東海カーボン株式会社 有価証券報告書 第162期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第162期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 2023年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 262,028 201,542 258,874 340,371 363,946
経常利益 (百万円) 52,986 6,262 24,770 42,521 41,607
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 31,994 1,019 16,105 22,418 25,468
純利益
包括利益 (百万円) 33,484 743 39,006 56,689 67,435
純資産額 (百万円) 232,975 224,815 256,570 300,868 360,103
総資産額 (百万円) 462,872 459,709 512,503 576,465 640,005
１株当たり純資産額 (円) 993.84 944.16 1,075.19 1,260.95 1,521.89
１株当たり当期純利益金額 (円) 150.10 4.78 75.55 105.16 119.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 43.8 44.7 46.6 50.7
自己資本利益率 (％) 16.0 0.5 7.5 9.0 8.6
株価収益率 (倍) 7.3 269.6 16.0 10.2 8.6
営業活動による
(百万円) 41,664 55,022 38,072 41,205 62,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 99,159 △ 44,301 △ 35,282 △ 49,900 △ 47,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 64,568 927 1,211 △ 10,629 △ 14,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 46,443 57,727 64,435 49,377 56,459
残高
3,714 4,178 4,289 4,378 4,427
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 457 ) ( 444 ) ( 448 ) ( 434 ) ( 382 )
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用して
おり、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 84,543 48,915 58,646 74,570 78,106
経常利益 (百万円) 34,687 4,758 5,926 21,230 15,068
当期純利益 (百万円) 26,511 4,349 7,126 18,607 12,450
資本金 (百万円) 20,436 20,436 20,436 20,436 20,436
発行済株式総数 (株) 224,943,104 224,943,104 224,943,104 224,943,104 224,943,104
純資産額 (百万円) 126,699 121,271 123,897 136,901 147,601
総資産額 (百万円) 304,689 305,707 327,488 336,648 355,271
１株当たり純資産額 (円) 594.41 568.89 581.18 642.14 692.26
１株当たり配当額 48.00 30.00 30.00 30.00 36.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 24.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 124.38 20.40 33.43 87.28 58.40
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.6 39.7 37.8 40.7 41.5
自己資本利益率 (％) 22.7 3.5 5.8 14.3 8.8
株価収益率 (倍) 8.8 63.2 36.1 12.3 17.6
配当性向 (％) 38.6 147.0 89.7 34.4 61.6
従業員数 769 778 760 763 779
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 224 ) ( 203 ) ( 203 ) ( 206 ) ( 190 )
91.6 109.6 105.4 97.0 96.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,644 1,302 1,960 1,329 1,387
最低株価 (円) 922 666 1,139 930 1,018
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用して
おり、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1918年４月 黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもっ
て発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)
1935年３月 第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極
を製造。(1936年７月、同社と合併)
1936年１月 福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。
耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現 東海高熱工業㈱)を設立。(2006年７月、同社を完
1936年２月
全子会社化)
1938年６月 神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年４月、同工場
においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止)
1941年１月 九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。
1949年５月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場
廃止)
1962年12月 愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1971年６月 山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。
1975年６月 東海カーボン株式会社に商号を変更。
1975年10月 カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。
1978年７月 宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1986年１月 ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。
1986年７月 中央研究所として富士研究所を新設。
米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年２月、Tokaicarbon
1987年９月
U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)
タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.を設立。(2000年６月、
1989年10月
同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDに変更)
1992年１月 東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993
年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)
イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(2023年12月 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.
1994年７月
登記抹消)をミラノに設立。
韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。
1996年８月
1998年３月 黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。
英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立し、イタリア現地法人他を傘下におさ
1999年３月
める。
2001年４月 神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年４月、同事業所を廃止)
2003年６月 千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。
中国天津市に住友商事㈱と合弁で、Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.を設立。(2006年２月、
2004年４月
同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)
ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100％
2005年７月
取得。
中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設
2006年３月
立。(2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化)
ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資
2006年12月
持分を80％取得。(2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)
2007年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代
精工㈱を設立。
ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
2007年９月
2010年10月 シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)
中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.を設立。
2012年６月
2013年１月 ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。
2013年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を
譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。
東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社TOKAI
2013年９月
KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.を設立。
カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100％取得。
2014年４月
2014年８月 東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリ
ング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。
2017年３月 Lib負極材の成長加速に伴い、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。（2020年５月
に 負極材事業部を 廃止し、その機能を開発戦略本部へ再編）
黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、ア
2017年11月
ジア・北米・欧州の３極体制を実現。
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年月 沿革
TOKAI CARBON KOREA CO.,LTD.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。
2018年５月
米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.（現Tokai Carbon CB Ltd.）及
2018年９月
びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.（TCCB US Ltd.）、New SRCG Genpar, LLC（TCCB Genpar
LLC）の全持分を取得し子会社化。
ドイツの炭素黒鉛製品グループである COBEX HoldCo GmbH（現Tokai COBEX HoldCo GmbH）及びそ
2019年７月
のグループ会社であるCOBEX GmbH（Tokai COBEX GmbH）、COBEX Polska sp. z o.o.（現Tokai
COBEX Polska sp. z o.o. ）、COBEX (Shanghai) Ltd.（2020年12月清算結了済、2020年9月に
Tokai COBEX （Beijing）Ltd.を新たに設立）の全株式を取得し子会社化、スメルティング＆ラ
イニング事業を獲得。（製錬ライニング事業は2022年4月にスメルティング＆ライニング 事業へ
名称変更。）
スメルティング＆ライニング を事業部化。 フランスの炭素黒鉛製品メーカーである Carbone
2020年７月
Savoie SAS（現Tokai COBEX Savoie SAS）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS
（Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更）の全株式を当社の子会社であるTokai
COBEX GmbHと共同で取得し子会社化。
2021年７月 Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じ
て、 Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。
Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.の持分譲渡契約を Cabot Corporationの子会社であるCabot
2021年11月
(China) Limitedとの間に 締結（2022年2月に持分譲渡完了）。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場
2022年４月
に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社30社及び関連会社１社から構成
されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 主要な製品 関係会社
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
国内 当社
TOKAI CARBON GE HOLDING LLC
TOKAI CARBON GE LLC
海外
TOKAI ERFTCARBON GmbH
カーボンブラック カーボンブラック (ゴム製品用・
当社
国内
事業
黒色顔料用・導電用)
東海運輸㈱
Tokai Carbon CB Ltd.
TCCB US Ltd.
TCCB Genpar LLC
海外
Cancarb Limited
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED
ファインカーボン 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiC 当社
事業 コート 国内 東海ファインカーボン㈱
オリエンタル産業㈱
Tokai Carbon U.S.A., Inc.
MWI,Inc.
TOKAI CARBON EUROPE LIMITED
海外
Tokai Carbon Deutschland GmbH
Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.
TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.
スメルティング＆ アルミ電解用カソード、高炉用ブ Tokai COBEX HoldCo GmbH
ライニング事業 ロック、炭素電極等
Tokai COBEX GmbH
Tokai COBEX Polska sp. z o.o.
海外
Tokai COBEX (Beijing) Ltd.
Tokai COBEX Savoie SAS
工業炉及び関連製 工業用電気炉、炭化けい素発熱体
東海高熱工業㈱
国内
品事業
東海高熱エンジニアリング㈱
Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.
海外
TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.
その他事業 摩擦材、リチウムイオン二次電池 当社
用負極材 東海マテリアル㈱
国内
三友ブレーキ㈱
東海能代精工㈱
Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.
海外
その他 ―
Tokai Carbon US Holdings Inc.
海外
以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。
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(注) １．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。
２．従来連結子会社であったTOKAI CARBON ITALIA S.R.L.については、清算が結了したため、連結の範囲から除
外しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合
事業の内容
役員の 資金の 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任等 貸付借入 取引 賃貸借
(連結子会社)
事務所及
カーボン
当社製品 び倉庫用
東海運輸㈱ 東京都港区 39 100.0 有 借入金 の運送・ 土地、建
ブラック事
荷造 物等の一
業
部を賃貸
事務所及
ファイン
び 工場用
神奈川県
当社製品
東海ファインカーボン㈱ 220 100.0 有 借入金 土地、建
カーボン事
の加工
茅ヶ崎市
物等の一
業
部を賃貸
ファイン
当社製品
オリエンタル産業㈱ 山梨県甲府市 40 83.6 有 借入金 ―
カーボン事
の加工
業
工業炉及び
耐火物等
東海高熱工業㈱ 東京都港区 1,400 100.0 ― 借入金 ―
関連製品事
の購入
業
事務所及
工業炉及び
び工場用
滋賀県
東海高熱エンジニアリング㈱ 100.0
50 ― 借入金 ― 土地等の
関連製品事
(注)２ (100.0)
近江八幡市
一部を賃
業
貸
事務所及
び工場用
千葉県
当社製品
東海マテリアル㈱ 250 その他事業 100.0 有 借入金 土地、建
の販売
八千代市
物等の一
部を賃貸
三友ブレーキ㈱ 埼玉県比企郡
67.1
10 その他事業 有 ― ― ―
(67.1)
(注)２ 小川町
当社原材 工場用土
料の供給 地、建物
東海能代精工㈱ 秋田県能代市 10 その他事業 100.0 有 借入金
及び製品 等の一部
購入 を賃貸
TOKAI CARBON GE HOLDING LLC 米ドル
黒鉛電極事 100.0
U.S.A. ― ― ― ―
業 (100.0)
(注)２ 1,000
TOKAI CARBON GE LLC
黒鉛電極事 100.0 当社製品
U.S.A. ― 有 ― ―
業 (100.0) の販売
(注)２，３，５
ユーロ
黒鉛電極事 当社半製
TOKAI ERFTCARBON GmbH
Germany 100.0 有 貸付金 ―
業 品の販売
818,067
カーボン
Tokai Carbon CB Ltd.
100.0
U.S.A. ― ブラック事 ― ― ― ―
(100.0)
(注)２，３，５，６
業
カーボン
TCCB US Ltd.
100.0
U.S.A. ― ブラック事 ― ― ― ―
(100.0)
(注)２，３，５
業
カーボン
TCCB Genpar LLC
100.0
U.S.A. ― ブラック事 有 ― ― ―
(100.0)
(注)２，５
業
カーボン
Cancarb Limited カナダドル
Canada 100.0 有 ― ― ―
ブラック事
(注)３ 80,276,731
業
カーボン
THAI TOKAI CARBON PRODUCT
千タイバーツ
当社製品
Thailand 100.0 有 ― ―
ブラック事
COMPANY LIMITED(注)３ の販売
3,300,000
業
ファイン
Tokai Carbon U.S.A., Inc. 米ドル
当社製品
U.S.A. 100.0 有 ― ―
カーボン事
の販売
(注)３ 16,200,000
業
ファイン
英ポンド
当社製品
TOKAI CARBON EUROPE LIMITED
U.K. 100.0 有 ― ―
カーボン事
の販売
2,500,000
業
ファイン
Tokai Carbon Deutschland ユーロ
Germany 100.0 有 ― ― ―
カーボン事
GmbH 52,000
業
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関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合
事業の内容
役員の 資金の 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任等 貸付借入 取引 賃貸借
ファイン
Tokai Carbon (Dalian) Co., 人民元
当社製品
China 51.0 有 ― ―
カーボン事
の販売
Ltd. 11,000,000
業
ファイン
TOKAI CARBON KOREA CO.,
千ウォン
当社製品
Korea 47.4 有 ― ―
カーボン事
LTD. (注)３，４ の販売
5,837,500
業
スメルティ
Tokai COBEX HoldCo GmbH ユーロ
Germany ング＆ライ 100.0 有 ― ― ―
(注)３ 25,100
ニング事業
スメルティ
ユーロ
Tokai COBEX GmbH
100.0
Germany ング＆ライ 有 貸付金 ― ―
25,100 (100.0)
(注)２，３，６
ニング事業
スメルティ
Tokai COBEX Polska sp.
