスクに晒されています。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務を
ネットした純額ポジションに対して為替予約等のデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引については、内部規程である金融商品管理規程に基づき、連結子会社を含めて適用し管
理を行っています。
（為替リスクのエクスポージャー）
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー（純額）は、次のとおりです。なお、デリバティブに
より為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
米ドル 4,468 9,225
ユーロ 3,003 12,360
中国元 3,830 5,328
（為替変動リスクの感応度分析）
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する外貨建金融商品について、日本円が10%円
高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含
んでいません。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
米ドル △350 △756
ユーロ △219 △884
中国元 △283 △396
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(ⅱ) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されています。当該金利変動
リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利ス
ワップ取引等のデリバティブ取引を利用しています。
（金利リスクのエクスポージャー）
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。なお、デリバティブにより金利
変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
変動金利の借入金 36,801 21,183
（金利変動リスクの感応度分析）
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、金利が１％上昇した
場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１%を乗じて影響額を算定
しています。なお、金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものは除いています。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
税引後当期利益 △277 △153
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、ま
た満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
います。
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な株価変動リスクはありません。
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(３) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 116,137 116,137 148,059 148,059
営業債権及びその他の債権 151,665 151,557 163,363 163,302
その他の金融資産 6,955 6,608 6,744 6,339
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,225 2,225 2,781 2,781
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） 268 268 231 231
その他の金融資産
509 509 488 488
（投資事業有限責任への出資）
その他の金融資産
364 364 126 126
（デリバティブ）
合計 278,126 277,671 321,796 321,330
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 195,391 195,391 172,368 172,368
社債及び借入金 98,826 97,632 124,760 122,528
その他の金融負債 486 484 586 586
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
90 90 141 141
（デリバティブ）
その他の金融負債
－ － 525 525
（条件付対価）
合計 294,795 293,599 298,381 296,148
リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表
に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いています。
(ⅲ) その他の債権及び営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産及びその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率
で現在価値に割り引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金
融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正
価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の
性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類
しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であ
り、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観察
可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主とし
て純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合
は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書
（評価手法としては取引事例法など使用）に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。公
正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定し
ています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利ス
ワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算
定しています。
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(ⅴ) 条件付対価
条件付対価はその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類していま
す。公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度末（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） － － 2,225 2,225
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 268 － 268
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 509 509
出資）
デリバティブ資産 － 364 － 364
合計 － 633 2,734 3,368
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 90 － 90
合計 － 90 － 90
当連結会計年度末（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 128 － 2,653 2,781
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 231 － 231
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 488 488
出資）
デリバティブ資産 － 126 － 126
合計 128 358 3,142 3,628
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 141 － 141
条件付対価 － － 525 525
合計 － 141 525 666
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首残高 2,388 2,734
利得又は損失 △33 23
純損益（注）１ 32 △21
その他の包括損益（注）２ △65 44
購入 575 438
売却 △195 △4
その他 － △34
在外営業活動体の為替換算差額 0 △15
