アドビ・インク 外国会社報告書
EDINET提出書類
アドビ・インク(E05892)
外国会社報告書
【表紙】
【提出書類】 外国会社報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 自 2022年12月３日 至 2023年12月１日
【会社名】 アドビ・インク
(Adobe Inc.)
【代表者の役職氏名】 会長兼CEO（最高経営責任者）
(Chair and Chief Executive Officer)
シャンタヌ・ナラヤン
(Shantanu Narayen)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 95110-2704 カリフォルニア州
サンノゼ、パークアベニュー345
(345 Park Avenue, San Jose, California 95110-2704,
U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石 塚 洋 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 水 野 幸 大
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」、「アドビ」、「Adobe」又は「the Company」は、文脈に
応じてアドビ・インク、又はアドビ・インク及びその子会社を指す。
注２ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
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外国会社報告書（開示府令第八号様式に代えて提出するもの）の補足書類（１）
外国会社報告書に記載されている事項のうち、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして
内閣府令で定めるもの（開示府令第17条の３第２項）の要約の日本語による翻訳文
第一部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「１ 主要な経営指標等の推移」】
（別段の記載のある場合を除き、単位は百万ドル）
2019年
2023年 2022年 2021年 2020年
年度（終了した事業年度）
11月29日
12月１日 12月２日 12月３日 11月27日
売上高 17,055 15,441 13,920 11,146 9,498
経常利益金額 6,650 6,098 5,802 4,237 3,268
当期純利益金額 5,428 4,756 4,822 5,260 2,951
純資産額 16,518 14,051 14,797 13,264 10,530
総資産額 29,779 27,615 27,241 24,284 20,762
１株当たり純資産額 36.14 29.90 31.02 27.58 21.67
１株当たり当期純利益金額 11.87 10.13 10.10 10.94 6.07
希薄化後１株当たり当期純利益金額 11.82 10.10 10.02 10.83 6.00
自己資本比率（％） 55.5 50.9 54.3 54.6 50.7
自己資本利益率（％） 32.9 33.8 32.6 39.7 28.0
株価収益率（倍） 51.60 33.71 61.04 43.60 50.99
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,302 7,838 7,230 5,727 4,422
投資活動によるキャッシュ・フロー 776 (570) (3,537) (414) (456)
財務活動によるキャッシュ・フロー (5,182) (6,825) (4,301) (3,488) (2,946)
現金及び現金同等物の期末残高 7,141 4,236 3,844 4,478 2,650
従業員数（人） 29,945 29,239 25,988 22,516 22,634
（注）本項の記載は、外国会社報告書に記載のある事項及び記載のない事項を併せて作成している。
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第二部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「３ 事業の内容」】
アドビは多国籍なテクノロジー企業で、パーソナライズされたデジタルエクスペリエンスを通じて世界
を変えることを使命としている。40年にわたり、当社の技術革新は、あらゆる種類のメディアにおいて、
個人、チーム、事業者、企業、各種機関及び政府がその構成員の関心を引き、交流する方法を変化させて
きた。当社の製品、サービス及びソリューションは、サーフェスウェブや流動的なデジタルエクスペリエ
ンスにおけるコンテンツをイメージし、創造し、管理し、配信し、評価し、最適化及び関与するために、
世界中で使用されている。当社は、消費者、コミュニケーター、クリエイティブプロフェッショナル、デ
ベロッパー、学生、中小事業や企業を含む多様なユーザーベースを有している。また、当社は、人工知能
（AI）をクリエーターに届けることで創作を行うための力を与えており、AIの提供は当社が責任あるやり
方と考える方法で行っている。当社の製品及びサービスは、創造力を解き放ち、文書作成における生産性