ズロチ 100.0
Poland ング＆ライ 有 ― ― ―
z o.o.(注)２，３ 61,048,080 (100.0)
ニング事業
スメルティ
Tokai COBEX (Beijing) Ltd. ユーロ
100.0
China ング＆ライ ― ― ― ―
(100.0)
(注)２ 200,000
ニング事業
スメルティ
Tokai COBEX Savoie SAS
ユーロ 100.0
France ング＆ライ 有 貸付金 ― ―
565,133.8 (100.0)
(注)２
ニング事業
工業炉及び
Shanghai TOKAI KONETSU Co.,
米ドル
100.0
China ― ― ― ―
関連製品事
Ltd. (注)２ (100.0)
3,400,000
業
工業炉及び
TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., 米ドル
50.0
China ― ― ― ―
関連製品事
(50.0)
LTD.(注)２，４ 2,250,000
業
当社原材
Tokai Carbon (Suzhou) Co., 人民元
料の供給
China その他事業 100.0 有 ― ―
及び製品
Ltd. 29,000,000
購入
Tokai Carbon US Holdings
米ドル
U.S.A. その他 100.0 有 貸付金 ― ―
605,001,000
Inc.(注)３
(持分法適用関連会社)
ファイン
米ドル
40.2
MWI, Inc.(注)２
U.S.A. 有 ― ― ―
カーボン事
(40.2)
10,429
業
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
３. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.、Cancarb Limited、THAI TOKAI CARBON
PRODUCT COMPANY LIMITED、Tokai Carbon U.S.A., Inc.、TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. 、Tokai COBEX
HoldCo GmbH、Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp.z o.o.及びTokai Carbon US Holdings Inc.は特
定子会社であります。
４. TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. 及びTOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありま
すが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCの資本金については、当
該会社が米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確
に一致するものがないことから記載しておりません。
６．Tokai Carbon CB Ltd.及びTokai COBEX GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）Tokai Carbon CB Ltd.
① 売上高 69,687 百万円
② 経常利益
6,797百万円
③ 当期純利益
7,383百万円
④ 純資産額
54,507百万円
⑤ 総資産額
95,693百万円
（2）Tokai COBEX GmbH
① 売上高
80,718百万円
② 経常利益
1,959百万円
③ 当期純利益
1,872百万円
④ 純資産額
60,498百万円
⑤ 総資産額
86,034百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
646
黒鉛電極事業
( 29 )
871
カーボンブラック事業
( 33 )
975
ファインカーボン事業
( 117 )
1,229
スメルティング＆ライニング事業
( 2 )
278
工業炉及び関連製品事業
( 43 )
309
その他事業
( 130 )
119
全社(共通)
( 27 )
4,427
合計
( 382 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
779
42.5 15.6 7,936,589
( 190 )
セグメントの名称 従業員数(名)
173
黒鉛電極事業
( 20 )
224
カーボンブラック事業
( 18 )
137
ファインカーボン事業
( 26 )
3
スメルティング＆ライニング事業
( 0 )
123
その他事業
( 97 )
119
全社(共通)
( 27 )
779
合計
( 190 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、東海カーボン労働組合（組合員数658名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合
連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について
特記すべき事項はありません。
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(4）従業員の多様性に関する指標
当 事 業 年 度
管理職に占め 男性労働者
労働者の男女の賃金の差異(％) （注3）
る女性労働者 の育児休業
名称
正規雇用 非正規雇用
の割合(％) 取得率(％)
全労働者
労働者 労働者
（注１） （注2）
東海カーボン㈱ 4.0 90.4 58.0 68.8 56.0
東海高熱工業㈱ 3.7 50.0 76.8 79.7 96.7
東海高熱エンジニアリ
0 0 68.7 69.3 58.8
ング㈱
東海ファインカーボン
0 100 71.6 89.0 80.6
㈱
オリエンタル産業㈱ 0 - 80.2 83.7 77.5
東海能代精工㈱ 0 - 92.3 91.4 -
東海マテリアル㈱ 0 0 78.1 90.3 89.5
三友ブレーキ㈱ 0 0 98.6 91.5 -
東海運輸㈱ 0 - 73.0 73.0 -
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」と
いう。）の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み,他社からの出向者を除く。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3
年労働省令第25号）第71条の4第1号（以下、「育児・介護休業法」という。）における育児休業等の取得割
合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
3. 正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
非正規雇用労働者：嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。
非フルタイム（パート又は時短労働者）労働者：所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を
算出。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） T-2025 進捗状況
(総括)
当社グループにおいては、2023年２月に2023年から2025年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画
「T-2025」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「サ
ステナビリティ経営基盤構築」の３つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。主力事業である黒
鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図る
とともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めたものの、対面業界である鉄
鋼・半導体の市況低迷や競争激化等により、T-2025初年度の2023年の実績については、当初想定した売上高4,100
億円、営業利益450億円を下回り、売上高 3,639億4千6百万円 営業利益 387億2千8百万円 という結果となりました。
(主力事業の成長軌道回帰)
黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼景気の減速と電炉稼働率の低下による欧州を中心とした価格競争の激化や、安
価な中国産黒鉛電極のアジア市場への流入により市場価格が下落する中、コスト削減や売価の維持・引き上げに
取り組んできましたが、市況悪化を打ち返すには至らず、成長軌道回帰は道半ばという結果になりました。カー
ボンブラック事業は、半導体不足などサプライチェーンの混乱で低迷した自動車生産が着実に回復する中、環境
設備投資等に着実に取り組む一方、原価上昇分の価格転嫁に取り組んだことにより、増収増益を果たし、当期当
社業績を支えました。
(事業ポートフォリオの最適化)
2021年11月に決議した「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」に基づき、自社の資本コストを踏まえた
収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成長等の視点も加
味して、適切に事業ポートフォリオの分析・評価を実施しております。成長事業であるファインカーボン事業や
工業炉及び関連製品事業においては、将来の産業構造の変化も見据えた中長期的な成長を目指して、生産能力の
増産投資を着実に実施しています。
(サステナビリティ経営基盤構築)
カーボンニュートラルの実現に向け、2022年１月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、2050
年カーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO 排出量の25％削減（2018年比）を目指し、社内外関係
2
者と協働した関連技術の探求・調査にも取り組んでいます。また、2023年度より、役員報酬にサステナビリ
ティ・パフォーマンスを連動させることとする一方、従業員エンゲージメント・サーベイを活用したエンゲージ
メント向上策にも取り組んでいます。
② 対処すべき課題
2030年の長期ビジョン実現に向け、当社は、新たなローリング中期経営計画「T-2026」を策定・開示しまし
た。「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推
進」の3つの基本方針を掲げ、取り組んでまいります。
「主力事業の収益基盤強化」のポイントは低迷を続ける黒鉛電極事業であり、抜本的な構造改革を断行し、事
業体質の改善を図ります。
「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」に関しては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、
事業の成長性と資本収益性を踏まえた「選択と集中」に取り組みます。
「サステナビリティ経営の推進」については、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を
重視した経営にも取り組んでいきます。「サステナビリティ経営の推進」については、喫緊のカーボンニュート
ラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでいきます。
これらの取り組みを通じ、2026年の売上高4,580億円、営業利益530億円、ROS12％を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針
東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念に掲げ、企業活動を行っています。ス
テークホルダーからの信頼に確実に応えるべく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に十分に配慮して経営戦略を立案
し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現
に貢献します。
（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
2022年１月、取締役会の任意の諮問委員会としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。社長を委員長と
し、総務・法務部管掌役員、経営企画部管掌役員、人事部管掌役員、開発戦略本部長、技術本部長、主要４事業部
長で構成され、原則四半期毎に開催することとしています。同委員会は、サステナビリティに関する重要事項につ
いて討議し、取締役会に付議・報告するほか、統合報告書作成等のサステナビリティに関する情報開示の統括も
担っています。
また、気候変動に関しては、2021年５月に発足したカーボンニュートラル推進プロジェクトを、2022年1月に、社
長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会として委員会化することにより、体制を強化しました。当社
カーボンニュートラル対応の司令塔として、カーボンニュートラルに関する全社方針・計画を起案するとともに、
産官学連携による社外第三者との共創も活用した取り組み状況をモニタリングし、取締役会に付議・報告を行って
おります。
②リスク管理
当社グループは、取締役会の任意の諮問委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委
員会では、顕在化する可能性と顕在化した際の財務影響の観点から、気候変動リスクを含む重要リスクを評価・選
定した上で、当該重要リスクへの対応状況を含めて、取締役会に報告しております。
サステナビリティ推進体制図
（３）重要なサステナビリティ項目
①気候変動対応
a. 戦略
当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、取締役会決議を以て、気候
関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）への賛同を表明しました。
当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目
であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年5月に見直しを実施しました。気候
変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。
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(シナリオ分析)
2022年時点で当社売上の約９割を占める主要４事業（黒鉛電極、
対象事業
カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング&ライニング）
時間軸 2030年・2050年 ※2050年の参照データが無い場合は2040年
(４℃シナリオ)物性リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい
想定される当社への財
事業 要因 機会/リスク 戦略・対応
務影響
4事業共 台風・洪水・集中 物理リスク BCP対策によって、操業 中長期的な視野でのBCP
通 豪雨の増加による に甚大な影響を及ぼす 対策の実施および定期的
生産活動の停止や リスクは限定的だが、 な見直し
サプライチェーン 今後想定を超える事象
分断 が発生した場合、影響
を受ける可能性がある
(1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい
想定される当社への財
事業 要因 機会/リスク 戦略・対応
務影響
4事業共 カーボンプライシ 移行リスク 当社事業における原材 燃料転換、再生可能エネ
通 ングの導入拡大に 料の殆どが化石燃料由 ルギー活用、CO2回収、
よる負担増 来であり、エネルギー 製品再生等によるCO2排
起源である化石燃料の 出量の削減
燃焼や電力の使用によ
るCO2排出だけでなく、
生産プロセスで排出さ
れるCO2排出量も含めた
場合、カーボンプライ
シング導入拡大による
負担は甚大
4事業共 再生可能エネル 移行リスク 当社事業の生産工程で ・社会の再生可能エネル
通 ギー利用義務化 使用するエネルギーの ギーの普及が進むことに
（利用が不可避） うち、電力の占める割 伴うCO2排出係数の低下
合は高く、再生可能エ ・再生可能エネルギーの
ネルギー由来の電力購 効率的な調達検討
入は操業コストの増加
につながる
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4事業共 ・化石燃料由来の 移行リスク 化石燃料由来の原料を CB事業では、化石燃料由
通 原料を使用しない 使用する製品に対し、 来以外の原材料活用、使
技術の普及 代替原料使用圧力が高 用済みタイヤの再利用、
・低炭素製品の需 まることによる売上減 エネルギーの回収・再利
要増、化石燃料由 少。また、代替原料を 用等の技術開発を推進。
来原料に対する消 使用した製品開発に向 製品製造時のCO2排出量
費者意識の変化 けた研究開発費増加 を削減することによる製
品の付加価値向上、カー
ボンプライシングの負担
減少によるリスク要因極
小化を目指す
電極 電炉の優位性の高 機会 黒鉛電極の需要増加 ・更なる高品質な黒鉛電
まり 極の製造追求
・需要増加の機を捉えた
安定供給
b. 指標と目標
（目標）
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25％削減（2018比）を
目指します。
（実績）
東海カーボングループの2023年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等に
より、2018年比約28％削減となりました。現在検討を進めている製品リサイクルに向けた研究や革新技術開
発・導入、お客様・お取引先様・業界団体等との協働等を更に加速させ、目標達成に向け取り組んでいきま
す。
単位：千tCO2e
2018年（基準年） 2022年実績 2023年実績(※)
GHG排出量（Scope1+2） 3,056 2,408 2,204
Scope1 2,430 2,018 1,884
Scope2 626 391 320
基準年対比 - 21％削減 28％削減
(※)2023年実績は、速報値。第三者保証取得後の値については、2024年6月頃、統合報告書およびホームペー
ジにて掲載予定。
[対象範囲]
連結の全生産拠点および本社・支店・研究所
CO2
連結のCO2排出量の約98％をカバーする主要生産拠点
CH4、N2O
[集計対象期間]
1月～12月
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[算出方法]
CO2、CH4、N2Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO2相当の排出量を計算している。HFCs、PFCs、SF6は排出
量が微量であるため、集計対象外としている。
Scope1：企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源
