株式会社ノバレーゼ 有価証券報告書 第8期(2023/01/01-2023/12/31)
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株式会社ノバレーゼ(E32664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第8期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ノバレーゼ
【英訳名】 NOVARESE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 洋基
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目8番14号
【電話番号】 03(5524)3344
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 増山 晃年
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目8番14号
【電話番号】 03(5524)3344
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 増山 晃年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
17,405,379 7,334,059 11,191,900 17,222,448 18,265,376
売上収益 (千円)
1,734,415 539,239 2,485,209 1,230,884
税引前利益(△は損失) (千円) △ 4,326,364
親会社の所有者に帰属する当期利
1,313,294 374,025 1,656,874 942,272
(千円) △ 2,947,527
益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する当期包
1,314,176 351,801 1,630,312 926,785
(千円) △ 2,933,151
括利益
7,884,587 5,218,343 5,587,051 7,234,271 8,177,964
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
33,505,765 33,194,338 32,626,837 31,980,649 32,301,401
総資産額 (千円)
328.52 208.73 223.48 289.37 327.12
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
基本的1株当たり当期利益(△は
54.72 14.96 66.27 37.69
(円) △ 120.70
損失)
希薄化後1株当たり当期利益 (円) - - - - -
23.5 15.7 17.1 22.6 25.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
18.2 6.9 25.9 12.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 (%) -
7.83
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動によるキャッシュ・フ
3,276,903 2,368,505 4,620,214 2,996,462
(千円) △ 912,066
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 848,274 △ 1,579,164 △ 253,644 △ 1,340,374 △ 2,034,824
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,707,045
(千円) △ 1,889,362 △ 2,209,350 △ 2,725,751 △ 2,044,457
ロー
3,124,718 2,339,044 2,246,838 2,803,410 1,719,405
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
979 969 961 987 1,127
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 335 ) ( 125 ) ( 165 ) ( 302 ) ( 350 )
(注)1.第4期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.親会社所有者帰属持分当期利益率については、第5期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上している
ため、記載しておりません。
4.第4期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が
あったことによるものであります。
6.財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は借入金の返済を行ったことによるものであります。
7.第5期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により税引前損失となったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの主な
要因は運転資金の確保を目的として、借入を行ったことによるものであります。
8.当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株あたり当期利益(△は
損失)を算定しております。
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9.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.第6期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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(2)提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
15,904,410 6,505,639 10,139,203 15,429,209 15,977,631
売上高 (千円)
経常利益または経常損失
1,035,774 1,196,521 195,879
(千円) △ 3,248,910 △ 482,814
(△)
当期純利益または当期純損
378,732 446,780
(千円) △ 4,258,341 △ 436,017 △ 131,838
失(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
120,000 125,000 125,000 125,000 25,000,000
発行済株式総数 (株)
5,700,227 1,691,886 1,255,869 1,702,650 1,570,811
純資産額 (千円)
24,471,668 22,902,123 21,879,937 20,230,711 19,216,939
総資産額 (千円)
237.20 67.38 49.94 67.81 62.54
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益また
15.78 17.87
は1株当たり当期純損失 (円) △ 174.37 △ 17.44 △ 5.27
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
23.3 7.4 5.7 8.4 8.1
自己資本比率 (%)
6.8 30.4
自己資本利益率 (%) - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
747 748 707 737 820
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 256 ) ( 88 ) ( 120 ) ( 235 ) ( 263 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - 590
最低株価 (円) - - - - 289
(注)1.第4期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりま
せん。また、第8期は当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.第5期、第6期および第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第4期および第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
5. 自己資本利益率については、第5期、第6期および第8期は当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
6. 当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株
式総数は25,000,000株となっております。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
8. 第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
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き、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第4期および第5期の財務諸表に
ついては、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載し
て おり、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けておりません。
9.第4期から第7期までの株主総利回り及び比較指標については2023年6月30日に東京証券取引所ス
タンダード市場に上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2023年6月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価につい
ては記載しておりません。
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2【沿革】
当社は、2016年8月に設立され、その後、2017年6月30日付で事業会社である旧ノバレーゼを吸収合併し、同社の事業
を承継しております。そこで、以下では旧ノバレーゼの設立から、当社による吸収合併を経た現在に至る沿革を記載して
おります。また、旧ノバレーゼの設立から吸収合併までと、当社設立から現在に至るまでの2つに表を分けております。
(旧ノバレーゼの設立から吸収合併まで)
年月 事項
挙式・披露宴に関する企画・運営ならびにサービスの提供を目的として、名古屋市中区に株式会社ワー
2000年11月
カホリック(現当社、資本金10,000千円)を設立し、ブライダル事業を開始
2002年12月 商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(名古屋市中区)を東京都港区南青山に移転
自社開発による直営店として、郊外型ゲストハウス『アマンダンテラス』(名古屋市天白区)を開店し、
2003年9月
直営による挙式・披露宴会場の運営を開始
2004年7月 本店を東京都港区麻布台に移転
2004年9月 総合結婚式場『ザ・ロイヤルダイナスティ』(さいたま市大宮区)を開店
2004年10月 都市型ゲストハウス『葵モノリス』(名古屋市東区)を開店
2005年2月 都市型ゲストハウス『芦屋モノリス』(兵庫県芦屋市)を開店
2005年9月 都市型ゲストハウス『大宮モノリス』(さいたま市大宮区)を開店
2006年4月 郊外型ゲストハウス『アマンダンヒルズ』(神奈川県厚木市)を開店
2006年5月 郊外型ゲストハウス『アマンダンヴィラ』(石川県かほく市)を開店
2006年5月 都市型ゲストハウス『宇都宮モノリス』(栃木県宇都宮市)を開店
2006年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007年6月 郊外型ゲストハウス『アマンダンライズ』(浜松市中区)を開店
2007年8月 都市型ゲストハウス『心斎橋モノリス』(大阪市中央区)を開店
2007年10月 都市型ゲストハウス『北山モノリス』(京都市左京区)を開店
2008年12月 都市型ゲストハウス『高崎モノリス』(群馬県高崎市)を開店
2009年3月 本店を東京都中央区銀座に移転
婚礼商品の内製化を目的として、株式会社MARRY MARBLE(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化
2009年7月
2009年10月 再生型婚礼施設『三瀧荘』(広島市西区)を開店
2009年11月 都市型ゲストハウス『姫路モノリス』(兵庫県姫路市)を開店
2009年12月 婚礼商品の内製化を目的として、株式会社花乃店千樹園(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化
2010年2月 都市型ゲストハウス『広島モノリス』(広島市東区)を開店
中国における事業展開を目的として、上海娜珀蕾 丝 餐 饮 管理有限公司(中国現地法人)(連結子会社)を
2010年8月
設立
レストラン『SHARI THE SHANGHAI SUSHI BAR』(上海市)を開店し、レストラン特化型事業を開始
2010年8月
2010年10月 都市型ゲストハウス『新潟モノリス』(新潟市中央区)を開店
2010年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2011年3月 郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー鎌倉』(神奈川県鎌倉市)を開店
2011年3月 再生型婚礼施設『フレアージュスウィート』(青森県青森市)を開店
2011年5月 郊外型ゲストハウス『アマンダンスカイ』(長野県長野市)を開店
韓国における事業展開を目的として、NOVARESE KOREA INC.(韓国現地法人)(連結子会社)を設立
2011年6月
2012年6月 都市型ゲストハウス『横浜モノリス』(横浜市中区)を開店
2012年9月 都市型ゲストハウス『天神モノリス』(福岡市中央区)を開店
2012年12月 再生型婚礼施設『ジェームス邸』(神戸市垂水区)を開店
2012年12月 再生型婚礼施設『フレアージュ桜坂』(福岡市中央区)を開店
2013年1月 婚礼商品の内製化を目的として、株式会社タイムレス(連結子会社)を設立
2013年4月 再生型婚礼施設『旧桜宮公会堂』(大阪市北区)を開店
2013年12月 再生型婚礼施設『辻家庭園』(石川県金沢市)を開店
2014年9月 株式会社ホロニックの株式を取得し、持分法適用関連会社化
婚礼事業に特化した法務サービスの展開を目的として、株式会社ブライト(連結子会社)を設立(現
2015年2月
持分法適用関連会社)
2015年3月 郊外型ゲストハウス『アマンダンセイル』(千葉市中央区)を開店
2015年10月 都市型ゲストハウス『松山モノリス』(愛媛県松山市)を開店
2015年12月 都市型ゲストハウス『郡山モノリス』(福島県郡山市)を開店
2016年10月 NAPホールディングス株式会社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施
2016年11月 旧ノバレーゼの株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止
2016年12月 NAPホールディングス株式会社による株式売渡請求により同社の完全子会社となる
2017年6月 NAPホールディングス株式会社が旧ノバレーゼを消滅会社とする吸収合併を実施
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(当社の設立から現在に至るまで)
年月 事項
2016年8月 東京都千代田区にNAPホールディングス株式会社(現当社、資本金500千円)を設立
2016年10月 当社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施
2016年12月 当社による株式売渡請求により旧ノバレーゼが完全子会社となる
当社を存続会社として旧ノバレーゼの吸収合併を実施
2017年6月
同時に商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(東京都千代田区)を東京都中央区に移転
2017年12月 郊外型ゲストハウス『アマンダンカルム』(香川県高松市)を開店
2018年4月 都市型ゲストハウス『岡山モノリス』(岡山市北区)を開店
2018年5月 都市型ゲストハウス『岐阜モノリス』(岐阜県岐阜市)を開店
2018年11月 レストラン特化型事業の拡大を目的として、株式会社ノバレーゼレストラン(連結子会社)を設立
2019年1月 株式会社ノバレーゼレストランを株式会社ブロスダイニングに商号変更
2019年1月 パーティードレスのレンタル事業の展開を目的として、株式会社アンドユー(連結子会社)を設立
2019年1月 ブライダルに特化した広告代理店事業の展開を目的として、株式会社Do(連結子会社)を設立
株式会社ブライト 代表取締役 夏目哲宏を引受人とする第三者割当増資による当社持分比率の低下によ
2019年6月
り株式会社ブライトを持分法適用関連会社化
NOVARESE KOREA INC.(100%子会社)を清算
2019年7月
2019年10月 再生型婚礼施設『フレアージュダリアンス』(滋賀県近江八幡市)を開店
米国ハワイ州におけるリゾートウエディング事業の展開を目的として、EXEO USA,INC.(連結子会社)
2019年12月
の全株式を取得し、子会社化
EXEO USA,INC.の連結子会社化に伴い、KAILA TOURS LLC(連結子会社)を孫会社化
2019年12月
EXEO USA,INC.をISLAND LABEL HAWAII,INC.に商号変更
2020年1月
2020年6月 上海娜珀蕾 丝 餐 饮 管理有限公司(中国現地法人)(連結子会社)を売却
2020年7月 都市型ゲストハウス『熊本モノリス』(熊本市南区)を開店
2020年10月 都市型ゲストハウス『大分モノリス』(大分県大分市)を開店
2022年8月 旅行業の展開を目的として、株式会社LURRA(連結子会社)を設立
2022年10月 再生型婚礼施設『葵庭園』(和歌山県和歌山市)を開店
2023年4月 郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー青島』(宮崎県宮崎市)を開店
2023年6月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
リゾート型婚礼施設『サザンチャペル キラナリゾート沖縄』(沖縄県島尻郡八重瀬町)を開店
2023年7月
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ノバレーゼ)および子会社9社、持分法適用関連会社2社により構成されており、挙
式・披露宴の企画立案・運営、婚礼衣裳のレンタル・販売ならびに婚礼飲食の提供を行うブライダル事業および宴会・一
般飲食(ランチ・ディナー)の提供を行うレストラン特化型事業を主な事業としております。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注
記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 主な事業の内容 主な関係会社
当社
(1)婚礼プロデュース部門
株式会社タイムレス
挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内
株式会社MARRY MARBLE
から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に
関わるすべてのプロデュースを行う
株式会社花乃店千樹園
株式会社Do
(2)婚礼衣裳部門
株式会社アンドユー
ブライダル事業
全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳のレンタ
株式会社LURRA
ル・販売を行う
ISLAND LABEL HAWAII,INC.
(3)レストラン部門
KAILA TOURS LLC
婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設に
株式会社ブライト
おいては、平日にランチ・ディナー営業を行う
株式会社ホロニック
宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供
レストラン特化型事業 株式会社ブロスダイニング
(1)事業の特徴
①.ブライダル事業
a.婚礼プロデュース部門
婚礼プロデュース部門は挙式・披露宴に関するさまざまなアイテムを用意し、オーダーメード型挙式を通じて「オ
リジナル感」を演出するとともに、1会場1バンケットを基本として、挙式・披露宴会場を貸し切ることにより新郎
新 婦をはじめとして参列される顧客に対して、「プライベート感」を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を提
供しております。
当社は、20代後半から30代前半の世代を中心とした顧客層を対象と考えております。伝統的なヨーロッパ調の時と
して装飾過多な建築様式による「ゲストハウス・ウェディング」が多い中、当社は、都会的な雰囲気や自然に囲まれ
た開放的な雰囲気等を演出するシンプルでスタイリッシュなゲストハウスを特徴として打ち出し、それらを下記のブ
ランドに分類して出店を行っております。
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ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。
ブランド名 特徴
都市部でアクセスのよいロケーションに展開する、シンプルでモダンな都市型ゲストハウ
モノリス スがモノリスブランドであります。洗練された都会的なイメージと高級感を演出する、ス
タイリッシュなデザインとダイナミックな空間構成が特徴であります。
郊外で自然の景観に恵まれた地域を対象に展開する、リゾート型ゲストハウスがアマンダ
ンブランドであります。眼前の海や緑あふれる大自然など、都心部にはない景観の優位性
アマンダン
を空間構成に取り入れています。海外リゾートのようなプライベート感と非日常を感じさ
せる建築と空間が特徴であります。
歴史的・文化的な価値の認められる由緒ある建造物に、当社の開発・運営手法を投入しリ
ノベーション(再生)した事例のブランドであります。建物が有する特徴を可能な限り活
再生会場 かし、その土地の文化や景観に合わせて物件を最適化しております。モダン建築との融合
により、旧来なかった付加価値を加え、歴史に宿る輝きや趣のある空間を提供しておりま
す。
旧来型の結婚式場やホテル等をM&Aによって取得し、初期投資を抑えリーズナブルな販売
価格でサービスを提供するビジネスコンセプトのブランドであります。当社のノウハウを
フレアージュ
用いて改装・リブランディングすることで、顧客のニーズに応え、集客力のある会場を生
み出しております。
豊かな自然が感じられるリゾート地に展開していくキラナリゾートは、日常の喧騒から離
れた滞在型のウエディングトラベルをご提案しております。雄大な自然に囲まれ、その土
キラナリゾート
地ならではのロケーションを活かしたデザイン邸宅にて、心からの解放が感じられる一日
を過ごしていただけます。
b.婚礼衣裳部門
当社は設立当初からドレスショップを運営し、婚礼衣裳部門の独自ブランド確立に努めております。「NOVARESE(ノ
バレーゼ)」と「ecruspose(エクリュスポーゼ)」という2つのブランドでドレスショップを展開し、パリ、ミラノ、
ロンドン、ニューヨークなど世界中からドレスを買付け、ウエディングドレスやタキシード、和装のレンタル・販売を
行っております。トレンドを取り入れたハイクオリティなラインアップを揃えていることも特徴です。
挙式・披露宴の場所種別により、自社施行と他社施行に分類しており、自社直営施設および婚礼プロデュース事業に
おける業務提携先で行う挙式・披露宴へ婚礼衣裳等をレンタル・販売することを自社施行としており、それ以外を他社
施行としております。
なお、他社施行のうち、婚礼衣裳部門が業務提携するホテル、専門式場、ゲストハウスなどから顧客を紹介された場
合には、当社は紹介先に対して個別に取り決めた紹介手数料を支払っております。
現在の当部門での売上は、婚礼プロデュース部門で扱う自社施行のみに依存することなく、現在の売上構成における
他社施行の割合は全体の約14%(婚礼衣裳組数5,179組のうち他社施行709組)を占めており、高水準を維持しておりま
す。(2023年12月期実績)
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ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。
ブランド名 特徴
欧米諸国でブランドを展開するデザイナーのウエディングドレスやタキシードを直輸入し
ております。また、輸入に際して当社のブランディングデザイナーがドレスメーカーにデ
NOVARESE
ザインやカッティングをオーダーし、日本人の体型や嗜好にあわせてカスタマイズしてお
(ノバレーゼ)
ります。さらに、品質維持を目的として徹底した商品管理を行うとともに、レンタル回数
を3~5回に限定しております。
「Sweet Mode」をコンセプトに掲げた、当社オリジナルのドレスブランドです。スタイ
リッシュでエレガントな印象のドレスが揃うNOVARESEと比べ、ボリュームのあるラインの
ecruspose
スカートやパステル系のカラードレスをラインアップに加える等、親しみやすく可愛らし
(エクリュスポーゼ)
いデザインのドレスを展開しております。また価格的にも手ごろなものを求める方を含
め、幅広い顧客層をターゲットにしております。
c.レストラン部門
婚礼会場では、結婚式や宴会飲食のほか、平日にはレストラン営業も行っております。婚礼・宴会の料理・飲料の提
供にとどまらず、二次会や宴会の総合的なプランニングおよびアドバイスも行っております。
(イ)婚礼飲食
当社では、会場のコンセプトや結婚式のスタイル、参列ゲストの嗜好に合わせてお選びいただけるフレンチコース
と和洋折衷コースを複数の価格帯で提供しております。また、料理人やパティシエのスキルや経験によって、提供す
る料理やデザートの品質や原価率、作業効率に差が生じることのないよう『婚礼統一メニュー』を導入し、全国的に
安定的な水準の料理を提供できる体制を整えております。
(ロ)一般飲食
平日の婚礼会場を活用し、レストラン営業を一部の店舗で行っております。ランチ・ディナーの営業をすることに
よって、ご来店いただいたお客様が当社の婚礼料理を一層イメージしやすくなるといえます。すなわちレストラン営
業は、婚礼プロデュース部門へのプラスの影響も考慮しております。
②レストラン特化型事業
ブライダル事業とは別に、高級店からカジュアルレストランまで幅広い顧客に飲食を提供しております。料理の質な
らびにサービスレベルの維持と向上を通じて、ブライダル事業のレストラン部門における全体レベルの底上げにも貢献
しております。
懐石、鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作和食まで楽しめるジャパニーズダイニングの『SHARI(シャ
リ)』ブランドは、四季折々の食材を活かし、手間と時間をかけて生み出される和食と鉄板焼を供する『SHARI赤坂』
(東京都港区)や、彩り鮮やかなロール寿司をはじめ、カジュアルに海鮮料理を嗜めることができる『SHARI THE TOKYO
SUSHI BAR』(東京都中央区)など、都内に3店舗を展開しております。
また、ニューヨークに本店を構え、特注ピザ釜とワインコレクションが特徴的な、北イタリア料理を提供するオール
デイダイニングの『Serafina NEW YORK』ブランドにおいては、『Serafina NEW YORK 丸の内店』(東京都千代田区)と
『Serafina NEW YORK さいたま新都心店』(さいたま市中央区)の2店舗を展開しております。
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(2)成長戦略
①出店戦略
当社では、地方都市圏を中心に、自前での更地からの新規出店を年間3店舗程度見込んでおります。出店候補地の
周辺人口については、人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。なお、出店にあたっては
早期に設備投資金額を回収するため、定期借地権等を活用する方針であります。また、地方で苦戦する同業他社の買
収、店舗買収、居抜物件の賃貸なども加えた、多様な形態での出店を進めてまいります。
[全国の都市数と出店余地・婚姻組数および当社施行組数の推移]
②人材戦略
人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、制度の充実化による優秀な人材が中長期的に定着し、活
躍し続けられる環境づくりに努めております。勤務制度のほか、各種手当に対する社内からの意見や要望を反映し、
多様なライフスタイルのスタッフが、向上心と誇りをもって仕事に取り組むことができる働き方を実現していくこと
で、当社事業におけるサービスのクオリティアップにもつながると考えております。
[制度例]
(a)奨学金返済支援制度
正社員としての勤続年数が5年または10年を経過した在籍者の奨学金返済資金を支給する制度であります。支給総
額は最大200万円であります。奨学金を得て進学・学習した優秀な学生の人材確保につなげるとともに、社員のモチ
ベーションアップで長期雇用を促したい考えです。
(b)ベビーシッター補助制度
土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を基本、当社が全額負担する制度であります。スタッフの働きた
い思いを叶え、どのようなライフステージにおいてもストレスフリーに仕事や家庭と向き合える環境を整えたいとい
う考えから生まれた制度であります。
(c)フレックスキャリア制度
勤務日数、勤務時間を通常より少なくして働くことができる制度であります。1日の平均勤務時間を4時間から8
時間(1時間単位)のなかで、1カ月の公休日数を9日から14日(1日単位)のなかで選択することが可能でございま
す。子の有無や年齢によって利用の期限や条件のある育児短時間勤務制度とは異なり、フレックスキャリア制度は社
員であれば等級や勤続年数に関係なく適用可能となっております。ワークライフバランスに対する社員の多様な価値
観や働き方を尊重したい考えです。
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③広告戦略
紙面による広告だけでなくウェブ広告やインスタグラムなどのSNSを活用したデジタルマーケティングによる集客施
策を強化することで、大手主要媒体に依存せず、多様化する顧客ニーズに対しても柔軟に対応できる体制をとってお
ります。また、2019年1月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化しておりま
す。当社がこれまで培ってきた集客ノウハウを外販できる体制を整えたことによって、コストである広告を、収益機
会に変えることが可能となりました。
④外販戦略
婚礼事業のコンサルティングを通じて、 自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取組みを強
化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材
の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさ
まざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると
考えております。
[事業系統図]
上記図における会社の区分は以下のとおりであります。
当社:当社
持分:持分法適用関連会社
無印:連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合 (%)
(千円)
(連結子会社)
ギフト販売 ①役員の兼任あり
株式会社タイムレス
東京都中央区 100,000 婚礼準備支援システム販売 100.0 ②同社から引出物の仕入を
(注1)
婚礼関連コンサルティング しております。
①役員の兼任あり
婚礼演出映像制作
株式会社MARRY MARBLE
②同社へ婚礼演出映像およ
神戸市中央区 16,200 婚礼写真アルバム制作 100.0
び婚礼写真アルバム制作を
(注1)
婚礼記録映像撮影
外注しております。
①役員の兼任あり
株式会社花乃店千樹園
名古屋市昭和区 10,000 婚礼装花制作 100.0 ②同社へ婚礼装花を外注し
(注1)
ております。
株式会社ブロスダイニ
ング 東京都中央区 50,000 レストラン運営 100.0 ①役員の兼任あり
(注1)
①役員の兼任あり
株式会社アンドユー
東京都中央区 25,000 参列衣裳のレンタル 100.0 ②参列衣裳の斡旋をしてお
(注1)
ります。
①役員の兼任あり
株式会社Do ②同社に広告、プロモー
東京都中央区 10,000 広告代理店 100.0
(注1) ションの業務を委託してお
ります。
①役員の兼任あり
株式会社LURRA 東京都中央区 6,000 旅行業代理店 100.0 ②同社へ宿泊手配業務を委
託しております。
①役員の兼任あり
②資金の貸付をしておりま
ISLAND LABEL
US$ ハワイでのフォト撮影
米国 ハワイ州
100.0 す。
10,000 スパ運営
HAWAII,INC.
③ハワイ事業への送客をし
ております。
KAILA TOURS LLC
US$ 100.0
米国 ハワイ州
旅行業 -
20,000 (100.0)
(注3)
(持分法適用関連会社)
①役員の兼任あり
挙式・披露宴の企画立案、 ②同社へ当社グループが扱
株式会社ホロニック 神戸市東灘区 50,000 21.2
運営 う婚礼商品を専属的に販売
しております。
株式会社ブライト 東京都港区 3,903 婚礼コンサルタント 49.8 ①役員の兼任あり
(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の()内は、間接所有数割合で内数であります。
4.当社の過半数の株式をポラリス第三号投資事業有限責任組合およびTiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
が保有しておりますが、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決
定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和38年大蔵省令第59号)に基づく親会社には該当いたしません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該