期末残高 2,734 3,142
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首残高 － －
企業結合による増加 － 529
在外営業体の為替換算差額 － △4
期末残高 － 525
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純
変動」に認識されています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係
る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融
商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等
の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せ
て上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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(４) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次の
とおりです。
前連結会計年度末（ 2022年12月31日 ） （単位：百万円）
銘柄 公正価値
Spiber(株) 1,071
(株)大阪真空機器製作所 328
リージョナルフィッシュ(株) 295
東京湾横断道路(株) 80
中部国際空港(株) 52
(株)さかなファーム 45
その他 352
合計 2,225
当連結会計年度末（ 2023年12月31日 ） （単位：百万円）
銘柄 公正価値
Spiber(株) 1,119
OISHII FARM(株)
422
(株)大阪真空機器製作所 421
リージョナルフィッシュ(株) 243
東京湾横断道路（株） 80
東京都市開発（株） 61
その他 433
合計 2,781
資本性金融商品は、公正価値（市場価格等）の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却等を行っており期中
で認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えていま
す。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
197 0 3 △1
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産の累積利得又は損失（税引後）は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合
にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ △57百万円 及び △32百万円 です。
資本性金融商品から認識される受取配当金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
期中に認識を中止した 期末日現在で保有する 期中に認識を中止した 期末日現在で保有する
資本性金融商品 資本性金融商品 資本性金融商品 資本性金融商品
0 5 0 8
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(５) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の適用については、「(２) 財務上のリスク管理」に記載してい
ます。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来のキャッシュ・フローの変動リスクに対するヘッジであり、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、
ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に認識した金額を純損益に組み
替えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブには、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対
するヘッジ取引を目的とした為替予約取引があります。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動
がヘッジ手段により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段
の重要な条件が一致しているかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変
動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係の存在を確認して
います。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと
想定しています。
また、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定してお
り、原則として１対１の関係となるよう設定しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。連結財政状態計算
書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負
債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれています。
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（単位：百万円）
前連結会計年度末
想定元本 平均レート １年内 １年超 資産 負債
（2022年12月31日）
為替予約取引
1.00米ドル
ユーロ 115 115 － － 8
／ユーロ
135.70円／
日本円 226 226 － － 11
米ドル
1.15米ドル
英国ポンド 11 11 － － 0
／英国ポンド
（単位：百万円）
当連結会計年度末
想定元本 平均レート １年内 １年超 資産 負債
（2023年12月31日）
為替予約取引
1.06米ドル
ユーロ 5 5 － － 0
／ユーロ
日本円 － － － － － －
英国ポンド － － － － － －
なお、当社グループが行うヘッジ活動においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており一部のリスク要素を
ヘッジする取引はありません。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用
いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
資産 負債 資産 負債
為替予約取引 294 70 126 73
直物為替先渡取引(NDF) 42 － － 53
金利スワップ契約 28 － － 13
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりです。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
リスクの種類
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
為替変動リスク △21 △5
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用
いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関す
る連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、次のとおりです。
なお、各連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
組替調整額の連結
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
損益計算書上の
リスクの種類
その他の包括利益 その他の包括利益
主な表示科目
その他の包括利益 その他の包括利益
から純損益への から純損益への
発生額 発生額
組替調整額 組替調整額
金融収益及び
為替変動リスク △10 △49 △0 15
金融費用
36．財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
前連結会計年度期首
35,847 34,457 20,000 21,741 112,046
（2022年１月１日）
キャッシュ・フローを伴う変動 △12,654 4,624 10,000 △5,321 △3,350
キャッシュ・フローを伴わない
変動
新規リース － － － 2,984 2,984
企業結合による変動 125 － － 188 313
為替換算差額 4,096 1,580 － 350 6,027
その他増減 64 683 － 562 1,311
前連結会計年度末
27,480 41,346 30,000 20,506 119,333
（2022年12月31日）
キャッシュ・フローを伴う変動 △6,068 28,501 － △6,261 16,171
キャッシュ・フローを伴わない
変動
新規リース － － － 4,959 4,959
企業結合による変動 － － － － －
為替換算差額 2,209 1,098 － 453 3,761
その他増減 0 192 － 831 1,023
当連結会計年度末
23,621 71,138 30,000 20,489 145,249
