ＤＭＧ森精機株式会社 有価証券報告書 第76期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第76期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】
奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03-6758-5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
485,778 328,283 396,011 474,771 539,450
売上収益 (百万円)
37,339 10,674 23,067 41,213 54,150
営業利益 (百万円)
31,451 5,106 19,609 36,528 47,927
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
17,995 1,745 13,460 25,406 33,944
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
19,411 31,230 40,791 42,105
(百万円) △ 3,375
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
124,006 185,420 213,139 245,897 267,990
(百万円)
持分
524,606 526,526 597,117 680,334 765,806
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰属
1,008.36 1,493.86 1,703.51 1,957.61 2,134.72
(円)
持分
138.64 3.40 91.75 188.62 256.66
基本的１株当たり当期利益 (円)
138.25 3.40 91.75 188.62 256.66
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
23.6 35.2 35.7 36.1 35.0
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
15.3 1.1 6.8 11.1 13.2
(％)
当期利益率
12.2 461.1 21.5 9.3 10.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
43,647 13,647 49,733 69,749 51,608
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,546 △ 18,859 △ 19,376 △ 44,874 △ 36,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,792
(百万円) △ 19,019 △ 18,270 △ 38,978 △ 16,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,695 33,754 47,298 36,992 39,212
(百万円)
期末残高
12,837 12,160 12,259 12,626 13,484
従業員数 (人)
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含む）を普通株
式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期末自己株式
数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所
有する当社株式を含めております。
３．第74期、第75期及び第76期の希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため基本的１株当たり当期利益と同額であります。
４．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハ
イブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株
式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式
の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めておりま
す。
５．上記連結経営指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。
６．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
131,996 86,165 94,065 123,984 136,614
売上高 (百万円)
経常利益又は
3,221 20,389 25,704
(百万円) △ 5,876 △ 2,191
経常損失（△）
当期純利益又は
1,611 2,751 19,783 28,099
(百万円) △ 1,597
当期純損失（△）
51,115 51,115 51,115 51,115 51,115
資本金 (百万円)
125,953 125,953 125,953 125,953 125,953
発行済株式総数 (千株)
116,069 113,062 112,159 125,603 143,463
純資産額 (百万円)
350,213 412,586 402,699 416,956 470,877
総資産額 (百万円)
942.45 909.51 894.71 998.21 1,140.45
１株当たり純資産額 (円)
60.00 20.00 40.00 70.00 90.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益又は
13.19 22.07 157.73 223.77
(円) △ 12.94
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
13.14
(円) － － － －
当期純利益
33.1 27.4 27.8 30.1 30.4
自己資本比率 (％)
1.4 2.5 16.7 20.9
自己資本利益率 (％) △ 1.4
128.1 89.6 11.1 12.1
株価収益率 (倍) －
454.9 181.2 44.4 40.2
配当性向 (％) －
2,418 2,143 1,967 1,485 1,386
従業員数 (人)
141.0 132.9 169.0 156.7 240.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,873 1,744 2,299 2,086 2,783
最低株価 (円) 1,195 835 1,521 1,366 1,723
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数
を控除する他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を控除し
て算定しております。
３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期、第75期及び第76期については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．従業員数には、子会社等への出向者を含めておりません。
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２【沿革】
1948年10月
奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）
を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。
1958年５月 繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。
1962年１月 本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。
1968年４月 数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。
1970年12月 事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。
1979年11月 大阪証券取引所市場第二部上場。
1981年５月 立形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1981年11月 東京証券取引所市場第二部上場。
1982年７月 MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※
1983年６月 横形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1983年８月 MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※
1983年９月 東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1986年３月 大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。
1992年３月 伊賀第２工場建設、操業開始。
1999年５月 名古屋市中村区に名古屋ビル建設。
2001年１月 上海森精机机床有限公司を設立。
2001年５月 株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現50.9％）。※
2002年６月 DTL MORI SEIKI,INC.を設立。
2002年９月 日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。
2003年８月 千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。
2004年８月 伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。
2004年10月 本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。
2005年２月 株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現
67.8％）。※
2006年３月 伊賀事業所内に鋳物工場建設。
2006年12月 DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。
2009年３月
GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・
資本提携を合意。※
2010年３月 株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※
2010年５月 MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。
2011年４月
株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を
設立。※
DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。
2011年８月 Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※
2012年２月 伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。
2012年５月 伊賀事業所内に第二組立工場を建設。
2012年７月
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。
森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※
2013年９月 DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。
2013年10月 商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。
2014年１月
関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、
京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。
2014年７月 東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。
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2015年３月 株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。
2015年４月 DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現88.2％）。※
2015年６月 英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。
2015年７月 伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。
2015年12月 奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。
2016年８月 DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・ア
グリーメントが発効。
2017年７月 東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。
2018年１月 株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※
2018年６月 東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。
2018年８月 創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。
2018年10月 最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。
2019年７月 伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。
2019年10月 インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。
2020年４月 東京GHQにおいてCO 排出量ゼロの電力に切り替え。
2
2020年７月 伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールーム
を公開。
2021年６月 ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※
2022年１月 ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。※
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年７月 奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋
市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。
2023年４月 DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。
2024年１月 倉敷機械株式会社の発行済株式を100％取得。※
※は連結子会社であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社125社並びに持分法適用関連会社９社で構成され、工作機械（マシニングセ
ンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製
品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復
旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当
社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
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連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事
業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）
連結子会社
工作機械の製造及び販売
DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、
GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、
FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、
DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社
関係会社の統括等
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社
その他
７社
持分法適用関連会社
１社
２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）
連結子会社
工作機械等の販売及びサービス
DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、
DMG MORI EMEA GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社
関係会社の統括等
DMG MORI Europe Holding GmbH、他６社
計測装置の製造及び販売
株式会社マグネスケール、他２社
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売
DMG MORI Digital株式会社
その他
28社
持分法適用関連会社
８社
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４【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
ドイツ
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT
204,926千 88.2 役員兼任
ノルトライン 関係会社の統括
ユーロ 当社役員 ３名
(88.2)
（注）１，３
ヴェストファーレン州
工作機械等の 役員兼任
ドイツ 販売等を主な 当社役員 ３名
DMG MORI Europe Holding GmbH
1,000千
ノルトライン 事業目的とする 100 当社従業員 １名
ユーロ
（注）１
ヴェストファーレン州 企業の株式 当社より資金の貸付を
購入、保有等 行っております。
DECKEL MAHO Pfronten GmbH
ドイツ 26,500千 工作機械の 100
－
バイエルン州 ユーロ 製造及び販売 (100)
（注）１，３
DECKEL MAHO Seebach GmbH
ドイツ 8,181千 100
〃
－
テューリンゲン州 ユーロ (100)
(注）１，３
GILDEMEISTER Drehmaschinen
ドイツ
11,000千 100
ノルトライン 〃 －
GmbH
ユーロ (100)
ヴェストファーレン州
(注）３
DMG MORI Ultrasonic Lasertec
ドイツ
5,365千 100
ラインラント 〃 －
GmbH
ユーロ (100)
プファルツ州
（注）３
ドイツ 工作機械等の
DMG MORI Stuttgart GmbH
4,000千 100
バーデンヴュルテン 販売及び －
ユーロ
(100)
（注）３
ベルク州 サービス
ドイツ
DMG MORI Additive GmbH
25千 工作機械の 100
ノルトライン －
ユーロ 製造及び販売 (100)
（注）３
ヴェストファーレン州
ドイツ 工作機械等の
DMG MORI EMEA GmbH
1,000千 100 役員兼任
ノルトライン 販売及び
ユーロ (100) 当社役員 ５名
（注）３
ヴェストファーレン州 サービス
22,466千
FAMOT Pleszew Sp.z o.o.
ポーランド 工作機械の
100
ポーランド －
ヴィエルコポルスカ県 製造及び販売
（注）３ (100)
ズロチ
GRAZIANO Tortona S.r.l.
イタリア 3,000千 100
〃 －
ピエモンテ州 ユーロ (100)
（注）３
Gildemeister Italiana S.r.l.
イタリア 17,400千 100
〃
－
ロンバルディア州 ユーロ
(100)
（注）３
工作機械等の
DMG MORI Italia S.R.L.
イタリア 16,670千 100
販売及び －
ロンバルディア州 ユーロ
(100)
（注）３
サービス
DMG MORI FRANCE SAS
フランス 8,165千 100
〃
－
ロワシー市 ユーロ (100)
（注）３
当社製品の販売会社
DMG MORI USA, INC.
アメリカ 17,000千 100
〃 役員兼任
イリノイ州 米ドル
(100)
（注）１，３
当社役員 ３名
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資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合(％)
DMG MORI MANUFACTURING USA,
当社製品の製造会社
アメリカ 31,096千 工作機械の製造 100
役員兼任
INC.
カリフォルニア州 米ドル 及び販売
(100)
当社役員 ３名
（注）３
当社製品の製造会社
役員兼任
DMG森精機（天津）機床有限公司
中国 63,400千
〃 100 当社役員 ４名
（注）１ 天津市 米ドル
当社が資金の借入を
行っております。
当社製品の販売会社
ＤＭＧ森精機セールスアンド 工作機械等の 役員兼任
100百万
サービス株式会社 愛知県名古屋市中村区 販売及び 100 当社役員 ４名
円
サービス 当社が資金の借入を
（注）１
行っております。
原材料の共同購入
株式会社太陽工機 700百万 工作機械の 役員兼任
新潟県長岡市 50.9
円 製造及び販売 当社役員 １名
（注）２
当社従業員 １名
当社製品部品の製造会社
役員兼任
1,000百万 計測装置の 当社役員 ３名
株式会社マグネスケール 神奈川県伊勢原市
100
円 製造及び販売 当社従業員 １名
当社が資金の借入を
行っております。
当社製品用ソフトウエア
の開発
ソフトウエア・ 役員兼任
DMG MORI Digital株式会社
100百万
北海道札幌市厚別区 ハードウエアの 100 当社役員 ４名
円
開発及び販売 当社より資金の貸付及び
資金の借入を行って
おります。
他104社
(持分法適用関連会社)
9社
（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
税引前当期
売上高 当期利益 純資産額 総資産額
名称 利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
DMG MORI USA, INC.
86,620 5,338 4,779 21,899 64,209
ＤＭＧ森精機セールス
57,120 3,482 2,183 2,349 11,348
アンドサービス株式会社
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,832
マシンツール
6,167
インダストリアル・サービス
485
全社（共通）
13,484
合計
（注）１．従業員の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ858名増加しております。
２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）294名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者351名を含
めております。
３．男性11,374名、女性2,110名であります。
４．国籍別では、ドイツ4,548名、日本4,114名、アメリカ906名、ポーランド905名、イタリア601名、中国594
名、フランス185名、オーストリア170名、インド162名、トルコ113名等となっております。
(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,386 43.1 17.3 8,922
セグメントの名称 従業員数（人）
838
マシンツール
216
インダストリアル・サービス
332
全社（共通）
1,386
合計
（注）１．従業員数には、子会社等への出向者1,244名を含めておりません。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給
与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めてお
りません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。
２．平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、
寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に
関わる支給は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労
労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
男性労働者の育児休業
働者の割合（％）（注
取得率（％）（注３）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期社員
２）
7.9 90.5 78.4 87.3 95.2
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者
の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算
出したものです。
正規雇用労働者の総賃金を、月額給（固定給）×12ヵ月＋理論賞与額で算出し比較しております。月額給に
は基本給、資格給、役職給、子女手当、住宅手当、技能給が含まれております。理論賞与額は（基本給＋資格
給＋役職給)×３(ヵ月)で計算しております。
パート・有期社員の総賃金を、時給契約者は時給×1,952（年間の所定労働時間）で算出し、日給者は日給
×244（年間の所定労働日数）、月給者は正規雇用労働者と同様の基準で算出し比較しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第
76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したもの
です。
４．当社の労働協約適用会社であるＤＭＧ森精機製造株式会社、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会
社、ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を含んでおります。
② 連結子会社
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
男性労働者の育
女性労働者の割
名称 児休業取得率
合（％）（注
パート・有期社
（％）（注３）
全労働者 正規雇用労働者
２）
員
株式会社マグネスケール 3.6 100.0 75.3 77.4 58.4
株式会社太陽工機 3.4 76.0 84.1 88.3 67.3
株式会社サキコーポレーション 19.4 83.0 78.7 83.1 49.5
DMG MORI Digital株式会社
9.1 125.0 87.0 88.1 71.0
DMG MORIキャステック株式会社
0.0 0.0 62.5 72.9 70.7
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者
の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算
出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第
76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したもの
です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化シス
テム、デジタル技術を、最善のサービスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダスト
リーズ（IoT、インダストリー4.0）の高まりを背景に、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複
合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユー
ザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリ
ケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってな
くてはならない企業を目指しております。
(2) 経営戦略及び経営環境
2023年は、工作機械業界はグローバル市場で受注高が減少し厳しい年となりましたが、当社の連結受注額は
5,200億円と前年度比4.1％減に留めることができました。マシニング・トランスフォーメーション（MX）戦略
が浸透したことで、平均受注単価が61.9百万円（前年度：49.8百万円）と大幅に上昇し、台数の減少を吸収し
ました。また、連結受注の22％を占める補修部品・サービス部門の受注が16％増と寄与しました。地域別受注
は、欧州が健闘した他、米州も中堅・大手企業を中心に第４四半期から自動化案件が好転しています。中国
は、大幅な減少となりましたが、輸出管理体制を強化したことにより、受注残のキャンセル処理や受注案件の
選別を行ったことが要因です。産業別の受注高は、航空・宇宙、メディカル、金型向けが好調に推移しまし
た。
2024年度の連結受注高は、期初の段階では慎重に2023年度並みの5,200億円と計画しています。四半期ベー
スの受注高については、2023年度の第３四半期及び第４四半期でほぼ底打ちしたものと考えています。当面の
需要の牽引役は、地域別には北米市場が、産業別には航空・宇宙、メディカル、金型、新エネルギー関連と考
えています。半導体関連は、次世代最先端向けの需要は堅調ですが、その他の領域はやや回復が遅れており、
期後半からの需要増に期待しています。
2025年度には、「中期経営計画2025」の当初計画通り、売上収益6,000億円、営業利益720億円(営業利益
率：12％)、当期利益480億円(当期利益率：８％)の達成を目指します。お客様の工程集約、自動化、GX、DXに
よる生産システムの効率化追求は継続する見込みであり、単価上昇による受注増につなげていきます。お客様
へのソリューション提供による値引き率の低下、内部経営資源の効率化により収益性の改善も継続します。営
業利益率12％の目標達成も可能であると考えています。収益性の拡大、運転資本の最適化により現金創出力を
高め、有利子負債の削減も進めます。2025年12月末には、ハイブリッド資本を含む純有利負債残高を計画通り
800億円程度に削減する予定です。
当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能
な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。環境面においては、2021年年初からグ
ローバルに生産する工作機械の調達から出荷までの全工程において、CO2排出権の利用も含めカーボンニュー
トラルを達成しました。同年にはTCFD提言に準拠したレポートを開示した他、2030年までのCO2排出量の削減
計画がSBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）により認定されました。CO2排出量削減のため
の取組みとして、2023年２月には伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入し、第１期（5,400kW）
の発電を開始いたしました。2024年予定の第３期発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄
い、年間約5,300トン相当のCO2排出量を削減できます。太陽光発電については、グローバルに主要生産拠点で
導入を進めており、2022年11月から米国のデービス カリフォルニア工場で発電を開始しているほか、2025年
には奈良事業所でも発電を開始する計画を進めています。
人的投資の面においては、当社は「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の生活の質
向上を支援しております。2021年に健康経営宣言を発表し、「健康経営優良法人」の審査で「ホワイト500」
を2023年から２年連続で取得した他、2024年３月には「健康経営銘柄」にも選定されました。また、2022年か
らグローバル従業員の給与を、職責、技能、資格などを適正に反映して改定をしてきました。大幅な給与水準
の改定は2023年度で一巡しましたが、今後はグローバルなインフレ率に連動した給与の改定を継続していく予
定です。
人材育成の面では、国内各地にDMG MORI ACADEMYを開設し、お客様のオペレーターの育成及び工程集約機の
導入促進を目的としたスクールを開催しています。2023年に、金沢、仙台、浜松の３拠点で開設済みであり、
今後、岡山および九州に開設する予定です。また、当社は次世代の産業を担う学生支援を積極的に行っており
ます。森記念製造技術研究財団は、2019年から工学系大学院生に、2023年からは人文社会科学系学生に奨学金
の支給を開始しました。2022年４月に奈良女子大学に設立された工学部の支援として、先端設計生産工学概論
の提供や、当社の奈良商品開発センタでの最新実機を使用した実習を開始しました。さらに、工学に対する学
生の興味を拡大していくため、全国の女子中高生が奈良商品開発センタに集まり、工学を体験するWE Program
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(Women Engineers Program)の実施や、奈良女子大学付属中等教育学校での授業等、様々な支援を提供してお
ります。
コーポレート・ガバナンスにおいては、引き続き取締役の多様性を強化しております。2024年３月28日開催
の株主総会での承認により、取締役会の構成は、取締役12名中、社外取締役が５名（構成比：42％）、女性取
締役が３名（同：25％）、外国人取締役が３名（同：25％）となっております。また、グローバルで一体と
なった経営を強化するため、執行役員会においてもAG社の役員の増員や積極的な40代前後の若手の登用を進
め、社内の組織体制を変更しました。取締役会及び執行役員会において、より多様な意見を反映させ、企業価
値向上につながることを期待しております。2024年には、全世界のステークホルダーに当社のグローバルでの
一体感を認知していただくため、ヨーロッパ子会社の社名やロゴを「DMG MORI」というグローバルブランドに
統一するプロジェクトを進めて参ります。
以上のように、顧客価値創造と社会との共生を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企
業価値向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワ
ンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題である
と考えております。
中期経営計画（2023年～2025年）の２年目である来期は、連結受注高5,200億円、売上収益5,400億円、営業
利益570億円(営業利益率：10％)、当期利益350億円(当期利益率：６％)を、それぞれ計画しております。当社
グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
①製品開発
近年、人手不足による省人化や生産工程における省エネ化への対策は益々需要が高まっています。そこで当
社は、工作機械を中心として実現する一連の効果をMX（マシニング・トランスフォーメーション）として、お
客様に提案しています。まずは、高精度な５軸・複合加工機により工程を集約し、周辺機器の導入で自動化を
実現することで、生産性の向上が可能になります。工程の自動化が進むことで、全工程で生じる情報をデジタ
ル・AI技術で収集・分析・可視化することが可能となり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現
します。これらにより、不要な仕掛品や中間在庫、廃棄物、エネルギー消費量の削減が進み、GX（グリーン・
トランスフォーメーション）の実現が可能となります。そのため、当社ではMXを実現するために機械・要素・
電気・ソフトの開発リソースを適切に配分した体制を整えております。
2023年９月、ドイツのハノーバーで開催されたEMOショーでMXを実現できる新商品を発表しました。世界初
公開の５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63」では、解析を駆使し高剛性構造を実現し、優れた切削能力と
空間精度を両立させ高付加価値部品の加工を可能にしました。新開発の立型大容量クーラントタンク「zero-
sludge COOLANT pro」の採用により、クーラントの保守頻度を大幅に削減し長時間の自動運転も可能にしまし
た。また、新操作盤「ERGOline X」を搭載することで優れた操作性と最新のDXも実現しています。zero-
sludge COOLANT proやERGOline Xは他機種へも搭載を進めています。また、自立走行ロボット「WH-AMR」で
は、新たな機能として工具搬送を追加しました。計測装置との組み合わせで、機械への補正済み工具投入の完
全自動化を実現しました。これにより、更なる工程集約により予想される工具本数増加にも対応できます。
3D造形が可能な「LASERTEC 3000 DED hybrid」では、新たにコーティング機能を開発しました。熱処理や
コーティング工程も含めた集約が可能になり大幅な製作リードタイムやエネルギー消費量削減につながる提案
が可能になりました。また、機械稼働の遠隔モニタリング「DMG MORI Messenger」、機械の遠隔操作
「NETSERVICE」といったアプリケーションや、機械のネットワーク接続をワンストップで支援する「DMG MORI
GATEWAY」など、DXを邁進できる商品の提供を進めています。
今後もMXを提案できる商品開発を進め、お客様の生産性向上とサステナブルな社会づくりに貢献していきま
す。
②品質
品質本部では出荷前の製品検査、出荷後の製品の品質分析から、PDCA、SDCAにより製品品質の改善を図り、
製品安全の向上を実現いたします。
これまで製品検査のデジタル化、納入後の不具合の分析による設計・製造工程の改善の取り組みにより出荷
後の不具合の削減、問題の早期解決に努めてまいりました。これらの活動は継続しながら更に一段高い品質向
上を目指します。
当社はマシニングトランスフォーメーション（MX）を提唱し、推進しています。これは、５軸マシニングセン
タや複合加工機による工程集約により従来複数台で加工していたワークを１台の機械に集約し、自動化により
オペレータをワーク脱着作業から解放し、デジタルトランスフォーメーションにより、オペレータに依存して
いた切りくずの除去作業、工具の監視や交換作業、ワークの精度測定さらに補正の作業、機械の稼働監視など
をデジタルトランスフォーメーションにより機械がこれらの作業をサポートすることで、長時間の無人省人運
転を可能とし、グリーントランスフォーメーションを実現します。
MXをお客様に導入いただく際に品質が最も重要です。機械は５軸加工機、複合加工機で複雑化し、加工だけ
でなく計測をはじめとする周辺機器が搭載され、自動化のためのロボットなどの周辺装置も組み込まれている
ため、従来の２軸３軸の単体機に比べて相当高度なメカ機構、制御機構になっています。夜間や休日の無人運
転を計画していても、品質問題でチョコ停が発生すれば機械は長時間停止したままになってしまいます。工程
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集約により機械１台で従来の複数台の役割を持たせるため、システムが停止したときには、１台の機械が停止
したときの影響が従来の運用方法よりも遥かに大きくなってしまいます。このため一層の品質向上を目指し、
QC 活動を活発に行い、システムの品質を向上させお客様に安心してMXを導入いただけるように努めます。
システム機でのチョコ停の大きな問題の一つとして、機内での切りくず堆積があります。当社では機内への
切りくず堆積を無くすべくカメラによる機内映像をAIで分析し機内の切りくず堆積個所を特定し洗い流す、AI
chip removalの機能を提供しています。更に新機種から機内のカバーをより切りくず堆積しない材料や形状で
設計しています。これらの取り組みは切りくず・ミスト・クーラントの処理を対象とした部門と、シートメタ
ル設計の部門により進められています。クーラントのろ過装置、ミストの処理装置も同様に専門部門で設計さ
れた製品を装備することにより、長時間連続稼働においても機械をクリーンな状態で維持することが可能にな
ります。また2023年は日本国内のお客様に対し、当社の遠隔監視システムのMessengerにより集計させていた