会社が直近上位の親会社であり、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社でありま
す。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
977
ブライダル事業 ( 321 )
62
レストラン特化型事業 ( 19 )
1,039
報告セグメント計 ( 340 )
88
全社(共通) ( 10 )
1,127
合計 ( 350 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
820 33.1 5.9 4,133,154
( 263 )
セグメントの名称 従業員数(人)
732
ブライダル事業 ( 253 )
レストラン特化型事業 - ( -)
732
報告セグメント計 ( 253 )
88
全社(共通) ( 10 )
820
合計 ( 263 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
労働者の人員数については労働時
37.6 8.0 65.2 83.7 94.2 間にかかわらず1名として算出し
ております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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②主要な連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児 労働者の男女の賃
補足説明
名 称 労働者の割合(%) 休業取得率(%) 金の差異(%)
(注)1. (注)2. (注)2.
株式会社
31.6 - - -
マリーマーブル
株式会社
90.0 - - -
花乃店千樹園
株式会社
20.0 - - -
ブロスダイニング
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記
載を省略しております。
3.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載
を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念を掲げておりま
す。私たちは、常に自己改革をし、激変する世の中に新しい価値を創造し続けることを目指しております。さめた世の
中といわれる時代にあって、私たちは熱く仕事に熱中し、スタッフ一人一人が自分自身や、自分の仕事に対してプライ
ドを持てる会社にすることが私たちの願いです。私たちがいきいきと輝いていることが顧客を幸せにし、顧客が幸せに
なることがさらに私たちを幸せにするという好循環を生み出すものと確信しております。
(2)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化
による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。
今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進
出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが
予想されます。
当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として
掲げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経
営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。
①出店戦略
多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考
慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。
(挙式・披露宴会場)
人口25万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面で
の諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る1会場1
バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。
(ドレスショップ)
当社は2つのブランドで店舗展開を行っており、NOVARESE(ノバレーゼ)は全国主要都市に限定し、ecruspose(エク
リュスポーゼ)は積極的に全国に展開する方針としております。
②人事戦略
顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。特に、新規出店に伴う計画採
用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上な
ど、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローであります。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現状の経営環境について、中長期的には将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層(20歳
代後半から30歳代)は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は逆に上昇する傾向にあるなど、当社グループを取
り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。
しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実し
たこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウ
ス・ウエディング」が広く支持を集めております。
一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、低価格
を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは事業上の課題として、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモー
ション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥リスクマネジメント、コンプライアンス、財
務上の課題として、⑦財務基盤の強化を重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。
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①戦略的な店舗展開
当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に
勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当
該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。ま
た、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進して
まいります。
②認知度向上のためのプロモーション戦略
当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えておりま
す。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌などのマスメディア、地域を限定したテレビコマー
シャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイトによるプロモーション活動に加え、潜
在顧客層への当社ブランドの更なる認知度向上による顧客の発掘を目的に各種SNSを活用した効果的なプロモーション
活動を行うなど、多様なプロモーション活動を推進してまいります。
③事業展開の多様化
当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重
要な課題として考えております。この課題に対応するため、対事業者向けにギフト販売等に関するビジネスを展開する
「株式会社タイムレス」、レストラン運営に特化した事業を行う「株式会社ブロスダイニング」、女性用パーティドレ
スのレンタルサービスを主な事業とする「株式会社アンドユー」、広告代理店業務を主な事業とする「株式会社Do」、
ハワイにおけるリゾートウエディング事業を行う「ISLAND LABEL HAWAII,INC.」など、多様な事業を行うグループ会社
を保有しております。また、2021年11月より、地方の結婚式場やホテルの収益改善をサポートするブライダルコンサル
ティング事業を行っているほか、2022年8月に日本国内における旅行業務を主な事業とする「株式会社LURRA」を設立
し、2023年より旅行を含む総合的な国内リゾートウエディング事業に参入いたしました。今後も引き続きグループ全体
としての事業展開の多様化をより一層推進してまいります。
④人材の確保と育成
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開
する事業に従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い
商品知識と熟練した技術が要求されます。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成
とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。
また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げ
ていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、「フレックスキャリア制度」、「有休取
得率100%義務化」、副業制度「パラノバ」といった働き方への取組みを行うとともに、LGBTQをはじめとする多様な価
値観に対し、社内研修の実施や社内規程の整備などの施策を行っております。すべてのスタッフがいきいきと輝ける環
境を生み出し続けるため、今後もさまざまな取組みを進めてまいります。なお、これらの取組みについては、当社サス
テナビリティサイトにて随時更新を行っております。(https://www.novarese.co.jp/sustainability/)
⑤衛生管理
当社グループでは、食中毒等の発生を防ぐためには衛生管理が重要な課題であると考えております。この課題に対応
するため、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配
置するとともに、食中毒などの防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検
便および健康診断の実施などを通じた衛生管理を徹底しております。また、店舗オペレーションの改善および各店舗に
おける衛生管理の状態をより向上させることを目的とした諸設備の改修を適宜行っております。さらに第三者機関によ
る定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。
⑥リスクマネジメント、コンプライアンス
当社グループでは、株主をはじめ、お客様、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会
から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の向上が重要な課題
であると考えております。
当社グループは、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについて、委員会などで定期的に制度面や業務の見
直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。具体的には、スタッフのコンプライアンスに関する意識の
向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企
画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および
問題点の把握に努めるとともに、内部監査室による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された
場合には、その内容を取締役会および代表取締役社長に報告する体制を構築しております。また、スタッフがコンプラ
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イアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて
再発防止策を決定し、周知徹底する体制を構築しております。
⑦財務基盤の強化
当社グループは、売上の季節変動に伴う運転資金の増減や新店出店に伴う設備投資などの資金需要が発生するため、
安定的な資金確保が重要な課題であると考えております。これらに対応するため、内部留保の拡充を図るとともに、借
入も含めた資金調達を実行できるよう金融機関との良好な取引関係を構築することが重要であると考えております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、本質的に高いクオ
リティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレストランサービスの実現に向
けて、社員一人ひとりが「行動指針」および「企業行動憲章」に基づき、新しい価値を創造し続けることを目指して
まいります。
経営の健全性・透明性を確保し、経営情報の開示の迅速性および適切性を実現し、さらに経営環境・社会環境の変
化への対処を適切に進めることが、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を実現するものであり、さらには企業価
値を最大化するものであると考えております。これは、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーから信
頼される企業であり続けるために、必要不可欠な要素であると認識しております。
このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ迅速な
開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く体制下での積
極的な権限委譲と柔軟な組織変更の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。
(1)ガバナンス
当社は、持続可能性の観点から、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高
い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。その実現に向け、全てのステーク
ホルダーの期待や要請に応えていくため、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制
システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社のガバナンスについては、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2)リスク管理
当社のリスク管理体制に関しては、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況」 に詳細を記
載しております。また、サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、代表取締役社長を議長とするリス
ク管理委員会を中心にリスクの把握および評価、予防策の立案を行っております。
(3)人的資本への対応
①人材育成方針
当社は創立以来、人的資本に関する取組みを経営の最重要課題に位置付けています。また、性別や国籍などにと
らわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフ
の幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、充実した福利厚生や多様な人事制度により、長期的に働きや
すい環境の構築に努めています。
a.採用
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループ
が展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。また、従事するスタッフには、顧客ニーズを
的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。
これらのことから、人材の確保は重要な課題として考えております。
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b.教育
ビジネス基礎や職務専門スキルをインプットするとともに、企業理念の浸透・企業文化の構築を担う重要な役
割であると捉え、100を超える研修プログラムのすべてを内製化しております。
2泊3日の集合研修。各6名のチームに分かれて、静岡県浜名湖の周辺約100カ所の指定
場所を回り、各地点で出題される課題を解決しながら制限時間ぴったりにゴールまで
内定者研修
到達することを競うウォークラリーを実施。披露宴の運営で必要なチームワークや発
生する突発的な課題解決力を育む狙いです。
約2週間の集合研修。トップマネジメントとの対話や企業理念、業界知識、ビジネス
新入社員研修 マナーなどの座学に加え、披露宴のサービス実習やウエディングドレスの試着体験を
実施。同期の連帯感を高めるワークショップの時間を大切にしています。
新入社員研修プログラムの1つ。その年のMVPに選ばれた社員らが、新人社員に向けて
スター研修
講話や質疑応答を実施しています。
新入社員(新卒・中途)、若手社員(2-3年目)、中堅社員(4-5年目)、管理職・リーダー
階層別研修 を10階層に分け、約100の階層別基礎研修・課題別・職種別の研修を実施していま
す。
結婚式の打ち合わせや新規接客、ドレスコーディネートのポイントなどを、各職種の
職種別研修
エキスパートたちが動画で解説するWEB研修、集合研修を実施しています。
職種や等級に関係なく、自らの意志で学びを深めたいと考える社員全員が参加できる
ビジネススキル研修
オンラインショートセミナー。「仕事の整理術」「聴くチカラ」「人材育成/レジリ
(will)
エンス」等のテーマで実施しています。
時間や場所を問わず、自らの習熟度に合わせて学びを深められるe-ラーニングの拡充
e-ラーニング に努めています。各種研修資料やマニュアルのほか、200本を超える職種別、課題
別、接客シーン別に撮影した研修動画を掲載しています。
②社内環境整備方針
スタッフが幸せであってこそ、はじめてその先のお客様に素晴らしいサービスが提供できると考えています。
スタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、組織、スタッフが互いの理解と尊重を促進し、強い組
織づくりを目指しています。
a.奨学金返済支援制度
正社員としての勤続年数が5年または10年を経過した在籍者を対象に最大100万円(計200万円)の奨学金返済
資金を支給する制度
b.ベビーシッター補助制度
土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を会社が認める時間内であれば当社が全額負担する制度
c.フレックスキャリア制度
正社員の雇用形態のまま、ライフステージに合わせた勤務日数、勤務時間に調整して勤務できる制度
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(4)人的資本に関する取組み
テーマ 具体的な取組み 現状数値
女性管理職
女性管理職の積極的登用
37.6%
女性活躍
女性育児休暇復帰率
育児休業中の面談制度やベビーシッター補助制度を導入
91.7%
男性育児休業取得率
男性育休取得 男性の育児休業の取得をサポートする社内窓口を設置
8.0%
年次有給休暇取得率
年次有休取得 全社員の有休取得率100%を管理職クラスに義務付ける取組み
82.0%
2020年「Great Place to Work Institute Japan「働きがいのある会
社」
従業員100名以上999名以下の部門でベストカンパニーに選出
働きがい -
2021年「ウーマンエンパワー賛同企業アワード」 特別賞
2023年「ウーマンエンパワーアワード」 大賞
外部機関への通報制度「ホットライン」の整備 -
環境
ストレスチェックの定期実施 -
上記の指標および実績は、主に当社単体のものを記載しておりますが、当社グループにおいては、関連する指標
のデータ管理とともに具体的取組みを実施しており、今後指標および目標についても充実を図る予定です。
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業環境におけるリスク
①ブライダルマーケットについて
厚生労働省に所属する国立の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わ
が国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されており、2023年4月の発表では2070年には
日本の総人口は8,700万人まで減少すると推計されております。また、同世代の未婚率は上昇傾向にあり、ブライダル
マーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について
当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの
企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③その他外部環境について
a.競合および新規事業者の参入について
ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種から
の新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
b.法的規制について
国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客
との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関す
る建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合に
は、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.海外情勢について
海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グ
ループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業内容におけるリスク
①人材の確保と育成について
当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考
えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるOJT教育のほか、
職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。
しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対
するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績または財務面等について
a.売上収益の季節変動について
当社グループは、挙式・披露宴が4月と5月が属する第2四半期および10月と11月が属する第4四半期に多く施行
される傾向があることにより、売上収益についても同時期に集中する傾向があります。当社グループでは、これらの
時期の婚礼施行組数が低迷した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年12月期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上収益(千円) 3,330,090 4,921,223 3,907,131 6,106,929 18,265,376
構成比率(%) 18.2 26.9 21.4 33.4 100.0
b.非金融資産の減損について
当社グループは、2023年12月31日現在、主に2016年12月のLBOにより生じたのれん11,203百万円を連結財政状態計
算書に計上しているほか、その他の有形・無形の非金融資産を保有しております。
今後、これらの非金融資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該非金融資産の帳簿価額と回収可能価額の差を
損失とする減損処理により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにて実施している非金融資産の減損テストについては後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 14.非金融資産の減損」をご参照下さい。
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c.食材等の価格高騰について
当社グループは、食材等の調達や店舗で使用する水道光熱費について、地政学的リスクや気候変動、自然災害およ
びパンデミック等の予測の困難な要因により食材等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価の上昇等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対し、婚礼プランの見直し等により対応を行っておりますが、当社グループ
がかかる価格の高騰を販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
d.為替変動の影響について
当社グループは、婚礼衣裳や食材等の一部について海外から調達を行っており、これらは為替変動の影響を受けて
おります。当社グループでは必要に応じて販売価格の見直しを実施しておりますが、為替レートが大きく変動した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③事業運営について
a.店舗展開について
国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当
社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計
画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場
合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下
した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.衛生管理について
当社グループは、国内におけるすべての挙式・披露宴会場、レストランにおいて、食品衛生法に基づき所轄保健所
より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを
策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な
各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社グループの施設において
衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可証は一定期間において更新の必要があることから、その更新が出来なかった場合においては事業の
継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について
当社グループは、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的か
つ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上
げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続ま
たは早期の再開・復旧を図ることとしております。しかしながら、これら事象の発生により当社グループにおける挙
式・披露宴会場、ドレスショップおよびレストランの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期
間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の管理について
当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。これ
らの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコン
ピュータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情
報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これ
らの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで
問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤多額の借入金および金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金を金融機関からの融資契約(シンジケートローン)を含む借入により調達しており、借入
金に占める株式会社三菱UFJ銀行から借入の割合が高くなっております。
なお、2023年12月31日現在における総資産に対する借入金の割合は40.5%となっております。当社グループは、中長
期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金および金融費用・支払利息の計上
により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グルー
プは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利の上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グルー
プの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年12月31日現在における
借入金総額は13,088百万円であり、借入金総額のうち変動金利の割合は91.9%となっております。借入金残高、金利水
準等の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.借入金
およびその他の金融負債」に記載しております。
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⑥借入金に係る期限の利益の喪失リスクについて
当社グループが締結している融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付
されております。かかる財務制限条項は、純資産維持および利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、
本書提出日現在において財務制限条項には抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある
場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うこととなります。
また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合においては、契約期間の終了
とともに当該契約上の期限の利益を失うこととなります。
これらの事象が生じた場合においてはただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財
政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症拡大および自然災害等に係るリスク
感染症の拡大や大規模な自然災害等の発生に対し、当社グループにおきましては、行政からの要請や業界団体の指針
等に従い、お客様、従業員および関係者の安全の確保を最優先に取り組んでまいりますが、これらの事象が生じたこと
により社会活動および経済活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を
採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与し
ている新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する
可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,840,000株であり、発行済株式総数25,000,000株の
7.4%に相当しております。
(3)大株主に関するリスク
当社は、国内の独立系の投資会社ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が投資助言を行うファンド(運用開始時
期2012年7月)から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在では当該ファンドが当社の大株主となっ
ております。
当該ファンドは今後、所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、相当数の当社株式を保有する可能性が
あることから、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性および株価形成等に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当該ファンドが相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減
資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性がありますがその程度や当該リスクが顕在
化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要につい
ては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に含めて記載しております。
②施行、受注および販売の実績
a.施行実績
当連結会計年度の施行組数をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2023年1月1日
セグメントおよび部門の名称 至2023年12月31日)