（2023年12月31日）
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37．関連当事者との取引
（１）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
基本報酬及び短期業績連動報酬 765 743
株式に基づく報酬 341 400
その他 15 －
合計 1,122 1,143
38．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
有形固定資産の取得 － 31,650
合計 － 31,650
39．担保
担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりです。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 1,650 1,264
その他 1,016 1,156
合計 2,666 2,421
上記に対応する債務
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期借入金 － －
長期借入金 － －
合計 － －
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40．偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行って
います。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証 11 9
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
1,645 1,544
銀行借入に対する保証
合計 1,656 1,553
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となってい
る債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債
務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債
務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、
一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会
社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大
ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びそ
の遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その
後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立
て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更す
る訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅
延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済
みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しまし
た。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分に
ついて、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
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41. 超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報
告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めています。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが
公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
財政状態計算書日 消費者物価指数（注） 変換係数
2022年12月31日 1,128 165
2023年3月31日 1,270 146
2023年6月30日 1,352 138
2023年9月30日 1,691 110
2023年12月31日 1,859 100
（注）消費者物価指数100の基準時は2003年です。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されているのれん及び無形資産等の非貨幣性項目につい
て、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目
については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、期末日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務
諸表に反映しています。
非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算
差額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示していま
す。
なお、比較年度の連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示して
いません。
42．後発事象
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年3月12日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款変更について決議しました。
１． 株式分割について
(１) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位の金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境
を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としています。
(２) 株式分割の方法
2024年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式
１株につき５株の割合をもって分割いたします。
(３) 分割により増加する株式数
92,365,382 株
①株式の分割前の発行済株式総数
369,461,528 株
②株式の分割により増加する株式数
461,826,910 株
③株式の分割後の発行済株式総数
1,000,000,000 株
④株式の分割後の発行可能株式総数
注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等によ
り変動する可能性があります。
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
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１株当たり親会社所有者帰属持分 782.01 887.92
基本的１株当たり当期利益 109.72 130.73
希薄化後１株当たり当期利益 109.47 130.51
(５) 分割の日程
基準日公告日 2024年６月14日（金）（予定）
基準日 2024年６月30日（日）
効力発生日 2024年７月１日（月）
(６) その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
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２． 定款の一部変更について
(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、当社定
款の一部を変更いたします。
(２) 変更内容
変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所）
現行定款 変更案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 ２億 株とする。 当会社の発行可能株式総数は 10億 株とする。
(３) 変更の日程
取締役会決議日 2024年３月12日（火）
効力発生日 2024年７月１日（月）
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 184,071 363,833 551,215 759,328
税引前四半期(当期)
(百万円) 15,183 34,085 56,856 84,733
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 8,098 20,583 34,905 60,283
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 87.95 223.37 378.59 653.64
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 87.95 135.40 155.14 274.89
四半期利益
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