GHG排出量（工業プロセスによる排出）を集計。なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資
材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。
Scope2：
• 企業活動のエネルギー利用にともなうCO2間接排出量。
• GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事
業者別の排出係数を利用。海外は電気事業者が公表している排出係数（但し、一部の工場はIEAまたは国・
地域で公表している最新の排出係数）を利用。
②人的資本
a.戦略
（人材の育成に関する方針）
当社グループの企業理念は「信頼の絆」、行動指針は「誠実」「変革」「挑戦」「共創」「スピード」で
す。当社グループは、これら企業理念や行動指針に共鳴頂ける人材を採用し、加速度的に変化する時代の中
で、社内外の、多様な価値観やバックグラウンドを持つ仲間たちと積極的に協働して、スピード感を持って果
敢に変革に挑戦することによって、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育成していきます。
（社内環境整備に関する方針）
当社グループは、長期ビジョン「先端素材とソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献する」に向け
て、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員が切磋琢磨し成長していける、自由闊達で風通しのよい組
織・カルチャーを醸成していきます。
働き方改革を推進し、多様な人材を惹きつける、適切な人事制度・競争力のある処遇を実現する一方、社員
の成長をサポートすべく、社員のステージや特性・希望を踏まえた、様々な研修プログラムを用意していま
す。社員の人権を最大限尊重し、ハラスメントは許しません。「東海カーボン健康経営宣言」を踏まえ、社員
とその家族の健康を重視した経営に努めるとともに、年金制度や従業員持株会制度を通じて、社員の資産形成
もサポートしていきます。
b.指標と目標
当社グループは人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、目標を設定し進捗を管理
しています。2024年度の目標および2023年度の実績は次の通りです。
2024年度目標 2023年度実績 対象範囲
40％
総合職新卒女性社員の採用比率30％以上 単体
(2023/4/1入社)
女性社員の管理職比率を2021年：2.8％から2024 1.4倍
単体
年までに5.6％以上に引き上げる 4.0％
労働災害度数率の低減
0.80 連結（グローバル）
（度数率1.20以下）
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３ 【事業等のリスク】
１．リスク管理体制
業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、
情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則
四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について
討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リス
クの把握と改善に努めております。また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼ
す可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告
書提出日(2024年３月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
２．個別リスク項目
(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク
① 自然災害、感染症、戦争・テロ
大地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為等は、当社事業の継続に影響を及ぼし
かねない重大なリスクです。当社グループでは、これらの影響を低減するため、事業継続計画(BCP：Business
Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組み、適切な保険を付保するとともに、各国の
情勢や安全に関する情報収集等を進めておりますが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合
には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 気候変動リスク（カーボンニュートラル対応）
2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准された
ことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進め
られ、既に、一部の国・地域では、炭素税等の温室効果ガス排出量削減策が導入されております。当社グループ
は、2022年１月にカーボンニュートラル推進委員会を設立し、当社グループカーボンニュートラル対応の司令塔と
して、全社方針・戦略を起案するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、課題や取り組みを可視化
し一元的に管理していますが、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みが奏功しない、もしくは不十分
である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 内外経済環境
当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向は
当社グループ業績に影響を及ぼします。ウクライナ危機の長期化や中東情勢悪化、中国経済の下振れ、米中の対
立、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの混乱、気候変動対応を巡る混乱、米国大統領選等、世界経
済を巡る不確実性が顕在化していますが、これらが一層悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
④ 為替レートの変動
当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を用
いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社の海外における連結子会
社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動が、当社
グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対
する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。
なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を
定期的に計量し、モニタリングしております。
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⑤ 資金調達・金利変動
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入の他、社債、コマーシャル・ペーパーの
発行により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な資金確保
に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、著しく不利
な資金調達を余儀なくされたりする局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定
期的に計量し、モニタリングしております。
⑥ 保有有価証券
当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向
上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うことに
より、保有方針を見直すこととしております。しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含まれる
ため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価
損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有
状況」参照）。
なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損
失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
(2) 業界・事業に関連するリスク
① 競合他社との競争（品質・技術・価格競争力低下）
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格
低下圧力に晒されております。当社グループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価
低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、
販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 国際的な事業展開
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、国際的な事業展開においては、経済・
為替の不確実性や政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異
なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合には、当社グループ業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料調達
当社グループにとって、良質な原材料をタイムリーかつ安定的に入手することが不可欠であることから、当社グ
ループは、信頼のおけるサプライヤーを複数選定するとともに、新規サプライヤーの開拓を継続して行っていま
す。しかし、災害、事故、戦争・テロ、感染症の流行等の不測の事態等により、供給が不足または中断した場合に
は、当社グループの生産に悪影響が生じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、需給の逼迫や投機目的の売買等により、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上
等の内部努力や売価への転嫁等により吸収できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 研究開発
当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、
次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。また、既存事業の製品については、顧客ニーズに適合
する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を各事業部の研究所を中心に推進しておりま
す。しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の技術革新に対抗でき
る技術を速やかに開発できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営戦略（買収・業務提携、戦略的投資）
当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針とし
ております。過去に実施した大型M&Aのシナジー早期現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経営陣の監督
徹底等に取り組み、経営統合を進めております。しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初
想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、のれんの減損が必要
になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 特定業界への依存（特定製品の市況変動）
当社グループの売上の多くは、自動車業界、鉄鋼業界、半導体業界に集中しております。こうした特定業界に依
存する体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収、2020年７
月にはスメルティング＆ライニング事業部を新たに設置し、ポートフォリオの分散化を図っております。しかしな
がら、当社グループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合に
は、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有能・多様な人材の確保
当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、各
部門における専門的知識や技能を持った有能・多様な人材の確保・育成、定着が重要な課題となります。しかしな
がら、近年は人材の流動化、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争も厳しくなっており
ます。当社グループは多様な人材の積極的な採用、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備、人事制
度の見直し、新たな研修制度の導入、実施等を通じて有能・多様な人材の確保・育成、定着に取り組んでおります
が、想定どおりに進まない場合や人材の社外流出を防げないような場合には、業務遂行に制約を受けることによ
り、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① 法令・規制への抵触
当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法
令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環
境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制
等があります。今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加
等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な
形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断
した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社
グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 会計・税制変更
当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され、または当社グループに不利な解
釈や適用がなされたりした場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者からの
知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。しかしながら、見解の相違等の理由に
より、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者による知的
財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合には、係争に多額の費用等が必要となる可能性や当
社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働災害・設備事故
当社グループは、製造業の基本である労働安全と設備事故防止に注力し、全拠点で安全最優先での事業活動に努
めております。労働災害は、労働者の健康や人命に関わる重大なリスクであり、当社グループは、安全活動をグ
ローバルで推進し、拠点毎に具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と
労働者の健康増進、快適な職場環境の形成等、安全衛生水準の向上に努めております。製造設備の停止や製造設備
に起因する事故等の発生は、事業活動に支障をきたす重大なリスクであり、潜在的なマイナス要因を最小化するた
め、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行っております。しかしながら、不測の事態や不慮
の事故等により、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 品質・ＰＬ
当社グループは、主要な生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規
定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向上を継続
的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して
被る損害については保険に加入しておりますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等
が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想
されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ ＤＸ・情報セキュリティ
当社グループは、デジタル技術活用による製品やサービス、ビジネスプロセスの変革と、新たな価値の創出に取
り組んでおります。しかし、取り組みの遅延やＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル技術の進歩に適切に対応できない場合に
は、 当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行に当たり様々なシステムを構築、運用するとともに、生産技術・研究開発・調
達・販売等の機密情報を保有し、その重要性は非常に高まっております。当社グループでは、ＩＴ、情報システム
及び情報通信ネットワークを厳格に管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策及びセキュリティインシデント発生時
に影響を最小限に抑える対策を講じております。しかしながら、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等に
より、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデ
ントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の世界経済は、年初、供給制約の緩和や中国経済