だいたアラームを分析し、お客様が気づかれていない品質問題の予兆を捉えて、お客様に積極的に保守サービ
スを提案させていただきました。MXを対象にMessengerをグローバルベースで原則100％導入させていただき、
アラーム情報、稼働情報から、品質問題を確認しシステムの稼働率を向上させる取り組みを加速します。
出荷時の精度を継続的に向上させる取り組みとして、開発・製造・品質部門が機種別・部位別に精度出荷限
度値と実際の精度検査結果から改善案を週次で打合せし実行することにより、2023年度は精度検査項目の約
15％にあたる934項目の精度を向上させる取り組みを実施しました。この取り組みは既存機の精度改善だけで
はなく、更なる精度取り組みの課題として新機種の設計に反映させます。2023年にはすべての機種での見直し
が一巡しましたので2024年は二週目の見直しを実施します。
製品安全の取り組みについては2021年より、すべての製品安全レビュー、安全回路レビューを品質本部長承
認とし管理することで，安全設計に対する意識を向上させ生産機種に反映させています。今後もお客様に安心
して使っていただける機械をお届けすることを最重要課題として継続します。
③安全保障貿易管理
昨年も、2022年２月末に始まったロシアとウクライナ間の戦争は終結とはならず、新たな火種としてイスラ
エルとハマス間の衝突も勃発、（更には、こうした環境下、北朝鮮とロシア間の軍事協力が強化する動きがみ
られるなど）世界の安全保障環境は、益々、混とんとしてきており、軍事転用も可能な高性能工作機械を製
造・販売している当社グループも継続して厳格な輸出管理を行うべく、日々努めております。
こうした環境下において、昨年は、当社の輸出管理に関するメディア報道がいくつかなされる事態となりま
したが、既にお知らせ済みのステートメントに記載の通り、継続して厳格な輸出管理体制の維持をするととも
に、日々、国際情勢の変化を鑑み、管理の強化にも努めてまいりました。
具体的には、2023年12月までに、当社DMG MORIグループが製造する工作機械への移設検知装置（不正な輸出
を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置）の完全搭載を実施・完了
させました。これによって、今後製造販売の当社工作機械には、全てこの移設検知装置が搭載されることにな
ります。
また、DMG MORI AG各社が行っていた各国政府への輸出許可申請といった輸出管理業務を欧州本社に移管
し、日本と同じ基準と体制でより統一した輸出管理審査を行うべく、体制も変更いたしました。
今後も世界情勢の変化に伴い、各国間の関係性の変化や各国法の変更が見込まれる中で、各国の法令を遵守
し、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に安心していただけるよう、引き続き厳格な輸出管理体制
の維持・強化を、重点課題として取り組んでまいります。
④法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員のコンプラ
イアンス意識の向上と浸透を図っております。当社グループでは、グローバルな事業展開に対応したコンプラ
イアンス体制を構築するために、日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携さ
せることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。また、コンプラ
イアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グ
ループ企業も含めたグローバルでのコンプライアンス体制を強化いたしました。以上のほか、内部監査部を主
管部署とした定期的な法令遵守活動のモニタリングも継続しております。
勤務間インターバル制度については、当社では2018年より導入し、2020年度からは在社時間の制限を原則10
時間、勤務間インターバルを12時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでお
ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(サステナビリティ全般)
DMG MORIは、1948年の創業以来、工作機械の精度向上への挑戦を続けてきました。
工作機械の精度を上げる、工作機械が精密であるということは、CO2排出量削減、循環型社会の実現、食料問題な
どの様々な社会的課題の解決につながります。工作機械産業は、世界中のお客様によりよい商品を提供すればするほ
どSDGsの実現に近づき、事業活動そのものが社会に貢献する産業であるということに、誇りと責任を感じておりま
す。
私たちは、経営理念に掲げている「責任ある企業市民として地域、社会に貢献する」「環境資源を大切にし地球環
境を守る」「高い倫理観を持って、社会良識に準拠した企業活動を行う」を基本的考え方としております。基幹産業
である工作機械産業に携わるものとしての責任を果たすことが、持続可能な社会と中長期的な企業価値の向上につな
がると考えております。
＜ガバナンス＞
DMG MORIは、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、社員、地域社会の皆様等、社会全体に対する経営の透
明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最
も重要な課題として取り組んでおります。今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざ
した事業活動の推進に努めます。
当社は、サステナビリティを経営の重要議題と位置づけ、専任部門として「サステナビリティ推進部」を設置して
おります。また、特に気候関連の課題に関しては、取締役会・執行役員会・サステナビリティ委員会において定期的
に審議しております。詳細につきましては、以下「気候変動」をご覧ください。
＜リスク管理＞
サステナビリティ課題に関わるリスクについては、「サステナビリティ推進部」が日常的にモニターしており、定
期的に所管の取締役に状況を報告しています。報告されたリスクについては、全執行役員が出席するサステナビリ
ティ委員会（少なくとも四半期に一度開催）にて共有され、リスクの評価と対応を協議しております。取締役会で
は、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。
当社では、抽出した社会課題のうち、当社の事業との関連性や当社および社会へ与える影響度を勘案して、後述の
気候変動への対応のほか、以下の２項目を、特に重要なサステナビリティ関連リスクと認識しています。
項目 内容 リスク管理のプロセス
バリューチェーンにおけるサステナ 当社のサプライヤーおよび取引先 ・組織体制：購買部門とサステナビ
ビリティ における気候変動対応、人権保護 リティ推進部が協働で所管していま
（サプライヤーエンゲージメント） などのサステナビリティ課題への す。
対応もバリューチェーン全体での ・リスクの評価と運用：ドイツ
重要なサステナビリティ課題と認 INTEGRITY NEXT GmbHが提供するプ
識しております。
ラットフォームを利用し、全世界で
同一の基準に従ったサプライチェー
ン・デューデリジェンス（適正評価
手続き）を、随時実施し、リスクの
識別と評価を実施しています。
デューデリジェンスの結果に応じ、
購買部門とサステナビリティ推進部
が協働して、個別のサプライヤーと
改善の為の対話・エンゲージメント
活動を実施しています。
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事業継続計画 基幹産業である工作機械は、多種 ・組織体制：サステナビリティ推進
（Business Continuity Plan） 多様な製造業において使用される 部が大規模自然災害や感染症パンデ
製品であり、持続可能な社会を実 ミック等を想定したBCP基本計画を
現するために必要な高精度な工作 策定・所管しております。
機械を製造する当社には、お客様 ・リスクの評価と運用：執行役員会
に安定して製品を供給する責務が と合せて開かれるサステナビリティ
あると考えています。 委員会（少なくとも四半期に一度開
特に、地震や台風など大規模自然 催）にて、リスクの評価と対応を協
災害が起こる可能性が高い日本に 議しております。
おいては、事前に可能な限りの対
応を想定しておくことが重要と認
識しております。
(気候変動)
当社は、2021年７月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した気候変動関連リスク及び
機会に関する項目について積極的に開示するという趣旨に賛同し、統合報告書および当社Webサイトにて当社の取組
みを開示しています。 （https://www.dmgmori.co.jp/corporate/sustainability/esg/tcfd.html）
＜ガバナンス＞
気候変動による事業へのリスクと機会を評価しその対策を計画、実行、監視する部門として「サステナビリティ推
進部」を設置しております。同部門は、適宜、取締役会にて当社のCO2排出量の算定結果を報告し、CO2削減計画及び
それに係る重要な設備投資額の承認などを求めます。
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＜戦略＞
当社が推進する「工程集約→自動化→DX化」を中核とするマシニングトランスフォーメーション（MX）は、お客様
の生産性向上と経営資源の節約になり、CO2排出量の削減につながります。すなわち、MXの推進こそがグリーン・ト
ランスフォーメーション（GX）の実現に貢献するものと考えており、工作機械事業の深化を追求することで、気候変
動というグローバルな課題への対応に貢献していきます。また、自家消費型太陽光発電の導入や、「サーキュラーエ
コノミー」による資源循環に積極的に取組み、Scope1、2とScope3でのCO2排出量の削減を目指します。
１．気候変動リスク・機会の特定と気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について
当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素が進展する1.5
℃の世界観（移行リスク）、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観（物理的リスク）を整理し、それぞれの世
界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーと当社事業に関わるリスクと機会
について、以下のように評価・整理いたしました。
影響の程度について、「収入・費用・投資・資金調達面に与える影響額」が500億円以上と評価される事象を
「（影響度）大」、50億円以上・500億円未満と評価される事象を「中程度」、50億円未満と評価される事象を
「低」と、それぞれ定義しています。
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２．1.5℃の世界に整合する移行計画
・1.5℃目標の達成
当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、SBTイニシアチブの温室効果ガス削減目標の認定
を取得し、サプライチェーン全体の排出量削減に取り組んでおります。CO2排出削減に向けて、グループ全体で、太
陽光発電やCO ₂ フリー電力などの再生可能エネルギーの導入、鋳物の製造工程の電気炉化など様々な取り組みを積極
的に実施しております。また、製品の工程集約、自動化、DX化を中核とするマシニング・トランスフォーメーション
（MX）を推進し、お客様先での当社製品使用時のCO2排出量の削減に取り組んでおります。サーキュラーエコノミー
による資源循環の取り組みも積極的に進めております。
＜リスク管理＞
気候変動に関連するリスクについて、サステナビリティ推進部が日次的に識別・評価し、毎月１回社内取締役に報
告します。取締役会では、少なくとも四半期に一度、もしくは、事業に重要な影響を及ぼす可能性がある気候関連の
事項が生じた場合には随時、気候変動関連の議案を討議、意思決定するプロセスを確立しております。
当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素が進展する1.5
℃の世界観（移行リスク）、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観（物理的リスク）を整理し、それぞれの世
界において、当社事業への影響度が大きいリスクを特定しております。
＜指標及び目標＞
気候変動への対応にさらなる実行性を持たせるため、当社は中長期目標として2030年までの温室効果ガス排出削減
目標を設定し、2021年11月に国際的な環境団体「SBTイニシアチブ」による認定を取得いたしました。SBT認定では、
2019年の温室効果ガス排出実績値を基準として、2030年までにScope 1及びScope 2で46.2％の排出削減、Scope 3で
13.5％の排出削減を、それぞれ目標値として設定しております。
この目標をさらに拡大し、長期目標として、2050年までに排出量の90％を削減するSBTネットゼロ認定の取得に向
けて取り組んでおります。
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(人的資本)
＜戦略＞
１．人材育成方針
DMG MORIというブランド名は、デッケル、マホ、ギルデマイスター、森精機の頭文字であり、その歴史は、この４
社をはじめとする数多くの工作機械メーカーの共同体だと言えます。その結果、現在の当社は合計13,000名以上が働
くグローバル企業になりました。日本人の割合はグループ全体の１／３程度にとどまり、さらに日本国内でも様々な
バックグラウンドを持つ人材を迎え入れております。
そのような多様性に富んだ大きな組織が団結し、変化する事業環境に機敏に対応するには、組織の核となる重要な
価値観を一人ひとりが体得し、実践できるようになる必要があります。その浸透をいかに推進するかという視点が、
単なる人の集まりを「人的資本」として活用し増強するための鍵です。
当社は「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の多様で健全な職業生活を後押ししておりま
す。その取り組みの一環として、この経営理念を実践している従業員を３部門それぞれに分けて月次で表彰しており
ます。また、世界中の優秀な従業員が一堂に会し、リーダーシップと経営参画意識を養うプログラムの開催や、博士
号の取得の推進を行っております。従業員の属性情報の多様性に加えて、一人ひとりの活躍の仕方の多様性を高める
ことを目指しております。
２．社内環境整備方針
今現在家庭と仕事の両立を迫られている従業員に対して、安心して働き続ける上で必要なサポートを提供していく
ことに加え、家族の介護、自身の病気など、性別に関係なく様々な環境に置かれている全ての従業員が高いプロ意識
を持って活躍できる職場づくりを推進しております。アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）やマイクロ・
アグレッション（無自覚の差別行為）への対策、ライフイベントに応じた柔軟で主体的なキャリア形成の支援などに
取り組んでおります。
当社では、出産・育児支援制度の充実に力を入れております。伊賀事業所、奈良事業所に企業主導型保育園である
DMG MORI保育園を常設しており、合計100名の未就学児を受け入れる体制を整えております。また、看護休暇（有給
扱い）は小学校を卒業するまでの子を育てる従業員が取得でき、業務の合間で時間単位の利用も可能なため、様々な
働き方に柔軟に対応しております。
また、男性従業員の育児休業の取得についても積極的に奨励しております。従業員が安心して育児に専念できるよ
うに、2020年１月より連続20日間以上の育児休業を取得した場合に最初の20日間を有給とする制度を導入しました。
また、2022年には20日間有給の育児休業について分割取得を可能としました。性別にとらわれず誰もが働きやすい環
境を実現するためには、男性従業員を含めた組織全体の考え方の変革が必要です。上司の意識改革や職場のサポート
体制を整えることで、男性従業員の育児休業取得者は2022年から取得率90％以上の高水準を継続しております。
当社では、「健康経営※」の推進のため、2021年に「健康経営宣言」を発表し、従業員の心身の一層の健康向上を
目指しております。当社は、経済産業省が「健康経営度調査」結果に基づき選定する「健康経営優良法人」の上位
500社「ホワイト500」を２年連続で上位取得いたしました。加えて、2024年３月には、経済産業省と東京証券取引所
がホワイト500にROE（自己資本利益率）等の財務指標を加味して１業種１社選定する、全国で約50社の「健康経営銘
柄」にも選定されました。今後も、今までの健康施策の取り組みを、より組織的・系統的・包括的・先進的に推進し
てまいります。
※『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
＜指標及び目標＞
指標 目標 実績（2023年度）
①１人当たり年平均有給休暇取得
20.0日 17.9日
日数
②１人当たり平均総労働時間 2,000時間 2,035時間
③男性従業員の育児休業取得率
100.0％ 90.5％
（注２）
④女性管理職比率（注２） 2025年度までに15.0％ 7.9％
（注）１．日本単体の従業員を集計対象としております。
２．詳細につきましては、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」をご参照ください。
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(水資源)
＜リスク管理＞
当社は、「環境資源を大切にし地球環境を守る」との経営理念の下、以下の環境方針を掲げて、日々の事業活動を
行っています。
・生産者として地球環境を守るために、事業活動に伴うエネルギー消費の削減、資源の有効利用などを含む汚染の
予防を行い、環境に配慮する。
・資源・エネルギーを大切に利用し、環境にやさしい製品を造る。
・社員の環境保護意識を高め、社会の一員として、当社の環境側面に関連する法規制および要求事項を遵守し、環
境政策に協力する。
・環境保全についての情報公開に努める。
また、法規制ならびに要求事項を遵守するとともに、独自の環境リスクアセスメント規定に基づき、事業が生態系
へ及ぼし得る影響を評価し、最小限に抑えるよう努めております。
＜戦略＞
当社は、2022年12月14日に、「中期経営計画2025」を発表いたしました。その中で、生産性を向上しつつ、CO2排
出量の削減や、資源の有効活用にも寄与し得る商品開発を推進するため、2023～2025年までの３年間で計1,000億円
の研究開発投資を計画しております。
近年は環境への関心の高まりから、製品購入時の判断基準として、CO2排出量の削減や、資源の有効利用などにも
考慮されるお客様が増えてきております。こうした傾向、ニーズを受けて、工程集約による生産性向上を通じてCO2
排出量の削減にも寄与する５軸・複合加工機や、「ゼロスラッジクーラントタンク」に代表される節水機能にも優れ
た当社独自の周辺機器装置などを開発し、商品化してまいりました。こうした取り組みは、潜在的な水ストレスを懸
念する国々での販売機会の拡大にも繋がると考えています。
また、水資源の保全にも繋がる取り組みとして、事業所周辺の生物多様性の維持のため、
・伊賀事業所近郊の耕作放棄地を開墾して、ワイン用の葡萄栽培を開始
・伊賀・奈良事業所周辺の桜植樹などの緑化推進
・伊賀事業所バイオマス発電では、木質チップ燃料として伊賀周辺の間伐材を利用(森林整備、林業振興にも貢献)
などを実施しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.7％、米州18.1％、欧州
58.3％、中国・アジア7.9％となっております。当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地
域において景気動向が悪化することで当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績
は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動
工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、中国・アジア、中央ヨーロッ
パ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成
長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、
何らかの要因で各地域の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落するこ
とがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3) 市場競合の影響
工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの
市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっ
ております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化の
ための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合
は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携
当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付
けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月にDMG MORI AGを連結対象会社としておりますが、同
社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動
当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グルー
プの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引され
ている製品・パーツ及び修理復旧の価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中
国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、そ
れでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性がありま
す。
(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動
想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性
があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁
によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グルー
プの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全保障貿易管理
当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関
連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化
により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(8) 取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等によ
り取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)財務制限条項
コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項へ
の抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権
当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技
術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権
に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟に関するリスク
当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グ
ローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在
し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性がありま
す。
この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発
生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現時点では当社グループの業績に重大
な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断
が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害・疫病等の影響
当社グループは、販売及び修理復旧拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、コン
ピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県、新潟県及び島根県にあり、海外ではアメリ
カ、中国、欧州各地等６ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等に
よる工場閉鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)環境問題
当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。当社グループ
は、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動
に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対
する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される
可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社グループは、ロシアの事業拠点として、ウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービ
ス拠点があります。ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点でその影響
を完全に予測することは困難な状況です。今後の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が5,395億円（3,549百万EUR）（前期比13.6％増）、営業利
益は542億円（356百万EUR）（前期比31.4％増）、税引前当期利益は479億円（315百万EUR）（前期比31.2％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は339億円（223百万EUR）（前期比33.6％増）となりました。（ユーロ建表示
は2023年１月から12月の期中平均レート152.0円で換算しております。）
当社の2023年の連結受注額は、前年度比4.1％減の5,200億円となりました。５軸加工機、複合加工機などの工程
集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トラン
スフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランスフォーメーション）への需要は引き続き堅調です。MX
を中心とするお客様への付加価値提案力に加え、円安の影響もあり、機械１台当たりの受注単価が61.9百万円
（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇しました。また、連結受注の約20％を占めるサービス・補修部品の
受注額も前年度比16％増と寄与いたしました。
地域別受注額は、前年度比、欧州（構成比：55％）が３％増、米州（同：21％）も３％増と、これら両地域が堅
調に推移しました。一方、中国（同：８％）が20％減、アジア他（同：５％）が17％減、日本（同：11％）が25％
減となりました。産業別の需要は、宇宙、航空、医療、半導体製造装置関連が堅調に推移しております。
2024年度の連結受注見通しについては、5,200億円を見込んでおります。機械本体の受注残高は、2023年12月末
で2,470億円（2022年12月末：2,540億円）と、高水準を維持しています。豊富な受注残に加え、サービス・補修部
品及びグループ会社など、安定収益部門からの売上寄与が来期以降の収益安定に寄与する見込みです。
2023年～2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、当社は工程集約・自動化・DX・GXに
より、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、またそれらを通じて地球環境保護
にも貢献する、MX戦略による持続的成長を目指しております。MXの推進によるお客様の生産性向上とサステナブル
な社会の実現を目指して邁進してまいります。
当社は2024年１月に倉敷紡績株式会社が保有する倉敷機械株式会社（以下、倉敷機械）を連結グループ化いたし
ました。倉敷機械のCNC横中ぐりフライス盤を当社の製品群に加え、高品質なアフターサービスやソリューション
を提案できるエンジニアを確保することは、今後のMX戦略において非常に重要であると考えます。倉敷機械とのシ
ナジー効果を追求し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
また、当社グループ会社であり高精度位置検出システムを生産する株式会社マグネスケールは、2025年５月の完
成を目指し奈良県にレーザスケールの生産工場を建設することを決定いたしました。レーザスケールは加工や検査
の精度が向上する中、特に今後の半導体産業において重要性が高まる位置検出システムです。新事業所の建設後に
は、既存の伊勢原事業所と合わせて最大６万軸の生産能力を確保する予定をしております。
技術面では、高精度５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63 / INH 80」を開発いたしました。幅広いワークを
１つの自動化システムで生産可能かつ、消費電力を抑えた製品となっており、工程集約・自動化・DXを通して省エ
ネで環境に配慮した生産現場作りをサポートいたします。また、小型のターニングセンタや複合加工機に搭載可能
な高性能主軸「turnMASTER12in.C」を開発し、さらに工場内の工作機械や周辺機器をネットワークに接続しDX実現
に貢献するコネクティビティサービス「DMG MORI GATEWAY」の提供も開始いたしました。今後も、高機能かつ信頼
性の高い商品を提供し、ソフト・ハードの両面からお客様のMXやサステナブルな生産現場の実現に貢献してまいり
ます。
販売面では、中国で開催された「CIMT 2023」、ドイツで開催された「EMO HANNOVER 2023」へ出展した他、ドイ
ツ・フロンテン工場でのオープンハウス、アメリカ・シカゴでのイノベーションデーなど、各拠点でお客様に当社
の技術を体験いただくイベントを開催いたしました。その他、小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続
きグローバルに開催しております。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご
提案を行ってまいります。
人材育成の面では、お客様に当社実機を用いた加工トレーニングを提供する場所として、DMG MORI ACADEMYを浜
松、金沢、仙台に開所いたしました。2024年夏には岡山、その後九州に開所を予定しております。また、高等専門
学校生向けに５軸加工機など最新の工作機械の知識や操作経験を提供する「デジタルものづくり実践講座」や、５
軸加工技術の普及と高度専門技術者の地位向上を目的とした資格制度「５軸加工技術検定」の提供を開始いたしま
した。10月には、第47回技能五輪国際大会に向けた２種目の日本代表選手選考会が当社の伊賀事業所を会場として
開催され、当社基幹機種計４台を提供いたしました。今後も様々なコンテンツや制度のご提供を通し、将来の製造
業を担う人材育成を支援してまいります。
当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の心身の健康向上のための施策を系統的
に継続し展開しております。2021年に健康経営宣言を発表し、2023年には経済産業省と日本健康会議が共同で選定
する「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門 ホワイト500に認定されました。今後も従業員の心身の健康の保
持・増進に向けて全社的に取り組んでまいります。
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また、11月に三重県伊賀市にある当社伊賀事業所の最寄りJR関西本線新堂駅周辺地域をより魅力ある街とするた
めの「新堂駅周辺プロジェクト」の一環として、「SHINDO YARDS（シンドウ ヤード）」を開設いたしました。当
施 設は図書館、伊賀市伊賀支所、北伊勢上野信用金庫が入居する複合施設です。当施設が伊賀地域の魅力の発信拠
点となり、住民の皆様がより一層安心して子育てや教育に臨める環境・景観づくりに取り組んでまいります。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。２月には、当社
グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入し、第１期
（5,400kW）の発電を開始いたしました。2024年予定の第３期発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約
30％を賄い、年間約5,300トン相当のCO2排出量を削減できます。今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとと
もに、環境負荷低減を加速し、カーボンニュートラルな社会の構築に貢献してまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益 (億円) 4,748 5,395
営業利益 (億円) 412 542
親会社の所有者に帰属する当期利益 (億円) 254 339
基本的１株当たり当期利益 (円) 188.62 256.66
セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。なお、以下の売上収益には、セグメント間の取引につい
ては相殺消去しております。
マシンツールセグメントでは宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）関連、新エネルギー関連向けの業績が好調に
推移いたしました。その結果、売上収益は357,774百万円（前期比12.9％増）となり、セグメント損益は40,142百
万円（前期比66.9％増）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その
結果、売上収益は181,639百万円（前期比15.2％増）となり、セグメント損益は37,969百万円（前期比26.1％増）
のセグメント利益となりました。
②財政状態の状況
(ⅰ)資産
流動資産は323,773百万円（前期比29,788百万円の増加）となりました。これは、主として棚卸資産が
34,625百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が5,509百万円減少したことによります。
非流動資産は442,033百万円（前期比55,683百万円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産
が26,266百万円、その他の無形資産が14,716百万円、のれんが8,744百万円、それぞれ増加したことによりま
す。
この結果、資産合計は765,806百万円（前期比85,471百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は376,633百万円（前期比95,303百万円の増加）となりました。これは、主としてその他の金融負
債が64,663百万円、営業債務及びその他の債務が10,107百万円、社債及び借入金が9,946百万円、それぞれ増
加したことによります。
非流動負債は116,627百万円（前期比32,002百万円の減少）となりました。これは、主として社債及び借入
金が12,622百万円増加した一方で、その他の金融負債が46,996百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は493,261百万円（前期比63,301百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本合計は272,545百万円（前期比22,170百万円の増加）となりました。これは、主として利益剰余金が
22,418百万円、その他の資本の構成要素が7,641百万円、それぞれ増加した一方で、ハイブリッド資本が7,931
百万円減少したことによります。
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③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 69,749 51,608
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △44,874 △36,730
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △38,978 △16,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） (百万円) △10,305 2,219
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 36,992 39,212
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,219百万円増加し、当連結会計年度末は39,212
百万円となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、51,608百万円の収入（前期は69,749百万円の収入）となりまし
た。主な増加要因は、税引前当期利益47,927百万円、減価償却費及び償却費26,518百万円、営業債権及びその
他の債権の減少13,524百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加20,725百万円、法人所得税の支払額
9,879百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、36,730百万円の支出（前期は44,874百万円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入5,716百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の
取得による支出26,178百万円、無形資産の取得による支出16,294百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、16,371百万円の支出（前期は38,978百万円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、長期借入れによる増加52,517百万円、短期借入金の増加15,696百万円であり、主な減少
要因は、長期借入金の返済による支出49,362百万円、配当金の支払額10,029百万円、ハイブリッド資本の返済
による支出8,000百万円であります。
④生産、受注及び販売の状況
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
マシンツール（百万円） 458,365 30.2
インダストリアル・サービス（百万円） 28,949 5.1
合計（百万円） 487,314 28.4
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
受注実績 519,900 △4.1 247,222 △2.5
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
マシンツール（百万円） 357,774 12.9
インダストリアル・サービス（百万円） 181,639 15.2
全社（百万円） 37 23.3
合計（百万円） 539,450 13.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び
報告対象期間の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。重要性が
ある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 10．有形固定資産」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記 11．のれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
なお、2023年度の目標とした経営指標に対しては、全社受注5,200億円（目標5,200億円）で達成、売上収益