詳細は「40. 偶発事象」に記載のとおりです。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,820 55,203
※4 5,394 ※4 3,563
受取手形
※1 50,634 ※1 56,410
売掛金
※1 ,※4 31,226 ※1 ,※4 37,080
電子記録債権
契約資産 22,044 22,995
製品 1,858 2,225
仕掛品 51,948 59,335
原材料及び貯蔵品 45,230 49,020
※1 44,331 ※1 49,325
その他
△ 366 △ 232
貸倒引当金
流動資産合計 299,123 334,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,378 38,131
機械及び装置 21,531 20,720
土地 19,067 20,002
建設仮勘定 3,778 6,531
3,394 4,038
その他
有形固定資産合計 86,149 89,423
無形固定資産
ソフトウエア 16,593 22,266
279 592
その他
無形固定資産合計 16,873 22,859
投資その他の資産
投資有価証券 1,926 2,265
関係会社株式 94,824 110,065
関係会社出資金 37,136 26,101
※1 1,448 ※1 1,513
長期貸付金
前払年金費用 4,214 4,779
繰延税金資産 6,108 9,082
※1 3,461 ※1 3,351
その他
△ 1,844 △ 1,696
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,275 155,462
固定資産合計 250,298 267,745
資産合計 549,421 602,674
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,355 ※4 1,144
支払手形
※1 25,047 ※1 22,127
買掛金
※1 82,189 ※1 64,826
電子記録債務
※1 12,482 ※1 19,285
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 11,872 1,189
未払法人税等 2,677 3,029
契約負債 21,626 34,436
賞与引当金 4,263 4,585
役員賞与引当金 221 228
完成工事補償引当金 1,280 1,153
製品保証引当金 2,829 3,050
工事損失引当金 1,264 1,393
※1 20,770 ※1 17,315
その他
流動負債合計 187,881 173,765
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 26,050 67,499
退職給付引当金 84 46
3,860 2,752
その他
固定負債合計 59,994 100,298
負債合計 247,875 274,064
純資産の部
株主資本
資本金 79,804 80,489
資本剰余金
83,732 84,417
資本準備金
資本剰余金合計 83,732 84,417
利益剰余金
その他利益剰余金
特定株式取得積立金 75 75
137,611 163,440
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 137,686 163,515
自己株式 △ 136 △ 148
株主資本合計 301,086 328,273
新株予約権 459 336
純資産合計 301,546 328,610
負債純資産合計 549,421 602,674
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 292,333 ※1 328,868
売上高
※1 205,923 ※1 233,080
売上原価
売上総利益 86,409 95,787
※1 ,※2 62,207 ※1 ,※2 70,591
販売費及び一般管理費
営業利益 24,202 25,195
営業外収益
※1 590 ※1 1,503
受取利息
※1 24,209 ※1 25,476
受取配当金
為替差益 500 －
※1 137 ※1 200
その他
営業外収益合計 25,438 27,179
営業外費用
※1 576 ※1 1,177
支払利息
割増退職金 622 －
為替差損 － 703
コミットメントライン手数料 105 399
※1 187 ※1 49
貸倒引当金繰入額
223 202
その他
営業外費用合計 1,715 2,532
経常利益 47,925 49,843
特別利益
※1 5 ※1 110
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 108
出資金売却益 0 －
関係会社整理益 － 63
0 －
その他
特別利益合計 6 281
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 103 218
減損損失 364 486
投資有価証券売却損 － 1
※1 1,013 ※1 154
投資有価証券評価損
0 －
出資金評価損
特別損失合計 1,482 860
税引前当期純利益 46,449 49,264
法人税、住民税及び事業税
3,725 7,466
△ 0 △ 2,974
法人税等調整額
法人税等合計 3,724 4,492
当期純利益 42,724 44,771
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特定株式取得積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 79,643 83,571 0 83,572 － 133,082 133,082
当期変動額
新株の発行 160 160 160 －
剰余金の配当 △ 18,216 △ 18,216
特定株式取得積立金
75 △ 75 －
の積立
当期純利益 42,724 42,724
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 －
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 19,902 △ 19,902
当期変動額合計 160 160 △ 0 160 75 4,529 4,604
当期末残高 79,804 83,732 － 83,732 75 137,611 137,686
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 20,031 276,266 585 276,851
当期変動額
新株の発行 321 △ 125 195
剰余金の配当 △ 18,216 △ 18,216
特定株式取得積立金
－ －
の積立
当期純利益 42,724 42,724
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 19,903 － －
当期変動額合計 19,894 24,820 △ 125 24,694
当期末残高 △ 136 301,086 459 301,546
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特定株式取得積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 79,804 83,732 － 83,732 75 137,611 137,686
当期変動額
新株の発行 685 685 685 －
剰余金の配当 △ 18,943 △ 18,943
特定株式取得積立金
－
の積立
当期純利益 44,771 44,771
自己株式の取得
自己株式の処分 －
自己株式の消却
当期変動額合計 685 685 － 685 － 25,828 25,828
当期末残高 80,489 84,417 － 84,417 75 163,440 163,515
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 136 301,086 459 301,546
当期変動額
新株の発行 1,370 △ 122 1,247
剰余金の配当 △ 18,943 △ 18,943
特定株式取得積立金
－ －
の積立
当期純利益 44,771 44,771
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 － －
当期変動額合計 △ 11 27,186 △ 122 27,064
当期末残高 △ 148 328,273 336 328,610
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定す
る方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
（４）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率
を乗じた見積補償額を計上しています。
（５）製品保証引当金
売買契約に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率
を乗じた見積保証額を計上しています。
（６）工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末におい
て合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
います。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超