施行組数(組) 前年同期比(%)
婚礼プロデュース部門 4,629 99.3
ブライダル事業
婚礼衣裳部門 5,179 96.4
自社施行 4,470 98.0
他社施行 709 87.6
(注)レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
受注組数 前年同期比 受注残組数 前年同期比
セグメントおよび部門の名称
(組) (%) (組) (%)
婚礼プロデュース部門 4,323 99.0 2,853 90.3
ブライダル事業
婚礼衣裳部門 4,892 98.3 2,390 89.3
(注)レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自2023年1月1日
セグメントおよび部門の名称 至2023年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
ブライダル事業 17,372,704 104.8
婚礼プロデュース部門 8,364,378 103.3
婚礼衣裳部門 3,520,279 96.7
自社施行 3,126,011 98.1
他社施行 394,267 87.3
レストラン部門 5,488,045 113.3
婚礼飲食 4,484,739 107.4
宴会・一般飲食 1,003,306 150.7
レストラン特化型事業 892,671 139.4
合計 18,265,376 106.1
(注)1.ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場
合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
2.ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設(ホテル、専門式場、ゲストハウ
スなど)で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
3.ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上収益であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRS
に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収
益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営
判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
(非金融資産の減損)
当社グループは、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っておりま
す。またその他の棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益
等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。その結果、回収
可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。
また、回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数お
よび1組あたりゲスト数であります。
(繰延税金資産の回収の可能性)
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で
認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見
積りを前提としております。当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延
税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
また、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌連結会計年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数お
よび1組あたりのゲスト数であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復
していますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念が続く中、海外景気の下振れや物価上昇、金融
資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありた
い」との企業理念のもと、重点施策について取組みを行ってまいりました。
重点施策の一つである新規出店については、宮崎県初進出となる婚礼施設「アマンダンブルー青島」(宮崎県宮崎
市)を2023年4月に開業しました。また、沖縄県初進出となる婚礼施設「サザンチャペル キラナリゾート沖縄」(沖
縄県島尻郡八重瀬町)を、2023年7月に開業しました。
2024年7月には、仙台市に宮城県初進出となる貸し切り型の婚礼施設「青龍荘」を開業します。
仙台藩祖伊達政宗公の霊廟(れいびょう)「瑞鳳殿(ずいほうでん)」に隣接する約2,556平米の敷地の一部に、2
階建ての建物を新築します。場所は、木々に囲まれた高台で、瑞鳳殿周辺の杉並木や、仙台平野の西に広がる青葉山、
市中心部を流れる広瀬川の豊かな眺望が広がる好立地です。列席者に提供する料理は、金華山や三陸沖の魚介など、地
元食材をふんだんに取り入れた料理を提供します。
2024年9月には、福島県福島市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンアイル」を開業します。
「アマンダンアイル」は、荒川をはさんで「荒川桜づつみ公園」の向かいに位置する、自然豊かな眺望が特徴の婚礼
施設です。3,775.17 平米の敷地に、平屋の建物(延べ床面積 1,122.05平米)を新築します。建物の荒川側は全面ガラ
ス張りの造りにします。披露宴会場とチャペルからは、荒川の桜が眼前に見え、吾妻小富士や安達太良山の雄大な景色
がその奥に広がります。春の桜や夏の新緑、秋の紅葉、冬の積雪など、四季折々で移ろう景色を、婚礼演出に取り込み
ます。
建物は和モダンをコンセプトに設計します。天井や壁に木を使いながら、縦線と横線を強調した意匠を凝らし、
「和」の要素を取り入れます。また、「(水の)流れ(=水紋、波紋等)」「連峰」「桜」といった周囲の自然をデザ
インに落とし込み、落ち着いた雰囲気をつくります。外観は「(安達太良)連峰」と呼応するように大きな屋根を設
け、披露宴会場には「水紋」や「波紋」を連想させる照明を設置します。床には、「桜」の花びらを散りばめたかのよ
うな模様のカーペットを敷きます。
ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注組数は、4,323組(前年同期比1.0%減)、受注残組数は2,853
組(前年同期比9.7%減)となりました。新店は好調に推移したものの、一部既存店の競争激化により受注組数、受注
残組数については昨年を下回る結果となりました。
売上収益については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、当連結会計
年度の売上収益は18,265百万円(前年同期比6.1%増)となりました。また、利益面では、前連結会計年度に発生して
いた営業時間短縮に係る助成金268百万円が発生しなかったことおよび、雇用調整助成金292百万円がなくなったこと
や、新店開業等に向けた人材確保のための新卒採用の再開等による人件費の増加、新店にかかる固定費の増加等により
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販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,539百万円(前年同期比44.5%減)、税引前利益1,230百万円
(前年同期比50.5%減)、当期利益942百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。
(単位:店舗数)
セグメント ブライダル事業
レストラン
特化型事業
出店形式 ゲストハウス ドレスショップ その他
国内 34 23 1 7
海外 - - 1 -
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ブライダル事業)
ブライダル事業においては、前連結会計年度と比較すると、参列者数も回復してきており、婚礼施設での宴会や
一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は17,372百万円(前年同期比4.8%増)となりましたが、前
連結会計年度に発生した雇用調整助成金249百万円、営業時間短縮に係る助成金246百万円などの助成金がなくなっ
たことおよび新店にかかる固定費の増加ならびに人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したことか
ら、セグメント利益は2,756百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(レストラン特化型事業)
レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に発生した雇用調整助成金42百万円、営業時間短縮に係る助成
金22百万円などの助成金がなくなったものの、前連結会計年度に開業した「SHARI赤坂」が通期で寄与したこと
およびインバウンド需要等による既存店の売上の増加の影響から、売上収益は892百万円(前年同期比39.4%増)、
セグメント利益は42百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
売 上 収 益 (千円) 構 成 比 (%)
セグメントの名称 増減率(%)
ブライダル事業 17,372,704 4.8 95.1
レストラン特化型事業 892,671 39.4 4.9
合計 18,265,376 6.1 100.0
③財政状態の状況
資産、負債および資本の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は32,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしまし
た。主な要因は、2023年4月に新規出店したアマンダンブルー青島(宮崎県宮崎市)、2023年7月に新規出店したサ
ザンチャペル キラナリゾート沖縄(沖縄県島尻郡八重瀬町)および既存店の有形固定資産の取得による支出や前連
結会計年度の未払消費税等の支払等により現金及び現金同等物が1,084百万円減少しましたが、新店および既存店に
係る有形固定資産の取得により有形固定資産が1,102百万円、新店および既存店の固定資産取得に係る減価償却超過
額の増加や株主優待引当金の計上により繰延税金資産が123百万円、レストラン売上の増加等による売掛金の増加に
より営業債権及びその他の債権が112百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は24,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円減少いたしまし
た。主な要因は、新規出店に伴うリース負債の増加によりその他の金融負債が431百万円増加したものの、顧客から
の契約負債が103百万円減少、ならびに金融機関への借入金返済により借入金が1,038百万円減少したことによるもの
であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本総額は8,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加いたしました。
主な要因は、当期利益を942百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,719百万円となり前連結会計年度末に比
べ1,084百万円の減少(前連結会計年度末比38.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,996百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加額を
107百万円、契約負債の減少額を103百万円、未払消費税等の減少額が216百万円および法人所得税の支払額が236百万
円あったものの、税引前利益を1,230百万円および減価償却費及び償却費を2,344百万円計上したことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2,034百万円となりました。主な要因は、2023年4月に新規出店したアマンダン
ブルー青島(宮崎県宮崎市)および2023年7月に新規出店したサザンチャペル キラナリゾート沖縄(沖縄県島尻郡
八重瀬町)、ならびに既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,944百万円、店舗の差入保証金の差入れによ
る支出が86百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2,044百万円となりました。要因は、金融機関との新規の短期借入金や当座貸越
契約に基づく借入を行ったことにより短期借入金の純増加額が58百万円、リファイナンス等に伴う長期借入れによる
収入が11,946百万円あったものの、リファイナンスを含む長期借入金の返済による支出が13,129百万円および建物等
の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が919百万円あったことによるものであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価である食材等の仕入費用や、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、挙式・披露宴会場に係る設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入により賄ってお
ります。なお、設備投資資金についてはエクイティファイナンスによる調達を検討しております。
なお、当連結会計年度末において金融機関との間で1,400百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を
締結しております。(借入実行残高 500百万円、借入未実行残高 900百万円。)
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化に
よる経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっており、売上収益、
営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。
当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の事業計画や中期経営計画において、重要な検討要素としておりま
す。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。
前連結会計年度および当連結会計年度の経営指標は、以下のとおりであります。
当連結会計年度については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、売上
収益は18,265百万円(前年同期比6.1%増)となりました。また、利益面では、前連結会計年度に発生していた営業時
間短縮に係る助成金268百万円が発生しなかったことおよび、雇用調整助成金292百万円がなくなったことや、新店開業
等に向けた人材確保のための新卒採用の再開等による人件費の増加、新店にかかる固定費の増加等により販売費及び一
般管理費が増加したことから、営業利益は1,539百万円(前年同期比44.5%減)、税引前利益1,230百万円(前年同期比
50.5%減)、当期利益942百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(千円) 金額(千円)
売上収益 17,222,448 18,265,376
営業利益 2,775,733 1,539,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,620,214 2,996,462
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5【経営上の重要な契約等】
当社は当連結会計年度末日時点において、下記の金銭消費貸借契約を締結しております。
1.金銭消費貸借契約
(1)契約内容
①契約の相手先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行
②契約期間 2023年2月10日から2025年3月31日
③借入金総額 12,492百万円(タームローンA 11,492百万円、タームローンB 1,000百万円)
④利率 日本円TIBOR(0%が下限)に一定のマージンを加算
⑤担保 担保については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
17.借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
⑥借入実行日 2023年3月31日
⑦返済期限 タームローンA 2023年6月末日より6か月ごとに返済(最終返済日2025年3月31日)
タームローンB 2025年3月31日期日一括返済
(注)タームローンBについては返済期限の1年間の延長申請が受諾され2025年3月31日に当初契約
期限より変更されております。
⑧財務制限条項
a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の
連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
b.各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤
字となる状態を生じさせないこと。
(2)残高 10,992百万円(2023年12月31日現在)
※(タームローンA 9,992百万円、タームローンB 1,000百万円)
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6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 3,881 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) ブライダル事業
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,864 百万円であり、その主な内容は、挙式・披露宴会場の取得、レンタル衣裳
の取得、工具、器具及び備品の取得およびソフトウエアの取得に係る投資額であります。
(2) レストラン特化型事業
当連結会計年度の設備投資の総額は 3 百万円であり、主な内容は、レストラン店舗の備品の取得に係る投資額であり
ます。
(3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資の総額は14百万円であり、主な内容は、全社に係るソフトウエアの取得に係る投資額であ
ります。
なお、上記設備投資額には、無形資産への投資額を含めております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
設備の内容 従業
事業所名
(セグメントの 員数
(所在地)
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
名称) (人)
使用権資産 その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
ノバレーゼ銀座 ドレスショップ
16
- 23,044 - 4,483 291,622 57,254 376,404
(東京都中央区) (ブライダル事業) (5)
郡山モノリス 挙式・披露宴会場 128,858 21
273,614 680 257 887 1,213 405,511
(福島県郡山市) (ブライダル事業)
(1,968.69) (7)
横浜モノリス 挙式・披露宴会場 29
- 84,558 - 3,637 465,260 - 553,456
(横浜市中区) (ブライダル事業) (7)
アマンダンブルー鎌倉 挙式・披露宴会場 567,694 24
258,568 1,280 3,745 - - 831,288
(神奈川県鎌倉市) (ブライダル事業) (1,902.39) (8)
辻家庭園 挙式・披露宴会場
20
- 439,051 2,753 3,911 133,166 423 579,306
(石川県金沢市) (ブライダル事業) (6)
アマンダンスカイ 挙式・披露宴会場 117,125 20
287,172 1,895 9,668 500 1,569 417,932
(長野県長野市) (ブライダル事業)
(10,974.00) (8)
岐阜モノリス 挙式・披露宴会場 12
- 393,585 378 3,214 139,530 - 536,709
(岐阜県岐阜市) (ブライダル事業) (3)
ジェームス邸 挙式・披露宴会場 28
- 380,927 1,376 8,461 114,812 - 505,578
(神戸市垂水区) (ブライダル事業) (11)
岡山モノリス 挙式・披露宴会場
18
- 369,404 280 2,440 47,633 3,547 423,306
(岡山市北区) (ブライダル事業)
(7)
広島モノリス 挙式・披露宴会場 238,640 14
215,820 - 7,126 - 236 461,824
(広島市東区) (ブライダル事業) (1,517.88) (6)
アマンダンカルム 挙式・披露宴会場 13
- 407,407 56 2,383 54,468 - 464,316
(香川県高松市) (ブライダル事業) (6)
松山モノリス 挙式・披露宴会場
15
- 340,537 - 2,218 84,886 - 427,642
(愛媛県松山市) (ブライダル事業) (10)
熊本モノリス 挙式・披露宴会場 18
- 587,597 2,427 13,413 319,007 1,016 923,461
(熊本市南区) (ブライダル事業)
(5)
大分モノリス 挙式・披露宴会場 15
- 486,194 - 16,159 135,375 2,007 639,737
(大分県大分市) (ブライダル事業) (7)
葵庭園 挙式・披露宴会場 17
- 508,022 - 39,791 213,880 1,050 762,744
(和歌山県和歌山市) (ブライダル事業) (6)
アマンダンブルー青島 挙式・披露宴会場
19
- 683,573 6,727 51,735 273,816 2,155 1,018,008
(宮崎県宮崎市) (ブライダル事業) (4)
サザンチャペル
挙式・披露宴会場 14
キラナリゾート沖縄 - 813,298 2,439 55,169 35,544 206 906,658
(ブライダル事業)
(1)
(沖縄県島尻郡八重瀬町)
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(注)1.その他にはソフトウエアが含まれております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
3.賃貸借契約における主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、他の者から賃借している設備の年間賃借料
の総額は919,089千円であります。
2023年12月31日現在
事業所名 設備の内容 建物または土地
契約期間 備考
(所在地) (セグメントの名称) 面積(㎡)
本社 建物
2023年2月1日から
382.24 ―
(東京都中央区) (全社共通) 2025年1月31日まで
宇都宮モノリス 土地 2006年5月20日から
1,643.31 定期借地権
(栃木県宇都宮市) (ブライダル事業) 2026年5月19日まで
高崎モノリス 建物
2008年11月20日から
1,251.09 定期借家権
(群馬県高崎市) (ブライダル事業) 2028年11月19日まで
横浜モノリス 建物 2023年2月1日から
1,016.94 ―
(横浜市中区) 2024年1月31日まで
(ブライダル事業)
新潟モノリス 建物 2010年10月14日から
1,132.97 ―
(新潟市中央区) (ブライダル事業) 2030年10月13日まで
北山モノリス 土地 2021年7月1日から
2,460.48 定期借地権
(京都市左京区) (ブライダル事業) 2036年6月30日まで
姫路モノリス 建物 2009年10月15日から
定期借家権
2,825.90
(兵庫県姫路市) (ブライダル事業) 2029年12月31日まで
芦屋モノリス 建物
2023年2月1日から
2,296.02 定期借家権
(兵庫県芦屋市) (ブライダル事業) 2026年1月31日まで
天神モノリス 土地
2012年3月1日から
1,833.71 定期借地権
(福岡市中央区) (ブライダル事業) 2027年2月28日まで
アマンダンヒルズ
土地 2005年11月15日から
7,728.58 定期借地権
(神奈川県厚木市) 2025年11月14日まで
(ブライダル事業)
アマンダンヴィラ
土地 2006年1月1日から
10,400.61 定期借地権
(石川県かほく市) 2025年12月31日まで
(ブライダル事業)
アマンダンライズ 土地 2007年2月1日から
6,101.07 定期借地権
(浜松市中区) (ブライダル事業) 2027年1月31日まで
アマンダンテラス 土地 2018年4月1日から
1,980.95 定期借地権
(名古屋市天白区) (ブライダル事業) 2028年3月31日まで
フレアージュスウィート 建物 2021年7月1日から
定期借家権
2,180.00
(青森県青森市) (ブライダル事業) 2028年6月30日まで
建物 2012年11月1日から
定期借家権
482.48
(ブライダル事業) 2032年10月31日まで
辻家庭園
(石川県金沢市)
土地
2012年11月1日から
4,097.37 定期借家権
(ブライダル事業) 2032年10月31日まで
旧桜宮公会堂 建物
2023年4月15日から
1,179.70 公園施設利用
(大阪市北区) (ブライダル事業) 2033年4月14日まで
建物 2012年12月1日から
1,730.76 定期借家権
2032年6月30日まで
(ブライダル事業)
ジェームス邸
(神戸市垂水区)
土地
2012年12月1日から
14,496.00 定期借地権
(ブライダル事業) 2032年6月30日まで
三瀧荘 建物 2009年10月1日から
2,374.82 定期借家権
(広島市西区) (ブライダル事業) 2024年9月30日まで
ザ・ロイヤルダイナスティ 土地
2014年6月30日から
1,106.56 定期借地権
(さいたま市大宮区) (ブライダル事業) 2029年6月29日まで
アマンダンセイル 土地 2013年8月5日から
3,000.03 定期借地権
(千葉市中央区) (ブライダル事業) 2028年8月4日まで
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事業所名 設備の内容 建物または土地
契約期間 備考
(所在地) (セグメントの名称) 面積(㎡)
松山モノリス 土地 2015年2月1日から
1,454.56 定期借地権
(愛媛県松山市) (ブライダル事業) 2030年8月31日まで
アマンダンカルム 土地 2017年5月15日から
2,744.58 定期借地権
2032年5月14日まで
(香川県高松市) (ブライダル事業)
岡山モノリス 土地 2017年8月15日から
定期借地権
1,466.00
(岡山市北区) (ブライダル事業) 2032年8月14日まで
岐阜モノリス 土地 2018年5月16日から
定期借地権
2,664.00
(岐阜県岐阜市) (ブライダル事業) 2033年5月15日まで
熊本モノリス 土地 2018年6月1日から
3,280.00 定期借地権
(熊本市南区) (ブライダル事業) 2038年5月31日まで
建物
2019年10月1日から
1,387.09 ―
2024年9月30日まで
(ブライダル事業)
フレアージュ ダリアンス
(滋賀県近江八幡市)
土地
2019年10月1日から
8,209.23 ―
(ブライダル事業) 2024年9月30日まで
大分モノリス 土地
2020年1月20日から
1,980.92 定期借地権
(大分県大分市) (ブライダル事業) 2035年1月19日まで
葵庭園 土地
2021年12月1日から
2,107.61 定期借地権
(和歌山県和歌山市)
2036年11月30日まで
(ブライダル事業)
サザンチャペルキラナ
土地 2022年7月27日から
リゾート沖縄 14,305.60 定期借地権
2039年3月31日まで
(ブライダル事業)
(沖縄県島尻郡八重瀬町)
土地 2023年4月1日から
アマンダンブルー青島
定期借地権
4,885.05
(宮崎県宮崎市)
(ブライダル事業) 2038年3月31日まで
(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループにおける、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手および
投資予定金額 完成後の
完了予定年月
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達 増加能力
(所在地) (セグメントの名称) 方法 (予定延床
総額 既支払額
着手 完了 面積)
(千円) (千円)
1チャペル
青龍荘 2023年 2024年
挙式・披露宴会場
当社 963,500 65,198 自己資金 1バンケット
(ブライダル事業)
(宮城県仙台市) 9月 7月
(937.72㎡)
1チャペル
アマンダンアイル 2024年 2024年
挙式・披露宴会場
当社 792,701 52,672 自己資金 1バンケット
(ブライダル事業)
(福島県福島市) 1月 9月
(1,122.05㎡)
(仮称) 1チャペル
2025年 2026年
挙式・披露宴会場
当社 アマンダンブリッジ 966,690 - 自己資金 1バンケット
(ブライダル事業)
4月 3月
(富山県富山市) (未定)
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません 。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年3月28日)
(2023年12月31日) 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
25,000,000 25,000,000
普通株式 る株式であります。な
スタンダード市場
お、単元株式数は100株
であります。
25,000,000 25,000,000
計 - -
(注)2023年6月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2017年6月28日 2019年7月16日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3 当社従業員 1
当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 9,067(注1) 133(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 1,813,400 普通株式 26,600
(株)※ (注1) (注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 250(注1) 250(注1)
2017年7月7日から2027年7 2019年7月16日から2029年7
新株予約権の行使期間 ※
月6日 月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 254.05 発行価格 250
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 127.03 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※
(注4)
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
されます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注2)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権1個あたりの目的である株式の数
(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式200株であります。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結
果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもっ
て次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イないしホ(改正後の該当条項を含む。)までに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
承継前の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
承継前の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
3.第1回新株予約権は新株予約権1個につき810円で有償発行しております。
4.新株予約権の行使条件
[新株予約権の行使の条件]
本新株予約権を有する者(以下 「 新株予約権者 」 という 。 )は 、 次の条件に従い本新株予約権を行使するも
のとする 。
①各本新株予約権の行使にあたっては、一部行使できないものとする。
②本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使する
ことができる。ただし、当社の株主総会(ただし、当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会)
において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
③本要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
④本新株予約権は、以下の方法により算定された当社普通株式の1株あたりの価額(複数の価格がある場合に
は、最も新しい価額)が625円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場
合には、その比率に応じて調整される。)を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、
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割当日から行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の