5,395億円（目標5,380億円）で達成、営業利益542億円（目標540億円）で達成となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部
を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達
を行うため、主要取引金融機関と総額87,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当期末
における当該借入残高は、20,200百万円であります。
当期末における当社グループの有利子負債の残高は、113,661百万円（前期末比22,568百万円の増加）となって
おります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHとDMG MORI AGとの間でのドミネーション・アグリー
メントが2016年８月24日に発効されました。
詳細については、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照ください。
６【研究開発活動】
近年、人手不足による省人化や生産工程における省エネ化への対策は益々需要が高まっています。そこで当社は、
工作機械を中心として実現する一連の効果をMX（マシニング・トランスフォーメーション）として、お客様に提案し
ています。まずは、高精度な５軸・複合加工機により工程を集約し、周辺機器の導入で自動化を実現することで、生
産性の向上が可能になります。工程の自動化が進むことで、全工程で生じる情報をデジタル・AI技術で収集・分析・
可視化することが可能となり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現します。これらにより、不要な仕
掛品や中間在庫、廃棄物、エネルギー消費量の削減が進み、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現が可
能となります。そのため、当社ではMXを実現するために機械・要素・電気・ソフトの開発リソースを適切に配分した
体制を整えております。
2023年９月、ドイツのハノーバーで開催されたEMOショーでMXを実現できる新商品を発表しました。世界初公開の
５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63」では、解析を駆使し高剛性構造を実現し、優れた切削能力と空間精度を両
立させ高付加価値部品の加工を可能にしました。新開発の立型大容量クーラントタンク「zero-sludge COOLANT
pro」の採用により、クーラントの保守頻度を大幅に削減し長時間の自動運転も可能にしました。また、新操作盤
「ERGOline X」を搭載することで優れた操作性と最新のDXも実現しています。zero-sludge COOLANT proやERGOline
Xは他機種へも搭載を進めています。また、自立走行ロボット「WH-AMR」では、新たな機能として工具搬送を追加し
ました。計測装置との組み合わせで、機械への補正済み工具投入の完全自動化を実現しました。これにより、更なる
工程集約により予想される工具本数増加にも対応できます。
3D造形が可能な「LASERTEC 3000 DED hybrid」では、新たにコーティング機能を開発しました。熱処理やコーティ
ング工程も含めた集約が可能になり大幅な製作リードタイムやエネルギー消費量削減につながる提案が可能になりま
した。また、機械稼働の遠隔モニタリング「DMG MORI Messenger」、機械の遠隔操作「NETSERVICE」といったアプリ
ケーションや、機械のネットワーク接続をワンストップで支援する「DMG MORI GATEWAY」など、DXを邁進できる商品
の提供を進めています。
今後もMXを提案できる商品開発を進め、お客様の生産性向上とサステナブルな社会づくりに貢献していきます。
以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は 28,172 百万
円となっており、セグメント別としては、マシンツール 23,058 百万円、インダストリアル・サービス 5,114 百万円と
なっております。なお、上記研究開発費の総額には、研究開発活動間接費は含めておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、マシンツールセグメントにおいて、伊賀加工工場及び奈良事業所の改
修、中国平湖での工場建設等を実施しており、全社的に基幹システムの開発を実施しております。
以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形資産を含む）は 42,473 百万円となりま
した。なお、2024年度の設備投資額はグループ全体で30,000百万円程度を計画しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
土地
その他
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
建物及び 使用権 （工具、
（所在地） の名称 内容 （人）
所有 賃借
及び 合計
構築物 資産 器具及び
面積 面積
運搬具
備品）
（千㎡） （千㎡）
東京グローバル
その他の
ヘッドクォータ － 1,495 246 2,810 3 － 27 130 4,710 124
設備
(東京都江東区)
東京デジタル
イノベーション
その他の
－ 208 － － － 7 88 64 360 37
センタ 設備
(東京都江東区)
伊賀事業所
生産・
マシン
(三重県伊賀市) その他の 19,548 4,882 6,848 684 － 755 1,724 33,760 1,754
ツール
（注）２、３ 設備
奈良事業所
生産・
マシン
(奈良県 その他の 2,632 80 7,838 85 － 47 133 10,733 145
ツール
大和郡山市) 設備
奈良商品開発セン
その他の
タ(奈良県奈良市) － 5,377 208 － － 3 4,588 247 10,423 90
設備
（注）２
グローバル インダス
その他の
パーツセンタ
トリアル・ 1,782 10 201 21 － 215 65 2,274 81
設備
(三重県伊賀市) サービス
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．伊賀事業所の建屋の一部及び奈良商品開発センタの土地等をリース契約等により賃借しております。
３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６．従業員数には、子会社等への出向者を含めております。
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
土地
その他
事業所名
セグメン 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 使用権 (工具、
(所在地) トの名称 内容
所有 賃借
及び 合計
(人)
器具及び
構築物 資産
面積 面積
運搬具
備品)
(千㎡) (千㎡)
生産・
株式会社 本社工場 マシン
その他の
712 69 1,178 131 － 83 37 2,080 271
太陽工機 (新潟県長岡市) ツール
設備
インダ
株式会社 伊勢原事業所他 生産・
ストリ
(神奈川県
マグネ その他の 2,377 940 1,065 20 14 1,645 444 6,493 341
アル・
スケール 伊勢原市) 設備
サービス
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
土地
その他
事業所名
セグメン 設備の
機械装置
会社名 員数
(工具、
建物及び 使用権
(所在地) トの名称 内容
所有 賃借
及び 合計
(人)
器具及び
構築物 資産
面積 面積
運搬具
備品)
(千㎡) (千㎡)
本社
(ドイツ
DMG MORI
その他の
ノルトライン・ － 4,436 － 1,837 180 － 60 1,313 7,647 110
設備
AG
ヴェストファー
レン州)
DECKEL
フロンテン工場 生産・
MAHO マシン
(ドイツ その他の
12,227 410 2,439 195 － 1,097 3,095 19,270 1,147
Pfronten ツール
バイエルン州) 設備
GmbH
DECKEL
ゼーバッハ工場
生産・
(ドイツ
MAHO マシン
その他の 3,777 2,647 236 146 8 134 615 7,410 611
Seebach テューリンゲン ツール
設備
州）
GmbH
ファモット工場
FAMOT
生産・
(ポーランド マシン
Pleszew
その他の 8,483 6,608 631 111 120 206 533 16,463 789
ヴィエルコ ツール
設備
Sp.z o.o.
ポルスカ県)
シカゴテクニカ
インダ
ルセンタ
DMG MORI
ストリ その他の
(アメリカ 254 222 181 45 － 4,696 209 5,566 788
アル・ 設備
USA, INC.
イリノイ州)他
サービス
(注)２
DMG MORI
デービス工場
生産・
MANUFACTU (アメリカ マシン
その他の
－ 309 821 57 19 552 784 2,467 114
カリフォルニア
RING USA, ツール
設備
州)(注)３
INC.
DMG森精機
天津工場
生産・
（天津） マシン
(中国天津市) その他の 3,070 691 － － 90 622 179 4,564 122
ツール
機床
(注)４ 設備
有限公司
Gildemeis
ベルガモ工場
生産・
ter
(イタリア マシン
その他の 3,088 269 1,128 84 － 14 65 4,566 224
Italiana ロンバルディア ツール
設備
州)
S.r.l.
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．シカゴテクニカルセンタ及び他営業所等を含んでおります。
３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。
４．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
奈良事業所
インダストリ
株式会社マグネス （奈良県奈良 製造能力の拡
アル・サービ 工場新設 リース 2023年12月 2025年５月
7,725 －
市・大和郡山
ケール 大
ス
市）
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
プライム市場 100株
125,953,683 125,953,683
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2021年６月30日
新株予約権の数（個） ※ 4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社普通株式15,688,000 [16,000,000]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,549.4 [2,499.7]（注）２
自 2021年７月30日
新株予約権の行使期間 ※ 至 2024年７月２日
（行使請求受付場所現地時間） （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,549.4 [2,499.7]
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,275 [1,250]（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
り、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産
（注）２
の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 39,954 [39,968]
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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また、2024年３月28日開催の第76回定時株主総会において期末配当を１株につき50円とする剰余金配当案が
承認可決され、2023年12月期の年間配当が１株につき90円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従
い、2024年１月１日に遡って、当該転換価額を2,499.7円に調整いたします。提出日の前月末現在の各数値
は、 かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整
は行わない。
２．（イ） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ） 転換価額は、当初2,593円とする。
（ハ） 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通 株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2021年７月30日から2024年７月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の
場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係
る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年７月２日（行
使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確
定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新
株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．（イ） 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につ
いては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築さ
れているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見
て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが
可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力
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発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（イ）に記載の当社の努
力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、当該組織再編等の効力発生日において、
理 由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合
には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ） 上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再
編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）
に従う。なお、転換価額は上記２（ハ）と同様の調整に服する。
（ⅰ） 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領でき
るように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の
財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数
に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ） 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承
継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ） 当社は、上記（イ）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務
を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付す
ほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年５月31日
－ 125,953,683 － 51,115 △23,000 28,846
（注）１
（注）１．今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、2019年３月22日開
催の定時株主総会において、資本準備金の51,846百万円のうち23,000百万円の減少を決議し、その減少額全額を
その他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。
２．2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び
資本準備金の増加は含めておりません。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
56 30 259 309 64 34,690 35,408
- -
（人）
所有株式数
425,448 23,853 21,626 400,256 285 387,262 1,258,730 80,683
-
（単元）
所有株式数
33.80 1.90 1.72 31.80 0.02 30.77 -
の割合 - 100.00
（％）
（注） 自己株式380,182株については、「個人その他」に3,801単元（380,100株）、「単元未満株式の状況」に82株含
まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式の総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式数の割合
（千株）
（％）（注）１
日本マスタートラスト信託銀行
15,979 12.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
14,203 11.31
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
4,873 3.88
ＤＭＧ森精機従業員持株会 奈良県大和郡山市井戸野町362番地
3,591 2.86
森 雅彦 京都府京都市上京区
株式会社日本カストディ銀行
3,500 2.79
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（森記念製造技術研究財団口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140051
3,317 2.64
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
2,779 2.21
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
BBH FOR UMB BK, NATL
ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL 747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017
2,133 1.70
SMALL CAP FUND LP U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
野村信託銀行株式会社（投信
2,071 1.65
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
口）
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT
1,995 1.59
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
54,443 43.36
計 －
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（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,642千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,150千株
株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口） 3,500千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,071千株
３．2023年12月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
他の共同保有者２社が2023年４月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 3,500 2.78
三井住友トラスト・
アセットマネジメント 東京都港区芝公園１丁目１番１号 4,700 3.73
株式会社
日興アセット
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,967 1.56
マネジメント株式会社
(2) 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその他の共同保有者１社が2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
5,133 4.08
アンド・カンパニー
EH1 3AN スコットランド
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
オーバーシーズ・ 4,651 3.69
EH1 3AN スコットランド
リミテッド
(3) 2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその他の共同
保有者２社が2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 7,178 5.39
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナ
1,765 1.31
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 3,179 2.51
株式会社
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(4) 2023年６月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グローバル・アルファ・キャピタ
ル・マネージメント・エルティーディーが2023年６月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
グローバル・アルファ・
カナダ ケベック州モントリオール市マギ
キャピタル・マネージメン 7,902 6.27
ル・カレッジ1300-1800
ト・エルティーディー
(5) 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその他の共同保有者９社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,685 1.34
株式会社
ブラックロック・アドバイ 米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
174 0.14
ザーズ・エルエルシー トル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック・フィナン
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
シャル・マネジメント・イ 214 0.17
トル・フォールズ・ドライブ 251
ンク
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック（ネザーラ
242 0.19
ンド）BV
アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファン
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ド・マネジャーズ・リミ 199 0.16
モートン・アベニュー 12
テッド
ルクセンブルク大公国 L-1855 J. F. ケ
ブラックロック（ルクセン
129 0.10
ブルグ）エス・エー
ネディ通り 35A
ブラックロック・アセッ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ト・マネジメント・カナ 210 0.17
イ・ストリート 161 2500号
ダ・リミテッド
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダ
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル ブリン ボールスブリッジ ボールスブ 190 0.15
ランド・リミテッド リッジパーク 2 1階
ブラックロック・ファン 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,407 1.12
ド・アドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,010 1.60
スト・カンパニー、エヌ.エ コ市 ハワード・ストリート 400
イ.
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(6) 2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその
他の共同保有者２社が2023年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,536 1.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 400 0.32
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
5,815 4.62
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
380,100
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
125,492,900 1,254,929
普通株式 －
（その他）
80,683
単元未満株式 普通株式 － －
125,953,683
発行済株式総数 － －
1,254,929
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
(自己保有株式) 奈良県大和郡山市
380,100 380,100 0.30
－
ＤＭＧ森精機株式会社 北郡山町106番地
380,100 380,100 0.30
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 870 2,098,886
当期間における取得自己株式 134 397,097
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（従業員持株会への売却） － － － －
保有自己株式数 380,182 － 380,316 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、10～20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている
株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財
務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部
留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し、市場競
争力を強化してまいります。
配当政策につきましては、フリー・キャッシュ・フロー及び有利子負債の返済等を勘案した上で、需要の減少局面
でも安定配当、収益拡大局面においては配当性向30％程度を目途としております。
なお、配当金につきましては、2023年12月期は１株当たり中間配当金40円、期末配当金50円の年間90円とさせてい
ただきます。また、次期配当につきましては、１株当たり中間配当金50円、期末配当金50円の年間100円とさせてい
ただく予定であります。
当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本
的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年８月３日
5,022 40
取締役会決議
2024年３月28日
6,278 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明
性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最
も重要な課題として取組んでおります。
今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいりま
す。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。
代表取締役社長を議長とする取締役会は、2024年３月28日現在、12名の取締役、うち５名が女性２名を含む社外
取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。これにより取締役中の社
外取締役の構成比率は41.6％、社外監査役も含めた当社役員中の社外役員の構成比率は46.6％であり、経営の客観
性と透明性を確保しております。取締役会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」をご参照くださ
い。
経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十
分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役
の使命と責任をより明確にする体制としております。2006年には代表取締役社長を議長とする経営協議会、2009年
には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行
役員及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、
グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。なお、執行役員会の構成員の詳細につきまして
は、「（２）役員の状況」をご参照ください。
近年、経済安全保障に係わる国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、大量破壊
兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止を目的に代表取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出
関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の
可否等について厳正な審議を都度行っております。
2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関
である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。
監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、
重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、関連子会社に対し厳正な監査を実施してお
ります。
このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立
等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参
考にしております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネジメントシス
テム、税務ポリシーなどの各種行動規範規程・ルールにより、取締役、執行役員、役職員の具体的行動に至る
判断基準を明示しております。
代表取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推
進、役職員への教育、横断的な統括などにおいて、実行機能しうる体制としております。
反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基
本方針として取り組んでおります。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、各部門会議議事録、及
び電子稟議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報などを管理・保存しており、また、取締役及
び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。
「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管
理の体制をより明確にしております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、マネジメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリ
スク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理など
を実践しております。
代表取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、代表取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリー毎に責
任取締役を任命し、同会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んで
おります。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役
を補佐し、より迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しておりま
す。
1）電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定
2）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議における取締役、執行役員、及び幹部職員の執行
状況報告と監査役による職務執行監視
3）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による事業計画の策定、事業計画に基づく事業部
門毎の業績目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期毎業績管理の実施
4）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による月次業績のレビューと改善策の実施
5.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社においても、その性質及び規模に応じて当社と同様の経営システムを適用し、又は準拠すること
で、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
そのうえで当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、代表取締
役社長並びに担当取締役の定期・不定期訪問、子会社定期内部監査等を通じて子会社・関連会社の業務を把握
し、その適正を確保することに努めております。
具体的には、当社取締役の１名以上が子会社の取締役又は監査役を兼任することで、子会社の取締役会及び
その他の重要会議に出席し、子会社の取締役及び業務を執行する社員からの職務の執行に係る事項の報告を把
握できる体制としています。
また、当社の内部監査部門が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況につ
いて監査を実施するとともに、子会社からの報告については、報告内容及び子会社の規模に応じて、監査役に
よる子会社監査時及び子会社監査役などとの監査情報連絡会などで情報を共有できる体制を構築しておりま
す。
上記報告体制・監査体制を前提に、当社代表取締役社長直轄部門、管理本部、人事本部及び経理財務本部を
グループ全体の内部統制に関する担当部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報
の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。
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6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現状監査役を補助する専任の職員を１名以上配置しております。
補助職員の人事異動、評価などは監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するた
めの体制について、監査役と定期的な意見交換を実施しております。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該
報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、各部門会議などの定例重要会議に出席し決議事項
及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役、執行役員、又は役職員などに報告を求めております。
取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに
監査役会又は監査役に当該事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその
詳細を明示しております。また、監査役会又は監査役は、取締役、執行役員、又は役職員などに対し報告を求
めることができるものとしております。
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとしま
す。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会又は監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践し
ております。
今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。
（ⅱ）内部監査の状況
代表取締役社長直属の独立した専任組織 (内部監査部３名)が、業務執行のラインから独立した視点で、グ
ループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しています。また、内部監査部では金融商品
取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しています。
子会社に対してもリスク管理状況についての監査を実施するとともに、子会社からの報告については監査役
による子会社監査時、及び子会社監査部門との監査情報連絡会などで情報共有しています。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報
を共有しております。また、会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに、内部統
制監査において密接に連携しています。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びその子会社の役員等、業務執行役員及び重要な使用人であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務遂行に関して賠償請求された場合に支払う賠
償金や和解金等（弁護士・裁判所への支払い含む）の損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法
行為を行った場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
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⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ⅰ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ⅱ）中間配当
当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に
より毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当
金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩取締役会及び報酬委員会の活動状況
（ⅰ）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次
のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 森 雅彦 10/10回
代表取締役副社長 玉井 宏明 10/10回
代表取締役副社長 小林 弘武 10/10回
取締役副社長 藤嶋 誠 10/10回
取締役副社長 ジェームス ヌド 10/10回
取締役 イレーネ バーダー 7/7回
社外取締役 御立 尚資 10/10回
社外取締役 中嶋 誠 10/10回
社外取締役 渡邊 弘子 10/10回
社外取締役 光石 衛 7/7回
社外取締役 河合 江理子 7/7回
常勤監査役 柳原 正裕 7/7回
社外監査役 川村 嘉則 9/10回
社外監査役 岩瀬 隆広 10/10回
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、重要な事項について決議、報告を行って
います。当事業年度において、会社法等やコーポレートガバナンス・コードに関する事項以外の取締役会にお
ける具体的な検討内容は以下の通りです。
主な議論内容
中期経営計画の進捗状況の確認
M&Aに関する検討
輸出管理体制に関する報告、状況確認
税務ポリシーに関する検討
従業員の健康管理に関する検討
知的財産戦略に関する状況
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（ⅱ）報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については
次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
委員長 森 雅彦 3/3回
委員 御立 尚資 3/3回
委員 川村 嘉則 3/3回
報酬委員会は、報酬に関わる事項について決議、審議を行っています。当事業年度において、報酬委員会に
おける具体的な検討内容は以下の通りです。
主な議論内容
当事業年度の報酬枠組の検討
当事業年度の短期業績連動報酬に関する評価
役員報酬の課題および見直し
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 京都大学工学部精密工学科卒業
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1993年４月 当社入社
1994年６月 取締役就任
1996年６月 常務取締役就任
代表取締役
1997年６月 専務取締役就任
森 雅 彦 1961年９月16日 生 (注)４ 3,591
社長
1999年６月 ○代表取締役社長就任
2003年10月 東京大学工学博士号取得
2009年11月 GILDEMEISTER AG監査役就任
（現DMG MORI AG）
2018年５月 ○DMG MORI AG監査役会議長就任
1983年３月 同志社大学商学部卒業
1983年３月 当社入社
2003年６月 取締役就任
代表取締役
2007年６月 常務取締役就任
副社長 玉 井 宏 明 1960年３月20日 生 (注)４ 110
2008年６月 専務取締役就任
管理・製造管掌
2014年６月 ○代表取締役副社長就任
○管理管掌兼管理本部長
2020年２月 ○製造管掌
1977年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1977年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリン
ホールディングス株式会社）入社
2012年３月 同社代表取締役常務取締役
2015年10月 当社入社
代表取締役
専務執行役員
副社長 小 林 弘 武 1954年12月25日 生 (注)４ 48
2016年３月 専務取締役就任
経理財務・営業管掌
○経理財務管掌兼経理財務本部長
2017年３月 ○代表取締役副社長就任
2021年１月 ○営業管掌
2024年１月
○DMG MORI AG
Executive Board Member
1981年３月 同志社大学工学部電子工学科卒業
1981年３月 当社入社
2002年９月 京都大学工学博士号取得
2003年６月 取締役就任
2005年６月 常務取締役就任
取締役
2014年４月 専務執行役員就任
副社長 藤 嶋 誠 1958年３月18日 生
(注)４ 45
2019年１月 R&Dカンパニープレジデント
品質管掌
2019年３月 専務取締役就任
研究開発管掌
2021年４月 専務取締役兼品質本部長
2021年８月 ○取締役副社長就任
○品質管掌兼品質本部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年６月
Loyola University Law School
法務博士号取得
1981年11月 アメリカイリノイ州及びアメリカ
合衆国連邦裁判所にて弁護士登録
1982年６月 Law Offices of James V. Nudo設立
1992年８月 Yamazen, Inc.入社
2003年４月 当社入社
2014年７月 執行役員就任
2017年１月 常務執行役員就任
ジェームス
取締役
2019年１月 専務執行役員就任
ヌド
副社長 1954年５月30日 生 (注)４ 3
2019年３月 専務取締役就任
（James Nudo）
米州管掌
○米州管掌
2021年１月
DMG MORI AMERICAS HOLDING
CORPORATION CEO
2021年８月 ○取締役副社長就任
2022年９月
○DMG MORI AMERICAS HOLDING
CORPORATION President
○DMG MORI EMEA GmbH社Managing
Director
1983年２月
Technische Hochschule Augsburg
卒業
1983年７月 IROBUS Robot Systems社
（現DMG MORI Pfronten GmbH）
入社
1997年１月
DECKEL MAHO Pfronten GmbH
（現DMG MORI Pfronten GmbH）
Head of Production
アルフレッド
2000年７月 同社 Head of R&D
取締役 ガイスラー
2005年７月 同社 R&D・製造・品質兼財務管掌
1958年４月17日 生
(注)４ －
DMG MORI AG管掌 （Alfred
Managing Director
Geißler）
2016年９月 DECKEL MAHO Seebach GmbH
(現DMG MORI Seebach GmbH)
R&D兼品質担当 Managing Director
2023年５月
○DMG MORI AG
Chairman of the Executive Board
2023年７月 専務執行役員就任
〇DMG MORI AG管掌
2024年３月 ○取締役就任
1999年６月 Akademie für Sprachen und
Wirtschaft卒業
2001年３月
DMG Büll & Strunz GmbH
（現DMG MORI Austria GmbH）入社
2002年１月 GILDEMEISTER AG
（現 DMG MORI AG）Technical
Press and Marketing Manager
2005年４月 MORI SEIKI GmbH(現DMG MORI
イレーネ Global Marketing GmbH)
Marketing Manager
バーダー
取締役 1979年１月１日 生 (注)４ 2
2012年３月
The Open University Business
（Irene Bader）
School MBA取得
2016年５月 ○DMG MORI AG監査役就任
2017年１月 執行役員就任
○グローバルコーポレートコミュニケ
ーション担当
2019年１月 常務執行役員就任
2023年１月 専務執行役員就任
2023年３月 ○取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 京都大学文学部卒業
1979年４月 日本航空株式会社入社
1992年６月 ハーバード大学経営大学院
修士号取得
1993年10月 ボストン・コンサルティング・
グループ入社
2005年１月 同社日本代表
2016年３月 ○楽天株式会社（現楽天グループ株式
取締役 御 立 尚 資 1957年１月21日 生 (注)４ 4
会社）社外取締役
2017年３月 ○取締役就任
ユニ・チャーム株式会社社外取締役
2017年６月 ○東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
2017年10月 ボストン・コンサルティング・
グループシニアアドバイザー
2022年６月 ○住友商事株式会社社外取締役
1974年３月 東京大学法学部卒業
1974年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2001年１月 近畿経済産業局長
2004年６月 経済産業省貿易経済協力局長
2005年９月 特許庁長官
2007年７月 退官
2008年２月 住友電気工業株式会社顧問
2009年４月 弁護士登録
取締役 中 嶋 誠 1952年１月２日 生 (注)４ 1
2009年10月 同社常務執行役員
2010年６月 同社常務取締役
2014年６月 同社専務代表取締役
2016年６月 公益社団法人発明協会
副会長・専務理事
2016年10月 ○株式会社AIRI社外取締役
2017年３月 ○取締役就任
2021年６月 公益社団法人発明協会顧問
1984年３月 実践女子大学文学部卒業
1986年３月
富士電子工業株式会社入社
1998年６月
同社取締役
1999年４月
同社常務取締役
2008年６月
○同社代表取締役社長
2009年５月
○公益社団法人大阪府工業協会理事
2016年５月 ○一般社団法人日本工業炉協会理事
ものづくりなでしこ代表幹事
2017年６月 男女共同参画社会づくり功労者
取締役 渡 邊 弘 子 1960年６月25日 生 内閣総理大臣表彰
(注)４ 1
2021年３月
○取締役就任
2021年４月 ○一般社団法人ものづくりなでしこ
代表理事
2023年３月 ○経済産業省中小企業政策審議会
臨時委員
2023年６月 ○一般財団法人日本金属熱処理工業会
会長
2023年６月 ○一般財団法人日本熱処理技術協会
理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 東京大学理学部卒業
1981年３月 東京大学工学部卒業
1986年３月 東京大学大学院工学系研究科
機械工学専攻修了（工学博士）
1986年４月 東京大学講師工学部
（産業機械工学科）
1989年４月 東京大学助教授工学部
（産業機械工学科）
1999年８月 東京大学教授大学院工学系研究科
（産業機械工学専攻）
2014年４月 東京大学大学院工学系研究科長
東京大学工学部長
2017年４月 東京大学大学執行役・副学長
2019年２月 一般社団法人CIRP JAPAN代表理事
取締役 光 石 衛 1956年９月１日 生 (注)４ －
2019年８月 CIRP（国際生産工学アカデミー）
President
2022年４月 ○独立行政法人大学改革支援・
学位授与機構理事
○帝京大学先端総合研究機構特任教授
○早稲田大学次世代ロボット研究機構
研究院客員教授
2022年６月 東京大学名誉教授
2023年３月 ○取締役就任
2023年４月 ○国立研究開発法人宇宙航空研究開発
機構客員
2023年10月 ○日本学術会議会長
2023年11月 ○総合科学技術・イノベーション会議
議員
1981年９月 ハーバード大学卒業
1981年10月 株式会社野村総合研究所入社
1985年６月 INSEAD（欧州経営大学院）MBA取得
1985年９月 McKinsey & Company経営コンサルタ
ント
1986年10月 Mercury Asset Management, SG
Warburgファンドマネージャー
1995年11月
Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員（CIO）
1998年７月 BIS（国際決済銀行）年金基金運用
取締役 河 合 江理子 1958年４月28日 生 (注)４ 0
統括官
2004年10月 OECD（経済協力開発機構）年金基金
運用統括官
2012年４月 京都大学教授
2018年６月 ○株式会社大和証券グループ本社
社外取締役
2021年３月 ○ヤマハ発動機株式会社社外監査役
2021年４月 京都大学名誉教授
2021年６月 ○三井不動産株式会社社外取締役
2023年３月 ○取締役就任
1983年３月 関西学院大学経済学部卒業
1983年３月 当社入社
1998年３月 MORI SEIKI FRANCE S.A.社長
2005年５月 米州部ゼネラルマネージャー
2010年４月 執行役員社長室兼
常勤監査役 柳 原 正 裕 1960年12月18日 生
(注)５ 24
広報部ゼネラルマネージャー
2014年４月 執行役員管理本部副本部長
2017年11月 上席理事秘書部部長
2023年３月 ○常勤監査役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年３月 京都大学経済学部卒業
1975年４月 株式会社住友銀行
（現株式会社三井住友銀行）入行
2002年６月 同行執行役員
2005年６月 同行常務執行役員
2008年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼
専務執行役員
2009年４月 同行取締役兼副頭取執行役員
監査役 川 村 嘉 則 1952年４月15日 生 (注)５ －
2011年６月 三井住友ファイナンス＆リース
株式会社代表取締役社長
2017年６月 同社特別顧問
○阪神電気鉄道株式会社取締役
（非常勤）
2018年６月 ○株式会社国際協力銀行社外取締役
2019年３月 ○監査役就任
1975年３月 名古屋大学工学部卒業
1977年３月 名古屋大学大学院工学研究科
修士課程修了
1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社
（現トヨタ自動車株式会社）入社
2005年６月 同社常務役員
2009年６月 同社専務取締役
中央発條株式会社社外監査役
2011年４月 トヨタモーターアジアパシフィック
監査役 岩 瀬 隆 広 1952年５月28日 生
(注)６ －
株式会社取締役副会長
2011年６月 トヨタ自動車株式会社専務役員
2014年６月 トヨタ車体株式会社取締役社長
2016年４月 愛知製鋼株式会社常勤顧問
2016年６月 同社代表取締役会長
2017年６月 中央発條株式会社社外監査役
2021年３月 〇監査役就任
2021年６月 〇株式会社マキタ社外取締役
計 3,831
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（注）１．略歴欄の○印は現職であります。
２．取締役 御立尚資、中嶋誠、渡邊弘子、光石衛、河合江理子は、社外取締役であります。
３．監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下の41名であります。
氏名 役名 担当
丹波 優 専務執行役員 ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社社長
下川 勝久 専務執行役員 伊賀事業所長兼製造・生産技術担当
太田 圭一 専務執行役員 米州担当兼ICT本部長
DMG MORI Seebach/Bergamo/Tortona and Quality of products
Michael Horn
専務執行役員
from European factories 担当
Ralf Riedemann
専務執行役員 グローバルエンジニアリング・アプリケーション担当
Rajeev Anand DMG MORI EMEA GmbH, Managing Director & CFO
専務執行役員
Markus Piber DMG MORI EMEA Sales & Services/Academy/CIRCULAR担当
常務執行役員
中澤 文彦 常務執行役員 ＩＲ担当兼Ｍ＆Ａ担当
DMG MORIキャステック株式会社社長
高井 康文 常務執行役員
東 成憲 常務執行役員 修理復旧センタ担当
DMG MORI (TIANJIN) Manufacturing Co.,Ltd.総経理
Tian Xiaodong
常務執行役員
DMG MORI Manufacturing Solutions (Pinghu) Co., Ltd.総経理
大西 康氏 常務執行役員 購買物流担当
Marlow Knabach DMG MORI MANUFACTURING USA President
常務執行役員
波多野 雅美 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション兼固定資産企画担当
ＤＭＧ森精機製造株式会社社長兼ＤＭＧ森精機プレシジョンコン
森口 一豊 常務執行役員
ポーネンツ株式会社社長兼生産技術（加工）担当
高野 夏峰 常務執行役員 人事担当
吉川 賢治 常務執行役員 ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社副社長
Cornelius Nöß DMG MORI Pfronten, Managing Director
執行役員
Tommy Kuhn DMG MORI Digital GmbH, Managing Director
執行役員
Timo Rickermann DMG MORI AG, Chief Purchasing Officer
執行役員
Frank Beermann DMG MORI China, Managing Director & CSSO
執行役員
Harry Junger DMG MORI Bielefeld, Managing Director
執行役員
Izabela Spizak DMG MORI Poland, Managing Director
執行役員
庄 達哉 執行役員 ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長
入野 成弘 執行役員 要素技術開発兼自動化システム担当
DMG MORI Europe Holding GmbH, COO兼ＤＭＧ森精機アカデミー
中務 陽介 執行役員
校長
相良 晋平 執行役員 購買物流副担当
栗谷 龍彦 執行役員 複合加工機開発担当兼旋盤開発担当
多賀 充 執行役員 マシニングセンタ開発担当
大野 治 執行役員 株式会社マグネスケール社長
DMG MORI Digital株式会社社長
鈴木 祐大 執行役員
後藤 宏 執行役員 財務経理部長
桂 康哲 執行役員 製作仕様書・見積部長兼売買台帳部長
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氏名 役名 担当
Mark Mohr DMG MORI Federal Services, President
執行役員
Patrick
DMG MORI Ultrasonic Lasertec , Managing Director
執行役員
Diederich
Michael Behrens DMG MORI EMEA GmbH, Head of Global Key Account
執行役員
Steffen
DMG MORI AG, CFO Production Plants
執行役員
Burghoff
服部 綾太郎 執行役員 電装担当
Harald Neun DMG MORI EMEA North, Managing Director & CSSO
執行役員
Michael Budt DMG MORI EMEA South, Managing Director & CSSO
執行役員
吉本 宜史 執行役員 ＣＯ商品統括部長兼生産管理部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持して
おります。
社外取締役を５名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額（報酬２年分）としております。
社外取締役御立尚資氏は、ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者
としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し
ております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、ボストン・コンサルティング・グループとの過去３年間
の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2021年 322 0.08
2022年 429 0.09
2023年 430 0.08
社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ち
であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立
役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のと
おり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2021年 － －
2022年 87 0.02
2023年 46 0.00
社外取締役渡邊弘子氏は、富士電子工業株式会社の代表取締役社長に就任されております。工作機械と同様に製造
業を支える金属熱処理業において、経営者としてのみならず業界団体の役員としても、豊富な経験と知見をお持ちで
あることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役
員に指定しておりますが、富士電子工業株式会社との過去３年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅
少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2021年 14 0.00
2022年 16 0.00
2023年 34 0.00
社外取締役光石衛氏は、東京大学大学院工学系研究科教授や同研究科長、東京大学工学部長を歴任されており、精
密機械工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験をお持ちであることから、社外取締役とし
ての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、光石衛氏は、2021年３月に東京大学大学執行
役・副学長を退任されております。また、同氏を独立役員に指定しておりますが、当社は東京大学とは取引（共同研
究・寄付）はあるものの、過去３年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益
相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2021年 14 0.00
2022年 19 0.00
2023年 20 0.00
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社外取締役河合江理子氏は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績をお
持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を
独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機
関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に
活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判
断しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する
割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しておりま
す。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2021年 1,101 0.28
2022年 1,153 0.24
2023年 1,698 0.31
社外監査役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめとする製造業における長年の経営者としての豊富な経験
と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する
意見を期待できるものと判断しております。なお、岩瀬隆広氏は、2020年６月に愛知製鋼株式会社代表取締役会長を
退任されております。また、当社と愛知製鋼株式会社との間に取引はなく独立性に影響はなく、一般株主と利益相反
の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内
部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めて
おり、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要
会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監
査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っ
ており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人と
の意見交換により相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されておりま
す。
当事業年度に開催した監査役会は合計13回であり、各監査役の経歴等及び出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 経歴等 出席状況
当社の経理部長及び経理財務本部副本部長を歴任
常勤監査役 川山登志雄 全５回中５回（100％）
し、豊富な経験や専門知識を有しております。
当社の管理本部副本部長及び秘書部部長を歴任し、
常勤監査役 柳原正裕 全８回中８回（100％）
豊富な経験や専門知識を有しております。
長年の金融機関における経営者としての豊富な経験
社外監査役 川村嘉則 全13回中12回（92％）
と高い見識を有しております。
長年の製造業における経営者としての豊富な経験と
社外監査役 岩瀬隆広 全13回中13回（100％）
高い見識を有しております。
（注）１．川山登志雄氏は、2023年３月28日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数
を記載しております。
２．柳原正裕氏は、2023年３月28日開催の第75回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を
記載しております。
なお、専任のスタッフを１名配置して監査役の職務を補助しております。
監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの構築・運用状況、リスク対応やコーポレート・ガ
バナンス状況等の監査を重点監査項目として取り組みました。
監査役会の活動状況
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監査役会は原則として月１回の開催に加えて必要のある時は随時開催しております。当事業年度においては合計
13回開催しました。
各監査役は監査役会が定めた「ＤＭＧ森精機(株)監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画、監査の方法、
監査業務の分担等を策定し、主に以下の活動を実施しております。
・取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明
・主要な生産・開発拠点や国内子会社に対する監査を実施し、責任者との意見交換
・内部統制システムの運用状況に関する監査の実施
・会計監査人と定期的に監査報告の聴取と意見交換を行い、会計監査人の監査の相当性判断を実施
・全取締役と個別に面談を開催し、必要に応じて提言
また常勤監査役は上記以外に、重要な決裁書類や契約書類の閲覧、内部監査部や経理部門等から定期的に情報収
集を行い、監査状況に関する情報を監査役全員で共有しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、内部統制状況の確
認、会計監査人の報酬ついて審議いたしました。また、欧州子会社６社での監査１回、伊賀事業所での監査１回を
通じて、子会社や生産・開発拠点に対する監査及び各部門責任者との意見交換を実施いたしました。会計監査人と
の連携状況については、年間13回の協議・ヒアリングを通じ、会計上の主要な検討事項（KAM）記載内容及び監査
品質について検討いたしました。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会以外に、監査役会、経営協議会、執行役員会、事業計画会議、その
他事業部門別会議など年間96回の会議に出席し、業務執行が適切に行われているかを確認いたしました。海外子会
社の業務監査として、欧州６拠点の工場での監査を実施し、製造及び輸出管理部門の責任者と面談を行いました。
さらに、内部監査部、財務経理部、法務部、輸出管理業務室等、統制各部門と連携し、適時・適切に情報の共有や
意見の交換を行い、内部統制システムの運用状況について監査を実施いたしました。
②内部監査の状況
代表取締役社長直属の独立した専任組織 (内部監査部３名)が、業務執行のラインから独立した視点で、グルー
プ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しています。また、内部監査部では金融商品取引法に
基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しています。
子会社に対してもリスク管理状況についての監査を実施するとともに、子会社からの報告については監査役によ
る子会社監査時、及び子会社監査部門との監査情報連絡会などで情報共有しています。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報を共
有しております。また、会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに、内部統制監査に
おいて密接に連携しています。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
（注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間に
ついて調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
松浦 義知
小川 浩徳
見並 隆一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他39名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、品質管理システムが機能しているか、独立性が確保されている
か、行政処分はないか等を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人に
必要とされる独立性、専門性及び監査品質の観点等から、会計監査人評価基準をふまえて監査法人に対して評価
を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
125 7 189 17
提出会社
47 36
連結子会社 － －
172 7 225 17
計
提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度がコンフォートレター作成業務等、当連結会計年度が
会計処理に関する助言・指導業務等であります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
22 99
提出会社 － －
42 151 168 239
連結子会社
42 173 168 338
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務
関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対し285百万円、PwCに
対し97百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対し94百万円、PwCに
対し248百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査計画、監査日数等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決
定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらにつ
いて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上に資する人材をグローバル規模で獲得し、リテインで
きるよう、短期・長期の会社業績との高い連動性、各国市場での公開企業に求められる報酬に関する透明性及び
競争力のある水準を確保する事を方針としております。
具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役
を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度
を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬
は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬と
しての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するため
に、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対す
る業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高（売上収益）や連結営業利益に関して
は、１ページに記載の「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照くださ
い。また、各取締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにす
る独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、９ページに記載の「第１
企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。
ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役については、固定報酬である基本報酬の
みとしております。
取締役報酬の方針及び構成については、社内取締役１名、社外取締役１名、社外監査役１名から構成される任
意の報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえで、社外取締役５名及び社外監査役２名を含む取締役会において決
定しています。各管掌部門の業績評価及び各取締役の賞与支給額についても、報酬委員会に諮問し、答申を受け
ております。取締役報酬は、当該答申を受けたうえで、DMG MORI AGの監査役会議長であり、同社における報酬
委員会の審議の過程と報酬総額決定方法に関して熟知している代表取締役社長森雅彦にその個別の額の決定を委
任のうえ、賞与の確定時も含め、各取締役の金額決定方法及びその金額を取締役会で報告しております。
取締役報酬のうち、固定報酬である基本報酬は、各取締役の役位及び責任の大きさ等に応じて決定しており、
代表取締役社長：代表取締役副社長：取締役副社長：取締役で４：２：1.4：１の比率となるよう設定しており
ます。業績連動報酬のうち、単年度の業績に連動する賞与は、最大で年次の基本報酬の1.5倍となるように設定
され、連結業績指標と個人業績評価の組み合わせで決定しております。ただし、代表取締役社長に関しては、連
結業績指標のみとしております。株式報酬については、譲渡制限付株式報酬を不定期に付与しており、都度取締
役会において決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬
（人）
基本報酬 非金銭報酬等
等
取締役
976 489 468 18 5
（社外取締役を除く）
監査役
35 35 2
－ －
（社外監査役を除く）
150 150 8
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額は、2019年３月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百
万円以内（うち社外取締役分200百万円以内）」と決議いただいております。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は４名）です。
また、別枠として、2018年３月22日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のため
の報酬として「総額を年額300百万円以内」（社外取締役は支給対象外）と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
２．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
３．監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万
円以内」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
４．有価証券報告書提出日現在（2024年３月28日）の取締役は12名（うち社外取締役５名）、監査役は
３名（うち社外監査役２名）です。
５．上記には、当社の連結子会社からの報酬等は含んでおりません。
６．上記には、2023年３月28日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取
締役１名、監査役１名の報酬等を含んでおります。
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③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
2022年度
連結報酬等
（百万円）
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
基本 業績連動
の総額
非金銭
（百万円）
（百万円）
報酬等
報酬 報酬等
404
森 雅彦 取締役 提出会社 200 200 4 379
200
玉井 宏明 取締役 提出会社 100 95 5 180
199
小林 弘武 取締役 提出会社 100 91 8 178
DMG MORI
クリスチャン
73
取締役 73 － － 676
トーネス
AG
132
藤嶋 誠 取締役 提出会社 70 63 － 129
提出会社／
DMG MORI
ジェームス
USA,
196
取締役 98 98 － 179
INC.／DMG
ヌド
MORI EMEA
GmbH
DMG MORI
イレーネ
Global
81
取締役 40 40 － －
Marketing
バーダー
GmbH
社外取締役 社外役員 提出会社 120 － － 120 96
7
川山登志雄 監査役 提出会社 7 － － 35
27
柳原 正裕 監査役 提出会社 27 － － －
社外監査役 社外役員 提出会社 30 － － 30 30
（注）１．取締役森雅彦は、DMG MORI AG監査役会議長及び株式会社太陽工機の取締役を兼任しております
が、兼任先からの報酬等の受領はありません。
２．監査役柳原正裕は、2023年３月28日開催の第75回定時株主総会において監査役に新たに選任され、
就任いたしました。
３．取締役クリスチャントーネスは、2023年５月25日をもって、取締役を辞任いたしました。
４．取締役イレーネバーダーは、2023年３月28日開催の第75回定時株主総会において取締役に新たに選
任され、就任いたしました。
５．監査役川山登志雄は、2023年３月28日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって、任期満了によ
り監査役を退任いたしました。
６．社外取締役の報酬等の総額の対象員数は、当期６名（2023年３月28日開催の第75回定時株主総会終
結の時をもって任期満了により退任した１名を含む）、前期４名です。
７．社外監査役の報酬等の総額の対象員数は、当期２名、前期２名です。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的
である投資株式、取引先との事業上の関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と
して区分し、保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係強化を目的として保有してお
ります。
このような考えのもと、取締役会において毎年保有株式毎に資本コストに見合う便益の有無を精査するとと
もに当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点から検証を行ってまいります。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1
非上場株式
2 2,273
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1
非上場株式以外の株式 － 保有していた非上場株式が新規上場したため
(注)非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生
はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
5 2,172
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありませ
ん。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
500,960 500,960
当社のサプライヤであります。
nLIGHT, Inc.