過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準等の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重
要性がある会計方針 (13) 売上収益」に記載のとおりです。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されて
いる外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処
理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動
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の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについ
ては有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引ごとにヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
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（重要な会計上の見積り）
１. 収益認識
会計上の見積りの内容については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ４ . 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 収益の認識」に記載のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約資産 22,044百万円 22,995百万円
２. 繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りの内容については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ４ . 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
当事業年度末における繰延税金資産の帳簿価額は、「 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注
記事項 税効果会計関係」に記載のとおりです。
３. 前払年金費用の測定
会計上の見積りの内容については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ４ . 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 確定給付制度債務」に記載のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
前払年金費用 4,214百万円 4,779百万円
４. 引当金
会計上の見積りの内容については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ４ . 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 引当金の会計処理と評価」に記載のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
完成工事補償引当金 1,280百万円 1,153百万円
製品保証引当金 2,829百万円 3,050百万円
工事損失引当金 1,264百万円 1,393百万円
５. 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメントを基礎として、資産のグルーピングを行い、収益
性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等
の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー
等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産 86,149百万円 89,423百万円
無形固定資産 16,873百万円 22,859百万円
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６. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と比較して実質価額が50％程度以上低下した場
合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っ
ています。なお、一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額に当該会社の買収時の超過収益力等を加味
して評価しています。事業計画は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件
の変動や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社株式 94,824百万円 110,065百万円
関係会社出資金 37,136百万円 26,101百万円
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ . 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
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（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「流動負債」の「契約負債」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度においては独立掲記しています。
(税効果会計に関する注記)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度においては独立掲記しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 75,099百万円 84,892百万円
長期金銭債権 1,355百万円 1,434百万円
短期金銭債務 26,912百万円 42,385百万円
２ 保証債務
（１）従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
11百万円 9百万円
（２）関係会社の銀行借入等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結会社 連結会社
Elliott Company
16,754百万円 Elliott Company 21,296百万円
Ebara Thermal Systems (Thailand) Ebara Thermal Systems (Thailand)
345百万円 515百万円
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
Ebara Pumps Mexico,S.A.de C.V.
87百万円
Ebara Pumps Middle East FZE
2百万円
連結会社計 17,099百万円 連結会社計 21,902百万円
非連結会社 非連結会社
該当事項はありません 該当事項はありません
（３）公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1,645 百万円 1,544 百万円
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３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく事業
年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
貸出コミットメント 80,000百万円 80,000百万円
借入実行高 －百万円 －百万円
差引額
85,000百万円 85,000百万円
※４ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金
融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 844百万円 394百万円
電子記録債権 2,751百万円 3,820百万円
支払手形 97百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 95,534百万円 110,247百万円
仕入高 31,008百万円 24,600百万円
営業取引以外の取引による取引高 26,962百万円 28,199百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 185 百万円 △ 157 百万円
人件費 18,676 百万円 20,413 百万円
賞与引当金繰入額 2,271 百万円 2,605 百万円
役員賞与引当金繰入額 221 百万円 228 百万円
退職給付費用 508 百万円 651 百万円
減価償却費 3,323 百万円 4,692 百万円
研究開発費 10,730 百万円 13,245 百万円
業務委託費 8,815 百万円 8,510 百万円
おおよその割合
販売費 7％ 6％
一般管理費 93％ 94％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価については記載していません。これらの貸