を加速させ、デジタル世界における事業を強化する一助となっている。
事業の概況
当社は、顧客及びユーザーがアイデアをイメージし、表現し、コンテンツを創りあげ、あらゆるデジタ
ルエクスペリエンスに命を吹き込むことができるような幅広い範囲の製品、サービス及びソリューション
を提供している。当社は戦略的投資を２つの成長分野に注力する。
デジタルメディア － 個人、チーム、事業及び企業が、場所を問わずに、コンテンツを作成、公開及び
宣伝できるような製品、サービス及びソリューションを提供し、ドキュメント及びコンテンツの作成につ
いて、閲覧、共有及び関与を行う方法に革新を起こすことにより、生産性を向上させる。Adobe
Express、Adobe Firefly、Photoshop、Illustrator、Lightroom、PremierePro、Acrobat、Acrobat Sign
及びその他の多くの商品を含む、Adobe Creative Cloud及びAdobe Document Cloudが当社のデジタルメ
ディアセグメントの中核であり、フォトグラファー、動画編集者及びゲームデベロッパーをはじめとする
クリエイティブプロフェッショナル、コミュニケーター及びその他の顧客に対し幅広いツールを提供して
いる。上記が、当社が数十年以上にわたり顧客及びユーザーに提供してきた主要なものであり、当社は、
顧客及びユーザーが自らの創造力を最大限に発揮することを可能にする様々な柔軟なソリューションを提
供するためデジタルメディアビジネスモデルを継続的に進化させ、拡大してきた。
デジタルエクスペリエンス － Adobe Experience Cloudを通じて、あらゆる規模の事業が、分析から販
売までのカスタマーエクスペリエンスを創造、管理、実行、評価、収益化及び最適化することを可能にす
る、一体的なプラットフォームおよび製品、サービス及びソリューションのセットを提供する。当社の顧
客には、C-Suiteのマーケター、アドバタイザー、代理店、パブリッシャー、マーチャンダイザー、マー
チャント、ウェブアナリスト、データサイエンティスト、デベロッパーが含まれる。当社の提供製品の基
盤はAdobe Experience Platformであり、顧客データをリアルタイムアップデートされる信用性の高い顧
客プロファイルに変換し、個別化されたデジタルエクスペリエンスの様々なチャンネルにおける提供を可
能にするカスタマーエクスペリエンスマネジメントに向けたオープンかつ拡張性可能なシステムを、事業
及びブランドに提供している。当社はデジタルメディア事業及びデジタルエクスペリエンス事業の顧客及
びユーザーに対し、製品、サービス及びソリューションの包括的なスイートを提供している。さらに、当
社のAdobe GenStudioは、Creative CloudからAdobe Experience Cloudまでデジタルメディア及びデジタ
ルエクスペリエンスの製品の一部を一体化したソリューションであり、生成AIの性能及びインテリジェン
トオートメーションを用いて事業がコンテンツサプライチェーンを簡素化することが可能となっている。
当社は、デジタルメディア及びデジタルエクスペリエンス両方の戦略的分野において有利に競争を展開し
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ている地位にあり、人々が創造し、連携し、コミュニケーションを行う新たな方法を模索し、事業がデジ
タル革命に投資を続けている事に伴い、パーソナライズデジタルエクスペリエンスを通じて世界を変える
と いう当社の使命の重要性がこの上なく高まっていると考えている。
セグメント
当社の事業は、３つの報告すべきセグメントである、デジタルメディア、デジタルエクスペリエンス並
びにパブリッシング及びアドバタイジングにより構成されている。当社の上級経営陣は、これらのセグメ
ントが、当社の主要な事業であるとの大局的な財務的見解を有している。当社のセグメントは、下記の当
社の２つの分野の戦略的な成長機会に連関しており、当社の完成された製品及びソリューションは第三の
セグメントであるパブリッシング及びアドバタイジングセグメントに含まれている。
セグメント
2023年度において、当社は当社製品を以下の報告セグメントに分類した。
・ デジタルメディア － 当社のデジタルメディアセグメントは、個人、チーム、事業及び企業が、
場所を問わずに、コンテンツを作成、公開及び宣伝し、物事の捉え方、共有や関与の方法を転
換する事で作業効率を上げ、ドキュメント及びクリエイティブコンテンツのコラボレーション
を行うことができるような製品及びサービスを提供する。当社の顧客には、フォトグラ
ファー、動画編集者、グラフィック及びエクスペリエンスデザイナー並びにゲームデベロッ
パーをはじめとするクリエイティブプロフェッショナル、 コンテントクリエイター、学生、
マーケター及び知識労働者（ナレッジワーカー）をはじめとするコミュニケーター並びに消費
者 が含まれる。
・ デジタルエクスペリエンス － 当社のデジタルエクスペリエンスセグメントは、ブランド及び事
業が分析から販売までのカスタマーエクスペリエンスを創造、管理、実行、評価、収益化及び
最適化するための統合されたプラットフォーム並びに一連の製品、サービス及びソリューショ
ンを提供する。当社の顧客には、C-Suiteのマーケター、アドバタイザー、代理店、パブリッ
シャー、マーチャンダイザー、マーチャント、ウェブアナリスト、データサイエンティスト、