同社との関係強化を目的として保有して 無
959 674
おります。
同社との取引強化を目的として保有して
400,000
－
AeroEdge株式会社 おります。当該年度中に同社が新規上場 無
1,314
－
したため株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
476,672
－
当事業年度に保有株式全てを売却してい
株式会社南都銀行 有
ます。
1,221
－
フルサト・マルカ
100,000
－
当事業年度に保有株式全てを売却してい
ホールディングス株 有
ます。
359
－
式会社
158,300
－
当事業年度に保有株式全てを売却してい
ＣＫＤ株式会社 有
ます。
297
－
109,900
－
当事業年度に保有株式全てを売却してい
ＴＨＫ株式会社 有
ます。
276
－
5,114
－
当事業年度に保有株式全てを売却してい
株式会社トミタ 無
ます。
5
－
（注） 定量的な保有効果については、測定が困難であり記載を省略しております。保有の合理性の検証は、取引先と
の中長期的・安定的な関係の構築や強化といった主たる保有の目的、中長期的な企業価値向上に資するかという
観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当する株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十
分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
36,992 39,212
現金及び現金同等物 ７,24
68,437 62,927
営業債権及びその他の債権 ８,24,25
6,503 5,713
その他の金融資産 12,24
166,217 200,843
棚卸資産 ９
15,834 14,277
その他の流動資産
小計 293,985 322,974
799
－
売却目的で保有する資産
293,985 323,773
流動資産合計
非流動資産
162,965 189,231
有形固定資産 10
19,874 24,637
使用権資産 17
76,842 85,587
のれん 11
86,193 100,909
その他の無形資産 11
26,122 26,246
その他の金融資産 12,24
5,917 6,322
持分法で会計処理されている投資 13
4,509 5,334
繰延税金資産 20
3,923 3,764
その他の非流動資産
386,349 442,033
非流動資産合計
680,334 765,806
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
72,806 82,914
営業債務及びその他の債務 14,24
51,241 61,187
社債及び借入金 15,24
92,935 93,430
契約負債 25
16,17
7,304 71,967
その他の金融負債
24,34
6,959 9,657
未払法人所得税
45,659 50,998
引当金 19
4,424 6,477
その他の流動負債
281,329 376,633
流動負債合計
非流動負債
39,852 52,474
社債及び借入金 15,24
87,305 40,309
その他の金融負債 16,17,24
4,479 5,192
退職給付に係る負債 18
6,819 6,371
引当金 19
8,103 9,340
繰延税金負債 20
2,069 2,939
その他の非流動負債
148,630 116,627
非流動負債合計
429,960 493,261
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金 21
266 208
資本剰余金 21
118,753 110,822
ハイブリッド資本 21
自己株式 21 △ 906 △ 883
69,864 92,283
利益剰余金 21
6,803 14,444
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 245,897 267,990
4,477 4,555
非支配持分
250,374 272,545
資本合計
680,334 765,806
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
収益
474,771 539,450
売上収益 ６,25
8,595 9,078
その他の収益 26
収益合計 483,366 548,529
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 6,844 △ 27,726
203,948 239,691
原材料費及び消耗品費 ９
138,882 168,736
人件費 23,28
24,016 26,518
減価償却費及び償却費 10,11,17
82,150 87,158
その他の費用 10,11,27
442,152 494,379
費用合計
41,213 54,150
営業利益 ６
金融収益 29 633 1,138
5,181 7,553
金融費用 17,30,34
192
△ 137
持分法による投資利益（△損失） ６,13
36,528 47,927
税引前当期利益
10,728 13,697
法人所得税 20
25,800 34,229
当期利益
当期利益の帰属
25,406 33,944
親会社の所有者
393 284
非支配持分
25,800 34,229
当期利益
１株当たり当期利益
188.62 256.66
基本的１株当たり当期利益（円） 32
188.62 256.66
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,800 34,229
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
826
確定給付制度の再測定 18,21 △ 488
その他の包括利益を通じて公正価値で測
767
△ 2,229
21,24
定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目
1,594
△ 2,717
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
12,960 10,779
在外営業活動体の換算差額 21
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
434
21,24 △ 103
の純変動の有効部分
93
超インフレによる調整 21 －
持分法適用会社におけるその他の包括利
350 212
13
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性
13,838 10,888
のある項目合計
15,432 8,170
その他の包括利益合計 31
41,233 42,400
当期包括利益
当期包括利益の帰属
40,791 42,105
親会社の所有者
441 295
非支配持分
41,233 42,400
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の 資本合計
注記
資本 利益 持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2022年１月１日残高
51,115 － 118,753 △ 1,889 52,817 △ 7,657 213,139 4,139 217,279
当期利益 25,406 25,406 393 25,800
15,385 15,385 47 15,432
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 25,406 15,385 40,791 441 41,233
ハイブリッド資本所有者への
21 △ 1,764 △ 1,764 △ 1,764
支払額
自己株式の取得
21 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
21 △ 119 984 864 864
配当金 22 △ 7,519 △ 7,519 △ 100 △ 7,619
株式報酬取引 23 290 290 125 416
連結子会社株式の取得による持
111 111 △ 158 △ 46
分の増減
その他の資本の構成要素から
924 △ 924 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 282 － 982 △ 8,359 △ 924 △ 8,017 △ 132 △ 8,150
所有者への配分合計
△ 16 △ 16 29 12
非支配持分の取得及び処分
子会社等に対する所有持分の
－ △ 16 － － － － △ 16 29 12
変動額合計
51,115 266 118,753 △ 906 69,864 6,803 245,897 4,477 250,374
2022年12月31日残高
当期利益
33,944 33,944 284 34,229
8,160 8,160 10 8,170
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 33,944 8,160 42,105 295 42,400
ハイブリッド資本の返済 21 △ 68 △ 7,931 △ 8,000 △ 8,000
ハイブリッド資本所有者への
21 △ 1,768 △ 1,768 △ 1,768
支払額
自己株式の取得
21 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分
21 0 24 25 25
配当金
22 △ 10,045 △ 10,045 △ 129 △ 10,175
株式報酬取引
23 238 238 75 314
連結子会社株式の取得による持
△ 237 △ 237 △ 181 △ 418
分の増減
連結子会社株式の売却による持
8 8 6 15
分の増減
その他の資本の構成要素から
518 △ 518 － －
利益剰余金への振替
△ 230 △ 230 △ 230
その他
所有者による拠出及び
－ △ 57 △ 7,931 22 △ 11,526 △ 518 △ 20,011 △ 229 △ 20,241
所有者への配分合計
0 0 11 11
非支配持分の取得及び処分
子会社等に対する所有持分の
－ 0 － － － － 0 11 11
変動額合計
51,115 208 110,822 △ 883 92,283 14,444 267,990 4,555 272,545
2023年12月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,528 47,927
税引前当期利益
24,016 26,518
減価償却費及び償却費
306
固定資産除売却損益（△は益） △ 531
4,548 6,415
金融収益及び金融費用（△は益）
137
持分法による投資損益（△は益） △ 192
その他非資金損益（△は益） △ 1,915 △ 5,030
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,311 △ 20,725
577 13,524
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
16,524 5,970
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
21,498
契約負債の増減額（△は減少） △ 7,910
3,508
引当金の増減額（△は減少） △ 760
476
△ 2,730
その他
（小計） 76,687 65,681
502 1,002
利息の受取額
111 148
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,821 △ 5,344
△ 3,731 △ 9,879
法人所得税の支払額
69,749 51,608
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,221 －
1,242
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 26,203 △ 26,178
120 5,716
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 14,909 △ 16,294
関連会社株式の取得による支出 △ 63 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,286 △ 3,037
8 2,173
投資有価証券の売却による収入
△ 318 △ 353
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,874 △ 36,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,868 15,696
短期借入金の純増減額（△は減少）
52,517
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,748 △ 49,362
社債の償還による支出 △ 10,000 －
ハイブリッド資本の返済による支出 21 － △ 8,000
負債性金融商品の返済による支出 16 △ 15,000 －
リース負債の返済による支出 17 △ 5,429 △ 6,272
配当金の支払額 △ 7,525 △ 10,029
非支配株主への配当金の支払額 △ 100 △ 129
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
外部株主への支払義務に対する支出 △ 4,245 △ 4,334
ハイブリッド資本所有者への支払額 21 △ 1,764 △ 1,768
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 46 △ 417
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
15
－
収入
2,014
△ 4,282
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,978 △ 16,371
3,797 3,713
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,305
47,298 36,992
現金及び現金同等物の期首残高
36,992 39,212
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置
く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分に
より構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複
合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユー
ザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリ
ケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準
拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たして
いることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要性がある会計方針」で記載されているとおり、公正価値で
測定されている金融商品等及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎と
して作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示してお
ります。
(4) 財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2024年３月28日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 会計方針の変更
IAS第12号「法人所得税」
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の
改訂）を2023年12月期より適用しております。なお、当該基準の適用が当社グループの本連結財務諸表に与
える重要な影響はありません。
また、当社グループは、2023年12月期より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号
「法人所得税」の改訂）を適用しています。
本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定
された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しまし
た。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及
び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じ
る法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
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３．重要性がある会計方針
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記
載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評
価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いております。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資
本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる
識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定さ
れます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正
価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する
持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連
費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しておりま
す。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連
結損益計算書で直接認識されます。IFRS第３号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれ
んの償却は行っておりません。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されま
す。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しておりま
す。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
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(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する
権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することが
できる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めており
ます。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権
債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配は
していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用い
て会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれんが含まれておりま
す。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、ま
た、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されております。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、
当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しませ
ん。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。
減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能価額の差額は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」
の一部として表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去
を行っております。
(5) 共同支配
共同契約（Joint arrangement）とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または
負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有
し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利
のみを有する場合）に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当
額を認識しております。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて
会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に
要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、原則として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産
(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産
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(8) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は
発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法に
より行っております。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～30年
工具器具及び備品 ２～23年
(9) のれん及びその他の無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損
テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上して
おります。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務
上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費の償却は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッ
シュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により行っております。上記資産計上の要件
を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
開発により生じた無形資産 ２～10年
ソフトウエア及びその他の無形資産 １～５年
顧客関連資産 概ね15年
技術資産 概ね６年
商標権（耐用年数を確定できるもの） 30年
(10)リース
（借手側）
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っておりま
す。また、連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整して測定を行っております。使
用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で規則的に償却しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分
とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しており
ます。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態
をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに
関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手側）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをファイ
ナンス・リース取引に分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リース取引として分類しておりま
す。
ファイナンス・リース取引においては、対象となる資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で
正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取
リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって収益として認識しております。
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(11)非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべて
の固定資産について、期末日において減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正い
たします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしておりま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、減損の兆候
の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識
いたします。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額として
おります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固
有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格又は販売量及び費
用の仮定に基づいております。主要な仮定の内容は、注記「11. のれん及びその他の無形資産」に記載して
おります。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入れの兆候について検討を行い、戻入れが必要な場合に
は、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の
戻入れをいたします。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ず
る場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損
金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収でき
る課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異に
ついて認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
(b) 企業結合取引ではなく、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引で、かつ、取
引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産及び負債の
当初認識にかかる一時差異
(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない
可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者
となった取引日に、当初認識しております。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
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（償却原価で測定される金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定される金融資産に分類しており
ます。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されて
いる
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが所定の日に生じる
償却原価で測定される金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額を
その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した
場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産から生
じる配当金については、純損益として認識しております。
また、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保
有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる
（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識し
ております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを
報告期間の末日毎に評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、信
用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒
引当金として認識しております。
なお、営業債権及びその他の債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認
識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象によ
り減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しており
ます。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から
生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移
転した時点で、金融資産の認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は当
初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する
取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、もしくは償却
原価で測定される金融負債に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識し
ております。
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しておりま
す。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識し
ております。
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(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止
しております。
(ⅳ)優先株式
優先株式については、その法形式ではなく契約上の取り決め等の実質によって資本か金融負債かを判
断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式については、金融負債としております。金融負債
として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該
優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、連結損益計算書において金融費用として表示してお
ります。
③金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもし
くは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリ
バティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債に分類しております。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として
指定し、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、
リスク管理目的及び戦略について、文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、
ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向け
て有効であるかどうかを継続的に評価しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額の
うち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識する
までその他の資本の構成要素として認識しております。また、有効でない部分は純損益として認識しており
ます。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与
える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるもので
ある場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳
簿価額の修正として会計処理しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を
中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えております。ヘッジ会
計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合に
は、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・
フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しております。なお、当社グループでは公正
価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を
有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在
価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割
引率を使用しております。
(15)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算し
ております。
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当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するの
みならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しておりま
す。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除
した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨
建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結包括
利益計算書のその他の包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を
除き、拠出すべき時期に純損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しておりま
す。
・当該確定給付制度の積立超過
・資産上限額（アセットシーリング）
(16)株主資本及び資本性金融商品
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は
「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により
生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
③永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債
永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可
能である等により、「資本性金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債によ
る調達額から発行費用を控除した額を「ハイブリッド資本」として計上しております。
(17)株式報酬
①ストック・オプション
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を採用
しており、持分決済型として会計処理しております。
株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認
識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を
用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正
しております。
②譲渡制限付株式報酬
当社グループは、取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用
しております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期間に
わたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
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(18)売上収益
当社グループは、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を
行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点
（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソ
リューションは、主に修理復旧サービスから構成されており、当社グループが顧客との契約に基づいて履行
義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額
を減額しております。
(19)金融収益
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に
認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の
補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は
生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部とし
て資産計上しております。上記以外の全ての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しており
ます。
(22)外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資
産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為
替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公
正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて
換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及びその他の無形資産並びにその公正価値への調整額について
は、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。ただし、超インフ
レ経済下にある子会社の財務諸表については、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定めら
れる要件に従い、会計上の調整を加えております。この調整が当社グループの連結財務諸表に与える重要な
影響はありません。
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
翌連結会計年度において連結財務諸表の金額に重要な修正をもたらすリスクのある、経営者の見積り及び
判断は以下のとおりであります。
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①有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 （11）非金融資
産の減損」、「10．有形固定資産」、「11．のれん及びその他の無形資産」）
各連結会計年度末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが実施されます。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当
該資金生成単位における処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測
定しております。処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成
単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回
収可能価額の金額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
翌連結会計年度において、のれん及びその他の無形資産の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある
仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記「11. のれん及びその他の無形資産」に含まれておりま
す。
また、当社グループはロシアの事業拠点として、ウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売
及びサービス拠点があり、今後の事業環境の変化に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該子
会社の保有する有形固定資産の回収可能価額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
翌連結会計年度において、有形固定資産の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積
りの不確実性に関する情報は、注記「10．有形固定資産」に含まれております。
②繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針 （12）法人所得税」、「20．法人所得
税」）
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の
課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計
上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③ドミネーション・アグリーメントにより発生した金融負債（注記「３．重要性がある会計方針 （13）金
融商品」、「34．ドミネーション・アグリーメント」）
ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い生じた株式買取義務及び年度毎の継続補償額について、買
取単価あるいは年度補償額と対象株式数に基づき、連結会計年度末において将来支払が見込まれる金額を算
定するとともに、支払が生じると予想される時期を仮定し、この割引現在価値の見積りを行っております。
そのため、これらの負債算定に関しては、株式の買取時期や支払に関する条件、及び将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、負債の計上額に重
要な修正を生じさせるリスクを有しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定で当社グループが早期適
用していないものについて、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第７号「金融商品：開示」の
改訂（サプライヤー・ファイナンス契約）による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、
現時点で見積ることはできません。（強制適用時期2024年１月１日、当社適用年度2024年12月期）
その他の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であります。
５．連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要な連結の範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要な連結の範囲の変更はありません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会・経営協議会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部
報告・管理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメント
としております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収
益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービ
スやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益計
インダスト
算書計上額
マシンツール リアル・ 合計 全社機能 消去
サービス
売上収益
317,015 157,725 474,740 30 474,771
外部顧客からの売上収益 －
257,197 42,728 299,925 1,464
セグメント間の売上収益 △ 301,390 －
574,212 200,453 774,666 1,495 474,771
合計 △ 301,390
24,053 30,119 54,173 41,076
セグメント利益 △ 9,175 △ 3,921
633
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 5,181
36,528
税引前当期利益 － － － － －
700,961 609,303 1,310,264 532,225 680,334
セグメント資産 △ 1,162,155
その他の項目
11,903 7,116 19,019 5,218 24,016
減価償却費及び償却費 △ 221
3,723 227 3,950 1,966 5,917
持分法適用会社への投資額 －
20,806 10,894 31,700 15,344 46,541
資本的支出 △ 503
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が
含まれております。
３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益計
インダスト
算書計上額
マシンツール リアル・ 合計 全社機能 消去
サービス
売上収益
357,774 181,639 539,413 37 539,450
外部顧客からの売上収益 －
310,515 48,172 358,688 1,703
セグメント間の売上収益 △ 360,391 －
668,289 229,811 898,101 1,741 539,450
合計 △ 360,391
40,142 37,969 78,112 54,342
セグメント利益 △ 18,214 △ 5,555
1,138
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 7,553
47,927
税引前当期利益 － － － － －
733,358 694,003 1,427,361 573,082 765,806
セグメント資産 △ 1,234,637
その他の項目
13,320 6,971 20,292 6,483 26,518
減価償却費及び償却費 △ 257
3,886 275 4,162 2,160 6,322
持分法適用会社への投資額 －
23,602 10,461 34,064 14,737 48,072
資本的支出 △ 729
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が
含まれております。
３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上、セグメント
資産、減価償却費及び償却費、持分法適用会社への投資額及び資本的支出の集計方法を変更しております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的
な情報はありません。
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(5) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 74,412 84,721
ドイツ 127,445 148,835
米州 85,885 97,533
その他欧州 137,741 165,581
中国・アジア 49,285 42,779
合計 474,771 539,450
（注） 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 114,878 138,131
ドイツ 110,390 123,894
米州 13,206 17,693
その他欧州 103,360 114,227
中国・アジア 24,064 28,392
消去 △20,024 △21,974
合計 345,875 400,365
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産から構
成されております。
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、
該当ありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預入期間が３ヵ月以内の銀行預金 36,992 39,212
合計 36,992 39,212
（注） なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 57,432 52,928
その他 14,644 13,699
貸倒引当金 △3,639 △3,700
合計 68,437 62,927
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
82,650 83,852
原材料及び貯蔵品
35,596 38,726
仕掛品
47,969 78,264
商品及び製品
166,217 200,843
合計
（注）１．棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額
は、前連結会計年度4,401百万円、当連結会計年度10,859百万円です。
２．費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度278,571百万円、当連結会計年度310,621百万円で
す。（上記評価損の金額を含んでおります）
３．重要な評価減の戻入はありません。
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10．有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2022年１月１日残高 166,652 40,190 41,562 9,894 258,300
取得 12,219 2,952 3,992 17,490 36,654
処分 △1,918 △1,552 △4,282 △4,170 △11,923
建設仮勘定からの振替 6,312 2,280 774 △9,368 －
在外営業活動体による換算差額 6,756 2,486 4,048 319 13,610
190,022 46,356 46,096 14,165 296,641
2022年12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2022年１月１日残高 △69,353 △19,928 △30,941 － △120,223
減価償却費 △4,379 △3,539 △3,482 － △11,400
減損損失 △1,491 － － － △1,491
処分 1,857 904 4,009 － 6,771
在外営業活動体による換算差額 △3,089 △1,119 △3,123 － △7,332