再開等のプラス要因が目立ったものの、その後は、欧米の高インフレ・高金利の持続や中国経済の減速等を受け
停滞感が強まる展開となりました。ウクライナ危機の長期化や中東情勢悪化、米中対立等の地政学的緊張の高ま
り、中国経済の下振れ、インフレ再燃などがリスク要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性は高まりまし
た。
このような情勢下、当社グループにおいては、2023年２月に公表したローリング中期経営計画「T-2025」の中
で、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤
構築」の３つの基本方針を掲げ、2025年の定量目標として、売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14％、
EBITDA1,130億円の達成を目指してまいりました。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料
価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の
向上と生産能力の増強も着実に進めてきました。またカーボンニュートラルの実現に向け、2022年２月に発足し
たカーボンニュートラル推進委員会を中心に、連結ベースでのCO2排出量の削減を進める一方、関連技術の探求・
調査にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比 6.9％増 の 3,639億4千6百万円 となりました。営業利益は前期比
4.6％減 の 387億2千8百万円 となりました。経常利益は前期比 2.2％減 の 416億7百万円 となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は前期比 13.6％増 の 254億6千8百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
北米を中心に大口径電極が堅調に推移しましたが、欧州ではエネルギーコストの高止まりと稼働率低下により製
造コストが増加する一方で、同地域の鉄鋼生産の低迷を受け、販売量が落ち込む中、電極市況も軟化したため棚卸
資産の評価損を計上するに至りました。
この結果、当事業の売上高は前期比 1.0％増 の 602億3千5百万円 となり、営業利益は 前期比 90.6％減 の 7億5千2百万
円 (前期は 80億3千2百万円 の営業利益)となりました。
［カーボンブラック事業］
自動車生産の回復に伴い新車用タイヤ需要は増加していますが、補修用タイヤ需要は顧客の在庫調整により減少
したため、販売数量は前期比で減少しました。販売価格については、米国を中心に引き上げられ、環境設備投資の
減価償却費負担の一部が補填されたことで前期比増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比 7.2％増 の 1,484億2千3百万円 となり、営業利益は前期比 73.5％増 の 213億3百
万円 となりました。
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［ファインカーボン事業］
スマートフォンやパソコン需要低下による顧客の在庫調整及び米国の対中半導体規制長期化の影響を受けメモリ
半導体市場向けの製品需要が停滞しました。これによりメモリ半導体向けのエッチング装置にて使用されるSolid
SiC製品の販売が落ち込み、パワー半導体向け製品や一般産業向け需要の堅調さにより一部補填されたものの、前期
比減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は 前期 比 8.2％減 の 453億1千9百万円 となり、営業利益は 前期 比 28.4％減 の 106億1千7百
万円 となりました。
［ スメルティング＆ライニング事業 ］
カソードブロックのユーザーであるアルミ電解炉事業者の操業率は、エネルギーコストの違いで地域的な濃淡が
出ているものの、特に新興国向けの出荷が堅調に推移しました。原材料やエネルギーコストは大きく上昇したもの
の、販売価格へ転嫁することで採算の維持に努めました。
この結果、当事業の売上高は前期比 27.0％増 の 828億2千万円 となり 、営業利益は前期比 71.3％増 の 23億5百万円 と
なりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉及び発熱体の売上高及び営業利益は、主要顧客であるエネルギー関連業界及び電子部品関連業界の在庫調
整やプロジェクトの遅れ等により前期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比 4.0％減 の 156億1千4百万円 となり、営業利益は前期比 13.7％減 の 38億6千万円
となりました。
［その他事業］
摩擦材
二輪については北米・欧州を中心に堅調に推移したものの、建機、電磁向けで中国の需要低下に伴い減販となり
減収となりました。
この結果、摩擦材の売上高は前期比 3.9％減 の 89億9千5百万円 となりました。
負極材
当社材が採用されているEVおよびESS（Energy Storage System）の一時的な販売回復がありました。
この結果、負極材の売上高は前期比 27.3％増 の 24億4百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前期比 2.8％減 の 1億3千2百万円 となりました。
以上により 、当事業の売上高は前期比 1.3％増 の 115億3千2百万円 となり、営業利益は前期比 17.3％増 の 12億9千9
百万円 となりました。
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② 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末比635億4千万円増 の 6,400億5百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金や棚卸資産等の増加により、 前連結会計年度末比161億9千8百万円増 の 2,628億9千万
円 となりました。固定資産は、有形固定資産や、投資有価証券等の増加により、 前連結会計年度末比473億4千1百
万円増 の 3,771億1千4百万円 となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末比43億5百万円増 の 2,799億2百万円 となりました。流
動負債は、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金等の減少により、 前連結会計年度末比97億2千4百万円減 の
1,369億7千1百万円 となりました。固定負債は、繰延税金負債や長期借入金等が増加したことにより、 前連結会計
年度末比140億3千万円増 の 1,429億3千万円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、 前連結会計年度末
比592億3千4百万円増 の 3,601億3百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.1ポイント増の 50.7％ となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末比70億8千1百万円増 の 564億5千9百万円 とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 620億7千4百万円の収入 ( 前期比208億6千8百万
円の収入の増加 )となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 476億3千2百万円の支出 ( 前期比22億6千7百万
円の支出の減少 )となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 145億1千2百万円の支出 ( 前期比38億8千2百万
円の支出の増加 )となりました。
これは主として、短期借入金の返済や、配当金の支払等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
黒鉛電極事業 64,584 △4.4
カーボンブラック事業 147,484 ＋7.6
ファインカーボン事業 48,097 △10.2
スメルティング＆ライニング事業 83,296 ＋27.7
工業炉及び関連製品事業 15,526 △7.7
その他事業 11,464 ＋1.2
合計 370,453 ＋5.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
工業炉及び関連製品事業 14,445 ＋10.5 14,131 △7.3
合計 14,445 ＋10.5 14,131 △7.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
黒鉛電極事業 60,235 ＋1.0
カーボンブラック事業 148,423 ＋7.2
ファインカーボン事業 45,319 △8.2
スメルティング＆ライニング事業 82,820 ＋27.0
工業炉及び関連製品事業 15,614 △4.0
その他事業 11,532 ＋1.3
合計 363,946 ＋6.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、スメルティング＆ライニング事業及びカーボンブラック事業における売価上昇によ
り、 前期比6.9％増 の 3,639億4千6百万円 となりました。 売上原価率は、前期比で概ね横ばいとなり、0 .5％ ポイント
アップの 72.9％ となりました。
販売費及び一般管理費は従業員給与賞与額の増加等により、 前期比12.2％増 の 599億9千8百万円 となりました。
この結果、営業利益は 前期比4.6％減 の 387億2千8百万円 となりました。
営業外収益については、受取利息の増加等により、 前期比32.5％増 の 57億8千9百万円 となりました。 営業外費用
については、支払利息の増加等により、 前期比19.5％増 の 29億1千1百万円 となりました。
特別利益については、 当社及び連結子会社において投資有価証券売却益 4億1百万円 を計上しております。 特別損
失については、当社及び 連結子会社において製造設備に対する固定資産除却損 1億7千万円 を 計上しております。 こ
の結果、税金等調整前当期純利益は 前期比0.3％減 の 419億9千8百万円 となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、 前期比10.4％減 の 132億4千3百万円 となり、 また、非支配
株主に帰属する当期純利益に 32億8千5百万円 を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 前期
比13.6％増 の 254億6千8百万円 となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、 流動資産は現金及び預金や棚卸資産等の増加により 、前連結会計
年度末比 161億9千8百万円増 の 2,628億9千万円 となり、 固定資産は有形固定資産及び投資有価証券等の増加により、
前連結会計年度末比 473億4千1百万円増 の 3,771億1千4百万円 となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
b. 財務政策
当社グループは、持続的成長と株主価値向上の実現のため、資本効率を高めつつ、財務健全性維持、流動性確
保及び金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
事業成長を支える十分な財務健全性を確保する最適な資本構成の範囲内で、ハードル・レートを踏まえた資本
配分により事業収益の拡大を目指しております。
グループの資金は、本社にて一括調達の上、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を活
用し、手元資金の効率性を高めています。資金は事業が生み出す営業キャッシュ・フローおよび手元資金で賄う
ことを基本とし、手元資金を上回る投資等の外部資金需要については、金融機関からの借入や資本市場における
社債発行などの負債調達を基本に、市場環境に応じて、調達手法を選択していきます。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては、リスク量のモニタリングや分析を基にコントロールしつ
つ、金融費用の抑制を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上のために、研究開発活動は重要な取り組みの一つと位置付けて
おります。
そのため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、
茅ヶ崎研究所、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産
技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。また、自社の技術や製品の
保護と他社技術に対する抵触回避という観点から、開発戦略本部の傘下に知的財産部を置き、関係部署間の迅速な情
報共有と技術的なシナジーの発現により、研究開発活動を支えています。研究開発活動の内容は、定期的に取締役会
に報告する仕組みとしております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連
付けることが困難であるため、一括して記載しております。
(主な研究開発の内容)
当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多
岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイ
テクニーズに合った製品の開発を行っております。
東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素製品の商品開発を進め
ております。
また、“先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する”という長期ビジョンであるカーボン
ニュートラルに関連する特許出願にも注力しており、特許登録件数の割合は増しております。
(研究開発費の金額)
当連結会計年度の研究開発費は 3,605 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて環境対策、省力化、合理化及び製品
の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、環境対策投資を中心に全体で 53,316 百万円の設備
投資を実施しております。
黒鉛電極事業においては、TOKAI CARBON GE LLCを中心に 5,147 百万円の設備投資を実施しております。
カーボンブラック事業においては、Tokai Carbon CB Ltd.を中心に 27,207 百万円の設備投資を実施しております。
ファインカーボン事業においては、TOKAI CARBON KOREA CO.,LTD.を中心に 10,640 百万円の設備投資を実施しており
ます。
スメルティング＆ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に 8,292 百万円の設備投資を
実施しております。
工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱工業㈱を中心に 690 百万円の設備投資を実施しております。
その他事業においては、当社湘南工場を中心に 476 百万円の設備投資を実施しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
その他
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地
及び運搬 合計
構築物 （面積㎡）
（注１ ）
具
防府工場 152
黒鉛電極事業 黒鉛電極生産設備 1,159 4,223 115 5,650 76
（山口県防府市） (317,163)
滋賀工場 318
黒鉛電極事業 黒鉛電極生産設備 649 2,258 268 3,495 64
（滋賀県近江八幡市） (198,302)
石巻工場 カーボンブ カーボンブラック 756
531 851 28 2,168 41
（宮城県石巻市） ラック事業 生産設備 (82,262)
知多工場 カーボンブ カーボンブラック 693
944 1,790 486 3,915 93
（愛知県知多郡武豊町） ラック事業 生産設備 (179,974)
九州若松工場 カーボンブ カーボンブラック 304
705 1,654 64 2,729 39
（北九州市若松区） ラック事業 生産設備 (32,560)
田ノ浦工場 ファインカー ファインカーボン 10
4,127 2,503 1,382 8,023 104
（熊本県葦北郡芦北町） ボン事業 等生産設備 (178,954)
湘南工場 230
その他事業 摩擦材生産設備 281 413 87 1,013 82
（神奈川県茅ヶ崎市） (83,285)
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 その他
及び運搬 合計
構築物 （面積㎡） （注１）
具
ファインカーボン
東海ファインカーボン㈱
ファインカー 142
等生産設備 878 865 104 1,990 134
（神奈川県茅ヶ崎市 他）
ボン事業 (25,911)
（注２）
東海マテリアル㈱ 摩擦材生産設備 504
その他事業 223 301 17 1,047 76
（千葉県八千代市） （注２） (19,106)
東海高熱エンジニアリング
工業炉及び関 工業炉生産設備 30
㈱ 1,356 57 18 1,462 54
連製品事業 （注２） (18,698)
（滋賀県近江八幡市）
東海高熱工業㈱
工業炉及び関 76
工業炉生産設備 418 231 481 1,207 132
（東京都港区 他）
連製品事業 (106,735)
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 その他
及び運搬 合計
構築物 （面積㎡） （注１）
具
TOKAI CARBON GE LLC
黒鉛電極生産設 377
黒鉛電極事業 4,684 14,874 2,816 22,753 242
（Charlotte U.S.A. 他） 備 (1,272,805)
TOKAI ERFTCARBON GmbH
黒鉛電極生産設 345
黒鉛電極事業 121 4,057 2,405 6,930 231
（Grevenbroich Germany） 備 (146,861)
カーボンブラッ
Cancarb Limited
カーボンブ 497
ク生産設備等 1,175 6,554 969 9,196 86
（Medicine Hat Canada）
ラック事業 (255,900)
（注３）
THAI TOKAI CARBON
カーボンブラッ 2,812
カーボンブ
ク生産設備 50 1,693 (202,458) 18,113 22,669 119
PRODUCT COMPANY LIMITED
ラック事業
（注４） [83,368]
（Bangkok Thailand 他）
カーボンブラッ 247
Tokai Carbon CB Ltd.