借対照表計上額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
子会社株式 92,580 107,822
関連会社株式 2,243 2,243
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
1,305百万円 1,404百万円
赤字工事進行基準による売上損失
511百万円 511百万円
退職給付引当金
1,357百万円 1,173百万円
投資有価証券等評価損
71百万円 61百万円
関係会社株式評価損
2,693百万円 2,667百万円
棚卸資産評価損
2,993百万円 3,018百万円
固定資産除却損
836百万円 831百万円
減価償却費
527百万円 768百万円
完成工事補償等引当金
1,692百万円 1,749百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
677百万円 590百万円
未収入金 463百万円 1,351百万円
未払金
727百万円 704百万円
その他
2,641百万円 2,382百万円
繰延税金資産小計 16,501百万円 17,215百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,721百万円 △7,447百万円
評価性引当額小計 △9,721百万円 △7,447百万円
繰延税金資産合計 6,779百万円 9,767百万円
繰延税金負債
その他
670百万円 684百万円
繰延税金負債合計 670百万円 684百万円
繰延税金資産の純額 6,108百万円 9,082百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.8％ △16.4％
評価性引当額 △1.2％ △4.8％
その他 △2.8％ △1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.0％ 9.1％
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３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12
日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（企業結合等関係）
当社は、2022年９月28日に締結した持分譲渡契約に基づき、子会社６社を傘下に持つ北米ポンプ・ミキサーメーカ
Hayward Gordon Holdings, L.P.の全持分を取得しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業
結合」に記載のとおりです。
（収益認識関係）
詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４．収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年３月12日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款変更について決議しました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 42．後発事象」に同一の内容を記載しているため、１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載します。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり純資産額 654.10 711.14
１株当たり当期純利益 92.85 97.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 92.63 96.93
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 559
建物及び構築物 93,583 4,543 2,912 97,566 59,435
(104)
2,055
機械及び装置 63,106 3,351 3,876 64,401 43,681
(266)
土地 19,067 957 21 － 20,002 －
8,379
建設仮勘定 3,778 11,132 － 6,531 －
(107)
3,067
その他 28,725 2,447 1,790 28,105 24,067
(7)
14,084
計 208,261 22,431 8,579 216,607 127,183
(485)
無形固定資産 7,665
ソフトウエア 41,953 17,156 4,139 51,444 29,177
(0)
その他 4,958 363 13 50 5,309 4,716
7,678
計 46,911 17,520 4,190 56,753 33,894
(0)
（注） １． 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２． 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
３． 当期増加額のうち主たるものは、ソフトウエアに計上されている全社ERPシステム関連の4,288百万円です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,211 314 597 1,928
賞与引当金 4,263 16,259 15,937 4,585
役員賞与引当金 221 228 221 228
完成工事補償引当金 1,280 946 1,074 1,153
製品保証引当金 2,829 3,003 2,782 3,050
工事損失引当金 1,264 335 206 1,393
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 自 １月１日 至 12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
( 特別口座 )
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
( 特別口座 )
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
https://www.ebara.co.jp
株主に対する特典 なし
(注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権
利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約
権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
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２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 （自 2022年１月１日 2023年３月30日
確認書 （ 第158期 ） 至 2022年12月31日 ） 関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2023年３月30日
関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（ 第159期 （自 2023年１月１日 2023年５月15日
第１四半期） 至 2023年３月31日 ） 関東財務局長に提出。
（ 第159期 （自 2023年４月１日 2023年８月14日
第２四半期） 至 2023年６月30日 ） 関東財務局長に提出。
（ 第159期 （自 2023年７月１日 2023年11月14日
第３四半期） 至 2023年９月30日 ） 関東財務局長に提出。
（４）確認書の訂正報告書
（ 第159期 （自 2023年１月１日 2023年８月14日
第１四半期） 至 2023年３月31日 ） 関東財務局長に提出。
（５）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企 2023年３月30日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 関東財務局長に提出。
第２項第９号の２（株主総会における議
決権行使の結果）に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企 2023年10月12日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 関東財務局長に提出。
第２項第３号（特定子会社の異動）に基
づく臨時報告書
（６）有価証券届出書及びその添付書類
(譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発 2023年４月11日
行) 関東財務局長に提出。
(業績連動型株式報酬としての普通株式の発 2023年４月11日
行) 関東財務局長に提出。
（７）訂正発行登録書
2023年３月７日
関東財務局長に提出。
2023年３月30日
関東財務局長に提出。
2023年10月12日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年３月２８日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北村 嘉章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅田 拓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤春 暁子