1株あたりの価額が250円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合に
は、 その比率に応じて調整される。)を一度でも下回った場合、それ以後、本新株予約権は行使できない
ものとする。
a.当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合(ただし、当該募集株式
の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。):当該募集株式の1株あ
たり払込金額
b.当社の普通株式が譲渡された場合:当該譲渡における1株あたり譲渡価額
c.当社が、株式価値の算定期間から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合:当該株式価値算
定書に示された当社の普通株式の1株あたり株式価値(1株あたり株式価値がレンジで示された場合は
その中央値とする。)
d.当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合:直前の日における、当該金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引の終値
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 額(千円) 高(千円)
2020年7月31日
5,000 125,000 125,000 225,000 125,000 125,000
(注1)
2020年11月10日
- 125,000 △125,000 100,000 △125,000 -
(注2)
2023年5月25日
24,875,000 25,000,000 - 100,000 - -
(注3)
(注)1.有償株主割当による増資(割当比率1:0.04166)であります。
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
資本準備金 25,000円
主な割当先 ポラリス第三号投資事業有限責任組合、Tiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.
2.2020年9月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために減資
を行いました。この結果、資本金が125,000千円(減資割合55.56%)減少し、資本準備金が125,000千円(減
資割合100.00%)減少しております。
3.株式分割(1:200)によるものです。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 25 157 14 54 21,658 21,912 -
所有株式数
- 7,969 4,879 28,032 34,314 152 174,627 249,973 2,700
(単元)
所有株式数の割
- 3.19 1.95 11.21 13.73 0.06 69.86 100.00 -
合(%)
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
9,732,900 38.93
ポラリス第三号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
Maples Corporate Services Limited,
Tiara CG Private Equity Fund 2013,
PO Box 309, Ugland House, Grand
L.P.
3,211,000 12.84
(常任代理人 ポラリス・キャピタル・ Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
グループ株式会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目9-1)
株式会社IBJ 東京都新宿区西新宿1丁目23-7 1,772,600 7.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 474,800 1.89
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 333,300 1.33
アサヒビール株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
218,900 0.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
173,800 0.69
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
西浦 益美 170,000 0.68
大阪府泉南市
静岡県浜松市南区卸本町2000-16 166,600 0.66
株式会社電器堂
166,600 0.66
株式会社西原商会 鹿児島県鹿児島市与次郎1丁目10番21号
16,420,500 65.68
計 -
(注)1.2024年1月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社IBJが2023年12月28日現在
で以下の株式を追加で取得している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 株式会社IBJ
住所 新宿区西新宿一丁目23番7号
保有株券等の数 株式 15,500株
株券等保有割合 0.06%
2.2024年2月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社IBJが2023年12月29日現在
で以下の株式を追加で取得している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 株式会社IBJ
住所 新宿区西新宿一丁目23番7号
保有株券等の数 株式 13,000株
株券等保有割合 0.05%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
24,997,300 249,973
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
25,000,000
発行済株式総数 - -
249,973
総株主の議決権 - -
(注)当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は24,875,000株増加し、25,000,000株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、新店出店に伴う設備投資など、先行投資等が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質
の安定強化と中長期的な成長に繋がる原資とするための内部留保を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経
営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案して弾力的な利益還元策を行うことを方針としてお
りますが、当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質を強化し、必要な内部留保を確保するた
め、配当を実施しておりません。
また、内部留保資金の使途については、設備投資資金および財務体質改善のための財源として、有効に活用してい
く方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は年1回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性を確保し、経営情報の開示の迅速性および適切性を実現し、さらに経営環
境・社会環境の変化への対処を適切に進めることが、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を実現するもの
であり、さらには企業価値を最大化するものであると考えております。これは、株主の皆様をはじめとしたす
べてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、必要不可欠な要素であると認識しておりま
す。
このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ
迅速な開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く
体制下での積極的な権限委譲と柔軟な組織変更の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。
また、当社グループは、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のも
と、本質的に高いクオリティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレ
ストランサービスの実現に向けて、社員一人ひとりが「行動指針」および「企業行動憲章」に基づき、新しい
価値を創造し続けることを目指してまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会および監査役会を設置しており、主要な業
務執行の決議、監督および監査を行っています。
また当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。
イ.取締役会
当社の取締役会は7名(うち2名は社外取締役)で構成しております。取締役会は、毎月1回定期的に開
催し、必要に応じて随時開催し、取締役7名のほか監査役3名が出席しております。取締役会では、業務執
行の監督を行うとともに、法令、定款および当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する
重要事項の決議および業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議長 :代表取締役社長 荻野洋基
構成員:取締役執行役員管理本部長 増山晃年、取締役執行役員営業本部長 小林雄也
取締役執行役員営業本部副本部長 笹岡知寿子、取締役 大野直彦
取締役 橋本眞史(社外取締役)、取締役 等健次(社外取締役)
ロ.監査役会
当社の監査役会は、経営の健全性・透明性を確保・強化するため、社外監査役3名をもって監査役会を構
成しております。監査役会は毎月1回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会で
は、監査方針および計画、監査報告の作成等の所要の決議を行うとともに、監査結果の報告、意見交換等を
行っております。
(監査役会構成員の氏名等)
議長 :常勤監査役 吉川滋(社外監査役)
構成員:平地辰二(社外監査役)、辻角智之(社外監査役)
ハ.リスク管理委員会
当社では、適切なリスク管理を行うため、当社全体のリスクを総合的に管理し、重要なリスクについて対
応方針を協議、決定する機関としてリスク管理委員会を設置しております。
(リスク管理委員会構成員の氏名等)
委員長:代表取締役社長 荻野洋基
構成員:取締役執行役員管理本部長 増山晃年、常勤監査役 吉川滋(社外監査役)
ニ.コンプライアンス委員会
当社においては、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点を把握し、コンプライアンス活
動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。
(コンプライアンス委員会構成員の氏名等)
委員長:代表取締役社長 荻野洋基
構成員:取締役執行役員管理本部長 増山晃年、常勤監査役 吉川滋(社外監査役)
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定および業務執行に対し、監査役会によ
る監視機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。
概略図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、以下のとおり実
効性のある内部統制システムを整備しております。
ⅰ取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス行動指針およびコンプライアンスに関する社内
規程に基づき、自ら率先して法令・定款を遵守いたします。
取締役会は、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることにより、職務執行の監督を行ってお
ります。監査役は、取締役会への出席や業務執行状況の確認を行うことなどを通じて、取締役の職務執行
の監視を行っております。
ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書
その他重要な情報の保存および管理を行っております。これにより取締役および監査役が、常時これらの
文書などを閲覧できる体制を整えております。
また、これらの事務の運用状況の検証、見直しを必要に応じて実施いたします。
ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
適切なリスク管理を行うため、リスク管理に関する社内規程を整備し、当社全体のリスクを総合的に管
理し、重要なリスクについて対応方針を協議、決定する機関としてリスク管理委員会を設置しておりま
す。
また、内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役会および代表取締役社長に報告い
たします。
リスクが顕在化し、重大な影響を及ぼすと予想される場合、代表取締役社長を対策本部長とする対策本
部を設置し、対応責任者として担当役員を定め、迅速かつ適切な情報伝達と対応を実施することで、損害
を最小限に抑えるとともに、再発防止策を講じます。
ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則として月1回開催する他、経営方針や人事・財務戦略について慎重かつ充分な審議を行
うため、取締役、執行役員および監査役などにより構成される経営会議を定期的に開催しております。
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ⅴ使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、かつ企業としての社会的責任を果たす
ため、社内教育を通して企業倫理の遵守と誠実な企業運営の浸透を図っております。
また、使用人のコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目
的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプ
ライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとと
もに、内部監査室による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、そ
の内容を取締役会および代表取締役社長に報告しております。
加えて、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報
窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底いたします。仮に使用人の法令
違反行為などが発覚した場合には、社内規程に従い、厳正な処分を行います。
ⅵ当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の経営理念、行動指針、企業行動憲章およびコンプライアンス行動規準を、当社および子会社から
成る企業集団(以下、当社グループという。)全体に共通した行動規範と位置づけ、子会社に対して、当
社への事前承認または報告を求める事項などについて関係会社管理規程に定め、その遵守を求めるととも
に、当社内の子会社を管理する部門による支援体制を敷くことで、当社グループ全体の業務の適正および
効率性を確保いたします。
また、当社の取締役、監査役または使用人を子会社の取締役または監査役として配置し、子会社の取締
役の業務執行の監視・監督または監査、およびリスク管理体制の整備・運用に関する助言・指導を行いま
す。
当社内部監査室は子会社への内部監査を定期的に実施し、その結果を取締役会、代表取締役社長および
子会社管理担当部門に報告し、子会社管理担当部門は必要に応じて内部統制に係る改善策の指導、実施の
支援・助言を行います。
加えて、子会社においても、その取締役および使用人が内部通報窓口に報告できる体制を築いておりま
す。
ⅶ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は必要に応じて監査役の職務
の補助をなす使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容については、監査役会の意見を
十分考慮して検討いたします。
当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮命令は受けないものといたします。
ⅷ監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価など人事については、監査役会の意見を尊重した
上で行うものとしております。
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令のもとに業務を遂行し、その業務に専念するも
のといたします。
ⅸ当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及
ぼす事項が発生するおそれがある、あるいは発生した場合、また、取締役による違法または不正な行為を
発見したとき、その他監査役がその職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、すみ
やかに報告、情報提供を行います。
内部監査室は、内部監査結果について随時監査役に報告いたします。
当社の内部通報制度の担当部門は、当社グループの取締役および使用人からの内部通報の状況につい
て、随時監査役に対して報告いたします。
また、コンプライアンス規程において、当該通報をしたことを理由とした不利益な取扱いの禁止を明記
し、当社グループの取締役および使用人に周知徹底しております。
ⅹその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める
とともに、監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じて
取締役および使用人の説明を求めるなどの職務を円滑に行える体制を整えております。また、代表取締役
社長および会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催することとしております。
社外監査役として企業経営に精通した有識者や法律・会計の有資格者を招聘し、取締役などの業務を執
行する者からの独立性を保持いたします。
監査役が、その職務の執行について生ずる費用などを当社に対し請求したときは、当該請求にかかる費
用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を負担いたします。
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b.リスク管理体制の整備の状況
上述の「a.内部統制システムの整備の状況 ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載され
た体制を整備しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上述の「a.内部統制システムの整備の状況 ⅵ当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を
確保するための体制」に記載された体制を整備しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役全員および監査役全員と
の間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令が定める最低責任限度額に限定する契
約を締結しております。
e.会社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の
執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することと
しております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等について
は、当該保険により塡補されません。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありませ
ん。
f.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うものとする旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
h.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者
を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令に定める限度額の範囲内
で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判
断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を図ることを目的とするものであります。
ⅱ監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める監査役(監査役であった者
を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令に定める限度額の範囲内
で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役の責任を
合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものでありま
す。
ⅲ中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅳ自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会特別決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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j.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月1回定期的に開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催し
ております。当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
荻野 洋基 20回 20回
増山 晃年 20回 20回
小林 雄也 18回 17回
中原 准志 20回 20回
木村 雄治 9回 9回
大野 直彦 20回 20回
橋本 眞史 20回 18回
等 健次 15回 15回
(注)1.取締役 小林雄也は、2023年2月6日開催の臨時株主総会で取締役に新たに選任され、同日就
任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
2.取締役 木村雄治は、2023年5月19日付で辞任しておりますので、退任前の出席状況を記載し
ております。
3.取締役 等健次は、2023年3月30日開催の第7期定時株主総会で取締役に新たに選任され、同
日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
4.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取
締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関す
る事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、組織に関する事項、子会社に関する事項等の
決議および営業活動の状況、IRの取り組み状況、監査報告、内部監査等の報告を実施しております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年3月 旧㈱ノバレーゼ入社
2008年1月 同社中部支社浜松地区ゼネラルマネージャー
2009年9月 同社中部支社ノバレーゼ名古屋ゼネラルマネー
代表取締役
ジャー
荻野 洋基 1979年8月2日 生 (注)4 700
2014年5月 同社営業本部横浜地区ゼネラルマネージャー
社長
2016年3月 同社代表取締役社長兼営業本部長
2016年9月 同社代表取締役社長
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)
2002年4月 野村證券㈱入社
2007年2月 ㈱ジャパンフットサルコート入社
2007年5月 JFCスポーツバンガード㈱経営企画室統轄ディレク
取締役
ター
執行役員 増山 晃年 1978年7月12日 生 2009年2月 旧㈱ノバレーゼ入社 (注)4 700
2010年1月 同社社長室長
管理本部長
2015年3月 同社取締役管理本部長
2016年12月 同社取締役執行役員管理本部長
2017年6月 当社取締役執行役員管理本部長(現任)
2003年3月 旧㈱ノバレーゼ入社
2006年5月 同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 北陸ディ
ビジョンディビジョンマネージャー
2007年11月 同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 神奈川
ディビジョンディビジョンマネージャー
2009年9月 同社営業本部 首都圏支社 アマンダンヒルズゼネ
ラルマネージャー
取締役 2010年1月 同社営業本部 厚木地区ゼネラルマネージャー
執行役員 小林 雄也 1980年4月28日 生
2010年3月 中国現地法人(上海娜珀蕾 丝 餐 饮 管理有限公司) (注)4 700
出向
営業本部長
2012年2月 出向解除、旧㈱ノバレーゼ営業本部 大阪地区ゼネ
ラルマネージャー
2014年12月 同社営業本部 広島地区ゼネラルマネージャー
2016年8月 同社営業本部 松山地区ゼネラルマネージャー
2016年12月 同社執行役員営業本部副本部長
2017年6月 当社執行役員営業本部副本部長
2023年2月 当社取締役執行役員営業本部長(現任)
2003年3月 旧㈱ノバレーゼ入社
2006年5月 同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 栃木ディ
ビジョンディビジョンマネージャー
2008年1月 同社営業本部 中部支社支社長
2010年1月 同社営業本部 名古屋地区ゼネラルマネージャー兼
取締役
浜松地区ゼネラルマネージャー
笹岡 知寿子
執行役員 2011年4月 同社社長室ゼネラルマネージャー
1980年9月8日 生 (注)5 -
2011年6月 NOVARESE KOREA INC.理事副社長
営業本部副本 (現姓:内藤)
部長 2012年10月 同社営業本部 福岡地区ゼネラルマネージャー
2016年6月 同社営業本部 長野地区ゼネラルマネージャー
2017年8月 当社営業本部エリア長
2021年12月 株式会社タイムレス取締役
2024年3月 当社取締役執行役員営業本部副本部長(現任)
2024年3月 株式会社アンドユー取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年4月 ㈱レコフ 入社
2011年2月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱ 入社 ヴァイ
スプレジデント
2012年3月 関東運輸㈱監査役
2015年6月 クリーンサアフェイス技術㈱監査役
2016年5月 LYKAON㈱監査役
2016年5月 リスボン・ホールディングス㈱監査役
2016年10月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱ シニアヴァイ
スプレジデント
2016年12月 当社監査役
2017年6月 ㈱Aimedic MMT監査役
2017年6月 アムステルダム・ホールディングス㈱(現㈱
Aimedic MMT)監査役
2017年11月 ㈱エルビー取締役(現任)
2018年4月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱プリンシパル
取締役 大野 直彦 1979年9月22日 生 (注)4 -
2018年11月 PTCホールディングス㈱(現HITOWAホールディング
ス㈱)代表取締役
2019年1月 当社監査役辞任
2019年3月 HITOWAホールディングス㈱(現PCHホールディング
ス㈱)取締役
2019年8月 当社取締役(現任)
2020年7月 HITOWAホールディングス㈱取締役
2021年10月 PTCJ-2ホールディングス㈱(現㈱スペースバ
リューホールディングス)代表取締役
2021年10月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱マネージン
グ・ディレクター
2022年3月 ㈱スペースバリューホールディングス取締役
2023年2月 スペースバリューホールディングス㈱代表取締役
2023年3月 同社取締役(現任)
2023年4月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱パートナー
(現任)
1981年3月 ソニー・プルデンシャル生命保険㈱(現ソニー生
命保険㈱)入社
1987年7月 同社渋谷支社長
2002年4月 同社本社営業本部副本部長
2004年7月 同社執行役員
取締役 橋本 眞史 1950年2月25日 生 (注)4 -
2009年6月 同社執行役員常務
2013年7月 LoveMeDo㈱設立
代表取締役CEO(現任)
2016年3月 旧㈱ノバレーゼ取締役
2019年1月 当社取締役(現任)
1976年4月 ㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行入行)
1985年9月 同行ニューヨーク支店支店長代理
1991年9月 同行パリ駐在員事務所長
1994年8月 同行国際営業企画部副部長(1998年12月同部長)
1999年8月 同行大阪支店営業第二部長
2000年8月 同行名古屋支店長
2001年2月 ㈱関西さわやか銀行(現㈱関西みらい銀行)副頭
取
2004年2月 ㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)専務
取締役
取締役 等 健次 1952年1月5日 生
(注)4 300
2008年4月 トップツアー㈱(現東武トップツアーズ㈱)取締
役副社長 兼 経営管理本部長
2011年8月 大興製紙㈱代表取締役社長
2018年6月 同社代表取締役会長
2021年2月 更生会社大興製紙㈱ 管財人
2022年4月 REINOWAホールディングス㈱ 社外監査役
2022年4月 HITOWAホールディングス㈱ 取締役(監査等委員)
2023年3月 当社取締役(現任)
2023年6月 総合メディカルグループ株式会社 取締役(監査
等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災
保険㈱)入社
1999年10月 同社事業開発部長
2007年4月 同社不動産部長
常勤監査役 吉川 滋 1952年10月19日 生 2008年4月 MSKビルサービス㈱代表取締役社長 (注)6 300
2010年10月 MS&ADビジネスサポート㈱常務取締役
2012年3月 旧㈱ノバレーゼ監査役
2016年12月 旧㈱ノバレーゼ監査役退任
2019年1月 当社監査役(現任)
1997年10月 監査法人日本橋事務所(非常勤)入所
1999年8月 中央監査法人入所
2006年9月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス㈱(現ポ
ラリス・キャピタル・グループ㈱)入社
2009年3月 プライスウォーターハウスクーパース㈱(現PwCア
ドバイザリー合同会社)入社
監査役 平地 辰二 1976年12月3日 生 (注)6 300
2016年9月 クレイス・アドバイザリー合同会社設立 代表社
員(現任)
2018年12月 AIメカテック㈱監査役(現任)
2019年1月 当社監査役(現任)
2021年4月 養和監査法人代表社員(現任)
2007年9月 弁護士登録(東京弁護士会)
2007年9月 みらい総合法律事務所入所
2011年9月 同所パートナー弁護士
2012年4月 日本弁護士連合会代議員
2012年4月 東京弁護士会常議員
2013年1月 ダイヤ通商㈱社外取締役
2013年6月 ㈱コモンウェルス・エンターテイメント社外監査
辻角 智之
役
監査役 1978年8月12日 生 (注)7 -
(注)1
2013年11月 ㈱リベルタ社外監査役
2014年4月 一般社団法人日本医学物理学会倫理審査委員(現
任)
2021年10月 ひなた総合法律事務所開設代表弁護士(現任)
2022年9月 一般社団法人日本損害保険協会紛争解決委員(現
任)
2024年3月 当社監査役(現任)
計 3,000
(注)1.監査役 辻角智之の「辻」の字は正しくは「一点しんにょう」であります。
2.取締役 橋本眞史、等健次は、社外取締役であります。
3.監査役 吉川滋、平地辰二、辻角智之は、社外監査役であります。
4.取締役 荻野洋基、増山晃年、小林雄也、大野直彦、橋本眞史、等健次の任期は2023年4月14日から2024年
12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
5.取締役 笹岡知寿子の任期は2024年3月28日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなりま
す。
6.監査役 吉川滋、平地辰二の任期は2023年4月14日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとな
ります。
7.監査役 辻角智之の任期は2024年3月28日から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
8.当社は、業務執行体制を強化し、事業を円滑かつ合理的に行うために執行役員制度を導入しております。本
書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員として、営業本部副本部長兼統括
総料理長 鈴木一生を含む合計4名で構成されております。