デベロッパー及びエグゼクティブが含まれる。
・ パブリッシング及びアドバタイジング － 当社のパブリッシング及びアドバタイジングセグメン
トには、Eラーニングソリューション、技術文書の出版、web会議、ドキュメント及びフォーム
のためのプラットフォーム、webアプリケーション開発、ハイエンド印刷及びアドビ・アドバタ
イジングの商品を含む、市場機会に対応した従来の製品及びサービスが含まれる。
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第三部【「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」】
当社の事業拡大能力に関するリスク
顧客要求に応えるべく技術の急速な変化に対応し、技術革新を進めることができなければ、当社の経営
成績が損なわれる可能性がある。
当社の商品提供における、生成AIをはじめとするAIの開発及び使用に関する問題は当社の評判を損なっ
たり、責任を生んだり、財務成績への悪影響を生む可能性がある。
当社は、投資又は買収により、予期した通りの利益を実現することができない可能性があり、かかる投
資又は買収は、当社の事業支障をきたし、経営陣の注意が分散する可能性がある。
当社が参入している市場は変化が大きい上に競争が激しく、効率よく競争を展開することができなけれ
ば、当社の経営成績が損なわれる可能性がある。
当社の評判又はブランド評価が損なわれた場合、当社の事業及び財務成績に悪影響が及ぶ可能性があ
る。
当社の事業運営に関するリスク
当社又は第三者が管理する情報技術サービスに中断又は障害が生じた場合、当社の製品、サービス及び
ソリューションの利用可能性が損なわれ、当社は責任を負わされ、当社の評判が損なわれ、当社の財務成
績に悪影響が及ぶ可能性がある。
セキュリティインシデント、当社の顧客データへの不正アクセス若しくは適切な開示又はその他のサイ
バーインシデントにより、当社の評判が損なわれ、当社の事業は重大な悪影響を被る可能性がある。
当社が、販売チーム、取引先、流通経路、サプライヤーや及びサービス提供者等、第三者との関係を開
拓、管理及び維持できなければ、当社の収益及び事業は悪影響を受ける可能性がある。
当社は、多国籍企業として、当社の経営に関連する様々なリスクに直面しており、国際的な経済状況の
悪化により、当社の事業及び財務成績が悪影響を受ける可能性がある。
主要従業員の募集及び維持に失敗した場合、当社の事業は悪影響を受ける可能性がある。また、当社の
ハイブリットワークモデルに課題が生じ、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
企業向け提供製品の一部は、広範囲かつ複雑な販売サイクルを有しており、それにより当社の販売サイ
クルが予測不可能となる可能性がある。
法令及び規制に関するリスク
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当社は全世界で法令遵守に関連するリスクの影響を受けやすく、それにより当社の事業に悪影響が及ぶ
可能性がある。
規制当局がプライバシー及びセキュリティ問題への注力を強め、法令及び規制上の要件が拡大されるこ
とにより、当社のビジネスモデルが影響を受け、当社が更なる責任を負わされる可能性がある。
当社の知的財産のポートフォリオは、価値のある資産であり、当社は知的財産権（ソースコードを含
む。）を、侵害、又は不正コピー、使用若しくは開示から保護することができない可能性がある。
当社は現在、事業、訴訟、行政調査、知的財産権の侵害に関する申立の対象であり、今後も対象になる
可能性がある。これらが当社にとって好ましくない結果となり、当社の事業、財務状況及び経営成績及び
キャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性がある。
課税に係る規則及び規定の変更又はそれらの解釈により、当社の実効税率は悪影響を受ける可能性があ
る。
政府機関との契約を締結した場合、当社は、政府調達手続に固有の追加的なリスクにさらされる。
財務業績に関するリスク
報告期間内に製品の定期利用や更新の変更があった場合、当社の経営成績が損なわれる可能性があり、
当社は収益を定期利用期間で認識しているため、かかる損失はその期間の当社の収益及び経営成績に直ち
に反映されない可能性がある。
当社は外国為替相場の変動に関連する損失を被る可能性があり、また各種通貨の外国為替レートの変動
に対するエクスポージャーを効果的にヘッジすることができない可能性がある。
当社ののれん又は無形資産が減損となる場合、当社は売上高に対して相当程度の費用の計上を要求され
る可能性がある。
当社の既存・潜在債務によって当社の財務状況及び将来の財務成績が悪影響を受ける可能性がある。
全般的なリスク要因
大地震、その他の自然災害（干ばつ、水の安全性の低下、熱波、寒波、山火事、大気汚染）、電力の遮
断、停電、電気通信の故障、エピデミック、パンデミック、サイバー攻撃、戦争、テロ攻撃その他の壊滅
的な事象（気候変動に関連する事象を含む。）が、当社の事業に支障をきたし、当社の財務状況及び経営
成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社の株式の価格は不安定であり、投資における価値が減少する可能性がある。
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