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社荏原製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
会社及び連結子会社は、対面市場を軸にしたセグメントにおいて、それぞれ以下の事業を展開している。
セグメント 主な事業内容
建築設備や産業設備において使用する標準ポンプ、冷熱機械、送風機等の製造、販売及び保
建築・産業
守を行っている
石油・ガス、電力、新エネルギーにおいて使用するボイラ給水ポンプ、コンプレッサ、ター
エネルギー
ビン等の製造、販売及び保守を行っている
水インフラにおいて使用する農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ、トンネル用送風
インフラ
機等の製造、販売、運転及び保守を行っている
固形廃棄物処理において使用する都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント等のエン
環境
ジニアリング、工事、運転及び保守を行っている
半導体製造において使用する真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製
精密・電子
造、販売及び保守を行っている
上記セグメントのうち、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」及び「環境」において、会社及び連結子
会社は顧客と工事請負契約を締結している。
連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（13）売上収益」 及び 「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う
判断」 に記載されているとおり、上述の工事請負契約については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移
転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、以下の数式（インプット法）で算出している。
実際原価
進捗度＝
見積総原価
会社及び連結子会社の工事請負契約は、案件ごとに業務内容や仕様が異なり、原価総額の見積りは専門的な知識と
経験を有するプロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴う。特に「エネルギー」、「インフラ」及び「環
境」においては工期が長期となる大型案件があり、仕様変更などの契約内容の変更、施工の遅延、建設資材単価や労
務単価の変動等により原価総額の見積りが事後的に変動する場合がある。
会社及び連結子会社の工事請負契約におけるこのような性質により、長期かつ大型の工事請負契約における収益認
識の前提となる原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項とした。
【監査上の対応】
当監査法人は、長期かつ大型の工事請負契約の収益認識の前提となる原価総額の見積りを評価するにあたり、主と
して以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
会社及び連結子会社の原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識
を有するプロジェクト担当者により作成され、プロジェクト管理責任者の承認により信頼性を確保するための統
制
・ 契約内容の変更、案件の施工状況や実際の原価の発生状況に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われ
ていることを確認し、承認する統制
・ 案件の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に責任を持つプロジェクト管理責任者が適時・適切にモニタ
リングを行う統制
（２）原価総額の見積りの妥当性の評価
契約額及び売上収益の金額的重要性及び工事の進捗状況や工期の長さ等を考慮して案件を抽出し、主に以下の手続
を実施した。
・ 契約書、実行予算書、工程管理資料の閲覧
・ 契約内容の変更、案件の施工状況や実際の原価の発生状況、及び、原価総額の見直し要否についてプロジェク
ト管理責任者への質問
・ 原価総額の見積りの重要な仮定（建設資材単価や労務単価、工期等）についての合理性の評価
・ 原価総額の見積りの基礎データの根拠資料との突合
・ 工事又は製造現場への視察及び現場責任者への質問
・ 原価総額の契約当初の見積額又は再見積額と確定額の比較検討
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Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんの評価
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
会 社は、2021年4月に欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場に
おけるサプライチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため、「建築・産業」においてトルコポンプメー
カであるCigli Su Teknolojileri A.S.及びその子会社（Cigli Su Teknolojileri A.S.は2022年12月に傘下のVansan
Makina Sanayi ve Ticaret A.S.に吸収合併されたことにより消滅。以下、Vansan社及びその子会社）を取得した。
連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損（３）のれんの減損テスト」 に 記載されているとおり、会社は、連結財政
状態計算書において、Vansan社及びその子会社に係るのれんを5,835百万円計上しており、毎期同時期及び減損の兆候
が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。当連結会計年度において、トルコを取り巻く経済状況や実
績を踏まえ事業計画を見直したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書においてのれんに
係る減損損失1,437百万円を計上している。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定
している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経
営者によって承認された５か年の事業計画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期期待成長率の
範囲内で見積った永久成長率等をもとに算定している。
使用価値の見積りにおける重要な要素は、使用価値の算定モデル、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り、永
久成長率及び割引率である。
このうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率について、それぞれ以下の理由により不確実
性が高い。
項目 不確実性を高める要因
・ トルコ経済の情勢が不安定なため、達成可能性に係る不確実性が高い
・ インフレの影響の見積りが困難
事業計画
・ 売上及び利益におけるシナジーの影響に係る見積りが困難
・ インフレ率の影響を受ける
・ 経済環境の変化によるカントリーリスクの変動の影響を受ける
割引率
・ 割引率自体が高いため、感応度が高い
以上を鑑みて、使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
【監査上の対応】
当監査法人は、Vansan社及びその子会社に係るのれんの評価に係る将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率を
検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
会社のVansan社及びその子会社に係るのれんの減損テストに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価し
た。
・ 減損テストについて、用いられている事業価値の計算前提と承認された事業計画に齟齬がなく、結論が妥当であ
ることを財務責任者の承認により確かめる統制
（２）使用価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率について、それぞれ以下の監査手続を実施した。
項目 実施手続
・ 経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測との整合性を検証した
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、経営者等への質問を行うとともに、市
場予測等の利用可能な外部情報、又は過去実績と比較した
事業計画 ・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するた
めに、過年度においてのれんの評価の基礎として使用されている将来キャッシュ・フロー計画と
その後の実績を比較した
・ 将来キャッシュ・フローに加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の見積りに使用されたカ