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9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1975年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年6月 同行コーポレートリテイル推進部長
2001年6月 同行金融法人第2部長
2002年4月 みずほキャピタル㈱執行役員
2004年4月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)営業第2部長
兼法人業務部長
真田 雅行 1952年4月23日 2006年4月 同社総合金融法人部長 200
2010年2月 企業再生支援機構中小企業再生支援センター参与
2012年6月 ㈱共同広告社顧問
2012年6月 同社取締役副社長
2013年6月 同社取締役社長
2017年4月 LYKAON㈱取締役会長
2018年10月 当社 監査役
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
a.社外取締役
社外取締役の橋本眞史は、非常勤であり、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関
係はありません。なお、同氏はLoveMeDo株式会社の代表取締役CEOを兼任しておりますが、兼任先と当社との間に
人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は経営者および会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との間で資本関係
その他の利害関係を有していないことから、社外取締役が企業統治において求められる機能および役割を充分果た
しうる人材であると考えております。
社外取締役の等健次は、非常勤であり、当社との間に上述の「①役員一覧」に記載された当社株式の保有を除
き、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は経営者および会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との間で人的関
係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係を有していないことから、社外取締役が企業統治において求め
られる機能および役割を充分果たしうる人材であると考えております。
b.社外監査役
社外監査役の吉川滋は常勤であり、当社との間に上述の「①役員一覧」に記載された当社株式の保有を除き、人
的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の平地辰二は非常勤であり、当社との間に上述の「①役員一覧」に記載された当社株式の保有を除
き、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏はクレイス・アドバイザ
リー合同会社の代表社員およびAIメカテック株式会社の監査役ならびに養和監査法人の代表社員を兼任しておりま
すが、各兼任先と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の辻角智之は非常勤であり、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係
はありません。なお、同氏はひなた総合法律事務所の代表弁護士を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に人
的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の吉川滋は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、平地辰二は公認会計士の資格を有しており財
務および会計に関する相当程度の知見を、辻角智之は弁護士の資格を有しており企業法務に関する精通した知見を
有することなど、3名はそれぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、かつ当社との間で資本関係その
他の利害関係を有していないことから、いずれも社外監査役が企業統治において求められる機能および役割を充分
果たしうる人材であると考えております。
c.役割
当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において求められる機能および役割については、経営者や特定
の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、独立した立場から、経
営に対する監督と監視を的確かつ有効に実行する点にあると考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査室、内部統
制部門との連携のもと、必要の都度、必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行
い、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めて
おります。
また、社外監査役は、内部監査室と定期的に会合を開催し、内部監査室から監査結果に関して報告を受けるとと
もに、相互の情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役監査の組織として監査役会を設置しております。
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は、当事業年度における監査方針および監査計画の策定、当
社グループにおける組織の機能状況、取締役会における重要事項の意思決定プロセスの妥当性、決算承認および監査
報告の作成等であります。
監査役会は、社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)により構成され、定められた監査方針および
職務分担に従い、取締役会をはじめとする各種会議体へ出席し、必要に応じて適切な助言・提言を行うとともに、取
締役等からの営業報告の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を行って
おります。また、原則として月1回開催されている監査役会において適宜、監査役監査の実施状況の報告を行い、必
要に応じて取締役、会計監査人、内部監査室および使用人に対してその説明を求め、情報の共有化を図っておりま
す。
常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会への出席のほか、年間監査計画に基づき業務監査
を行い、所管業務の実施状況確認、業務遂行状況の把握に努め、監査役会において適宜、報告をしております。
監査役 平地辰二は公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において開催された監査役会は16回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
吉川 滋(常勤) 16 16
真田 雅行(非常勤) 16 15
平地 辰二(非常勤) 16 16
②内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、2名の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査報告
書をもって取締役会および代表取締役社長に直接報告しております。内部監査室は、当社グループの各社の組織、制
度、業務等が、経営方針、各種法令および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言する
ことにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資金の保全、業務活動の改善向上等を図り、経営効率の増進
に資することを使命としております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査室、監査役(会)および会計監査人は、定期的に合同会合を開催し、
または必要に応じて個別会合を開催することにより、社内の業務監査計画、監査結果等の意見交換を行い、三様監査
の相互連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 矢嶋 泰久
指定有限責任社員業務執行社員 清水 俊直
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を勘
案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断しております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性および適
切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会
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計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制および監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備が
なされていると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査
役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人について、品質管理体制や独立性・専門性等の観点から評価・選定
基準を策定しており、監査実施体制の整備状況、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに報
酬水準の合理性および妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。そ
の評価に基づき協議を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
59,900 58,170 3,240
提出会社 -
連結子会社 - - - -
59,900 58,170 3,240
計 -
(注)当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、前年実績、監査計画、監査内容、監査人員、監査日数等の要素についてヒアリングを実施し、内容と
金額の妥当性を確認した上で、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容と実績を分析し、当社の関連部署へのヒアリングを行い、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断をい
たしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2017年6月29日付臨時株主総会決議において年額200,000千円以内(ただし、使用人分
給与は含まない。)と決議しております(決議時点の取締役の員数は3名)。
また、監査役の報酬限度額は、2017年6月29日付臨時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議しており
ます(決議時点の監査役の員数は2名)。
取締役の報酬の額につきましては、常勤・非常勤の別を含めた各取締役または監査役の職務、職責に応じて、
各々相当と判断される水準としております。その具体的な報酬の額につきましては、上記株主総会で決議された範
囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役 荻野洋基が決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
65,716 51,297 14,419 4
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く) - - - -
17,400 17,400 5
社外役員 -
(注)業績連動報酬はストック・オプションによる報酬額であり、当連結会計年度に費用処理した額であります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役2名に使用人給与として総額30,454千円を支給しております。
⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社役員の報酬等は、株主総会により報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬については、取締役
会の決議により決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有目
的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当する株式が存在しないため、記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式が存在しないため、記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務
諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
資産
流動資産
2,803,410 1,719,405
現金及び現金同等物 7
290,256 402,477
営業債権及びその他の債権 8,31
230,081 241,505
棚卸資産 10
20,207 20,033
その他の金融資産 9,31
178,581 140,739
その他の流動資産 11
3,522,538 2,524,162
流動資産合計
非流動資産
14,718,529 15,820,651
有形固定資産 12,14,18
11,203,452 11,203,452
のれん 13,14
68,036 71,268
無形資産 13,14
22,550 23,718
持分法で会計処理されている投資 15
937,015 999,161
その他の金融資産 9,31
1,506,811 1,630,672
繰延税金資産 16
1,714 28,313
その他の非流動資産 11
28,458,110 29,777,239
非流動資産合計
31,980,649 32,301,401
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
1,358,780 1,427,247
営業債務及びその他の債務 19,31
1,315,725 1,212,356
契約負債 23
13,068,564 3,399,769
借入金 17,31
902,475 982,907
その他の金融負債 17,31
60,448
引当金 20 -
179,367 349,179
未払法人所得税等
1,068,691 745,531
その他の流動負債 21
流動負債合計 17,893,605 8,177,438
非流動負債
1,058,634 9,688,801
借入金 17,31
4,586,356 4,937,598
その他の金融負債 17,31
1,162,046 1,271,155
引当金 20
45,733 48,443
その他の非流動負債 21
6,852,771 15,945,998
非流動負債合計
負債合計 24,746,377 24,123,437
資本
100,000 100,000
資本金 22
6,150,000 6,150,000
資本剰余金 22
923,664 1,865,936
利益剰余金 22
60,607 62,027
その他の資本の構成要素 22
7,234,271 8,177,964
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,234,271 8,177,964
資本合計
31,980,649 32,301,401
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
17,222,448 18,265,376
売上収益 6,23
△ 7,080,231 △ 8,080,801
売上原価 24
売上総利益 10,142,217 10,184,574
販売費及び一般管理費 24 △ 7,663,626 △ 8,621,052
322,274 26,034
その他の収益 25
△ 25,131 △ 49,996
その他の費用 25
営業利益 6 2,775,733 1,539,559
36,086 22,481
金融収益 26
金融費用 26 △ 344,664 △ 332,324
18,054 1,168
持分法による投資利益 15
2,485,209 1,230,884
税引前利益
△ 828,334 △ 288,611
法人所得税費用 16
1,656,874 942,272
当期利益
当期利益の帰属
1,656,874 942,272
親会社の所有者
1,656,874 942,272
当期利益
1株当たり当期利益
66.27 37.69
基本的1株当たり当期利益(円) 28
希薄化後1株当たり当期利益(円) 28 - -
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
1,656,874 942,272
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
△ 26,562 △ 15,487
在外営業活動体の換算差額 27
純損益に振り替えられる可能性の
△ 26,562 △ 15,487
ある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 26,562 △ 15,487
1,630,312 926,785
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,630,312 926,785
親会社の所有者
1,630,312 926,785
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有
資本合計
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する
の構成要素
持分合計
2022年1月1日時点
100,000 6,150,000 70,262 5,587,051 5,587,051
△ 733,210
の残高
1,656,874 1,656,874 1,656,874
当期利益 - - -
- - - △ 26,562 △ 26,562 △ 26,562
その他の包括利益 27
当期包括利益合計 1,656,874 1,630,312 1,630,312
- - △ 26,562
16,907 16,907 16,907
- - -
株式報酬 30
16,907 16,907 16,907
所有者との取引額合計 - - -
2022年12月31日時点
100,000 6,150,000 923,664 60,607 7,234,271 7,234,271
の残高
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有
資本合計
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する
の構成要素
持分合計
2023年1月1日時点
100,000 6,150,000 923,664 60,607 7,234,271 7,234,271
の残高
942,272 942,272 942,272
当期利益 - - -
- - - △ 15,487 △ 15,487 △ 15,487
その他の包括利益 27
当期包括利益合計 942,272 926,785 926,785
- - △ 15,487
16,907 16,907 16,907
- - -
株式報酬 30
16,907 16,907 16,907
所有者との取引額合計 - - -
2023年12月31日時点
100,000 6,150,000 1,865,936 62,027 8,177,964 8,177,964
の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,485,209 1,230,884
税引前利益
2,098,922 2,344,642
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 36,086 △ 22,481
344,664 332,324
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 18,054 △ 1,168
16,314
減損損失 -
20,015 17,335
固定資産除却損
事業譲渡益 △ 31,239 -
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 57,222 △ 107,970
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 29,662 △ 10,822
169,570 62,853
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
63,633
契約負債の増減額(△は減少) △ 103,451
未払費用の増減額(△は減少) △ 30,563 △ 3,006
16,444
預り金の増減額(△は減少) △ 41,244
41,420
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 216,100
△ 34,233 △ 89,319
その他
小計 4,945,130 3,466,478
2,631 2,213
利息の受取額
利息の支払額 △ 315,837 △ 235,783
△ 11,710 △ 236,446
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,620,214 2,996,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,352,426 △ 1,944,513
193
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 11,680 △ 29,175
19,836 20,207
貸付けの回収による収入
差入保証金の差入れによる支出 △ 49,552 △ 86,785
28,447 5,247
差入保証金の回収による収入
25,000
-
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,340,374 △ 2,034,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
693,668
引出制限条項付預金の純増減額(△は増加) -
58,335
短期借入金の純増減額(△は減少) 29 △ 500,000
700,000 11,946,564
長期借入れによる収入 29
長期借入金の返済による支出 29 △ 2,686,508 △ 13,129,462
△ 932,911 △ 919,894
リース負債の返済による支出 29
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,725,751 △ 2,044,457
2,483
△ 1,185
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 556,572
△ 1,084,004
2,246,838 2,803,410
現金及び現金同等物の期首残高 7
2,803,410 1,719,405
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ノバレーゼ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社の住所は東京都中央区銀座一丁目8番14号であります。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日
とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分によ
り構成されております。
当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については
注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年3月28日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」にて別途記載している場合を除き、
取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある
IAS第1号 財務諸表の表示
(material)会計方針を開示することを要求
会計方針、会計上の見積りの変 会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別す
IAS第8号
更及び誤謬 べきかを明確化
IAS第12号 法人所得税(2021年5月改訂) リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーに
より当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判
断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当
社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差
額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
連結子会社のうち、ISLAND LABEL HAWAII,INC.およびKAILA TOURS LLCの決算日は3月31日でありま
す。当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているも
のの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上
50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されま
す。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識された
のれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
持分法適用会社との取引から生じた未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から
控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資か
ら控除しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得日時点で移転された対価、被取得
企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の
取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過す
る場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに
連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかにつ
いては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、
発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の
前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価
額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得時における為替レート
で機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レー
トに著しい変動がある場合を除き平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の
財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の処
分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による
利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金
融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
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償却原価で測定する金融資産(重大な金融要素を含まない営業債権を除く)は、当初認識時に公正
価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、重大な金融要素を含ま
ない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損
失評価引当金を控除した償却原価で測定しております。
実効金利法による利息収益および認識が中止された場合の利得および損失については、金融収益ま
たは金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当
社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において、契約上
のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転する場合、金融資産の認識を中止しております。当社グ
ループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範
囲において、資産および関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識してお
ります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが
著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識して
おります。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権につきましては、常に全期間の予想信用
損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト
や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を
行うこととしております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後
に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れておりま
す。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融負債については償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類
は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による利息費用および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の
一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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(ⅳ)認識の中止を伴わない金融負債の条件変更
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない(すなわち大幅でな
い)場合には条件変更による利得又は損失を、金融収益または金融費用の一部として当期の純損益と
して認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額で
あります。原価は、主として先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所およ
び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用が含まれておりま
す。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上さ
れております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3~18年
・機械装置及び運搬具 2~6年
・レンタル衣裳 2~8年
・工具、器具及び備品 2~15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合
にのみ資産計上しております。
(8)のれんおよび無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、注記「3.重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載して
おります。
のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施してお
ります。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表
示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合のみ資産計
上しております。自己創設ののれんおよびブランドを含むその他の支出は、全て発生時に費用として認識
しております。
(9)リース
契約の開始時に、当社グループは契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、
当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用
を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号「リース」のリースの定義を
用いています。
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当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
当初認識後の使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償
却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料および該当する場合にはリース負債の見直し
またはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、
リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより認識しておりま