2022年12月31日残高 △ 76,456 △ 23,681 △ 33,538 － △ 133,676
帳簿価額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2022年１月１日残高 97,298 20,262 10,620 9,894 138,076
113,566 22,675 12,558 14,165 162,965
2022年12月31日残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2023年１月１日残高 190,022 46,356 46,096 14,165 296,641
取得 9,162 8,909 5,157 15,867 39,096
処分 △2,746 △7,403 △4,915 △3,353 △18,419
建設仮勘定からの振替 11,387 5,866 1,633 △18,887 －
在外営業活動体による換算差額 7,434 2,921 4,269 3,548 18,173
215,260 56,650 52,240 11,340 335,492
2023年12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2023年１月１日残高 △76,456 △23,681 △33,538 － △133,676
減価償却費 △4,796 △3,976 △4,013 － △12,786
減損損失 △1,559 － － △53 △1,612
処分 1,921 2,855 4,297 － 9,074
在外営業活動体による換算差額 △2,660 △1,207 △3,391 － △7,259
2023年12月31日残高 △ 83,551 △ 26,009 △ 36,646 △ 53 △ 146,260
帳簿価額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2023年１月１日残高 113,566 22,675 12,558 14,165 162,965
131,708 30,640 15,594 11,287 189,231
2023年12月31日残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
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(2) 減損損失
当社グループは、保有する有形固定資産に減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し
ております。当社グループはロシアの事業拠点として、ウリヤノフスクに工作機械の組立工場である
Ulyanovsk Machine Tools ooo、モスクワに販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus oooがあります（以
下、ロシア子会社）。2022年２月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場
での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止しているため、資産が減損している可能性を示す兆候があ
ると判断し、ロシア子会社が保有する有形固定資産を個別の資金生成単位として、減損テストを実施いたし
ました。ロシア子会社が保有する有形固定資産の回収可能価額は、ロシア子会社それぞれの有形固定資産を
資金生成単位として、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該処分コスト控除後の公正
価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積り：経営者は、先行きの不透明なロシア・ウクライナ情勢の政治的・経
済的情勢の不確実性を考慮して複数のシナリオを想定し、期待キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
す。具体的には、事業を撤退し、有形固定資産の売却を前提として公正価値で評価する場合（シナリオ
１）、ロシア政府による有形固定資産の国有化、収用が行われ、これに伴い事業の撤退及びドイツ連邦共和
国政府に対する保険請求を行う場合（シナリオ２）、今後の経済制裁の解除を前提として一定期間経過後に
事業を再開する場合（シナリオ３及び４）を想定し、各シナリオにおいて算定された処分コスト控除後の公
正価値を、各シナリオの発生確率に基づき加重平均して将来キャッシュ・フローの見積額を算出しておりま
す。当該見積額はシナリオ１及びシナリオ２で算定された処分コスト控除後の公正価値による影響を強く受
けます。各シナリオの発生確率は、前述のロシア・ウクライナ情勢による影響を受けることから、見積りの
不確実性が高く、経営者の主観的な判断により影響を受けるため、主要な仮定としております。
・税引前の割引率：貨幣の時間価値及びロシアのカントリーリスクを除いた固有のリスクに関する現在の
市場評価を反映し、当連結会計年度の税引前の割引率は16.1％（前連結会計年度14.3％）としております。
公正価値測定において、観察可能な市場データに基づかないインプットを使用しているためレベル３に分
類しております。
減損テストの結果、当連結会計年度において、Ulyanovsk Machine Tools ooo（マシンツールセグメン
ト）で753百万円（前連結会計年度527百万円）、DMG MORI Rus ooo（インダストリアル・サービスセグメン
ト）で806百万円（前連結会計年度964百万円）、合計1,559百万円（前連結会計年度1,491百万円）の減損損
失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。
なお、当連結会計年度末（2023年12月31日）における、ロシア子会社が保有する有形固定資産の帳簿価額
は、Ulyanovsk Machine Tools oooで3,221百万円（前連結会計年度4,763百万円）、DMG MORI Rus oooで
1,277百万円（前連結会計年度2,484百万円）であります。当該見積りは、当連結会計年度末における経営者
の最善の見積りと判断によるものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響
を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、処分コスト控除後の公正価値の算定結果が異なる
可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性が
あります。
なお、「38. 後発事象」に記載の通り、Ulyanovsk Machine Tools oooの株式をロシア連邦政府が収用し
ております。当該事実は、当連結会計年度末までに当社グループへ連絡は無く、2024年２月19日にロシア連
邦政府より予告なく布告されたものであるため、IAS第10号「後発事象」に基づき（第３項(b)、第10項、第
21項及び第22項(c)）、修正を要しない後発事象に該当すると判断し、同社の処分コスト控除後の公正価値
の計算にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りには考慮しておりません。
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11．のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
取得原価 減損損失累計額 帳簿価額
2022年１月１日残高 71,227 △392 70,834
取得 － － －
企業結合による取得 － － －
処分 － － －
減損損失 － － －
在外営業活動体による換算差額 6,017 △9 6,007
77,245 76,842
2022年12月31日残高 △ 402
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
取得原価 減損損失累計額 帳簿価額
2023年１月１日残高 77,245 △402 76,842
取得 － － －
企業結合による取得 － － －
処分 － － －
減損損失 － － －
在外営業活動体による換算差額 8,758 △14 8,744
86,003 85,587
2023年12月31日残高 △ 416
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(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2022年１月１日残高 43,981 8,236 6,184 1,739 14,069 54,751 128,963
取得 7 － － 67 － 10,765 10,840
内部開発による増加 － － － － 3,661 － 3,661
処分 － － － △0 － △6,838 △6,839
科目振替 － － － － 196 △196 －
在外営業活動体による換算差額 3,708 761 517 － 1,495 5,773 12,255
47,697 8,997 6,701 1,806 19,423 64,254 148,881
2022年12月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2022年１月１日残高 △2,802 △4,814 △6,184 △1,691 △6,317 △32,637 △54,448
償却費 △372 △553 － △19 △1,425 △4,818 △7,189
減損損失 － － － － － － －
処分 － － － － － 5,304 5,304
在外営業活動体による換算差額 △237 △325 △517 － △1,313 △3,959 △6,353
2022年12月31日残高 △ 3,413 △ 5,693 △ 6,701 △ 1,710 △ 9,056 △ 36,111 △ 62,688
帳簿価額
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2022年１月１日残高 41,179 3,421 － 47 7,752 22,113 74,514
44,284 3,303 95 10,367 28,142 86,193
2022年12月31日残高 －
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度末において36,679百万円ありま
す。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合
したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断して
おります。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、前連
結会計年度末において、10,367百万円であり、開発資産に計上しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2023年１月１日残高 47,697 8,997 6,701 1,806 19,423 64,254 148,881
取得 28 － － 56 － 11,758 11,842
内部開発による増加 － － － － 4,262 － 4,262
処分 － － － △7 △170 △1,219 △1,397
科目振替 － － － － △7 7 －
在外営業活動体による換算差額 5,266 924 741 29 2,175 3,057 12,194
52,992 9,922 7,443 1,883 25,683 77,858 175,783
2023年12月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2023年１月１日残高 △3,413 △5,693 △6,701 △1,710 △9,056 △36,111 △62,688
償却費 △435 △613 － △28 △1,682 △5,748 △8,509
減損損失 － － － － － － －
処分 － － － － 170 1,056 1,226
在外営業活動体による換算差額 △341 △587 △741 － △1,905 △1,326 △4,902
2023年12月31日残高 △ 4,190 △ 6,895 △ 7,443 △ 1,739 △ 12,474 △ 42,130 △ 74,873
帳簿価額
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2023年１月１日残高 44,284 3,303 － 95 10,367 28,142 86,193
48,801 3,026 143 13,209 35,727 100,909
2023年12月31日残高 －
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において40,738百万円ありま
す。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合
したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断して
おります。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、当連
結会計年度末において、13,209百万円であり、開発資産に計上しております。
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(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度および当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産（耐用年数を確定できない資産を
含む）は、2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことにより発生した以下の資産であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
マシンツール 34,426 38,235
のれん インダストリアル・サービス 39,125 43,869
合計 73,552 82,105
マシンツール 16,528 18,357
耐用年数を
確定できない インダストリアル・サービス 20,151 22,381
無形資産
合計 36,679 40,738
上記のほか、その他無形資産として、商標権（前連結会計年度7,908百万円、当連結会計年度8,388百万
円）、顧客関連資産（前連結会計年度3,010百万円、当連結会計年度2,876百万円）があり、当連結会計年度
における残存償却期間はそれぞれ21年、概ね６年です。
(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿
価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
マシンツール 34,426 38,235
のれん インダストリアル・サービス 42,416 47,351
合計 76,842 85,587
マシンツール 16,528 18,357
耐用年数を
確定できない インダストリアル・サービス 20,151 22,381
無形資産
合計 36,679 40,738
DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（資金生成単位又は資金生成単位グルー
プ）の回収可能価額は、これらが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値により測定
しております。当該使用価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積：過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営者が承認し
た５年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画は、売上
高成長率及び営業利益率を主要な仮定として策定しています。
事業計画を策定している期間を超える期間については、事業計画最終年度の予測キャッシュ・フローに
資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。当該成長率は当連結会計年度2.0％（前連結
会計年度2.0％）と仮定しております。
・税引前の割引率：同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間価値及び固有のリスク
に関する現在の市場評価を反映し、当連結会計年度10.8％（前連結会計年度11.9％）としております。
なお、当連結会計年度末（2023年12月31日）における、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産の帳簿価額は、マシンツールセグメントで56,593百万円、インダストリアル・サービスセグ
メントで66,251百万円であり、回収可能価額は、マシンツールセグメントで40,292百万円（前連結会計年度
22,487百万円）、インダストリアル・サービスセグメントで158,000百万円（前連結会計年度74,816百万
円）帳簿価額を上回っております。
ただし、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、使用価値が帳簿価額を下回
る可能性があります。仮に、マシンツールセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度
末においてそれぞれ2.0％、△3.2％変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。ま
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た、インダストリアル・サービスセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末におい
てそれぞれ11.9％、△45.0％変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
その他に係るのれん（資金生成単位グループ）の回収可能価額は、のれんが配分された資金生成単位グ
ループの使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの見積将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用
価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は
低いと考えております。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金及びその他の金融資産 10,929 9,788
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 21,094 21,631
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 602 540
合計 32,625 31,959
流動資産 6,503 5,713
非流動資産 26,122 26,246
合計 32,625 31,959
13．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額 5,917 6,322
持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分相当額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分相当額 △137 192
その他の包括利益に対する持分相当額 350 212
合計 212 404
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14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
買掛金 40,939 42,883
未払金 15,857 20,401
その他 16,009 19,628
合計 72,806 82,914
15．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2022年12月31日) (2023年12月31日) (％)
償却原価で測定される金融負債
短期借入金 5,157 21,253 0.16～3.50 －
１年内返済予定の長期借入金 46,083 － － －
長期借入金
40 52,474 0.18～3.90 2030年
（１年内返済予定を除く）
１年内償還予定の社債 － 39,933 － －
社債
39,812 － － 2024年
（１年内償還予定を除く）
合計 91,093 113,661
流動負債 51,241 61,187
非流動負債 39,852 52,474
合計 91,093 113,661
（注） 平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
(2) ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額
400億円の資金調達を行いました。
払込日における連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流動）」
に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。
本社債の概要
① 名称
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
② 社債総額
400億円
③ 発行価額/償還価額 100％ / 100％
④ 募集価格
102.50％
⑤ 利率
0.00％
⑥ 払込日
2021年７月16日
⑦ 償還期限
2024年７月16日
⑧ アップ率/転換価額 （注） 30.04％ / 2,549.4円
⑨ 繰上償還条件 残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償
還を行う義務が生じる
⑩ コールオプション条項 2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に
上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本
社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還するこ
とができる
⑪ 転換価額調整条項 本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特
別配当等の場合には、転換価額が調整される
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⑫ クロスデフォルト条項 当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行
が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
⑬ 担保設定制限条項 本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社また
は主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）
（注） 2024年３月28日開催の第76回定時株主総会において期末配当を１株につき50円とする剰余金配当案
が承認可決され、2023年12月期の年間配当が１株につき90円と決定されたことに伴い、転換価額調整
事項に従い、2024年１月１日に遡って、当該転換価額を2,549.4円から2,499.7円に調整しておりま
す。
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
外部株主への支払義務 （注） 55,413 58,999
その他の金融負債（リース負債等） 36,949 52,846
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 2,247 431
合計 94,610 112,277
流動負債 7,304 71,967
非流動負債 87,305 40,309
合計 94,610 112,277
（注）外部株主への支払義務は、ドミネーション・アグリーメントにより発生したものです。詳細は、「連結財務諸表注
記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
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17．リース
(1) リース取引に係る損益
リース取引に係る損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 2,295 2,190
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,590 1,220
工具器具及び備品を原資産とするもの 1,539 1,811
合計 5,425 5,222
短期リースの例外によるリース費用 1,210 1,352
少額資産の例外によるリース費用 258 317
リース負債に係る支払利息 540 545
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額 5,429 6,272
(2) 変動リース料（借手側）
当連結会計年度末の変動リース料の支払予定額はありません。
(3) 延長オプション及び解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され幅広く異
なる契約条件となっております。
延長オプションは、主に建物及び構築物に係るリースに含まれており、リース契約主体が必要に応じて行
使いたします。
なお、当連結会計年度末の解約オプションの支払予定額はありません。
(4) 残価保証（借手側）
当連結会計年度末の残価保証の支払予定額はありません。
(5) セール・アンド・リースバック取引（借手側）
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、前連結会計年度において建物及び構築物等の一部を売
却することで資金化しております。当該セール・アンド・リースバック取引による損益は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
セール・アンド・リースバック取引による損益 34 －
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(6) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の増加額 5,777 8,339
(7) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 15,172 19,308
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 2,247 1,709
工具器具及び備品を原資産とするもの 2,454 3,618
合計 19,874 24,637
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18．退職給付
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(1) 確定給付制度
①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及びほぼすべての日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。一
部の日本国内の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。
②海外の確定給付型の退職給付制度
ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。このうち主
なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤
務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的
な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 8,695 10,019
制度資産の公正価値 △4,215 △4,826
積立状況 4,479 5,192
確定給付負債／資産の純額 4,479 5,192
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 4,479 5,192
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期勤務費用 203 189
過去勤務費用 21 49
営業費用小計 225 238
利息費用（純額） 57 153
金融費用小計 57 153
純損益として認識された費用合計 283 392
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確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 9,086 8,695
純損益に認識した金額
当期勤務費用 203 189
過去勤務費用 21 49
利息費用 83 271
合計 309 510
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
－ －
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△1,440 560
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 200 △127
合計 △1,239 432
その他
給付支払額 △487 △470
在外営業活動体による換算差額 775 995
その他 250 △143
合計 538 381
期末残高 8,695 10,019
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制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 3,905 4,215
純損益に認識した金額
利息収益 25 117
合計 25 117
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益 △49 △133
合計 △49 △133
その他
会社拠出額 281 515
給付支払額 △333 △438
在外営業活動体による換算差額 384 555
その他 － △6
合計 333 626
期末残高 4,215 4,826
（注） 翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、588百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率（％） 1.36～5.32 1.13～4.49
支給額増加率（％） 2.20～2.88 2.20～3.03
（注） 前連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは12.7年、当連結会計年度における確定
給付制度債務の加重平均デュレーションは12.8年であります。
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主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。
この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であること
を前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用してお
ります。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
割引率
0.25％増加 △226 △263
0.25％減少 138 163
支給額増加率
0.25％増加 59 74
0.25％減少 △151 △183
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格のあるもの 公表市場価格のないもの
現金及び現金同等物 36 － 36
株式 526 － 526
債券 637 － 637
不動産 419 － 419
保険 － 2,499 2,499
その他 － 97 97
合計 1,619 2,596 4,215
当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格のあるもの 公表市場価格のないもの
現金及び現金同等物 47 － 47
株式 664 － 664
債券 760 － 760
不動産 488 2 490
保険 － 2,745 2,745
その他 88 29 117
合計 2,048 2,777 4,826
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当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に
基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従業員
給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われて
おります。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。また、スイス
の制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定拠出制度における費用 3,052 3,567
19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
セールス
製品保証 人件費関連 その他の
コミッション 合計
引当金 引当金 引当金
引当金
2022年１月１日残高 9,231 10,804 16,064 10,314 46,415
当期増加額 8,256 6,312 12,554 6,913 34,036
目的使用による減少額 △6,566 △2,789 △11,053 △4,973 △25,383
当期戻入額 △2,146 △555 △1,296 △2,501 △6,500
時の経過による期中増加額 － － － 4 4
在外営業活動体による換算差額 668 1,006 1,226 1,004 3,906
2022年12月31日残高 9,442 14,778 17,495 10,762 52,478
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
セールス
製品保証 人件費関連 その他の
コミッション 合計
引当金 引当金 引当金
引当金
2023年１月１日残高 9,442 14,778 17,495 10,762 52,478
当期増加額 8,065 7,098 15,344 6,926 37,434
目的使用による減少額 △6,495 △7,695 △12,964 △4,799 △31,955
当期戻入額 △658 △1,896 △905 △1,935 △5,395
時の経過による期中増加額 － － － 11 11
在外営業活動体による換算差額 954 1,299 1,531 1,011 4,796
2023年12月31日残高 11,308 13,584 20,501 11,974 57,369
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動負債
製品保証引当金 9,442 11,308
セールスコミッション引当金 14,148 13,435
人件費関連引当金 14,262 17,142
その他の引当金 7,805 9,111
流動負債小計 45,659 50,998
非流動負債
セールスコミッション引当金 630 149
人件費関連引当金 3,232 3,358
その他の引当金 2,956 2,863
非流動負債小計 6,819 6,371
合計 52,478 57,369
製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上してお
ります。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１
年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期を見込んでおり
ます。
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20．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
純損益で その他の
2022年 2022年
認識された額 包括利益で その他
１月１日残高 12月31日残高
（注）１ 認識された額
繰延税金資産
無形資産 1,411 △370 － － 1,041
有形固定資産 1,231 △100 － － 1,131
棚卸資産 3,716 1,068 － － 4,785
営業債権及びその他の資産 407 △150 － － 257
繰越欠損金（注）２ 1,467 2,085 － － 3,553
営業債務及びその他の債務 483 1,216 － － 1,699
引当金 3,507 205 － － 3,712
その他 4,980 △2,921 － － 2,058
合計 17,206 1,032 － － 18,238
繰延税金負債
無形資産 △11,422 △5,322 － － △16,745
有形固定資産 △944 125 － － △818
その他の包括利益を通じて
△604 10 197 － △396
公正価値で測定される金融資産
棚卸資産 △84 △30 － － △115
その他 △4,447 954 △264 － △3,756
合計 △17,503 △4,263 △66 － △21,833
純額 △297 △3,230 △66 － △3,594
（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生す
るものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所
得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
純損益で その他の
2023年 2023年
認識された額 包括利益で その他
１月１日残高 12月31日残高
（注）１ 認識された額
繰延税金資産
無形資産 1,041 193 － － 1,234
有形固定資産 1,131 299 － － 1,430
棚卸資産 4,785 2,263 － － 7,048
営業債権及びその他の資産 257 158 － － 415
繰越欠損金（注）２ 3,553 △1,333 － － 2,219
営業債務及びその他の債務 1,699 4,942 － － 6,641
引当金 3,712 1,780 － － 5,493
その他 2,058 965 － － 3,023
合計 18,238 9,268 － － 27,507
繰延税金負債
無形資産 △16,745 △148 － － △16,893
有形固定資産 △818 △8,026 － － △8,845
その他の包括利益を通じて
△396 145 △788 － △1,038
公正価値で測定される金融資産
棚卸資産 △115 △36 － － △152
その他 △3,756 △833 7 － △4,582
合計 △21,833 △8,899 △780 － △31,512
純額 △3,594 369 △780 － △4,005
（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生す
るものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所
得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 8,423 9,001
繰越欠損金 2,434 1,293
繰越税額控除 57 58
合計 10,915 10,352
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 174 77
２年目 135 19
３年目 130 40
４年目 589 41
５年目以降 1,404 1,114
合計（繰越欠損金） 2,434 1,293
１年目 17 33
２年目 33 7
３年目 6 16
４年目 － －
５年目以降 － －
合計（繰越税額控除） 57 58
(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期法人所得税 9,047 14,007
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 1,383 △851
税率の変更又は新税の賦課 △0 －
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異 298 541
合計 1,680 △309
法人所得税合計 10,728 13,697
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(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会
計年度、当連結会計年度ともに30.46％であります。なお、海外子会社については、その所在地における法
人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.46％ 30.46％
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.98 4.84
税額控除額 △1.44 △2.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.19 △4.47
関係会社への投資に係る一時差異 0.88 1.14
未認識の繰延税金資産の変動 △1.79 1.25
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.05 －
子会社株式売却損益の連結消去による影響額 0.67 △0.00
在外子会社の税率差異 △4.27 △3.92
その他 1.02 2.17
実際負担税率 29.37 28.58
（グローバル・ミニマム課税制度）
第２の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループで
は2024年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、第２
の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する軽課税
国での税負担が最低税率の15％に至るまで課税されることとなりますが、当社グループの連結財務諸表へ与
える影響は軽微であると判断しております。
21．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数 300,000,000 300,000,000
発行済株式数
期首 125,953,683 125,953,683
期中増減 － －
期末 125,953,683 125,953,683
（注） 株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
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(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首 984,204 472,396
増加 617 870
減少 512,425 12,925
期末 472,396 460,341
（注）１．前連結会計年度の自己株式の株式数の増加617株は、単元未満株式の買取による増加617株であり
ます。前連結会計年度の自己株式の株式数の減少512,425株は、従業員持株会への売却499,500株、
譲渡制限付株式の付与12,925株であります。
２．当連結会計年度の自己株式の株式数の増加870株は、単元未満株式の買取による増加870株であり
ます。当連結会計年度の自己株式の株式数の減少12,925株は、譲渡制限付株式の付与12,925株であ
ります。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。
(4) ハイブリッド資本
当社は、永久劣後特約付ローン（以下、「永久劣後ローン」）及び利払繰延条項・任意償還条項付無担保
永久社債（以下、「永久劣後債」）による資金調達を行っております。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた
劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類される
と判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書
上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要
①名称 第１回永久劣後特約付ローン
②調達額 400億円
③貸付人 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
④借入実行日 2016年９月20日
⑤弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部
又は一部の任意弁済が可能
⑥適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborを
ベースとした変動金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップ
した変動金利
⑦利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑧劣後特約 第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算
等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
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２．第２回永久劣後ローンの概要
①名称 第２回永久劣後特約付ローン
②調達額 370億円
③貸付人 三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他８行
④借入実行日 2020年８月31日
⑤弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又
は一部の任意弁済が可能
⑥適用利率 2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした
変動金利
⑦利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑧劣後特約 第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算
等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑨借換制限条項 第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者か
ら第２回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認
される等の条件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後
ローンを借り換える必要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この
限りではない。
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
３．第２回永久劣後債の概要
①名称 第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）
②社債総額 80億円
③払込日 2020年10月29日
④償還期限 期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は
不可）の任意償還が可能
⑤適用利率 2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップ
アップした変動金利
⑥利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約 第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清
算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項
なし
（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、
適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロン
ドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。な
お、社債要項に変更はありません。
４．第３回永久劣後債の概要
①名称 第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）
②社債総額 250億円
③払込日 2020年10月29日
④償還期限 期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は
不可）の任意償還が可能
⑤適用利率 2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップ
アップした変動金利
⑥利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約 第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清
算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項
なし
（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、
適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロン
ドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。な
お、社債要項に変更はありません。
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５．第４回永久劣後債の概要
①名称 第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）
②社債総額 300億円
③払込日 2021年８月31日
④償還期限 期限の定め無し
ただし、2026年８月31日以降の各利払日において、全部（一部は
不可）の任意償還が可能
⑤適用利率 2021年８月31日から2026年８月31日までは、固定金利
以降は、１年国債をベースとし、1.00％ステップアップした変動
金利
⑥利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約 第４回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清
算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項 第４回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格
付業者から第４回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと
承認される等の条件を満たした証券又は債務により第４回永久劣
後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該
借換えを見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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６．ハイブリッド資本に係る支払額
前連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
2022年３月22日 221
第１回永久劣後ローン
2022年９月20日 223
2022年２月28日 183
第２回永久劣後ローン
2022年８月31日 186
2022年４月27日 40
第２回永久劣後債
2022年10月27日 40
2022年４月27日 300
第３回永久劣後債
2022年10月27日 300
2022年２月25日 135
第４回永久劣後債
2022年８月30日 135
前連結会計年度末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類 残高（百万円）
第１回永久劣後ローン 20,000
第２回永久劣後ローン 37,000
第２回永久劣後債 8,000
第３回永久劣後債 25,000
第４回永久劣後債 30,000
当連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
2023年３月20日 221
第１回永久劣後ローン
2023年９月20日 226
2023年２月28日 183
第２回永久劣後ローン
2023年８月31日 186
2023年４月28日 40
第２回永久劣後債
2023年10月27日 8,040
2023年４月28日 300
第３回永久劣後債
2023年10月27日 300
2023年２月27日 135
第４回永久劣後債
2023年８月30日 135
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当連結会計年度末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類 残高（百万円）
第１回永久劣後ローン 20,000
第２回永久劣後ローン 37,000
第２回永久劣後債 －
第３回永久劣後債 25,000
第４回永久劣後債 30,000
７．ハイブリッド資本に係る支払の確定額
前連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第４回永久劣後債 2023年２月27日 135
第２回永久劣後ローン 2023年２月28日 183
第１回永久劣後ローン 2023年３月20日 221
当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第４回永久劣後債 2024年２月29日 135
第２回永久劣後ローン 2024年２月29日 184
第１回永久劣後ローン 2024年３月21日 225
８．当連結会計年度において、第２回永久劣後債の償還を実施しております。償還額とハイブリッド資本