カーボンブ
21,585 59,877
ク生産設備 3,242 34,801 （584,539) 410
（Fort Worth U.S.A. 他） ラック事業
（注４） [582,909]
TOKAI CARBON KOREA CO.,
LTD.
ファインカー ファインカーボ 2,425
5,103 6,397 4,406 18,334 399
ボン事業 ン生産設備 (44,965)
(Anseong, Republic of
Korea)
アルミ電解用カ
Tokai COBEX
スメルティン 32
ソード等生産設
Polska sp. z o.o. 6,813 26,651
グ＆ライニン 7,246 12,559 （8,120) 795
備
グ事業 [604,923]
（Racibórz Poland 他）
（注４ ）
スメルティン アルミ電解用カ
Tokai COBEX Savoie SAS
1,009
グ＆ライニン ソード等生産設 2,738 9,187 4,327 17,262 392
（La Lechere France） (219,632)
グ事業 備
Tokai Carbon (Dalian) Co.,
ファインカーボ
Ltd.
ファインカー
－
ン生産設備 69 459 989 1,517 173
ボン事業 [8,000]
(Dalian, People’s
（注５）
Republic of China)
(注) １． 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定等の合計であります。
２．主に土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっておりま
す。
３．Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して取得した排熱処理設備を含んでおります。
４ ．土地の一部を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．土地を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
Tokai Carbon CB Fort Worth
カーボンブ 環境対策設備 自己資金
28,282 26,865 2019年9月 2024年1月
ラック事業 設置 及び借入金
Ltd. U.S.A.他
スメルティ
Tokai COBEX Racibórz
ング＆ライ 製造設備整備 1,555 1,504 自己資金 2021年11月 2024年3月
Polska sp. z o.o. Poland 他
ニング事業
ファイン
東海カーボン㈱ 熊本県葦北郡 自己資金
カーボン事 製造設備増強 6,523 3,970 2022年1月 2024年12月
芦北町 及び借入金
田ノ浦工場
業
Dalian,
ファイン
Tokai Carbon
People's
カーボン事 製造設備新設 1,980 1,162 自己資金 2022年1月 2024年7月
(Dalian) Co., Ltd.
Republic of
業
China
Anseong,
ファイン
TOKAI CARBON
Republic of
カーボン事 製造設備増強 3,785 2,580 自己資金 2022年4月 2024年7月
KOREA CO.,LTD.
業
Korea
Anseong,
ファイン
TOKAI CARBON KOREA
Republic of
カーボン事 製造設備新設 2,838 1,873 自己資金 2022年5月 2024年4月
CO.,LTD .
業
Korea
工業炉及び
東海高熱工業㈱ 宮城県柴田郡
関連製品事 製造設備増設 2,311 373 自己資金 2022年8月 2024年12月
仙台工場 柴田町
業
THAI TOKAI CARBON
Rayong カーボンブ 自己資金
PRODUCT COMPANY 製造設備新設 40,887 17,796 2022年9月 2026年5月
Thailand ラック事業 及び借入金
LIMITED
ファイン
東海カーボン㈱ 神奈川県 自己資金
カーボン事 製造設備増設 5,400 69 2022年11月 2024年12月
茅ヶ崎研究所 茅ヶ崎市 及び借入金
業
THAI TOKAI CARBON
Rayong カーボンブ
PRODUCT COMPANY 製造設備新設 4,501 2,752 自己資金 2023年6月 2025年6月
Thailand ラック事業
LIMITED
東海カーボン㈱ 自己資金
山口県防府市
その他事業 製造設備新設 3,190 8 2023年9月 2025年12月
生産技術センター 及び借入金
スメルティ
Tokai COBEX Racibórz
ング＆ライ 製造設備整備 2,028 自己資金 2023年12月 2025年5月
－
Polska sp. z o.o. Poland 他
ニング事業
東海カーボン㈱ 愛知県知多郡 カーボンブ 自己資金
製造設備整備 1,540 2023年12月 2027年5月
－
知多工場 武豊町 ラック事業 及び借入金
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
プライム市場
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年１月１日～
2,913,720 224,943,104 743 20,436 743 17,502
2008年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 56 56 634 280 120 99,466 100,612 ―
所有株式数
― 871,322 108,602 126,559 344,949 705 795,123 2,247,260 217,104
(単元)
所有株式数
― 38.77 4.83 5.63 15.35 0.03 35.39 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 11,727,642株は、「個人その他」に 117,276単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 43,444 20.38
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 18,005 8.44
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,827 2.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 4,609 2.16
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９-２ 2,744 1.29
レー証券株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,
（常任代理人 香港上海銀行東京 MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目 2,633 1.24
支社カストディ業務部） １１－１）
東京都千代田区丸の内2丁目７-３ 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 2,566 1.20
ディング
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234（常任代理人株 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－ 2,529 1.19
１ 品川インターシティＡ棟）
式会社みずほ銀行決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 2,426 1.14
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 2,032 0.95
合計 ― 86,820 40.72
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式 11,727千株(5.21％)があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数 43,444千株は、全て信託業務に係わるもの
であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数 18,005千株は、全て信託業務に係わるものでありま
す。
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４．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,810 2.14
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,089 3.60
株式会社
５．2024年１月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループが2024年１月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,827 2.59
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 9,066 4.03
MUFGセキュリティーズEMEA Ropemaker Place,25 Ropemaker
(MUFG Securities EMEA plc) Street,London EC2Y 9AJ,United 700 0.31
Kingdom
三菱UFJアセットマネジメン
東京都港区東新橋一丁目９番１号 4,095 1.82
ト株式会社
６．2024年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2024年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 1,763 0.78
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
588 0.26
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 17,642 7.84
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,727,600
普通株式 212,998,400
完全議決権株式(その他) 2,129,984 ―
普通株式 217,104
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,984 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権の数10個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,727,600 ― 11,727,600 5.21
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,727,600 ― 11,727,600 5.21
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,903 2,291,647
当期間における取得自己株式 268 280,416
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による
22,378 13,486,772 20 13,634
売渡、譲渡制限付株式報酬 とし
ての自己株式の処分 )
保有自己株式数 11,727,642 ― 11,727,890 ―
(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2024年３月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経
営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安
定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり 36円 の配当(うち中間配当 18円 )を実施すること
を決定いたしました。
内部留保資金の使途については、設備更新や環境投資、成長投資、戦略投資等将来価値の源泉となる分野への投資
に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年８月８日
3,837 18.0
取締役会決議
2024年３月28日
3,837 18.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様、株主をはじ
めとするステークホルダー各位のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えの下、「信頼の
絆」を基本理念といたしております。このような観点から、「行動指針」、「グローバル行動規範」の考え方も
踏まえ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び2024年３月28日時点の構成員は、以下のとおりです。
リスク・コン サステナビ
(役職名) (氏名) 取締役会 経営会議 報酬委員会 指名委員会 プライアンス リティ推進
委員会 委員会
代表取締役社長 長坂 一 ◎ ◎ ○ ○ ◎
取締役 辻 雅史 ○ ○ ○
取締役 山口 勝之 ○ ○ ○
取締役 山本 俊二 ○ ○ ○ ○
取締役 山崎 辰彦 ○ ○
取締役 真先 隆史 ○ ○ ○
社外取締役 神林 伸光 ○ (注) ◎ ◎
社外取締役 浅田 眞弓 ○ (注) ○ ○
社外取締役 宮﨑 俊郎 ○ (注) ○ ○
監査役 芹澤 雄二 ○ (注) (注) (注)
監査役 杉原 幹治 ○ (注) (注) (注)
社外監査役 小柏 薫 ○ (注)
社外監査役 松島 義則 ○ (注)
執行役員等 ― ５名 ２名 ４名
子会社取締役
― ５名 ４名 ２名
理事・顧問等
◎：各機関の長（議長又は委員長） ○：各機関の構成員
(注)陪席・オブザーバーとして参加
② コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役会設置会社として、監査役による監査と内部監査機能の強化を基本としつつ、複数の社外取締
役の選任や任意の委員会の設置によって取締役会の経営監督機能を強化し、適正な経営管理態勢の実現を図って
おります。また、当社は、業務執行を行う役員の機能・責任明確化の観点から、執行役員制度を導入しており、
経営会議設置と併せ、業務執行機能の充実・強化を図っております。
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a. 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、原則、月次で開催しております。な
お、2023年度は21回開催いたしました。提出日現在の取締役は９名であり、うち３名は社外取締役です。取締
役 会の任意の諮問委員会として、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置しているほか、
同じく、取締役会の任意の諮問委員会として、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ推進委
員会を設置しております。
1）取締役及び監査役に期待する知見・経験
2023年度取締役・監査役のスキルマトリックス
取締役及び監査役に期待する知見・経験
法 営 人 E S G
製造・技
務 業 事
在任期間 財務・会 グローバ
・サステ
術
氏名 性別 企業経営
（年） 計 ル
・リスク ・マーケ ・人材開 ナビリ
・I C T
管理 ティング 発 ティ
長坂 一 男性 18 ● ● ● ● ●
辻 雅史 男性 ７ ● ● ● ● ●
山口 勝之 男性 ５ ● ● ●
山本 俊二 男性 ５ ● ● ●
取
締 山崎 辰彦 男性 １ ● ● ● ●
役
真先 隆史 男性 - ● ● ●
神林 伸光 男性 ８ ● ● ● ● ●
浅田 眞弓 女性 ３ ● ● ●
宮﨑 俊郎 男性 ２ ● ● ● ● ●
芹澤 雄二 男性 １ ● ●
監
杉原 幹治 男性 - ● ●
査
小柏 薫 男性 ４ ● ●
役
松島 義則 男性 １ ● ●
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2）2023年度取締役会審議事項
3）2023年度取締役会出席状況
役職名 氏名 出席状況
長坂 一 100％（21回/21回）
辻 雅史 100％（21回/21回）
山口 勝之 100％（21回/21回）
山本 俊二 100％（21回/21回）
取締役
山崎 辰彦 100％（16回/16回）
神林 伸光（社外・独立） 100％（21回/21回）
浅田 眞弓（社外・独立） 100％（21回/21回）
宮﨑 俊郎（社外・独立） 100％（21回/21回）
芹澤 雄二 100％（16回/16回）
掛橋 和幸 100％（21回/21回）
監査役
小柏 薫（社外・独立） 100％（21回/21回）
松島 義則（社外・独立） 100％（16回/16回）
4）取締役会の実効性強化
当社は2016年に、指名委員会、報酬委員会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等を新設したこ
とで、取締役会を中心としたガバナンス体制の抜本的強化を図りました。その結果、さまざまな点において