す。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。の
れんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無
にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大き
い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
および当該資産または資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用
いて現在価値に割引いております。
資金生成単位については、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローか
ら、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。のれ
んの資金生成単位については、企業結合のシナジーが得られると期待され、内部報告目的で管理される単位
に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産について、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候がある
資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損
損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費お
よび償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
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(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを
貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いており
ます。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスを顧客に移転するこ
とにより、履行義務を充足した時点で売上収益を認識しております。売上収益は、顧客との契約において約
束された対価から、値引等を控除した金額(取引価格)で測定しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)収益を認識する。
また、主な財またはサービスごとの収益の認識時点は、注記「23.売上収益」をご参照ください。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得ら
れた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわ
たって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、控除することが可能な
場合は関連する費用から控除しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益また
は資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識し
ております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税
額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、
繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、か
つ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産および
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低
い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は
毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しており
ます。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および
税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税
法によって測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当
期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意
図している場合に相殺しております。
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(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益については、希
薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
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4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産の減損に関する見積りを行っております。また、
のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合には、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法、主要な仮定および金額は下記のとおりです。
①算定方法
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基
礎として資産のグルーピングを行っております(資金生成単位)。これらのうち減損の兆候がある拠点の
資金生成単位について、帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損テスト
を行う際には、関連するリース負債を資金生成単位の帳簿価額から控除しております。
のれんについては、のれんを含まない各資金生成単位において算定された減損損失控除前の帳簿価額に
のれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる回収可能価額とを比較し、回収可能価額
が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注
組数および1組あたりゲスト数であります。
③有形固定資産および無形資産、ならびにのれんの金額
(1)有形固定資産および無形資産の金額
固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は以下のとおりであります。減
損損失は、販売費及び一般管理費に含まれております。なお、減損損失の金額は、「注記14.非金融資産
の減損(1)減損損失」に記載しております。
(単位:千円)
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
ブライダル事業 1,104,489 2,193,918
レストラン特化型事業 - -
合計 1,104,489 2,193,918
(2)のれんの金額
のれんの金額については、注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。
・繰延税金資産の回収の可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年
度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について
検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
法人所得税に関連する内容および金額については注記「16. 法人所得税」に記載しております。
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5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
負債の流動負債又は非流動負
IAS第1号 財務諸表の表示 2024年1月1日 2024年12月期
債への分類を明確化
IAS第1号 財務諸表の表示 2024年1月1日 2024年12月期 特約条項付きの非流動負債
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レ
ストラン特化型事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲
食の提供を主な事業としております。
「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を主な事業としております。
(2)セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書上の営業利益であります。
なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
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前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結
レストラン (注)1、2
ブライダル事業 計
特化型事業
売上収益
16,582,108 640,340 17,222,448 17,222,448
外部収益 -
3,631 33,243 36,874
セグメント間収益 △ 36,874 -
16,585,739 673,583 17,259,323 17,222,448
計 △ 36,874
セグメント利益(△は損
3,844,139 3,830,552 2,775,733
△ 13,586 △ 1,054,819
失)
36,086
金融収益
金融費用 △ 344,664
18,054
持分法による投資利益
税引前利益 2,485,209
28,975,010 809,063 29,784,073 2,196,576 31,980,649
セグメント資産(注)3
その他の情報
減価償却費及び償却費
1,987,544 46,827 2,034,372 64,550 2,098,922
(注)3
減損損失 - - - - -
1,735,029 359,570 2,094,599 17,492 2,112,091
資本的支出(注)3
(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当
社の資産であります。
3.セグメント資産、減価償却費及び償却費、資本的支出には使用権資産に関連する金額を含めておりま
す。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結
レストラン (注)1、2
ブライダル事業 計
特化型事業
売上収益
17,372,704 892,671 18,265,376 18,265,376
外部収益 -
2,736 27,457 30,194
セグメント間収益 △ 30,194 -
17,375,441 920,129 18,295,570 18,265,376
計 △ 30,194
2,756,912 42,515 2,799,427 1,539,559
セグメント利益 △ 1,259,868
22,481
金融収益
金融費用 △ 332,324
1,168
持分法による投資利益
税引前利益 1,230,884
30,402,216 754,317 31,156,533 1,144,868 32,301,401
セグメント資産(注)3
その他の情報
減価償却費及び償却費
2,208,690 74,024 2,282,714 61,927 2,344,642
(注)3
16,314 16,314 16,314
減損損失(注)3 - -
3,864,598 3,214 3,867,812 14,053 3,881,866
資本的支出(注)3
(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当
社の資産であります。
3.セグメント資産、減価償却費及び償却費、減損損失、資本的支出には使用権資産に関連する金額を含め
ております。
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
現金及び預金 2,803,410 1,719,405
(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
2.現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
売掛金
265,431 367,641
未収入金
24,825 34,836
合計
290,256 402,477
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
その他の金融資産
126,612 106,404
貸付金
830,611 912,790
差入保証金
957,223 1,019,194
合計
20,207 20,033
流動資産
937,015 999,161
非流動資産
957,223 1,019,194
合計
(注)その他の金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
111,465 133,187
商品
33,001 24,554
仕掛品
85,614 83,763
原材料
230,081 241,505
合計
(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識され
た棚卸資産の金額は、それぞれ2,552,420千円、2,854,624千円であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識され
た棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ9,825千円、8,175千円であります。
11.その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
その他の流動資産
前払金 117,196 61,664
前払費用 41,587 67,685
未収還付法人税等 6,152 0
その他 13,645 11,389
合計
178,581 140,739
その他の非流動資産
長期前払費用 1,714 28,313
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12.有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれる、自己所有の有形固定資産および使用権資産の帳簿価
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
自己所有の有形固定資産
9,459,991 10,112,060
使用権資産 5,258,537 5,708,591
合計
14,718,529 15,820,651
(注)1.使用権資産の内訳については注記「18.リース」に記載しております。
2.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては注記「34.コミットメント」に記載してお
ります。
(2)増減表
自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以
下のとおりであります。
取得原価
建物及び 機械装置 工具、器具 レンタル
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 衣裳
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022年1月1日
1,136,255 12,217,179 145,840 822,376 691,461 45,604 15,058,718
取得
- 662,637 4,035 154,998 206,334 349,922 1,377,927
科目振替
- 22,074 - 1,574 - △23,649 -
売却または処分
- △72,213 △1,260 △12,139 △173,691 - △259,306
在外営業活動体の
- 15,116 86 139 - - 15,342
換算差額
その他 - - - - - △4,538 △4,538
2022年12月31日
1,136,255 12,844,793 148,701 966,949 724,103 367,339 16,188,144
取得
- 1,393,000 12,036 235,874 325,346 118,261 2,084,520
科目振替
- 318,307 - 13,442 1,756 △333,506 -
売却または処分
- △5,091 △1,857 △17,066 △136,560 - △160,576
在外営業活動体の
- 7,797 44 311 - - 8,153
換算差額
その他 - - - - - △33,832 △33,832
2023年12月31日
1,136,255 14,558,807 158,925 1,199,511 914,646 118,261 18,086,408
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減価償却累計額および減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具、器具 レンタル
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 衣裳
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
- △4,504,232 △75,608 △594,234 △526,018 - △5,700,094
2022年1月1日
- △932,681 △17,666 △113,953 △139,097 - △1,203,398
減価償却費
- 12,096 1,260 10,417 166,908 - 190,683
売却または処分
- △15,116 △86 △139 - - △15,342
在外営業活動体の
換算差額
- △ 5,439,933 △ 92,100 △ 697,910 △ 498,208 - △ 6,728,152
2022年12月31日
- △1,001,265 △19,140 △135,128 △216,196 - △1,371,731
減価償却費
- △9,216 - △335 - - △9,552
減損損失
- 2,995 1,857 15,915 122,473 - 143,241
売却または処分
- △7,797 △44 △311 - - △8,153
在外営業活動体の
換算差額
2023年12月31日 - △ 6,455,218 △ 109,428 △ 817,770 △ 591,931 - △ 7,974,348
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具、器具 レンタル
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 衣裳
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022年1月1日 1,136,255 7,712,946 70,232 228,142 165,442 45,604 9,358,623
2022年12月31日 1,136,255 7,404,860 56,601 269,039 225,895 367,339 9,459,991
2023年12月31日 1,136,255 8,103,589 49,497 381,741 322,714 118,261 10,112,060
(3)担保に差し入れている有形固定資産
借入金の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17.借入金およびその他の金融負債
(2)担保に供している資産」に記載しております。
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13.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとお
りであります。なお、耐用年数が確定できない無形資産はありません。
取得原価
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア
ソフトウエア その他 小計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022年1月1日 11,232,351 396,013 3,775 8,024 407,815 11,640,166
取得 - 9,913 1,252 363 11,528 11,528
科目振替 - 3,432 △3,432 - - -
売却または処分 - - - - - -
- - △343 - △343 △343
その他
11,232,351 409,359 1,252 8,387 419,000 11,651,352
2022年12月31日
取得 - 11,852 17,436 - 29,289 29,289
科目振替 - 1,138 △1,138 - - -
売却または処分 - - - - - -
- - △113 - △113 △113
その他
11,232,351 422,351 17,436 8,387 448,175 11,680,527
2023年12月31日
償却累計額および減損損失累計額
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア
ソフトウエア その他 小計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022年1月1日 △28,898 △328,431 - △3,160 △331,592 △360,491
償却費 - △18,750 - △620 △19,371 △19,371
- - - - - -
売却または処分
2022年12月31日
△ 28,898 △ 347,182 - △ 3,781 △ 350,964 △ 379,863
償却費 - △25,294 - △634 △25,929 △25,929
減損損失 - - - △13 △13 △13
- - - - - -
売却または処分
△ 28,898 △ 372,476 - △ 4,429 △ 376,907 △ 405,806
2023年12月31日
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア
ソフトウエア その他 小計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022年1月1日 11,203,452 67,582 3,775 4,864 76,222 11,279,675
11,203,452 62,177 1,252 4,606 68,036 11,271,488
2022年12月31日
11,203,452 49,874 17,436 3,958 71,268 11,274,721
2023年12月31日
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14.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたり、拠点を概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小
の資金生成単位としております。
減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
有形固定資産
土地 - 6,655
建物及び構築物 - 9,216
機械装置及び運搬具 - 92
工具、器具及び備品 - 335
無形資産
その他 - 13
合計
- 16,314
当連結会計年度に認識した減損損失は、ブライダル事業に帰属する拠点について、従来事業計画で想定し
ていた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
したものであります。回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値により測定しておりま
す。
使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を以下に記載の割
引率を用いて割引いて算出しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去の
データを反映し作成したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。処分コスト控除
後の公正価値は、キャッシュ・フローの見積額を以下に記載の割引率を用いて割引いた額から処分コストの
見積額を控除して算出しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。
割引計算に際しては、使用価値は類似企業の加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率を、処分コ
スト控除後の公正価値は類似企業の加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率を使用しております。
減損損失の店舗別の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
回収可能価額
金額
対象会社 場所 用途 種類
(千円)
(割引率)
土地 6,655
建物及び構築物 9,216
処分コスト控除
株式会社
アマンダンライズ 挙式・披露宴
後の公正価値 機械装置及び運搬具 92
ノバレーゼ
(浜松市中区) 会場
8.40%
その他固定資産 349
小計 16,314
合計 16,314
(2)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
ブライダル事業 11,203,452 11,203,452
レストラン特化型事業 - -
合計
11,203,452 11,203,452
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、旧ノバレーゼの取得に係るもの
11,203,452千円(前連結会計年度11,203,452千円)であります。
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当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施してお
ります。減損テストの回収可能価額は使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画を基礎とし
た キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨
勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報および内部情報に基づき作
成しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価
額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としており、5年超について
は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移する
と仮定しております。割引計算に際しては、類似企業の加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率を
使用しており、前連結会計年度においては8.3%、当連結会計年度においては8.9%としております。
当連結会計年度のブライダル事業については、回収可能価額が帳簿価額を13,608,337千円(前連結会計年
度は10,130,574千円)上回っております。仮に割引率が6.7%(前連結会計年度は4.6%)上昇した場合、回
収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
15.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
帳簿価額合計 22,550 23,718
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
18,054 1,168
当期利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取
18,054 1,168
込額
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16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
2022年 2022年
純損益を通じて認識
1月1日 12月31日
千円 千円 千円
繰延税金資産
未払賞与 19,338 30,622 49,961
未払事業税 2,326 15,885 18,211
減価償却超過額 994,429 72,908 1,067,337
資産除去債務 412,767 △10,839 401,928
固定資産評価差額 178,386 △16,020 162,366
未払有給休暇 97,318 △1,936 95,381
リース負債 2,020,736 △70,202 1,950,533
税務上の繰越欠損金 838,723 △796,671 42,051
59,678 4,116 63,795
その他
合計 4,623,706 △772,139 3,851,567
繰延税金負債
資産除去債務 △187,729 28,740 △158,988
固定資産評価差額 △369,108 46,844 △322,264
不動産取得税 △38,212 3,974 △34,238
リース負債 △1,866,495 47,041 △1,819,454
△16,558 6,747 △9,811
金融負債
合計 △2,478,104 133,348 △2,344,756
2,145,601 △638,790 1,506,811
繰延税金資産(負債)の純額
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
2023年 2023年
純損益を通じて認識
1月1日 12月31日
千円 千円 千円
繰延税金資産
未払賞与 49,961 △35,746 14,215
株主優待引当金 - 20,915 20,915
未払事業税 18,211 29,613 47,825
減価償却超過額 1,067,337 99,744 1,167,081
資産除去債務 401,928 37,749 439,677
固定資産評価差額 162,366 △16,020 146,345
未払有給休暇 95,381 △970 94,411
リース負債 1,950,533 149,455 2,099,989
税務上の繰越欠損金 42,051 △5,551 36,500
63,795 9,094 72,890
その他
合計 3,851,567 288,284 4,139,852
繰延税金負債
資産除去債務 △158,988 △13,272 △172,260
固定資産評価差額 △322,264 40,444 △281,819
不動産取得税 △34,238 △6,040 △40,279
リース負債 △1,819,454 △155,718 △1,975,172
△9,811 △29,836 △39,647
金融負債
合計 △2,344,756 △164,423 △2,509,180
1,506,811 123,861 1,630,672
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
税務上の繰越欠損金 163,579 162,098
4,246 4,246
将来減算一時差異
167,826 166,345
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
1年目 - -
2年目 - -
3年目 - -
4年目 - -
163,579 162,098
5年目以降
163,579 162,098
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度および当連結会計年度において、それぞれ47千円および33千円であります。これらは当社グループが一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
当期税金費用
当期 189,544 412,472
繰延税金費用
638,790 △123,861
一時差異の発生および解消
828,334 288,611
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
% %
法定実効税率 34.6 34.6
課税所得計算上減算されない費用 0.0 0.4
未認識の繰延税金資産 0.1 △0.1
子会社の適用税率との差異 △0.1 △0.2
税額控除 △0.5 △11.8
法人税等の繰戻還付による影響額 △0.6 0.0
△0.2 0.6
その他
33.3 23.4
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.6%および34.6%であります。ただし、
海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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17.借入金およびその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
借入金およびその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
平均 返済
前連結会計年度 当連結会計年度
利率 期限
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円
千円 %
短期借入金 1,500,000 1,551,048 0.83 2024年
1年内返済予定の長期借入金 11,568,564 1,848,721 1.60 2024年
2025~
長期借入金 1,058,634 9,688,801 1.70
2028年
短期リース負債 902,475 982,907 1.22 2024年
2025~
4,586,356 4,937,598
長期リース負債 1.32
2044年
19,616,030 19,009,077
合計 - -
流動負債 1.24 2024年
13,971,039 4,382,676
2025~
5,644,990 14,626,400
非流動負債 1.57
2044年
19,616,030 19,009,077
合計 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