減少額との差額68百万円は、資本剰余金として計上しております。
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(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
キャッ
その他の包括
シュ・フ
利益を通じて
確定給付 在外営業 ロー・ヘッ
公正価値で測
超インフレ
制度の 活動体の ジの公正価 新株予約権 合計
定される金融
による調整
再測定 換算差額 値の純変動
資産の公正
の
価値の変動
有効部分
2022年１月１日残高 － － △17,598 △446 10,133 253 △7,657
その他の包括利益 826 93 13,269 434 761 － 15,385
自己株式の処分 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － － － －
転換社債型新株予約権付社債の
－ － － － － － －
発行
その他の資本の構成要素から
△826 △93 － － △3 － △924
利益剰余金への振替
2022年12月31日残高 － － △4,328 △12 10,891 253 6,803
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
キャッ
その他の包括
シュ・フ
利益を通じて
確定給付 在外営業 ロー・ヘッ
公正価値で測
超インフレ
制度の 活動体の ジの公正価 新株予約権 合計
定される金融
による調整
再測定 換算差額 値の純変動
資産の公正
の
価値の変動
有効部分
2023年１月１日残高 － － △4,328 △12 10,891 253 6,803
その他の包括利益 △488 － 10,981 △103 △2,229 － 8,160
自己株式の処分 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － － － －
転換社債型新株予約権付社債の
－ － － － － － －
発行
その他の資本の構成要素から
488 － － － △1,006 － △518
利益剰余金への振替
2023年12月31日残高 － － 6,652 △116 7,654 253 14,444
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
（超インフレによる調整）
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表に対する調整額であります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
（新株予約権）
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「連結財務諸表注記 23．株式報酬」に記載しております。
また、当社は会社法に基づき転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
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なお、契約条件及び金額等は、「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状
況」及び「連結財務諸表注記 15．社債及び借入金」に記載しております。
22．配当
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年３月22日
普通株式 3,767 百万円 30 円 2021年12月31日 2022年３月23日
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 3,767 百万円 30 円 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
（注）１．2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。
２．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式に対する配当０百万円を含めております。
(2) 基準日が前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）に属する配当のうち、配当の効
力発生日が当連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年３月28日
普通株式 5,022 百万円 40 円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年３月28日
普通株式 5,022 百万円 40 円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
2023年８月３日
普通株式 5,022 百万円 40 円 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）に属する配当のうち、配当の効
力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2024年３月28日
普通株式 6,278 百万円 50 円 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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23．株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬契約として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度を採
用しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、採
用しております。
なお、当連結会計年度末におけるストック・オプションの権利行使可能残高はありません。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
①当社が発行した譲渡制限付株式報酬制度
(ⅰ)2018年４月６日付与
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）に対して、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その
内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が
当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、30年間であり、対象取締役
が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人又はフェ
ローその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点を
もって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市
場価格を基礎として測定しております。
付与日 2018年４月６日
付与数（株） 普通株式 153,400
付与日の公正価値（円） 1,954
(ⅱ)2021年12月21日付与
当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「役職員」）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入してお
り、持分決済型として会計処理をしております。
本制度の導入にあたり、当社と対象役職員との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その
内容としては、①対象役職員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けたDMG MORI AGの
普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合に
は当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。原則として、権利確定期間は10年
間、譲渡制限期間は、当該普通株式の付与日から対象役職員の退職の日までの間であり、対象役職員が、譲
渡制限期間中、継続して当社の役職員の地位にあったこと及び退職時点で権利確定期間を経過していること
を条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該
株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2021年12月21日
DMG MORI AG普通株式 785,700
付与数（株）
付与日の公正価値（ユーロ） 41.89
②株式会社太陽工機が発行した譲渡制限付株式報酬制度
当社の連結子会社である株式会社太陽工機（以下、「当該会社」）は、当該会社の社外取締役を除く取締
役（以下、「対象取締役」）及び従業員に対して、当該会社の株式を保有させることで当該会社の業績向上
への意欲と士気を高め、さらなる企業価値の向上へ繋げることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
(ⅰ)2018年３月27日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役及び従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し
ており、その内容としては、①対象取締役及び従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割
当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、
②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されておりま
す。譲渡制限期間は、40年間であり、対象取締役においては譲渡制限期間中、継続して、当該会社のい
ずれかの地位にあったことを、従業員においては譲渡制限期間中、継続して、使用人としての職制上の
地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みで
あります。
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なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2018年３月27日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 25,900
付与日の公正価値（円） 2,565
(ⅱ)2020年６月11日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役及び従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し
ており、その内容としては、①対象取締役及び従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割
当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、
②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されておりま
す。譲渡制限期間は、対象取締役及び従業員（執行役員）は40年間、従業員（役職員）は２年２ヵ月で
あり、対象取締役においては譲渡制限期間中、継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを、
従業員（執行役員及び役職員）においては譲渡制限期間中、継続して、使用人としての職制上の地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みでありま
す。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2020年６月11日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 26,800
付与日の公正価値（円） 979
(ⅲ)2021年３月24日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、そ
の内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社
の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた
場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は40年
間であり、譲渡制限期間中継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2021年３月24日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 4,700
付与日の公正価値（円） 1,238
(ⅳ)2022年３月30日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、そ
の内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社
の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた
場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は40年
間であり、譲渡制限期間中継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2022年３月30日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 5,800
付与日の公正価値（円） 1,190
(ⅴ)2022年５月12日付与
本制度は、当該会社従業員持株会（以下、「本、持株会」）に加入資格のある当該会社従業員（以
下、「対象従業員」）に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本
特別奨励金」）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。
そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することによ
り、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けることとなります。本制度の導入にあたり、当
該会社と本持株会との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①本持株会
は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株
式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、幹部社員については2022年７月27
日から本持株会の会員資格を有する当該会社の使用人の地位を退職する日までの間、一般社員について
は2022年７月27日から2025年８月１日までの間であり、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持
株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に
応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する仕組みで
あります。対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに
含まれない。）により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味
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し、死亡による退会も含む。）した場合には、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下
「退会申請受付日」という。）における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株
式 の全部について、退会申請受付日を以て本譲渡制限を解除します。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2022年５月12日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 14,858
付与日の公正価値（円） 1,180
(ⅵ)2023年３月29日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役及び従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し
ており、その内容としては、①対象取締役及び従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割
当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、
②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されておりま
す。譲渡制限期間は30年間であり、対象取締役においては譲渡制限期間中、継続して、当該会社のいず
れかの地位にあったことを、従業員（執行役員及び役職員）においては譲渡制限期間中、継続して、使
用人としての職制上の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限
が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2023年３月29日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 4,300
付与日の公正価値（円） 1,201
(2) 株式報酬費用
連結損益計算書の人件費に計上された金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用 542 457
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24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最
適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）、EPS（１株当たり利益）、株主資本比率等の財務指標を適宜モニ
タリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必
要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ
は、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
①信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グ
ループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは
限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与
信管理規程」に従い、相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努め
ております。連結子会社についても同様の管理を行っております。なお、当社グループの債権には、特定の
取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済さ
れるものであります。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに
晒されております。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティリスクを軽減するために、格
付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
りますが、過年度において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
当社グループは、債務保証を行っており、当該保証債務は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記37．「偶発負債」に
記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エ
クスポージャーとなります。
③信用リスク管理実務
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、
次のとおりであります。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日におけ
る債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮
して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生
じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引
当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題
となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債
権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しておりま
す。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、
生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込
額を個別に見積り計上しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報
告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額
を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しておりま
す。
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信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に
重大な問題が発生している状況であります。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか
否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用
可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積も
る方法、又は個別的に信用損失を見積もる方法により、貸倒引当金を認識しております。ただし、深刻な財
政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合には、信用減損している金融資産とし
て、個別的に予想信用損失を見積もる方法により貸倒引当金を認識しております。
営業債権に関する情報
営業債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 54,631 113 54,744
期末残高 57,304 127 57,432
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 57,304 127 57,432
期末残高 52,735 193 52,928
貸倒引当金
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高
3,027 113 3,140
当期増加額
1,273 110 1,383
当期減少額
△1,031 △113 △1,145
その他（在外営業活動体による換算差額）
243 17 260
期末残高
3,511 127 3,639
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高
3,511 127 3,639
当期増加額
137 183 321
当期減少額
△462 △127 △590
その他（在外営業活動体による換算差額）
321 9 330
期末残高
3,507 193 3,700
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その他の債権に関する情報
その他の債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の債権
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額で 合計
信用リスクが当初認識
信用減損している
測定している金融資産
以降に著しく
金融資産
増加した金融資産
期首残高 8,073 － － 8,073
期末残高 14,644 － － 14,644
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額で 合計
信用リスクが当初認識
信用減損している
測定している金融資産
以降に著しく
金融資産
増加した金融資産
期首残高 14,644 － － 14,644
期末残高 13,699 － － 13,699
貸倒引当金
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
－ － － －
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ － － －
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
期末残高
－ － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
－ － － －
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ － － －
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
期末残高
－ － － －
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その他の金融資産に関する情報
その他の金融資産及び当該金融資産にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高 8,382 － － 8,382
期末残高 10,931 － － 10,931
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高 10,931 － － 10,931
期末残高 9,814 － － 9,814
貸倒引当金
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
－ － － －
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ － － －
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
期末残高
－ － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
－ － － －
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ － － －
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
期末残高
－ － － －
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(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を
履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関から
の借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前
のキャッシュ・フローを記載しております。なお、その他の金融負債のうち、要求払いのものは１年以内に
含めております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 72,806 72,806 72,806 － －
社債及び借入金 91,093 91,927 51,887 40,000 40
その他の金融負債
55,413 60,371 － 60,371 －
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
24,649 25,927 4,859 12,207 8,860
（リース負債）
その他の金融負債 12,300 13,505 1,331 7,336 4,837
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 2,247 2,247 2,247 － －
合計 258,509 266,784 133,131 119,915 13,738
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 82,914 82,914 82,914 － －
社債及び借入金 113,661 114,726 61,594 51,897 1,234
その他の金融負債
58,999 62,111 62,111 － －
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
28,516 31,276 11,138 9,699 10,438
（リース負債）
その他の金融負債 24,329 26,158 8,538 10,828 6,790
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 431 431 431 － －
合計 308,853 317,618 226,728 72,426 18,463
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借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約
等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
信用枠 241,483 288,666
借入実行残高 1,901 24,757
差引額 239,582 263,908
(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為
替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として日本円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別に把握された為替の変
動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行っております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本円 米ドル ユーロ
エクスポージャー純額 △1,114 △2,638 43,991
（現地通貨） (△19,881千米ドル) (311,049千ユーロ)
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
日本円 米ドル ユーロ
エクスポージャー純額 3,660 △709 29,477
（現地通貨） (△5,004千米ドル) (187,659千ユーロ)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、
他のすべての変数が一定であると仮定した上で報告日現在における為替リスク・エクスポージャーに対し
て、機能通貨が１％増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。
なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本円 11 △36
米ドル 26 7
ユーロ △439 △294
（注） 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。
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(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、
他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当
期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を
除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前当期利益 △69 －
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品につ
いては、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産に指定しております。公正価値の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
活発な市場あり 5,600 8,320
活発な市場なし 15,493 13,310
合計 21,094 21,631
①主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
TULIP Interfaces, Inc.
14,813 11,438
Aero Edge株式会社
600 1,314
nLIGHT, INC
674 959
株式会社南都銀行 1,221 －
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②認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点
の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
認識中止日における公正価値 11 1,168
処分に係る累計利得または損失 7 1,025
（注）１．主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性
金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、そ
の他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）を利益剰余金又は非支配株主持分に振り替えて
おります。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品 － 72
期末日現在で保有する資本性金融商品 111 75
合計 111 148
④資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、
他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他
の包括利益（税効果考慮後）に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の包括利益 △294 △158
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(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 36,992 36,992 39,212 39,212
営業債権及びその他の債権 68,437 68,437 62,927 62,927
貸付金及びその他の金融資産 10,929 10,929 9,788 9,788
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 21,094 21,094 21,631 21,631
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 602 602 540 540
合計 138,055 138,055 134,099 134,099
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 72,806 72,806 82,914 82,914
社債及び借入金 91,093 90,560 113,661 113,076
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 55,413 55,413 58,999 58,999
その他の金融負債（リース負債等） 36,949 36,949 52,846 52,846
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 2,247 2,247 431 431
合計 258,509 257,976 308,853 308,267
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期
間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市
場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、
債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定してお
ります。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似してお
ります。
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(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、
将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期
間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として
純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利
スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。な
お、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の
日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 46,123 － － 46,123 46,123
社債 39,812 － 39,279 － 37,279
その他の金融負債
5,413 － － 55,413 55,413
（外部株主への支払義務）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 52,474 － － 52,474 52,474
社債 39,933 － 39,348 － 39,348
その他の金融負債
58,999 － － 58,999 58,999
（外部株主への支払義務）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株
主への支払義務）、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 5,000 － 16,093 21,094
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ資産 － 602 － 602
合計 5,000 602 16,093 21,696
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 2,136 110 2,247
合計 － 2,136 110 2,247
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 8,320 － 13,310 21,631
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ資産 － 540 － 540
合計 8,320 540 13,310 22,171
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 431 － 431
合計 － 431 － 431
（注） 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して
算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ
取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等
の観察可能な市場データに基づき算定しております。
各連結会計年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 15,032 16,093
利得及び損失合計
純損益（注）１ － 144
その他の包括利益（注）２ 1,009 △3,318
購入 63 543
売却又は決済 △11 △145
レベル３からの振替（注）３ － △600
その他（注）４ － 591
期末残高 16,093 13,310
（注）１. 純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
２. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
３. 当連結会計年度においては、投資先の取引所への上場に伴うレベル３からレベル１への振替が含まれておりま
す。
４. 当連結会計年度においては、投資先の持分割合が減少したことに伴う、持分法で会計処理されている投資から
の振替による増加591百万円が含まれております。
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(9) デリバティブ及びヘッジ会計
①ヘッジの概要
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・
ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条
件（想定元本、期待される支払日等）と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が
認められると判断しております。当社グループは、為替リスクとヘッジされるリスク要素に同質性が認めら
れることから、ヘッジ比率を１:１に設定しております。当社グループはヘッジ手段の公正価値の変動と
ヘッジ対象の公正価値の変動を比較することなどにより、ヘッジの有効性を評価しております。ヘッジ非有
効部分の発生要因は主として、以下のとおりです。
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い
・ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に異なった影響を与える取引相手の信用リスク
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動
なお、主な通貨の平均予約レートは、150.67円/EURとなっております。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期のヘッジ
ヘッジ手段の帳簿価額
非有効部分を
（公正価値）
認識する基礎 ヘッジ手段を含んでいる
うち
契約額等 として用いた 連結財政状態計算書の
１年超
ヘッジ手段の 表示科目
公正価値の
資産 負債
変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産（流動）
及び
為替予約（為替リスク） 42,740 － 602 1,171 －
その他の金融負債（流動）
通貨金利スワップ
ー
－ － － － －
（為替リスク・金利リスク）
合計 42,740 － 602 1,171 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
当期のヘッジ
ヘッジ手段の帳簿価額
非有効部分を
（公正価値）
認識する基礎 ヘッジ手段を含んでいる
うち
契約額等 として用いた 連結財政状態計算書の
１年超
ヘッジ手段の 表示科目
公正価値の
資産 負債
変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産（流動）
及び
為替予約（為替リスク） 30,999 － 540 431 －
その他の金融負債（流動）
通貨金利スワップ
ー
－ － － － －
（為替リスク・金利リスク）
合計 30,999 － 540 431 －
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③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響（税効果調整前）は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当期のヘッジ非有効
継続しているヘッジに ヘッジ会計の中止に係る
部分を認識する基礎
係るキャッシュ・ キャッシュ・フロー・
として用いたヘッジ
フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
対象の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約（為替リスク） － 119 －
合計 － 119 －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
当期のヘッジ非有効
継続しているヘッジに ヘッジ会計の中止に係る
部分を認識する基礎
係るキャッシュ・ キャッシュ・フロー・
として用いたヘッジ
フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
対象の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約（為替リスク） － △109 －
合計 － △109 －
④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、当社グループの連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響（税効果調整前）
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
キャッシュ・
認識したヘッジ
その他の包括 フロー・ヘッジ 組替調整額を
純損益に認識 非有効部分を
利益に認識した 剰余金から組替 含んでいる連結
したヘッジ 含んでいる連結
報告期間の 調整額として 損益計算書の
非有効部分 損益計算書の
ヘッジ損益 純損益に 表示科目
表示科目
振り替えた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の費用
為替予約（為替リスク） 119 － － △467
合計 119 － △467
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
キャッシュ・
認識したヘッジ
その他の包括 フロー・ヘッジ 組替調整額を
純損益に認識 非有効部分を
利益に認識した 剰余金から組替 含んでいる連結
したヘッジ 含んでいる連結
報告期間の 調整額として 損益計算書の
非有効部分 損益計算書の
ヘッジ損益 純損益に 表示科目
表示科目
振り替えた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の費用
為替予約（為替リスク） △109 － － 119
合計 △109 － 119
⑤その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首 △446 △12
当期発生額
為替予約（為替リスク） 119 △109
当期利益への組替調整額 242 75
税効果 71 △70
期末 △12 △116
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(10)財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動による 営業活動による
2022年１月１日残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
短期借入金 270 4,868 －
長期借入金 45,442 △1,748 －
社債 49,679 △10,000 －
未払配当金 48 △7,625 －
外部株主への支払義務 53,876 △4,245 △1,408
負債性金融商品（優先株式） 14,957 △15,000 －
負債性金融商品（リース負債等） 26,886 △4,252 －
財務活動による負債合計 191,161 △38,004 △1,408
非資金変動
2022年
12月31日
償却原価 剰余金の
為替変動 新規リース その他 残高
測定 処分
短期借入金 18 － － － － 5,157
長期借入金 2,367 62 － － － 46,123
社債 － 132 － － － 39,812
未払配当金 － － 7,619 － － 42
外部株主への支払義務 4,434 2,757 － － － 55,413
負債性金融商品（優先株式） － 42 － － － －
負債性金融商品
704 749 － 13,827 △965 36,949
（リース負債等）
財務活動による負債合計 7,525 3,742 7,619 13,827 △965 183,498
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動による 営業活動による
2023年１月１日残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
短期借入金 5,157 15,696 －
長期借入金 46,123 3,154 －
社債 39,812 － －
未払配当金 42 △10,159 －
外部株主への支払義務 55,413 △4,334 △1,372
負債性金融商品（優先株式） － － －
負債性金融商品（リース負債等） 36,949 △10,579 △88
財務活動による負債合計 183,498 △6,222 △1,460
非資金変動
2023年
12月31日
償却原価 剰余金の
残高
為替変動 新規リース その他
測定 処分
短期借入金 399 － － － － 21,253
長期借入金 3,166 29 － － － 52,474
社債 － 121 － － － 39,933
未払配当金 － － 10,175 － － 58
外部株主への支払義務 5,787 3,506 － － － 58,999
負債性金融商品（優先株式） － － － － － －
負債性金融商品
1,349 832 － 8,244 16,137 52,846
（リース負債等）
財務活動による負債合計 10,702 4,490 10,175 8,244 16,137 225,566
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25．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
製品売上収益 317,015 357,774
サービス売上収益 157,725 181,639
その他 30 37
合計 474,771 539,450
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷
時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションにつ
いては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）
で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行
義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定
し、返品を減額しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な値引、リベー
ト及び返品はありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上の集計
方法を変更しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益
インダストリアル
計算書計上額
マシンツール 合計 全社機能 消去
・サービス
売上収益
日本 166,133 61,753 227,887 － △153,474 74,412
ドイツ 180,701 38,641 219,343 1,495 △93,393 127,445
米州 65,816 33,452 99,268 － △13,382 85,885
その他欧州 123,137 45,103 168,240 － △30,499 137,741
中国・アジア 38,422 21,503 59,926 － △10,640 49,285
合計 574,212 200,453 774,665 1,495 △301,390 474,771
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益
インダストリアル
計算書計上額
マシンツール 合計 全社機能 消去
・サービス
売上収益
日本 203,126 64,440 267,567 － △182,845 84,721
ドイツ 232,510 45,199 277,709 1,741 △130,616 148,835
米州 68,467 42,376 110,843 － △13,310 97,533
その他欧州 133,061 57,776 190,838 － △25,257 165,581
中国・アジア 31,122 20,018 51,141 － △8,361 42,779
合計 668,289 229,811 898,101 1,741 △360,391 539,450
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 57,432 52,928
契約負債 92,935 93,430
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれて
おります。