格段の改善を見たことが、年次で実施している取締役会実効性評価において確認されました。特徴的なの
は、全ての社外取締役が取締役会以外の重要会議にも積極的に陪席することで重要事案に関する理解を深め
ていることで、それら社外取締役からの中立・客観的な意見が取締役会の監督機能向上に大きく寄与してい
ることが、実効性評価において指摘されています。
現ガバナンス体制は概ね定着し、当初の成果が適切に維持されているだけでなく、2022年には、サステナ
ビリティ推進委員会を新設するなど、継続的な体制強化に努めております。2023年においては、役員報酬へ
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のサステナビリティパフォーマンス連動等、サステナビリティと経営との連携に一定の進捗が見られたと評
価しています。
b. 監査役/監査役会
監査役会は、原則、月次で開催しております。提出日現在の監査役は４名であり、うち２名は社外監査役で
す。監査役は、監査役会で決議した監査方針・計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業
務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行状況を監査しております。2023年度は合計18回開催致し
ました。各監査役の監査役会への出席状況は以下の通りです。監査役会の活動状況については、（3）監査の状
況に記載しております。
2023年度監査役会出席状況
役職名 氏名 出席状況
◎ 芹澤 雄二
100％（13回/13回）
掛橋 和幸 100％（18回/18回）
監査役
小柏 薫（社外・独立） 100％（18回/18回）
松島 義則（社外・独立） 100％（13回/13回）
◎：議長
c. 任意の諮問委員会
2023年度任意の諮問委員会の出席状況は以下の通りです。
リスク・コ サステナビリ
役職名 氏名 指名委員会 報酬委員会 ンプライア ティ推進委員
ンス委員会 会
長坂 一 5回/5回 5回/5回 1回/1回 4回/4回
辻 雅史 5回/5回 4回/4回
山口 勝之 1回/1回 4回/4回
山本 俊二 4回/4回 2回/2回
山崎 辰彦
取締役
神林 伸光
5回/5回 5回/5回
（社外・独立）
浅田 眞弓
5回/5回 5回/5回
（社外・独立）
宮﨑 俊郎
5回/5回 5回/5回
（社外・独立）
芹澤 雄二 4回/4回 4回/4回
掛橋 和幸 5回/5回 4回/4回
小柏 薫
監査役
（社外・独立）
松島 義則
（社外・独立）
1） 指名委員会
①委員会の役割
次の事項を審議し、取締役会に諮ります。
・株主総会に提出する取締役候補の選任及び取締役の解任に関する議案の内容
・代表取締役、取締役社長の選定・解職
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・執行役員の選任・解任
・役付執行役員の選定・解職
・その他、取締役及び執行役員の人事に関して必要と判断した事項
②2023年度活動状況
主な審議事項
・取締役候補者及び執行役員候補者の選定
・指名委員会規程の制定、定款の変更
・取締役・監査役のスキルマトリックス改定
2） 報酬委員会
①委員会の役割
次の事項を審議し、取締役会に諮ります。
・取締役及び執行役員の報酬等に関する基本方針、規則・制度等の制定、変更、廃止
・株主総会に提出する取締役の報酬限度額に関する議案の内容
・その他、取締役及び執行役員の報酬等に関して必要と判断した事項
・取締役会の委任に基づき、次の事項を審議・決定します。
・取締役及び執行役員の個人別評価及び報酬額等の内容
②2023年度活動状況
主な審議事項
・取締役及び執行役員賞与の決定
・取締役及び執行役員基本報酬の決定
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権額の決定
・新役員報酬制度案の検討および役員等報酬内部規程の変更
・報酬委員会規程の制定
3） リスク・コンプライアンス委員会
①委員会の役割
同委員会では、リスクとコンプライアンスに関する重要事項につき討議を行い、その結果を踏まえ、関係
部室等に助言を行うとともに、取締役会に対して、報告・提言を行います。
②2023年度活動状況
審議事項
・グローバルコンプライアンス体制構築
・設備投資関連決裁権限見直し
・リスク・アセスメントを踏まえたリスク管理体制強化
・当社重要リスクとリスク低減に向けた施策
・中国・台湾からの原材料代替調達策検討経過報告
・リスク・コンプライアンス委員会管理KPI定例報告
4）サステナビリティ推進委員会
①委員会の役割
同当委員会では、サステナビリティに関する重要事項につき討議を行い、その結果を踏まえ、関係部室等
に助言を行うとともに、取締役会に対して、報告・提言を行います。
②2023年度活動状況
審議事項
・マテリアリティ、サステナビリティ目標の設定および進捗管理
・役員報酬のサステナビリティパフォーマンス連動
・エンゲージメントサーベイ結果を踏まえた対応
d. 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議決
定しております。経営会議傘下には、各種委員会が設置され、審議結果を経営会議に上程することにより、経
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営会議の協議を補完しております。
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体として法令・定款に則り、適正に業務を遂行するため、2006年５月の取締役会におい
て「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。提出日現在の基本方針は以下のとおりであり、
同方針に基づき、継続的に体制の改善を図っております。
「内部統制システム構築の基本方針」
1．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）「基本理念」、「行動指針」及び「グローバル行動規範」等の制定、内部通報制度の適正な運用、コン
プライアンス確保のための教育の実施等により、当社グループとして、法令、定款及び社内規程の遵守
を前提とする職務の執行を徹底する。
2）取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程に従い、業務執行に関する重要事項を
決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
3）監査役は、法令、定款及び「監査役会規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務の執行を監査す
る。
4）内部監査部門は、「内部監査規程」に従い、当社グループの業務に関する内部監査等を実施し、内部統
制の改善強化に努める。
5）当社は、「財務報告に係る内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」等
を定め、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）情報管理に関する社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役及び監
査役が効率的に閲覧・検索できる体制を整備する。
2）「情報開示基本方針」に従い、開示すべき情報について、その事実を迅速かつ適時適切に開示する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社は、業務運営上の様々な損失の危険や潜在的な事業リスクを回避・低減し、重大な災害・事故等の
不測の事態に対処するため、方法及び体制等を社内規程で定め、適正に対応する。
2）当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会は、リスク及びコンプライアンスに関す
る重要事項について討議し、その結果を踏まえ関係室部等に助言を行うと共に取締役会に対して報告・
提言を行う。
3）「子会社管理規程」に基づき、当社は子会社から当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある事項の
報告を受け、当社グループにおけるリスクの把握と管理に努める。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を推進するため、執行役員制
度を導入する。執行役員は、取締役会の決定の下、代表取締役の委任に基づき、特定業務の執行を担当
する。
2）当社は、当社グループの全社的な目標である中期経営計画及び毎事業年度の予算を策定し、目標達成に
向け具体的施策を立案実行する。
3）当社は、連結ベースの財務報告を作成し、その実績、分析等を取締役会に報告する。
4）当社は、当社取締役及び執行役員等で構成する経営会議等の重要な会議に於いて、重要事項につき審議
する。
5）当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の評価・選任や報酬に関する
客観性を担保する。
5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1）当社は、事業目的の遂行と企業集団としての経営効率化の向上に資するよう、「子会社管理規程」に従
い、子会社の定期的な計画、財務状況の報告と重要案件の事前報告・協議等を行い、業務の適正を確保
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する。
2）当社は、当社役職員を子会社の取締役や監査役として派遣することで、グループガバナンスの強化を図
ると共に、リスク管理及びコンプライアンスの周知徹底を図る体制を整備する。
6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1）当社は、監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要に応じて監査役の業務
補助のための監査役スタッフを配置し、監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。
2）監査役スタッフの任免及び評価について、常勤監査役の同意を得るものとする。
7．監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われるための体制
1）役職員は、法令及び定款に違反する事実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項（子会社管
理規程に則り、子会社から報告を受ける事項を含む）について、社内規程に従い、速やかに当社及び当
社監査役に報告する。また、報告を行ったことを理由として不当な扱いを受けないものとする。
2）監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役、執行役員及び使用
人からその職務の執行状況を聴取する。
3）監査役、監査法人及び内部監査部門との間でそれぞれ相互に意思疎通及び情報交換を図る。
4）監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて支出する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役(社外取締役)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行
取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行
取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 補償契約、役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員及び退任役員を被保険者とする役員等
賠償責任保険を締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことに
よって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。保険料は全額当社が負担しており、当
該契約に基づく総支払限度額は10億円としております。
⑥ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるとこ
ろに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めておりま
す。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる
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旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 東海電極製造株式会社［現 当社］
入社
2006年３月 当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長
2008年３月 当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部副事業部長
2024年３月28
2011年３月 当社取締役 専務執行役員
日開催の定時
代表取締役社長 長坂 一 1950年１月９日 169,338
カーボンブラック事業部長
株主総会から
2013年３月 当社代表取締役 専務執行役員
１年間
カーボンブラック事業部、電極事業
部
2014年３月 当社代表取締役 副社長執行役員
カーボンブラック事業部、電極事業
部、原料調達部担当
2015年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1986年４月 当社入社
当社執行役員
2015年３月
カーボンブラック事業部長
2016年１月 当社執行役員
電極事業部長
2017年３月 当社取締役 執行役員
ファインカーボン事業部長
2020年１月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
2024年３月28
部副管掌兼経営企画部長
日開催の定時
取締役 辻 雅史 1963年１月10日 64,312
当社取締役 執行役員
2022年９ 月
株主総会から
１年間
経営企画部・関係会社事業管理部・
戦略投資部・販売企画部・新規事業
推進部管掌 兼 経営企画部長
2023年３月 当社取締役 執行役員
人事部・総務部・法務部管掌
2023年９月 当社取締役 常務執行役員
人事部管掌 兼 電極事業部長
2024年３月 当社取締役 常務執行役員
電極事業部長(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社入社
2018年３月 当社執行役員
技術本部長
2024年３月28
2019年３月 当社取締役 執行役員
取締役
日開催の定時
山口 勝之 1964年３月29日 36,892
技術本部長
開発戦略本部長 株主総会から
2021年３月 当社取締役 執行役員
１年間
開発戦略本部長兼知的財産部長
2024年３月 当社取締役 執行役員
開発戦略本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2015年６月 当社カーボンブラック事業部生産技
術部長
2018年３月 当社執行役員
2024年３月28
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY
取締役
日開催の定時
山本 俊二 1962年３月８日 30,083
技術本部長 株主総会から
LIMITED 取締役社長
１年間
2019年３月 当社取締役 執行役員
TCCB Genpar LLC 取締役
2023年３月 当社取締役 執行役員
技術本部長(現任)
1985年４月 当社入社
2016年３月 当社カーボンブラック事業部生産技術部長
2017年３月 当社カーボンブラック事業部販売部長
2024年３月28
2020年１月 THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY
日開催の定時
取締役 山崎 辰彦 1964年11月22日 22,338
LIMITED 取締役社長
株主総会から
１年間
2023年３月 当社取締役 執行役員
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY
LIMITED 取締役社長(現任)
1985年４月 当社入社
2014年３月 当社名古屋支店長
2016年３月 当社原料調達部長
2017年３月 当社カーボンブラック事業部長
2018年３月 当社執行役員
カーボンブラック事業部長
2020年１月 当社執行役員
2024年３月28
人事部・総務部・法務部副管掌 兼 人
日開催の定時
取締役 真先 隆史 1961年４月６日 37,100
株主総会から
事部長
１年間
2020年７月 当社執行役員
精錬ライニング事業部長
［現スメルティング＆ライニング事業
部長］
2024年３月 当社取締役 執行役員
スメルティング＆ライニング事業部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 川崎重工業株式会社入社
2002年10月 株式会社川崎造船取締役
2008年４月 川崎重工業株式会社常務執行役員、
株式会社川崎造船取締役副社長
2010年４月 株式会社川崎造船代表取締役社長、
川崎重工業株式会社常務取締役(非常
2024年３月28
勤)
日開催の定時