2.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりで
あります。
① 純資産
各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政
状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
② 利益維持
各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状
態を生じさせないこと。
(2)担保に供している資産
① 借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
1,991,738 -
現金及び預金
3,099,294 716,952
建物及び構築物
1,133,218 1,133,218
土地
23,279 -
差入保証金
6,247,530 1,850,170
合計
② 担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
13,038,912 10,905,768
借入金
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18.リース
当社グループは、主としてブライダル事業における建物及び構築物、土地をリースしております。契約期間
は2年~21年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課せら
れた制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
(1)使用権資産に関連する損益
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 634,305 664,821
機械装置及び運搬具 14,808 21,683
土地 227,038 260,476
合計
876,151 946,981
使用権資産の減損損失
建物及び構築物 - -
機械装置及び運搬具 - 92
土地 - 6,655
合計
- 6,748
リース負債に係る金利費用
62,808 69,174
短期リース費用 99,952 159,985
変動リース料(注) 12,571 15,153
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
(2)延長オプションおよび解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異
なる契約条件となっております。
延長オプションおよび解約オプションは、主に店舗に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契
約と同期間にわたる延長オプション、また、主に6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解
約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されてお
ります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
使用権資産
3,335,704 3,734,465
建物及び構築物
54,992 44,603
機械装置及び運搬具
1,867,841 1,929,522
土地
5,258,537 5,708,591
合計
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ757,023千円および
1,536,605千円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それ
ぞれ1,108,243千円および1,164,207千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。
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(3)借手が契約しているがまだ開始していないリース(借手)
当社グループが、当連結会計年度末において、契約を締結しているものの、まだ開始していないリースによ
り潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、220,110千円であります。
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
買掛金 583,737 570,894
775,043 856,353
未払金
1,358,780 1,427,247
合計
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20.引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
株主優待引当金 資産除去債務 合計
2023年1月1日 - 1,162,046 1,162,046
期中増加額 60,448 103,194 163,642
割引計算の期間利息費用 - 5,913 5,913
期中減少額(目的使用) - - -
期中減少額(戻入) - - -
- - -
その他
60,448 1,271,155 1,331,603
2023年12月31日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年12月31日)
千円
流動負債 60,448
1,271,155
非流動負債
1,331,603
合計
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しておりま
すが、株主優待の申込数により影響を受けます。
資産除去債務
当社グループが使用する挙式・披露宴会場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備え、過去の原状回
復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、不動産賃貸借期間等を考
慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受け
ます。
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21.その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
その他の流動負債
145,310 41,561
未払賞与
230,205 224,423
未払有給休暇
488,325 272,225
未払消費税等
172,978 184,714
未払社会保険料等
31,872 22,607
その他
1,068,691 745,531
合計
その他の非流動負債
45,465 48,443
未払有給休暇
268 -
その他
45,733 48,443
合計
22.資本およびその他の資本項目
(1)授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
株 株
授権株式数
普通株式 1,000,000 100,000,000
発行済株式総数
期首残高 125,000 125,000
- 24,875,000
期中増減
125,000 25,000,000
期末残高
(注)1.当社は、2023年4月14日付で授権株式数変更に伴う定款変更を行い、授権株式数が500,000株減少
しております。
2.当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、授権株式数およ
び発行済株式総数がそれぞれ99,500,000株および24,875,000株増加しております。
3.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
該当事項はありません。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の
1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されてお
ります。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積
み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り
崩すことができます。
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(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
在外営業活動体の換
新株予約権(注)1 合計
算差額(注)2
2022年1月1日 83,426 △13,164 70,262
その他の包括利益 - △26,562 △26,562
株式報酬 16,907 - 16,907
2022年12月31日 100,334 △39,726 60,607
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
在外営業活動体の換
新株予約権(注)1 合計
算差額(注)2
2023年1月1日 100,334 △39,726 60,607
その他の包括利益 - △15,487 △15,487
株式報酬 16,907 - 16,907
2023年12月31日 117,241 △55,213 62,027
(注)1.新株予約権
当社は株式報酬制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契
約条件および金額等は、注記「30.株式報酬」に記載しております。
2.在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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23.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日) (単位:千円)
報告セグメント
財またはサービス 合計
ブライダル レストラン特化型
婚礼プロデュース 8,099,102 - 8,099,102
婚礼衣裳 3,639,591 - 3,639,591
レストラン 4,843,414 640,340 5,483,754
婚礼飲食 4,177,749 - 4,177,749
宴会・一般飲食 665,665 640,340 1,306,005
合計 16,582,108 640,340 17,222,448
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日) (単位:千円)
報告セグメント
財またはサービス 合計
ブライダル レストラン特化型
婚礼プロデュース 8,364,378 - 8,364,378
婚礼衣裳 3,520,279 - 3,520,279
レストラン 5,488,045 892,671 6,380,717
婚礼飲食 4,484,739 - 4,484,739
宴会・一般飲食 1,003,306 892,671 1,895,978
合計 17,372,704 892,671 18,265,376
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
婚礼プロデュース
婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上収益は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であ
ります。
婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙
式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けす
る形で受領しております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。
婚礼衣裳
婚礼衣裳における婚礼衣裳売上収益は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。
婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしく
は衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。
また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、重要
な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。
レストラン(婚礼飲食および宴会・一般飲食)
ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上収益は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。
ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上収益は、宴会および
一般飲食(ランチ・ディナー)に係る飲食売上であります。
レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供
時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識し
ております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前
受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から
概ね1か月以内に支払いを受けております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務
はありません。
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(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月1日) (2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円
千円 千円
顧客との契約から生じた債権
194,974 265,431 367,641
売掛金
1,252,081 1,315,725 1,212,356
契約負債
契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価であり、履行義務を充足するまで契約負債として認
識されます。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において1,140,224千円、当
連結会計年度において1,296,935千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益は該
当ありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
24.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
2,552,420 2,854,624
商品及び材料仕入
1,667,272 1,769,591
外注費
4,786,276 5,653,260
従業員給付費用
1,068,916 1,098,339
広告及び販売促進費
2,098,922 2,344,642
減価償却費及び償却費
416,999 503,997
水道光熱費
257,449 299,245
消耗品費
243,463 284,389
支払手数料
216,248 235,955
衛生管理費
1,435,888 1,657,807
その他
14,743,857 16,701,854
合計
(注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと
により支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、雇用調整助成金の支給
額のうち、前連結会計年度においては292,399千円を売上原価および販売費及び一般管理費の従業員給与
から控除しております。
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25.その他の収益および費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
31,239
事業譲渡益 -
268,724
助成金収入 -
1,342
貸倒引当金戻入額 -
22,311 24,691
その他
322,274 26,034
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
20,015 17,335
固定資産除却損
32,661
上場関連費用 -
5,116
-
その他
25,131 49,996
合計
26.金融収益および金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
受取利息
償却原価で測定する金融資産
9,541 9,225
差入保証金等
26,544 13,254
為替差益
0 0
その他
36,086 22,481
合計
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金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
275,631 257,236
借入金
62,808 69,174
リース負債
金融負債の条件変更による損失
償却原価で測定する金融負債
627
借入金 -
5,596 5,913
その他
344,664 332,324
合計
27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △26,562 △15,487
- -
組替調整額
税効果調整前
△26,562 △15,487
- -
税効果額
在外営業活動体の換算差額 △26,562 △15,487
△26,562 △15,487
その他の包括利益合計
28.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益
1,656,874 942,272
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,000,000 25,000,000
基本的1株当たり当期利益(円) 66.27 37.69
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.当社は2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益を算定しておりま
す。
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29.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2022年 2022年
・フローを
1月1日 12月31日
伴う変動
利息費用 新規リース その他
千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 2,000,000 △500,000 - - - 1,500,000
長期借入金 14,595,978 △1,986,508 17,728 - - 12,627,198
5,712,956 △932,911 - 728,160 △19,373 5,488,832
リース負債
22,308,934 △3,419,419 17,728 728,160 △19,373 19,616,030
合計
(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.リース負債には、1年内返済予定のリース負債を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2023年 2023年
・フローを
1月1日 12月31日
伴う変動
利息費用 新規リース その他
千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 1,500,000 58,335 △7,286 - - 1,551,048
長期借入金 12,627,198 △1,182,897 93,222 - - 11,537,523
5,488,832 △919,894 - 1,366,688 △15,121 5,920,505
リース負債
19,616,030 △2,044,457 85,935 1,366,688 △15,121 19,009,077
合計
(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.リース負債には、1年内返済予定のリース負債を含んでおります。
(2)非資金取引
リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
リースにより取得した使用権資産 757,023 1,536,605
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30.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社は、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下
「ストック・オプション制度」)を採用しております。
当社は、当社の取締役、使用人および子会社の取締役にストック・オプションとして新株予約権を付与し
ております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間(割当から10年間)であり、そ
の期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また権利確定日または行使日までに対象者
が役職員としての地位を有しなくなった場合等、引受契約書に定める事由が生じた場合も当該オプションは
失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。また、2023年5
月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、下記表中の記載は株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。
種類 第1回新株予約権 第2回新株予約権
付与日 2017年7月7日 2019年7月16日
権利行使期間 2017年7月7日から2027年7月6日 2019年7月16日から2029年7月15日
決済方法 持分決済 持分決済
当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件
の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの
権利確定条件
間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株
予約権は行使できないものとなっております。(株式市場条件)
(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
株式報酬に係る費用
千円 千円
持分決済型 16,907 16,907
合計 16,907 16,907
(4)ストック・オプションの数および加重平均行使価格
ストック・オプションの数量および加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプション
の数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
加重平均 加重平均
オプション数 オプション数
行使価格 行使価格
(株) (株)
(円) (円)
1,840,000 250 1,840,000 250
期首未行使残高
付与
- - - -
行使 - - - -
失効 - - - -
- - - -
満期消滅
期末未行使残高 1,840,000 250 1,840,000 250
期末行使可能残高 - - - -
期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度250円、当連結会計年度250円で
あり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度で4.5年、当連結会計年度で3.5年であります。
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31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び
現金同等物を控除したもの)であります。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
有利子負債(千円)
19,616,030 19,009,077
2,803,410 1,719,405
現金及び現金同等物(千円)
16,812,619 17,289,671
ネット有利子負債(差引)(千円)
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前
連結会計年度および当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵
触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなり
ません。財務制限条項については、注記「17.借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リス
ク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っており
ます。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループの主要な営業取引については現金取引かつ前受にて代金を回収しているため、信用リスクは
僅少であると判断しております。
一部の掛取引については、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しており
ます。
また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始
時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握する体制を構築しており、信
用リスクは僅少であると判断しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。当社グループは、上
記の金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定
し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リス
クの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や、期日経過情報等を
考慮しております。金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判
断された場合には債務不履行とみなしております。損失評価引当金は、全期間の予想信用損失を金融商品の
種類ごとに、また、必要がある場合には取引先の信用リスクの性質によって更なる細分化が必要かどうかを
検討したうえで、集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下の
ような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定して
おります。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の
帳簿価額を直接償却しています。予想信用損失の測定方法については、注記「3.重要性がある会計方針
(4)金融商品①金融資産(ⅳ)金融資産の減損」を参照ください。当報告期間中に見積技法または重要な仮
定の変更はありません。
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管
理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの
低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 5年超
5年以内
千円 千円 千円 千円 千円
営業債務及びその他の債務 1,358,780 1,358,780 1,358,780 - -
借入金 14,127,198 14,153,930 13,095,296 1,058,634 -
5,488,832 5,809,460 899,431 2,932,144 1,977,884
リース負債
20,974,811 21,322,171 15,353,508 3,990,778 1,977,884
合計
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 5年超
5年以内
千円 千円 千円 千円 千円
営業債務及びその他の債務 1,427,247 1,427,247 1,427,247 - -
借入金 13,088,571 13,174,803 3,471,783 9,703,020 -
5,920,505 6,374,374 992,920 3,079,221 2,302,231
リース負債
20,436,324 20,976,425 5,891,951 12,782,241 2,302,231
合計
(5)金利リスク管理
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されており
ます。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日に
おいて保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引後利益に与える影響は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
税引後利益 △64,612 △71,532
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無
調整の)相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含ま
れる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
償却原価で測定する金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公
正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。その他については、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
(借入金)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
貸付金 126,612 132,491 106,404 111,061
差入保証金 830,611 835,674 912,790 897,263
合計
957,223 968,165 1,019,194 1,008,325
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 14,127,198 14,184,286 13,088,571 13,071,607
(注)1.貸付金、差入保証金はレベル3、借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
2.上記以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債については、帳簿価額と近似しておりま
す。
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32.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合(%)
名称 所在地 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
株式会社タイムレス 東京都中央区 ブライダル事業 100.0 100.0
株式会社MARRY MARBLE 100.0
神戸市中央区 ブライダル事業 100.0
100.0
株式会社花乃店千樹園 名古屋市昭和区 ブライダル事業 100.0
レストラン特化
株式会社ブロスダイニング 東京都中央区 100.0 100.0
型事業
100.0
株式会社アンドユー 東京都中央区 ブライダル事業 100.0
100.0
株式会社Do 東京都中央区 ブライダル事業 100.0
100.0
株式会社LURRA 東京都中央区 ブライダル事業 100.0
ISLAND LABEL HAWAII,INC. 米国 ハワイ州 100.0
ブライダル事業 100.0
KAILA TOURS LLC 米国 ハワイ州 100.0
ブライダル事業 100.0
33.関連当事者
(1)親会社に関する情報
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当社グループの直近上位の親会社はポラリス第三号投資事業有限責任組合であります。
また、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社であります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当社グループの直近上位の親会社はポラリス第三号投資事業有限責任組合であります。
また、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社であります。
(2)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸
表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
関連当事者との関係
種類 名称 取引金額 未決済金額
および取引の内容
千円 千円
婚礼衣裳の販売
関連会社 株式会社ホロニック 229,856 19,282
婚礼商品の販売
(注)1.関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
関連当事者との関係
種類 名称 取引金額 未決済金額
および取引の内容
千円 千円
婚礼衣裳の販売
関連会社 株式会社ホロニック 205,415 15,361
婚礼商品の販売
(注)1.関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(3)主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
千円 千円
報酬および賞与 59,520 85,952
株式報酬 12,430 14,419