ントリーリスク等のインプット情報と外部情報との整合性について検証した
割引率
・ 割引率に加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した
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その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監 査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社荏原製作所の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社荏原製作所が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
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た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報
酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２８日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北村 嘉章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅田 拓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤春 暁子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社荏原製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社荏原製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
会社は、対面市場を軸にしたセグメントにおいて、それぞれ以下の事業を展開している。
セグメント 主な事業内容
建築設備や産業設備において使用する標準ポンプ、冷熱機械、送風機等の製造、販売及び保守
建築・産業
を行っている
石油・ガス、電力、新エネルギーにおいて使用するボイラ給水ポンプ、コンプレッサ、タービ
エネルギー
ン等の販売及び保守を行っている
水インフラにおいて使用する農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ、トンネル用送風機
インフラ
等の製造、販売、運転及び保守を行っている
固形廃棄物処理において使用する都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント等のエンジ
環境
ニアリング、工事、運転及び保守を、子会社を通して展開している
半導体製造において使用する真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造及
精密・電子
び販売を行っている
上記セグメントのうち、「建築・産業」、「エネルギー」及び「インフラ」において、会社は顧客と工事請負契約
を締結している。
注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」 及び 「（重要な会計上の見積り）１．収益認識」 に
記載されているとおり、上述の工事請負契約については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するた
め、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履
行義務の結果を合理的に測定できる場合は、以下の数式（インプット法）で算出している。
実際原価
進捗度＝
見積総原価
会社の工事請負契約は、案件ごとに業務内容や仕様が異なり、原価総額の見積りは専門的な知識と経験を有するプ
ロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴う。特に「インフラ」においては工期が長期となる大型案件があ
り、仕様変更などの契約内容の変更、施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動等により原価総額の見積りが事後
的に変動する場合がある。
会社の工事請負契約におけるこのような性質により、長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる
原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項とした。
【監査上の対応】
長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積りに係る監査上の対応については、連
結財務諸表の監査報告書における「長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り」
の監査上の対応と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では具体的な記載を省略する。
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有価証券報告書
子会社株式（Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.）の評価
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
会社は、貸借対照表において、関係会社株式110,065百万円を計上しており、そのうち11,920百万円は、Vansan
Makina Sanayi ve Ticaret A.S.（以下、Vansan社）の子会社株式（超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を
加味した価額）である。
注記事項「（重要な会計方針）１．（１）有価証券の評価基準及び評価方法」 に記載されているとおり、会社は子
会社株式の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を採用している。また、 注記事項「（重要な会計上
の見積り）６.関係会社株式及び関係会社出資金の評価」 に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社
株式は、取得原価と比較して実質価額が50％程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行う方針としている。
会社は、Vansan社株式の評価損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下
の有無を検討しており、超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性や割引率の影響を受ける。
Vansan社においては、トルコにおける不安定な経済状況及びインフレの影響を受け、事業計画の達成可能性及び割
引率について不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
【監査上の対応】
当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
・ 市場価格のない関係会社株式の実質価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
た。
（２）子会社株式の評価の合理性の検討
・ 実質価額の著しい下落の有無を検討するため、Vansan社株式の帳簿価額と無形資産及び超過収益力を反映した実
質価額との比較を実施した。
・ 超過収益力の評価に係る将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率についてそれぞれ以下の監査
手続を実施した。
項目 実施手続
・ 経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測との整合性を検証した
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、経営者等への質問を行うととも
に、市場予測等の利用可能な外部情報、又は過去実績と比較した
・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価
事業計画
するために、過年度において超過収益力の評価の基礎として使用されている将来キャッ
シュ・フロー計画とその後の実績を比較した
・ 将来キャッシュ・フローに加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比
較した
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の見積りに使用さ
割引率 れたカントリーリスク等のインプット情報と外部情報との整合性について検証した
・ 割引率に加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した
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その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前
任監査人は、当該財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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