契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。
個々の契約に基づく履行義務が充足された時点で契約負債の認識が中止され、それと同時に収益が認識さ
れます。契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、重要な金融要素
は含んでおりません。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において65,707
百万円、当連結会計年度において92,935百万円であります。また、残存履行義務の予想契約期間は１年以
内であります。
26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,147
為替差益 －
297 263
受取手数料
169 842
固定資産売却益
286 369
補助金収入
1,132 103
減損損失戻入
6,709 5,353
その他
8,595 9,078
合計
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
22,316 24,257
支払手数料
5,790 8,367
販売促進費
18,888 18,502
運搬費
2,437
為替差損 －
32,717 36,031
その他
82,150 87,158
合計
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28．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
報酬及び給料 100,772 124,595
賞与 13,989 15,541
社会保障費用及び福利厚生費 21,312 25,602
退職給付費用 1,470 1,700
株式報酬費用 542 457
その他の従業員給付費用 794 839
合計 138,882 168,736
29．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金融収益
受取利息
522 990
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
111 148
る金融資産
633 1,138
合計
30．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金融費用
支払利息及び社債利息
2,424 4,186
償却原価で測定される金融負債
ドミネーション・アグリーメントの金融費用
2,757 3,367
償却原価で測定される金融負債
5,181 7,553
合計
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税効果前 税効果額 税効果後 税効果前 税効果額 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,190 △363 826 △566 77 △488
期中増減 1,190 △363 826 △566 77 △488
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額 570 197 767 △1,441 △787 △2,229
期中増減 570 197 767 △1,441 △787 △2,229
合計 1,760 △165 1,594 △2,007 △710 △2,717
純損益にその後振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 12,960 － 12,960 10,779 － 10,779
当期利益への組替調整額 － － － － － －
期中増減 12,960 － 12,960 10,779 － 10,779
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動の有効部分
当期発生額 119 26 145 △109 14 △95
当期利益への組替調整額 242 45 288 75 △84 △8
期中増減 362 71 434 △33 △70 △103
超インフレによる調整
当期発生額 93 － 93 － － －
当期利益への組替調整額 － － － － － －
期中増減 93 － 93 － － －
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 350 － 350 212 － 212
当期利益への組替調整額 － － － － － －
期中増減 350 － 350 212 － 212
合計 13,766 71 13,838 10,958 △70 10,888
その他の包括利益合計 15,527 △94 15,432 8,950 △780 8,170
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32．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び、希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 25,406 33,944
1,766 1,754
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の
23,639 32,189
普通株主に帰属する当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後当期利益（百万円） 23,639 32,189
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 125,328 125,420
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普
125,328 125,420
通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円） 188.62 256.66
希薄化後１株当たり当期利益（円） 188.62 256.66
（注） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイ
ブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数
を控除した株式数で除して算定しております。なお、前連結会計年度の期中平均自己株式数については、野村信
託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）146,262株を控
除して算定しております。
33．企業結合
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要な企業結合取引はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要な企業結合取引はありません。
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34．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AGとの間で
ドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直
接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のDMG MORI AGの利
益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のDMG MORI AG株主（以下、「外部株主」）は、DMG MORI AG株式の買取を請求するか、請求し
ない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、
DMG MORI AG株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に
対しては、年度毎にDMG MORI AG株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間
の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判
所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されて
おります。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人
が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の
金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計
年度末で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に58,999百万円、連結損益計算
書の金融費用として3,367百万円を計上しております。
35．重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりです。
（単位：百万円）
取引金額
種類 名称 取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
DMG MORI Finance GmbH
関連会社 製品の販売 23,670 23,953
主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
種類 名称 取引の内容
債権 債務 債権 債務
DMG MORI Finance GmbH
関連会社 製品の販売 2,688 3,434 983 2,258
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
報酬及び賞与 2,560 2,428
株式報酬 18 18
合計 2,578 2,446
（注）１．主要な経営幹部に対する報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役・監査役（社外役員を含む）及び重要な子会
社役員に対する報酬です。DMG MORI AGの役員が重要な子会社役員です。
２．報酬及び賞与には、DMG MORI AGの役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に1,370百万円、当連結会計年度に
1,045百万円が含まれております。
３．株式報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計
上額です。
４．上記の他、当連結会計年度にDMG MORI AGの役員への退任費用3,749百万円を支払っております。
37．偶発負債
債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
販売先のリース料支払に対する債務保証 1,589 1,892
その他の債務保証 353 377
合計 1,942 2,269
（注） 債務保証は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
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38．後発事象
（ロシア・ウクライナ情勢）
2024年２月19日 、 当社の連結子会社であるUlyanovsk Machine Tools ooo（以下 、 同社）の株式をロシア連邦
政府が収用しました 。 当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し 、 2024年度第１四半期決算より同
社を当社グループの連結の範囲から除外する予定です 。 当連結会計年度末における同社の資産は3,813百万円
（当社グループに対する金銭債権6,667百万円を除く） 、 負債は376百万円であり 、 また同社の財務諸表から発生
した為替換算差額の累計額（当社グループの連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上）は △
4,032百万円です 。
当社グループはドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に加入しており 、 翌連結会計年度に発生が見
込まれる損失補填のため 、 当該収用に関する保険求償を行っております 。 同求償金額は現時点では確定していな
いため 、 本件の予想される財務上の影響額について合理的な見積りは出来ません 。
（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）
当社が2021年７月16日に発行した2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」と
いう。）について、2024年３月18日付で本社債の社債要項に定める130％コールオプション条項の条件が充足
されたため、同日付で残存する本社債の全部をその額面金額の100％で繰上償還する権利が発生いたしまし
た。このため、当社は同日付で当該権利を行使し、残存する本社債の全部を繰上償還することを決定いたしま
した。
(1) 繰上償還する銘柄 ＤＭＧ森精機株式会社
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 繰上償還対象総額 残存する本社債の全部
※2024年３月18日現在の残存額38,590,000,000円（額面）
(3) 新株予約権の行使期限
2024年４月12日
(4) 繰上償還期日
2024年４月17日
(5) 繰上償還金額
本社債の額面金額の100％
※繰上償還対象総額は繰上償還を決定、通知した2024年３月18日時点で残存する社債額面金額であり、今
後、新株予約権の行使期限までに新株予約権が行使されることで繰上償還対象総額は変動する可能性がありま
す。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 123,225 249,538 380,161 539,450
税引前四半期（当期）利益（百万円） 8,480 19,696 31,411 47,927
親会社の所有者に帰属する
6,297 14,909 23,020 33,944
四半期（当期）利益 （百万円）
基本的１株当たり四半期
46.70 111.87 172.95 256.66
（当期）利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円） 46.70 65.15 61.07 83.71
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,900 4,062
現金及び預金
190 374
受取手形
※２ 19,321 ※２ 26,291
売掛金
4,713 8,635
商品及び製品
9,235 9,187
仕掛品
14,621 17,178
原材料及び貯蔵品
1,982 2,267
前払費用
1,484
未収還付法人税等 －
1,560 1,431
未収消費税等
20,141 12,860
未収入金
※２ 80,190 ※２ 66,592
短期貸付金
※２ 7,634 ※２ 5,631
前渡金
※２ 5,895 ※２ 6,154
その他
△ 3,436 △ 3,860
貸倒引当金
165,437 156,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 23,691 ※６ 28,526
建物
741 1,193
構築物
※６ 5,034 ※６ 6,171
機械及び装置
44 59
車両運搬具
2,925 3,523
工具、器具及び備品
※３ 21,366 ※３ 21,701
土地
※６ 6,534 ※６ 6,273
リース資産
1,303 6,074
建設仮勘定
61,643 73,524
有形固定資産合計
無形固定資産
143 191
特許権
6,232 7,680
ソフトウエア
7,670 10,753
ソフトウエア仮勘定
2 2
電話加入権
771 785
その他
14,820 19,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,791 2,664
投資有価証券
35,528 35,399
関係会社株式
126,705 174,657
関係会社出資金
6,864 6,169
長期前払費用
276 133
繰延税金資産
1,889 2,106
その他
175,055 221,130
投資その他の資産合計
251,518 314,068
固定資産合計
416,956 470,877
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 25,588 ※２ 26,922
買掛金
※２，※５ 13,227 ※２，※５ 43,108
短期借入金
46,114
１年内返済予定の長期借入金 －
39,954
１年内償還予定の社債 －
307 313
リース債務
※２ 10,816 ※２ 22,687
未払金
3,262 4,781
未払費用
339 661
未払法人税等
※２ 14,175 ※２ 12,267
契約負債
※２ 2,887 ※２ 187
預り金
885 1,299
製品保証引当金
1,931 280
その他
119,536 152,464
流動負債合計
固定負債
※７ 63,000 ※７ 55,000
社債
39,869
転換社債型新株予約権付社債 －
※７ 60,638 ※２，※７ 109,875
長期借入金
6,119 5,805
リース債務
※３ 1,278 ※３ 1,278
再評価に係る繰延税金負債
492 2,552
長期未払金
416 439
資産除去債務
171,816 174,950
固定負債合計
291,352 327,414
負債合計
純資産の部
株主資本
51,115 51,115
資本金
資本剰余金
28,846 28,846
資本準備金
22,571 22,571
その他資本剰余金
51,417 51,417
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
302 286
資産圧縮積立金
20,151 38,221
繰越利益剰余金
20,454 38,508
利益剰余金合計
自己株式 △ 665 △ 667
122,323 140,375
株主資本合計
評価・換算差額等
1,075 931
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 62
※３ 1,965 ※３ 1,965
土地再評価差額金
3,026 2,834
評価・換算差額等合計
253 253
新株予約権
125,603 143,463
純資産合計
416,956 470,877
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 123,984 ※１ 136,614
売上高
※１ 80,419 ※１ 86,650
売上原価
43,564 49,963
売上総利益
44,201 49,288
販売費及び一般管理費
※１，※２ △ 636 ※１，※２ 675
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
※１ 24,590 ※１ 22,708
受取利息及び受取配当金
3,314 3,931
受取賃貸料
2,947
為替差益 －
666 97
その他
28,571 29,684
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,705 ※１ 2,025
支払利息
1,124 1,202
賃貸収入原価
1,042 1,020
社債利息
72 223
支払手数料
3,338
為替差損 －
260 183
その他
7,545 4,655
営業外費用合計
20,389 25,704
経常利益
特別利益
0 1,385
固定資産売却益
1,004
投資有価証券売却益 －
87 56
国庫補助金
87 2,446
特別利益合計
特別損失
241 107
固定資産除却損
4
子会社株式売却損 －
2
その他の投資評価損 －
900
債務保証損失 －
197
関係会社株式評価損 －
0
－
投資有価証券売却損
1,339 114
特別損失合計
19,138 28,036
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 685 △ 149
40 86
法人税等調整額
法人税等合計 △ 645 △ 63
19,783 28,099
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 51,115 28,846 22,571 51,417 302 7,905 8,207 △ 1,639 109,101
会計方針の変更によ
△ 2 △ 2 △ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反
51,115 28,846 22,571 51,417 302 7,903 8,205 △ 1,639 109,099
映した当期首残高
当期変動額
資産圧縮積立金の
17 △ 17 － －
積立
資産圧縮積立金の
△ 16 16 － －
取崩
剰余金の配当 △ 3,767 △ 3,767 △ 3,767
剰余金の配当
△ 3,767 △ 3,767 △ 3,767
（中間配当）
当期純利益
19,783 19,783 19,783
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 976 976
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 0 12,248 12,248 974 13,223
当期末残高 51,115 28,846 22,571 51,417 302 20,151 20,454 △ 665 122,323
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
1,255 △ 416 1,965 2,804 253 112,159
会計方針の変更によ
△ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反
1,255 △ 416 1,965 2,804 253 112,157
映した当期首残高
当期変動額
資産圧縮積立金の
－
積立
資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 3,767
剰余金の配当
△ 3,767
（中間配当）
当期純利益 19,783
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 976
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 180 402 222 222
（純額）
当期変動額合計 △ 180 402 － 222 － 13,446
当期末残高 1,075 △ 13 1,965 3,026 253 125,603
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 51,115 28,846 22,571 51,417 302 20,151 20,454 △ 665 122,323
当期変動額
資産圧縮積立金の
2 △ 2 － －
積立
資産圧縮積立金の
△ 18 18 － －
取崩
剰余金の配当 △ 5,022 △ 5,022 △ 5,022
剰余金の配当
△ 5,022 △ 5,022 △ 5,022
（中間配当）
当期純利益 28,099 28,099 28,099
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 15 18,069 18,053 △ 2 18,051
当期末残高 51,115 28,846 22,571 51,417 286 38,221 38,508 △ 667 140,375
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
1,075 △ 13 1,965 3,026 253 125,603
当期変動額
資産圧縮積立金の
－
積立
資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 5,022
剰余金の配当
△ 5,022
（中間配当）
当期純利益 28,099
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 143 △ 48 △ 191 △ 191
（純額）
当期変動額合計 △ 143 △ 48 － △ 191 － 17,859
当期末残高 931 △ 62 1,965 2,834 253 143,463
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金
融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）
原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ２年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについ
ては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高
に対する支出割合に基づき、計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金及び外貨建予
定取引をヘッジ対象としております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
当社は、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っておりま
す。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時
または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについて
は、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しておりま
す。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以
内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を
減額しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社出資金 118,271 166,223
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG
MORI Europe Holding GmbHに対する出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を
当期の損失として計上することとしております。
当社は、2015年４月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI
AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しておりま
す。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際
に見込んだ超過収益力が含まれております。
当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な
仮定である売上高成長率及び営業利益率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が
生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度にお
いては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しておりま
す。
DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減に
よる影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上
昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 276 133
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の
見積りを前提としております。この判断に当たっての主要な仮定は事業計画に含まれる売上高成長率及び営
業利益率であります。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影
響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせ
るリスクを有しております。
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（貸借対照表関係）
１ 債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
販売先のリース料支払に対する
880 百万円 1,183 百万円
債務保証
関係会社のリース料支払等に対する
2,603 3,177
債務保証
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 132,710 百万円 115,362 百万円
短期金銭債務 42,878 51,476
長期金銭債務 3,638 3,875
※３ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債 1,278 百万円 1,278 百万円
土地再評価差額金 1,965 1,965
再評価を行った土地の事業年度末に
おける固定資産税評価額に基づきこ
△4,181 △4,207
れに合理的な調整を行って算出した
時価と再評価後の帳簿価額との差額
４ 当座貸越契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 120,472 百万円 142,827 百万円
借入実行残高 － －
差引額 120,472 142,827
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※５ コミットメントライン契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメント限度額 72,000 百万円 87,000 百万円
借入実行残高 1,100 20,200
差引額 70,900 66,800
※６ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 37 百万円 37 百万円
機械及び装置 13 13
リース資産 136 136
合計 187 187
※７ 長期借入金及び社債
前事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債63,000
百万円、当事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債
55,000百万円が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 112,679 百万円 124,583 百万円
仕入高 35,685 39,521
営業費用 6,260 9,620
営業取引以外の取引高 34,417 32,981
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4％、当事業年度27.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度67.6％、当事業年度72.6％であり、そのうち主要なものは以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
17,236 21,206
研究開発費 百万円 百万円
5,776 3,902
運賃
5,026 5,643
給料・賞与金
3,027 3,725
支払手数料
512 424
貸倒引当金繰入
201 413
製品保証引当金繰入
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 433 3,286 2,853
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 433 4,072 3,639
（注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
子会社株式 35,044 34,914
関連会社株式 50 50
（注） これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めてお
りません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 710 2
関係会社株式評価損 1,136 1,281
関連会社株式現物出資差額 602 602
棚卸資産 1,510 1,567
貸倒引当金 1,124 1,061
未払賞与 715 1,330
製品保証引当金 267 395
減価償却超過額 421 232
一括償却資産 25 41
繰越欠損金 3,824 2,174
675 724
その他
繰延税金資産小計
11,015 9,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,824 △2,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△6,317 △6,040
引当額
評価性引当額小計 △10,141 △8,214
繰延税金資産合計 873 1,200
繰延税金負債
資産圧縮積立金 132 125
その他有価証券評価差額金 257 408
繰延ヘッジ損益 93 －
113 533
その他
繰延税金負債合計 597 1,067
繰延税金資産の純額 276 133
再評価に係る繰延税金負債 1,278 1,278
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.09 0.89
税額控除額 △0.95 △1.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.22 △26.84
住民税均等割 0.08 0.06
外国源泉税 － 1.73
評価性引当額 0.84 △6.69
0.33 1.65
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.37 △0.23
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25．売上収益」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）
「連結財務諸表注記 38．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 23,691 6,475 52 1,587 28,526 45,016
有形
構築物 741 566 2 112 1,193 6,572
固定
資産
機械及び装置 5,034 2,910 606 1,166 6,171 7,583
車両運搬具 44 33 0 18 59 334
工具、器具及び備品 2,925 1,898 407 893 3,523 12,073
21,366 21,701
土地 335 0 － －
(3,244) (3,244)
リース資産 6,534 0 － 261 6,273 653
建設仮勘定 1,303 7,040 2,269 － 6,074 －
計 61,643 19,260 3,339 4,039 73,524 72,233
特許権 143 84 7 28 191 696
無形
ソフトウエア 6,232 5,106 1 3,655 7,680 29,560
固定
資産
ソフトウエア仮勘定 7,670 3,280 198 － 10,753 －
電話加入権 2 － － － 2 －
その他 771 423 309 100 785 207
計 14,820 8,895 517 3,784 19,414 30,464
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所2,403百万円、SHINDO YARDS 967百万円、DMG MORIアリーナ755百
万円であります。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置823百万円であります。
３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置1,823百万円、伊賀事業所改修1,692百万円、奈良
事業所改修1,457百万円であります。
４．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用（制御装置関連等）4,044百万円であります。
６．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連2,988百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,436 566 141 3,860
製品保証引当金 885 1,297 883 1,299
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取扱っていません。
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.dmgmori.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利
２．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
第76期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
第76期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2023年３月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＤＭＧ森精機株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）の取得により生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形
資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「11.のれん及びその他の無形資産」 当監査法人は、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数
に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、
を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主と
のれん（85,587百万円）及び耐用年数を確定できない無形
して以下の監査手続を実施した。
資産（40,738百万円、主に商標権）を計上しており、その
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価プロ
うち82,105百万円及び40,738百万円は連結子会社である
セスに関して、会社が構築した減損損失の認識の要否の
DMG MORI AGの統合により発生したものである。当該のれ
判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を
ん及び耐用年数を確定できない無形資産は、連結財政状態 評価した。
計算書上ののれん及びその他の無形資産残高合計の ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業
65.9%、総資産の16.0%に相当する。 計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を
会社は、DMG MORI AGの統合で取得したのれん及び耐用 検討した。
・経営者による見積りの精度を評価するために、過年度の
年数を確定できない無形資産を、マシンツールとインダス
事業計画とその後の実績を比較した。
トリアル・サービスの資金生成単位グループに配分し、毎
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
年減損テストを実施している。会社は、減損テストにおけ
与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
る回収可能価額を使用価値により測定しており、この結
・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問
果、当連結会計年度末の使用価値がその帳簿価額を上回っ
し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。
ていたため、減損損失を認識していない。当該使用価値
・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG
は、経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローを同業他社の税引前加重平均資本コス MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績から
トを基礎に、貨幣の時間的価値及び固有のリスクに関する
の趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を
現在の市場評価を反映した税引前の割引率10.8%を用いて
実施した。また、外部の情報源から入手した工作機械の
割り引いて算定している。事業計画の期間経過後の継続価
需要予測との比較分析を実施した。
値は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘
・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI
案して決定した2.0%の成長率を用いて算定している。
AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢
使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎
分析を実施した。
となる売上高成長率及び営業利益率、事業計画の期間を超
・事業計画の期間を超える期間の成長率及び税引前の割引
える期間の成長率、並びに現在価値の算定で用いられる税
率の見積りについて、当監査法人のネットワーク・
引前の割引率である。
ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプッ
上記の主要な仮定について、売上高成長率は、工作機械
ト情報と利用可能な外部情報との整合性について検討し
市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向
た。また、感応度分析を実施した。
にある。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレ
によるコスト上昇等の影響を受ける。さらに、税引前の割
引率は今後の金利動向の影響を受け、また計算手法及びイ
ンプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門
知識と経営者による重要な判断を必要とする。
以上のとおり、DMG MORI AGののれん及び耐用年数を確
定できない無形資産の使用価値の見積りは不確実性が高
く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
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ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「10.有形固定資産」 に記載されてい 当監査法人は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の
るとおり、会社は、2023年12月31日現在、有形固定資産 評価を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、
（189,231百万円）を計上しており、そのうち3,221百万円 主として以下の監査手続を実施した。
及び1,277百万円はロシアのウリヤノフスクの工作機械の ・構成単位の監査人のネットワーク・ファームの評価専
組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo及びモスク 門家並びに当監査法人のネットワーク・ファームの評
価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の
ワの販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus ooo（以
算定における評価方法の妥当性を検討した。
下、ロシア子会社）が保有している。
・（シナリオ1）有形固定資産の売却価額の基礎となる不
ロシア子会社は、2022年2月に生じたロシア・ウクライ
動産鑑定評価書を入手し、妥当性を評価した。また、
ナ間の紛争に起因し、工場での生産、販売及びサービス拠
経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評
点での活動を休止している。このため、会社は当該資産が
価した。
減損している可能性を示す兆候があると判断し、ロシア子
・（シナリオ2）ドイツ連邦共和国政府に対する保険請求
会社それぞれの有形固定資産を個別の資金生成単位として
金額の妥当性、蓋然性について、ロシア子会社の統括
減損テストを実施した。
会社であるDMG MORI AGの顧問弁護士による保険契約の
会社は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の回収可
取扱いを踏まえた見解を入手、評価した。
能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定してお
・（シナリオ3及び4）将来キャッシュ・フローの見積り
り、減損テストの結果、当連結会計年度において
について、前提条件をDMG MORI AGの経営者に質問を行
Ulyanovsk Machine Tools oooで753百万円、DMG MORI Rus
うとともに、経営者によって承認された事業計画との
oooで806百万円、合計1,559百万円の減損損失を計上して
整合性を検討した。また、過去実績を踏まえた趨勢分
いる。当該処分コスト控除後の公正価値は、保有する有形
析や感応度分析を実施した。
固定資産の売却を前提として公正価値で評価する場合（シ
・各シナリオの発生確率について、その根拠をロシア子
ナリオ1）、ロシア連邦政府による有形固定資産の国有
会社の統括会社であるDMG MORI AGの経営者に質問を行
化、収用が行われ、これに伴い事業を撤退及びドイツ連邦
共和国政府に対する保険請求を行う場合（シナリオ2）、 うとともに、ロシア子会社の状況及び今後の方針につ
今後の経済制裁の解除を前提として一定期間経過後に事業 いて協議し、検討した。また、感応度分析を実施し
を再開する場合（シナリオ3及び4）を想定し、各シナリオ た。
において算定された将来キャッシュ・フローを貨幣の時間 ・割引率の見積りについて、構成単位の監査人のネット
価値及びロシアのカントリーリスクを除いた固有のリスク ワーク・ファームの専門家並びに当監査法人のネット
に関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率16.1% ワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用され
を用いて処分コスト控除後の公正価値を算定し、各シナリ たインプット情報と外部情報との整合性について検討
オの発生確率に基づき加重平均して算出している。 した。また、感応度分析を実施した。
処分コスト控除後の公正価値の見積額はシナリオ1及び ・連結財務諸表注記「38.後発事象」に記載された開示内
シナリオ2の影響を強く受けており、当該見積りにおける 容について、上述の実施した手続結果との整合性、修
主要な仮定は、各シナリオの発生確率及び税引前の割引率 正を要しない後発事象の取扱い及び注記の妥当性を検
である。 討した。
なお、期末日以降Ulyanovsk Machine Tools oooの株式
をロシア連邦政府が収用しているが、 連結財務諸表注記
「38.後発事象」 に記載されているとおり、会社は修正を
要しない後発事象に該当すると判断し、処分コスト控除後
の公正価値の計算にあたり、将来キャッシュ・フローの見
積りには考慮していない。
ロシア子会社の有形固定資産の処分コスト控除後の公正
価値の見積りにおける各シナリオの発生確率や評価方法
は、先行きの不透明なロシア・ウクライナ情勢の今後の見
通しを踏まえた経営者の重要な判断が含まれている。この
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
う な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭＧ森精機株式会社の２
０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、ＤＭＧ森精機株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＤＭＧ森精機株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表に、2023年12月31日現在、関係会社 当監査法人は、DMG MORI Europe Holding GmbHに対する
出資金として174,657百万円を計上しており、そのうち
出資金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手
166,223百万円は連結子会社であるDMG MORI Europe
続を実施した。
Holding GmbHに対する出資金である。当該出資金は貸借対 (1)関係会社株式の評価プロセスに関して、会社が構築し
た内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
照表上の関係会社出資金残高の95.2%、総資産の35.3%に相
(2)会社の貸借対照表に計上されているDMG MORI Europe
当する。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.DMG MORI Holding GmbHの出資金の帳簿価額と直近の財務諸表に
Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価 に記 おける純資産額を基礎とした実質価額との比較を実施
した。
載されているとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出
(3)実質価額に反映されているDMG MORI AG株式の追加取
資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
得時に見込んだ超過収益力が毀損していないとする経
難であると認められるため、財政状態の悪化等により取得
営者の判断を評価するために、以下の監査手続を実施
価額と比較して実質価額が著しく下落した場合には、回復
した。
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、会
・経営者による見積りの精度を評価するために、DMG
社は、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当
期の損失として計上することとしている。 MORI AGの過年度の事業計画とその後の実績を比較し
会社は、2015年4月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI
た。
Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI ・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質
問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新し
AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付
た。
けにより追加取得し、連結子会社化している。DMG MORI
・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG
Europe Holding GmbH によるDMG MORI AG株式の追加取得
MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績から
はDMG MORI AGの超過収益力を見込んで1株当たりの純資産
の趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析
額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で行われた
を実施した。また、外部の情報源から入手した工作機
ことから、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質
械の需要予測との比較分析を実施した。
価額には、当該超過収益力相当額が含まれる。このため、
・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG
会社はDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあ
MORI AGの経営者へ質問を行うとともに、過去実績から
たり、DMG MORI AGの事業計画の主要な仮定である売上高
の趨勢分析を実施した。
成長率及び営業利益率が、追加取得時に見込んだ想定と重
要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が
生じていないかどうかを検討している。
上記の主要な仮定について、売上高成長率は、工作機械
市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向
にある。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレ
によるコスト上昇等の影響を受ける。
以上のとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金
の評価におけるDMG MORI AGの超過収益力の毀損の有無の
検討は不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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