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34.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
千円 千円
有形固定資産の取得 506,594 817,100
35.偶発債務
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
36.後発事象
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(千円) 3,330,090 8,251,314 12,158,446 18,265,376
税引前四半期(当期)利益(△は損
△480,972 121,460 △126,900 1,230,884
失)(千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
△323,369 71,365 △91,560 942,272
(当期)利益(△は損失)(千円)
基本的1株当たり四半期(当期)利
△12.93 2.85 △3.66 37.69
益(△は損失)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益(△は損
△12.93 15.79 △6.52 41.35
失)(円)
(注)1.当社は、2023年6月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半
期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会
計期間および第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人によ
り四半期レビューを受けております。
2.当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)を算定し
ております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,766,965
816,652
現金及び預金
※1 140,195 ※1 199,540
売掛金
71,519 71,200
商品
71,137 81,081
原材料及び貯蔵品
107,403 111,048
前払費用
※1 ,※2 6,000
関係会社短期貸付金 -
※1 196,071 ※1 159,307
その他
2,359,292 1,438,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 6,699,544 ※2 7,273,016
建物
597,978 706,302
構築物
225,406 322,402
レンタル衣裳
40,087 33,485
車両運搬具
233,957 342,571
工具、器具及び備品
※2 1,133,218 ※2 1,133,218
土地
367,339 118,261
建設仮勘定
9,297,531 9,929,259
有形固定資産合計
無形固定資産
7,202,219 6,401,973
のれん
53,494 36,748
ソフトウエア
5,642 21,169
その他
7,261,356 6,459,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 350,452
350,452
関係会社株式
106,404 86,370
長期貸付金
66,994 85,405
長期前払費用
※2 788,680
866,728
差入保証金
1,312,531 1,388,958
投資その他の資産合計
17,871,419 17,778,109
固定資産合計
20,230,711 19,216,939
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 543,270 ※1 499,419
買掛金
※2 ,※3 1,500,000 ※2 ,※3 1,558,335
短期借入金
※2 11,555,312 ※2 1,873,464
1年内返済予定の長期借入金
※1 689,231 ※1 771,786
未払金
16,201 285,613
未払法人税等
390,376 191,214
未払消費税等
1,281,631 1,176,566
契約負債
110,003 24,769
賞与引当金
60,448
株主優待引当金 -
137,567 149,593
その他
16,223,594 6,591,209
流動負債合計
固定負債
※2 983,600 ※2 9,667,970
長期借入金
193,258 150,471
繰延税金負債
1,127,608 1,236,478
資産除去債務
2,304,466 11,054,919
固定負債合計
18,528,061 17,646,128
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
6,150,000 6,150,000
その他資本剰余金
6,150,000 6,150,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,554,694 △ 4,686,533
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,554,694 △ 4,686,533
1,695,305 1,563,466
株主資本合計
7,344 7,344
新株予約権
1,702,650 1,570,811
純資産合計
20,230,711 19,216,939
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
※1 15,429,209 ※1 15,977,631
売上高
※1 6,672,442 ※1 7,244,711
売上原価
8,756,766 8,732,920
売上総利益
※1 ,※2 7,655,616 ※1 ,※2 8,437,656
販売費及び一般管理費
1,101,150 295,263
営業利益
営業外収益
※1 5,045 ※1 5,504
受取利息
※1 100,200 ※1 200,400
受取配当金
26,544 13,254
為替差益
※3 241,223
助成金収入 -
※1 39,960 ※1 43,550
その他
412,973 262,709
営業外収益合計
営業外費用
251,131 166,229
支払利息
148,696
支払手数料 -
※4 55,842 ※4 14,554
関係会社貸倒引当金繰入額
10,627 32,612
その他
317,602 362,093
営業外費用合計
1,196,521 195,879
経常利益
特別利益
25,000
事業譲渡益 -
427
関係会社事業損失引当金戻入額 -
10
-
固定資産売却益
25,427 10
特別利益合計
特別損失
20,015 17,335
固定資産除却損
※5 26,654
減損損失 -
10,688
-
関係会社株式評価損
30,704 43,989
特別損失合計
1,191,245 151,899
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,574 326,525
712,890
△ 42,787
法人税等調整額
744,464 283,738
法人税等合計
446,780
当期純利益又は当期純損失(△) △ 131,838
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 6,150,000 6,150,000 △ 5,001,475 △ 5,001,475 1,248,524 7,344 1,255,869
当期変動額
当期純利益
- - - 446,780 446,780 446,780 - 446,780
当期変動額合計 - - - 446,780 446,780 446,780 - 446,780
当期末残高 100,000 6,150,000 6,150,000 △ 4,554,694 △ 4,554,694 1,695,305 7,344 1,702,650
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 6,150,000 6,150,000 △ 4,554,694 △ 4,554,694 1,695,305 7,344 1,702,650
当期変動額
当期純損失(△) - - - △ 131,838 △ 131,838 △ 131,838 - △ 131,838
当期変動額合計 - - - △ 131,838 △ 131,838 △ 131,838 - △ 131,838
当期末残高
100,000 6,150,000 6,150,000 △ 4,686,533 △ 4,686,533 1,563,466 7,344 1,570,811
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
a.婚礼衣裳
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
出)
b.その他
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算出)
②原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算出)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
構築物 3年~18年
車両運搬具 2年~6年
レンタル衣裳 2年~8年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
4.収益及び費用の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計
方針 (13)収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎
として資産のグルーピングを行っております。これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点
のセグメント別金額は下記のとおりであります。なお、減損損失の金額は「第5 経理の状況 2 財務諸
表等(1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係)」をご参照ください。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
ブライダル事業 324,788 2,240,873
レストラン特化型事業 - -
合計 324,788 2,240,873
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの
総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に
のれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮
定は、将来の受注組数および1組あたりのゲスト数であります。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合には、翌事
業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産 286,126 301,918
繰延税金負債 △479,384 △452,389
繰延税金負債(純額) △193,258 △150,471
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期の事業計画を基礎と
しておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌事業年度の事業計画に基づく課税所得およびタック
ス・プランニング等により回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数
および1組あたりのゲスト数であります。当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討
を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
種類 第1回新株予約権
付与日 2017年7月7日
付与対象者の区分及 当社取締役 4
当社子会社取締役 4
び人数(名)
付与数(株) 1,813,400
権利行使期間 2017年7月7日から2027年7月6日
当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件
の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの
権利確定条件
間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株
予約権は行使できないものとなっております。
(注)2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合とする株式分割による分割後の株式数に換算して
記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数
前事業年度 当事業年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2023年12月31日)
至2022年12月31日)
権利確定前(株)
前事業年度末
1,813,400 1,813,400
付与 - -
行使 - -
失効 - -
- -
満期消滅
未確定残 1,813,400 1,813,400
②単価情報
前事業年度 当事業年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
権利行使価格(円) 250 250
行使時平均株価(円) - -
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2.採用している会計処理の概要
権利確定日以前の会計処理
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上してお
ります。
権利確定日後の会計処理
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替を行います。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 307,090千円 339,448千円
短期金銭債務 300,161 332,516
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
現金及び預金 1,651,818千円 -千円
関係会社短期貸付金 6,000 -
建物 3,099,294 716,952
土地 1,133,218 1,133,218
関係会社株式 340,479 -
差入保証金 23,279 -
計 6,254,089 1,850,170
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期借入金 1,500,000千円 1,000,000千円
1年内返済予定の長期借入金 11,538,912 1,500,000
長期借入金 - 8,492,000
計 13,038,912 10,992,000
※3 当座貸越契約およびコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約
を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契
約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額およびコミットメントライン 1,000,000千円 1,400,000千円
の総額
貸出実行残高 1,000,000 500,000
差引額 - 900,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 246,792千円 256,657千円
売上原価および販売費及び一般管理費 2,873,193 2,919,018
営業取引以外の取引による取引高 124,421 225,332
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度35%、当事業年度37%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2022年1月1日 (自2023年1月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
従業員給与 1,567,202 千円 1,876,788 千円
66,603 15,869
賞与引当金繰入額
906,970 937,978
広告宣伝費
1,054,553 1,148,169
減価償却費
892,526 919,089
地代家賃
60,448
株主優待引当金繰入額 -
800,246 800,246
のれん償却額
※3 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
営業外収益に計上した助成金収入は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、政府および各
自治体からの要請に伴う店舗の営業時間の短縮等に基づく休業助成金であります。
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
※4 関係会社貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社(ISLAND LABEL HAWAII,INC.)への貸付金および未収利息に対する
ものであります。
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社(ISLAND LABEL HAWAII,INC.)への貸付金および未収利息に対する
ものであります。
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※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
建物 24,721
構築物 1,047
アマンダンライズ
事業用資産 工具、器具及び備品 820
(浜松市)
その他固定資産 64
小計 26,654
当社は、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。
上記のとおり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、経営環境が著しく悪化した資産グル
ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式346,479千円、関連会社株式3,973千円)
は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式346,479千円、関連会社株式3,973千円)
は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 38,062千円 8,570千円
株主優待引当金 - 20,915
未払事業税 2,313 40,206
減価償却超過額 1,033,182 1,136,309
資産除去債務 390,153 427,821
関係会社株式評価損 132,012 132,011
固定資産評価差額 162,367 146,345
130,458 136,637
その他
繰延税金資産小計
1,888,547 2,048,814
評価性引当額 △1,602,421 △1,746,896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,602,421 △1,746,896
繰延税金資産合計
286,126 301,918
繰延税金負債
資産除去債務 △157,119 △170,570
△322,265 △281,819
固定資産評価差額
繰延税金負債合計 △479,384 △452,389
繰延税金資産の純額 △193,258 △150,471
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
34.6% 34.6%
(調整)
住民税均等割 0.5 4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △45.6
のれん償却額 23.2 182.3
評価性引当額の増減 7.1 95.1
税額控除 - △87.4
その他 △0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.5 186.8
(収益認識関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.売上収益」に同一の
内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
累計額及び
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減損損失累
計額
25,252
5,866,850
有形固定資産 建物 6,699,544 1,508,003 909,278 7,273,016
(24,721) (416,584)
2,613 417,277
構築物 597,978 186,870 75,932 706,302
(1,047) (16,029)
592,243
レンタル衣裳 225,406 327,103 14,087 216,018 322,402
(6,772)
25 78,982
車両運搬具 40,087 10,535 17,112 33,485
(25) (6,077)
工具、器具及び 2,070 701,989
233,957 230,604 119,919 342,571
備品
(820) (26,026)
土地 1,133,218 - - - 1,133,218 -
建設仮勘定 367,339 118,261 367,339 - 118,261 -
411,389 7,657,342
計 9,297,531 2,381,379 1,338,261 9,929,259
(26,615) (471,491)
無形固定資産 のれん 7,202,219 - - 800,246 6,401,973 -
ソフトウエア 53,494 11,321 2,756 25,310 36,748 -
1,291
その他 5,642 17,436 616 21,169 -
(39)
4,048
計 7,261,356 28,757 826,173 6,459,891 -
(39)
(注) 1.建物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
サザンチャペル キラナリゾート沖縄 824,710千円
アマンダンブルー青島 644,782千円
2.構築物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
アマンダンブルー青島 104,753千円
サザンチャペル キラナリゾート沖縄 77,976千円
3.レンタル衣裳の当期増加額は、衣裳の取得によるもの327,103千円であります。
4.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
サザンチャペル キラナリゾート沖縄 64,332千円
アマンダンブルー青島 55,552千円
北山モノリス 13,183千円
宇都宮モノリス 10,770千円
高崎モノリス 10,033千円
5.建物の当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
アマンダンライズ減損損失計上 24,721千円
6.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、翌期出店予定の青龍荘およびアマンダンアイルの建築による
もの117,870千円であります。
7.建設仮勘定の当期減少額の主なものは、アマンダンブルー青島およびサザンチャペル キラナリゾー
ト沖縄完成に伴う建物他への振替による減少363,042千円であります。
8.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
9.「減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )は内数で、期末減損損失累計額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 240,287 14,554 - 254,841
賞与引当金 110,003 24,769 110,003 24,769
株主優待引当金 - 60,448 - 60,448
(注)1.貸倒引当金の「当期増加額」は、主に関係会社貸付金に対するものであります。
2.株主優待引当金の「当期増加額」は、株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生する
と見込まれる額を計上しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.novarese.co.jp/ir/shareholders/public-notice/
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1.対象株主
毎年12月末日時点(基準日)の株主名簿に記載または記録された株主様
のうち、当社株式100株(1単元)以上を保有する株主様を対象といたし
ます。
2.贈呈内容および基準
・継続保有期間3年未満の株主様
「ブロスダイニング優待券(お食事代金20%割引)2枚」を贈呈のほ
か、保有株数に応じて以下のギフトを贈呈いたします。
100株以上500株未満 特選ギフト(食品/2,000円相当)
500株以上1,000株未満 Web型カタログギフト(3,500円相当)
1,000株以上5,000株未満 Web型カタログギフト(5,000円相当)
5,000株以上10,000株未満 Web型カタログギフト(10,000円相当)
10,000株以上 Web型カタログギフト(20,000円相当)
株主に対する特典
・継続保有期間3年以上の株主様
「ブロスダイニング優待券(お食事代金20%割引)4枚」を贈呈のほ
か、保有株数に応じて以下のギフトを贈呈いたします。
100株以上500株未満 特選ギフト(食品/2,000円相当)
500株以上1,000株未満 Web型カタログギフト(3,500円相当)
1,000株以上5,000株未満 Web型カタログギフト(5,000円相当)
5,000株以上10,000株未満 Web型カタログギフト(10,000円相当)
10,000株以上 Web型カタログギフト(20,000円相当)
※3年以上継続して保有されている株主様とは、2023年12月末より、毎
年6月末を基準日および12月末日を基準日とする株主名簿に、同一株主
番号で7回以上連続して、100株以上の保有株式数が記載または記録さ
れた株主様といたします。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(売出し)およびその添付書類
2023年5月26日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2023年6月14日および2023年6月21日関東財務局長に提出。
2023年5月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)四半期報告書および確認書
(第8期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出。
(第8期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社ノバレーゼ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノバレーゼの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ノバレーゼ(以下「会社」という。)の2023年 当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減
12月31日現在の連結財政状態計算書には、 連結財務諸表注 損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの
記 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 に 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
記載のとおり、ブライダル事業に係る拠点のうち、減損の (1) 内部統制の評価
兆候が識別された拠点の有形固定資産(リース負債控除
有形固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備
後)2,193,918千円が計上されている。
状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
有形固定資産は規則的に減価償却されるが、有形固定資
は、拠点別の将来キャッシュ・フローの見積りに関する
産を含む資金生成単位に減損の兆候があると認められる場
内部統制に特に焦点を当てて評価した。
合には、回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
行う。なお、減損テストを行う際には、関連するリース負
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価する
債を資金生成単位の帳簿価額から控除する。その結果、回
ため、主に以下の手続を行った。
収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回
●前連結会計年度に策定した拠点別計画数値と当連結会
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
計年度の実績数値を比較するとともに、当連結会計年
て認識される。
度に策定した拠点別計画数値について、経営者及び経
当連結会計年度のブライダル事業においては、一部の拠
営戦略部門責任者に対し質問するとともに、基礎資料
点で業績が悪化しており、それらの拠点に係る資金生成単
との整合性を確認した。
位について減損の兆候が認められている。当該拠点につい
●受注組数及び1組当たりゲスト数の将来の動向につい
て実施した減損テストにおける回収可能価額は、経営者が
て、当監査法人が独自に入手したブライダル事業の国
作成した中期の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
内市況に関する第三者機関のレポートの内容と比較検
ローにより見積もられている。中期の事業計画は、当連結
討した。
会計年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されてい
●受注組数及び1組当たりのゲスト数の見積りについ
るが、特に受注組数や1組当たりのゲスト数は、将来にお
て、経営戦略部門責任者に対し質問するとともに、当
けるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイル
連結会計年度及び過年度の拠点別実績並びに当連結会
の変化等の影響を受ける。したがって、その予測に高い不
計年度末時点の受注残情報等との整合性を確認した。
確実性が伴っており、これらに係る経営者による判断が将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固
定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フロー
の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社ノバレーゼ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノバレーゼの2023年1月1日から2023年12月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノバレーゼの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ブライダル事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ノバレーゼ(以下「会社」という。)の2023年 連結財務諸表の監査報告書において、「ブライダル事業
12月31日現在の貸借対照表には、 注記事項 (重要な会計 に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッ
上の見積り) に記載のとおり、会社が保有するブライダル シュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事
事業に係る拠点のうち、減損の兆候が識別された拠点の有 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
形固定資産2,240,873千円が計上されている。 る。
有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
があると認められる場合には、資産グループである拠点ご 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
とに帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比 る具体的な記載を省略する。
較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回った拠点の有形固定資産は、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
る。
当事業年度のブライダル事業においては、一部の拠点で
業績が悪化しており、減損の兆候が認められている。当該
拠点について実施した減損テストにおける回収可能価額
は、経営者が作成した中期の事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローにより見積もられている。中期の事業
計画は、当事業年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策
定されているが、特に受注組数や1組当たりのゲスト数
は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や
婚礼スタイルの変化等の影響を受ける。したがって、その
予測に高い不確実性が伴っており、これらに係る経営者に
よる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固
定資産の減損損失の認識の要否に用いられた将来キャッ
シュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ノバレーゼ(E32664)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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