2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常務
取締役 神林 伸光 1948年５月28日 26,200
株主総会から
取締役 船舶海洋カンパニープレジデ
１年間
ント
2013年６月 同社特別顧問
2016年３月 当社取締役(現任)
2017年６月 乾汽船株式会社社外取締役(現任)
2023年６月 一般財団法人日本船舶技術研究協会
特別顧問(現任)
弁護士登録、平沼高明法律事務所入
2002年10月
所
2024年３月28
2014年１月 丸ビルあおい法律事務所代表(現任)
日開催の定時
取締役 浅田 眞弓 1968年２月５日 10,200
株主総会から
2014年３月 順天堂大学大学院医学博士号取得
１年間
2020年４月 学校法人二階堂学園理事(現任)
2021年３月 当社取締役(現任)
三井造船株式会社
1972年４月
[現 株式会社三井E&S]入社
同社取締役 財務部門、経理部門及び
2007年６月
2024年３月28
IR・広報担当
日開催の定時
2008年３月 三井海洋開発株式会社取締役
取締役 宮﨑 俊郎 1949年８月21日 4,000
株主総会から
2011年３月 同社代表取締役社長
１年間
2019年３月 同社取締役会長
2020年３月 同社特別顧問
2022年３月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2009年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部長
2012年３月 当社取締役 執行役員
ファインカーボン事業部長
2013年３月 当社取締役 執行役員
2023年３月30
田ノ浦研究所長、田ノ浦工場長
日開催の定時
2014年３月 当社執行役員
常勤監査役 芹澤 雄二 1959年12月27日 66,562
株主総会から
電極事業部長
４年間
2015年３月 当社取締役 執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌］
2016年１月 当社取締役 執行役員
経営戦略本部長
2017年３月 当社取締役 執行役員
人事部・総務部・法務部管掌
2023年３月 当社常勤監査役(現任)
1984年４月 当社入社
2013年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部担当補佐兼
同事業部長
2014年３月 当社取締役執行役員 2024年３月28
日開催の定時
ファインカーボン事業部長
常勤監査役 杉原 幹治 1958年11月23日 37,100
株主総会から
2015年３月 当社取締役常務執行役員
４年間
ファインカーボン事業部長
2016年１月 当社取締役
東海高熱工業株式会社取締役副社長
2018年３月 東海高熱工業株式会社取締役副社長
2024年３月 当社常勤監査役（現任）
1990年10月 株式会社新日本証券調査センター経
営研究所[現 株式会社日本投資環境
研究所]入社 2022年３月30
1992年12月 税理士登録 日開催の定時
監査役 小柏 薫 1967年１月７日 700
株主総会から
小柏薫税理士事務所代表(現任)
４年間
2005年６月 センコン物流株式会社監査役
2017年６月 同社社外取締役監査等委員(現任)
2019年５月 当社監査役(現任)
1997年11月 監査法人トーマツ入所
2023年３月30
2001年５月 公認会計士登録
日開催の定時
松島公認会計士事務所代表(現任)
監査役 松島 義則 1968年２月７日 100
株主総会から
2006年５月 税理士登録
４年間
当社監査役(現任)
2023年３ 月
計 504,925
(注) １．取締役の神林伸光、浅田眞弓及び宮﨑俊郎の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役の小柏薫及び松島義則の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役の神林伸光、浅田眞弓及び宮﨑俊郎並びに監査役の小柏薫及び松島義則の５氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選任し
ております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1997年10月 中央監査法人入所
2003年４月
公認会計士登録
小沼 俊哉 1971年１月23日 -
2004年６月
小沼公認会計士事務所代表(現任)
2010年11月
税理士登録
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５．当社は、執行役員制を導入しております。執行役員17名の構成は次のとおりであります。
役位 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 長坂 一
※ 常務執行役員 辻 雅史 電極事業部長
※ 執行役員 山口 勝之 開発戦略本部長
※ 執行役員 山本 俊二 技術本部長
(THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED.
※ 執行役員 山崎 辰彦
取締役社長)
※ 執行役員 真先 隆史 スメルティング＆ライニング事業部長
新規事業推進部管掌 兼 新規事業推進部長
執行役員 片岡 和人
執行役員 三浦 光治 知多研究所長
(Tokai Carbon US Holdings Inc. 取締役社長)
執行役員 榎谷 謙士
執行役員 中島 健志 摩擦材事業部長
総務部・法務部管掌 兼 総務部長 兼 法務部長
執行役員 山田 晃
経営企画部管掌 兼 経営企画部長
執行役員 佐藤 昭彦
執行役員 灰野 和義 防府研究所長
技術本部副本部長 兼 技術エンジニアリング部長 兼 CBビ
執行役員 町原啓一郎
ジネス再構築プロジェクトエンジニアリングアドバイザー
戦略企画部管掌 兼 戦略企画部長
執行役員 佐藤 維之
執行役員 進 英雄 ファインカーボン事業部長
執行役員 河部 憲和 カーボンブラック事業部長
※印の６名は、取締役を兼務しております。
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②社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が
定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準に加え、当社で「社外役員独立性基準」（注）
を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役の神林伸光氏は、当社の取引先である川崎重工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体に
占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の
「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の浅田眞弓氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員
独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の宮﨑俊郎氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員
独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の小柏薫氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独
立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の松島義則氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員
独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取り組みの状況及びそ
の結果について報告を受けております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとお
り、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査
を実施しております。
（注）「社外役員独立性基準」
当社は、社外役員の独立性に関して、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下のとおり独自の基準を
定めており、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、判断しております。
１ 当社グループ（当社及びその連結子会社）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の
使用人）（過去に当社グループにおいて業務執行者であった者を含む）
２ 当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を有する株主）又はその業務執行者
３（１）当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社との取引額が当社年間連結売上高の２％を超え
る者）又はその業務執行者
（２）当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の２％を超え
る者又はその業務執行者
４ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度末の借入残高が当社連結総資産の２％を超える者）又はその業務
執行者
５ コンサルタント、弁護士、公認会計士その他の専門的サービスを提供する者については、当社から役員報酬以外
に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者で、その者が所属する会
計・法律事務所その他の団体が、当社グループを主要な取引先（当該団体の年間売上高の２％以上を基準とす
る）としていること
６ 当社の会計監査人の代表社員又は社員
７ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行者
８ 当社グループから多額の寄付・助成（年間10百万円以上を基準とする）を受けている者又はその業務執行者
９ 当社グループの役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）又は使用人を、役員等に選任して
いる法人の業務執行者
10 １.－９.に掲げる者の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）
11 過去３年間において２.－９.に該当する者、もしくはその近親者
上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役
員選任時にその理由を説明・開示する。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されています。常勤監査役である芹澤雄二氏は長年
に亘り当社および当社グループ会社の経営に従事し、主力事業部門や管理部門を中心に豊富な経験と知見を有し
ております。掛橋和幸氏は長年に亘り当社技術部門に従事し、当社グループ会社の経営にも携わり、豊富な経験
と知見を有しております。また社外監査役の小柏薫氏は税理士としての豊富な経験を持ち、財務・会計に関する
相当程度の知見を有しております。松島義則氏は公認会計士並びに税理士としての豊富な経験を持ち、同様に財
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。2023年度は合計18回開催致しまし
た。各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下の通りです。
役職名 指名 当事業年度の出席率
監査役会 取締役会
常勤監査役 芹澤 雄二 100% (13/13回) 100% (16/16回)
常勤監査役 掛橋 和幸 100% (18/18回) 100% (21/21回)
社外監査役 小柏 薫 100% (18/18回) 100% (21/21回)
社外監査役 松島 義則 100% (13/13回) 100% (16/16回)
監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要事項について決議、協議
および報告を行っています。当事業年度の監査役会では以下のような決議、協議、報告がなされました。
決議８件：監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役会の監査
報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
協議31件：会計監査人の評価、代表取締役社長・社外取締役との定例会議題、監査役報酬、会計監査人の非監査
業務の事前合意、その他決議事項に対する事前協議等
報告30件：往査・視察実施報告、常勤監査役による主要な監査活動報告（重要な社内会議の報告、執行部門との
対話等）、内部通報とその対応等
c. 監査役の主な活動
監査役は、監査役会で協議した業務分担に従い、年間を通じて主に以下の活動を行っています。
1. 重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会の他、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリ
ティ推進委員会、カーボンニュートラル推進委員会、開発戦略会議等の重要な社内会議に出席し、必要な意
見を述べています。社外監査役は、監査役会に加え、経営会議に出席し審議内容を聴取した上で取締役会に
出席し、必要な意見を述べています。
2. 代表取締役社長他業務執行責任者との対話
監査役は代表取締役社長と四半期毎の定期的な協議を行い、経営課題に関する意見交換を行っています。
また必要に応じて取締役、執行役員、各部門担当者等からその職務の執行状況について報告を受け、意見表
明を行っております。
3. 往査・視察
監査役は、リスクアプローチにて選定した国内事業場・国内外グループ会社への往査・視察を行い、現場
状況の把握に努めています。当該事業年度においては国内６事業場、国内１社、海外５カ国６社の往査・視
察を実施し、その結果を代表取締役社長、関連する担当役員等へ報告しています。
4. 内部監査部門・グループ会社監査役等との連携
監査役は、内部監査部門と月次の定期的な会合を持ち、当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見
交換を行っています。また、国内外グループ会社の監査役等と年次の定期的な会合を持ち、グループガバナ
ンスの強化に向けた、情報共有・意見交換を行っています。
5. 会計監査人との連携
監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査計画、四半期レビュー、監査上の主要な検討事項
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（KAM）の選定、監査報告書、財務報告に係る内部統制監査報告書等に関し協議を行うと共に、必要に応じ
て監査に関連する重要テーマについての意見交換を行っております。また会計監査人の海外ネットワークを
活 用し、海外グループ会社往査時には海外監査法人との意見交換も実施しました。
6. 社外取締役との連携
監査役は、社外取締役と半期毎の定期的な協議を行い、経営課題に関する意見交換を通じて、社外役員間
の連携を強化しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査室が担当しております。
監査室は、代表取締役社長に直属し、他の業務部門から独立した体制の下、『会社財産の保全、法令その他規
範の遵守、業務の合理化・効率化並びに適正な業務の遂行を図ること』を目的として掲げ、取締役会が承認した
年間計画に基づき、業務監査および金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施してお
ります。
監査室による監査および評価の結果は、内部監査の実効性確保の観点から、社長および関係部署に加えて、取
締役会および監査役にデュアル・レポートしております。
また、当社では内部監査の実効性や品質の向上に向けて、内部監査手続の改善や監査人材確保を含む内部監査
態勢の強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
2021年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井指亮一、中谷剛之
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他15名
e．会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グ
ループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうる組織体制、監査報酬の見積額、監査役及び経営者とのコ
ミュニケーション等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき、適正な会計監査業務が
行われると判断し、会計監査人として 有限責任 あずさ監査法人を選定しています。
なお、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の遂行に支障をきたす事由が生じたと認
められる場合等のほか、会計監査人の変更が相当と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f． 監査役及び監査役会が会計監査人を評価した場合、その旨及びその内容
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法
人の品質管理状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性と効率
性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査
における他監査人とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 74 0 74 0
連結子会社 10 － 10 －
計 85 0 85 0
（前連結会計年度）
有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、当社における非監査業務の内容は、再生
可能エネルギー促進賦課金減免申請業務であります。
（当連結会計年度）
有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、当社における非監査業務の内容は、再生
可能エネルギー促進賦課金減免申請業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 25 － 26
連結子会社 261 5 267 17
計 261 30 267 44
（前連結会計年度）
監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して当社が支払っている非監査業務の内容は、ESG推進に係
る支援業務等です。また、連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して当社が支払っている非監査業務の内容は、ESG推進に係
る支援業務等です。また、連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、報酬の額の決定に
当たっては、監査時間等を勘案しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかを検証の上、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると認め、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び執行役員の報酬額決定方針は、取締役会での決議事項であり、株主総会で承認された報酬限度額の
範囲内で、業務執行を担う役員が高い経営目標の達成及び中長期的な企業価値の最大化に強くコミットすること
を目的とし、以下の要件を満たす水準を確保した上で、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った
金額となるようにしております。
・短期及び中長期の経営目標に対する役員のコミットメントを促す報酬
・現在又は将来の役員候補への動機づけとして機能し、競合他社比劣後しない水準の報酬
・役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や合理性の担保された報酬
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動報酬」及
び「株式報酬」によって構成されております。業務執行を担う取締役及び執行役員については、各役員の責任と
当社業績に及ぼす影響の大きさに鑑み、上位役員ほど「基本報酬」に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっ
ております。
また、当社の個人別の報酬等の内容については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役が過半数を占
める報酬委員会に取締役会より委任し決定しています。報酬委員会は、社外取締役 神林伸光（委員長）、社外
取締役 浅田眞弓、社外取締役 宮﨑俊郎、代表取締役社長 社長執行役員 長坂一の４氏によって構成されて
おります。2023年度は5回開催し、取締役及び執行役員の報酬制度の検討及び経営成績や取締役及び執行役員の職
責、成果等を踏まえた個人別報酬額を決定しました。決定にあたっては、報酬委員会において、決定方針との整
合性を含めた多角的な検討が行われていることから、取締役会においても、同内容が適切に決定されていると判
断しています。監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定
しております。
（基本報酬）
・役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。
（業績連動報酬）
業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬によって構成されます。
短期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標および個人目標達成度（含サステナビリ
ティ目標）に応じて、基準額の10％～200％の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次の
とおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。
評価項目 評価割合
単年度財務目標達成度
80％
（売上高、ROS、ROIC、フリーキャッシュフロー）
個人目標達成度
20％
（含サステナビリティ目標達成度）
中長期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標、ESG評価機関のスコア・格付改善度
および、個人目標達成度に応じて、基準額の10％～200％の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評
価割合は次のとおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。
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評価項目 評価割合
中計対象期間（3年）財務目標達成度
（売上高、ROS、ROIC、フリーキャッシュフロー） 80％
及びESG評価機関スコア・格付改善度
個人目標達成度 20％
また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連動報酬はふさわしくないため、基本報
酬のみの構成としています。
短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。
財務目標指標 目標値 実績値
売 上 高 4,104億円 3,639億円
R O S 11.0％ 10.6％
R O I C 7.0 ％ 5.9％
フリーキャッシュ
△36.5億円 △1.2億円
フロー
（ 株式報酬）
社外取締役を除く取締役に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価
値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を金銭債権として、年額１億円以内で支給し
ています。譲渡制限期間は割当を受けた日より30年間とし、譲渡制限期間の満了、任期満了による退任、死亡その他
正当な理由により退任となった場合、取締役会の決議により譲渡制限を解除いたします。株式報酬は、基本報酬と業
績連動報酬の合計額に対して、個人別の業績貢献割合に応じて最大15％の株式報酬配分額を決定します。
（報酬構成割合）
役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合（ここでは、業績連動報酬＋株式報酬）の割合をいう、約5
割）を最上位とし、役位の順に従って、執行役員（同約4割）へ業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としていま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動型
報酬等の総額
非金銭報酬
役 員 区 分 役員の員数
報酬
（百万円）
基本報酬
（名）
譲渡制限付
賞与
株式報酬
取締役（社外取締役除く） 208 96 92 18 6
監査役（社外監査役除く） 37 37 ― ― 3
社外取締役 39 39 ― ― 3
社外役員
社外監査役 14 14 ― ― 3
計 299 188 92 18 15
(注) １.取締役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において、年額合計３億5,000万円以内
(取締役員数13名以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
２.譲渡制限付株式報酬は2020年３月27日開催の2019年度定時株主総会において、年額100百万円以内、株式数の
上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の
取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
３.監査役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において、年額合計6,500万円以内(監査
役員数４名以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
４.当事業年度末現在の役員の人数は、取締役８名（うち社外取締役３名）及び監査役４名（うち社外監査役２
名）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです 。
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の総額（百万円）
（百万円）
固定報酬 賞与 譲渡制限付
株式報酬
長坂 一 102 取締役 提出会社 54 39 9
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式を、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的として保有することを指し、また、それ以外の目的で保有することを純投資目的以外の目的である投
資株式と呼んでいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上を図るこ
とができると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することとしております。個別銘柄の株式保有に
あたっては、所管部署を定め、当該部署が株式保有の意義やその採算性並びに、保有に伴うリスクが資本コス
トに見合っているかを分析し、経営会議並びに取締役会にて、全社的、戦略的な観点から定期的に検証するこ
ととしております。検証の結果、保有の妥当性が不十分と判断された株式については縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 27
非上場株式以外の株式 46 26,442
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
取引先持株会を通じた株式の取得、取
非上場株式以外の株式 3 21 引関係の維持・強化を目的とした株式
の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 127
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJフィ 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
5,494,680 5,494,680
ナンシャル・グ 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 有
6,656 4,884
ループ 上。
695,108 695,108
㈱ブリヂストン 同上。 無
4,059 3,260
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
1,087,161 362,387
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
三菱商事㈱ 無
上。
2,449 1,552
株式数の増加は、株式分割によるもの。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
1,448,385 287,914
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
上。
大同特殊鋼㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式
2,174 1,242
の取得ならびに株式分割によるもの。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
890,475 890,475
日本ゼオン㈱ 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 有
1,166 1,189
上。
1,385,504 1,385,504
㈱九州フィナン
同上。 有
シャルグループ
1,128 629
379,811 379,811
TOYO TIRE㈱
同上。 有
896 568
㈱ふくおかフィ
220,756 220,756
ナンシャルグ 同上。 無
734 663
ループ
464,951 464,951
東亞合成㈱ 同上。 有
637 517
317,000 317,000
NOK㈱ 同上。 有
596 372
292,075 292,075
三菱地所㈱ 同上。 有
567 499
148,830 148,830
東京海上ホール
同上。 有
ディングス㈱
525 420
152,996 152,996
K.C.Tech Co.,
同上。 無
Ltd.
453 238
52,064 52,064
大和工業㈱ 同上。 無
387 234
62,500 62,500
日本電子㈱ 同上。 無
386 224
109,298 109,298
横浜ゴム㈱ 同上。 有
353 224
220,000 220,000
㈱山口フィナン
同上。 有
シャルグループ
277 189
78,666 78,666
日本製鉄㈱ 同上。 有
254 180
69,600 69,600
㈱滋賀銀行 同上。 有
242 184
157,455 157,455
住友ゴム工業㈱ 同上。 有
241 181
71,973 71,973
住友商事㈱ 同上。 無
221 158
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
84,291 80,020
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
トピー工業㈱ 無
上。取引先持株会を通じた株式の取得により
215 129
増加。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
104,525 104,525
KC Co., Ltd.
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 有
212 188
上。
485,000 485,000
東京窯業㈱ 同上。 無
207 128
68,252 68,252
豊田合成㈱ 同上。 有
180 140
90,000 90,000
共英製鋼㈱ 同上。 無
179 113
39,787 39,787
東京鐵鋼㈱ 同上。 有
164 56
55,000 55,000
大阪製鐵㈱ 同上。 有
136 63
87,285 87,285
ソーダニッカ㈱ 同上。 有
93 62
14,400 14,400
㈱牧野フライス
同上。 有
製作所
84 62
43,787 43,787
㈱山梨中央銀行 同上。 無
73 48
26,446 26,446
山陽特殊製鋼㈱ 同上。 有
69 57
18,600 18,600
三菱化工機㈱ 同上。 有
60 38
16,200 16,200
㈱電業社機械製
同上。 有
作所
60 49
9,315 9,315
伊藤忠商事㈱ 同上。 無
53 38
21,700 21,700
㈱SUMCO 同上。 有
45 38
19,988 19,988
JFEホールディ
同上。 無
ングス㈱
43 30
11,550 11,550
㈱岩手銀行 同上。 無
28 22
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
9,077 8,572
持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向
愛知製鋼㈱ 有
上。取引先持株会を通じた株式の取得により
28 18
増加。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
23,104 23,104
住友理工㈱ 持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向 有
24 14
上。
4,410 4,410
AGC㈱ 同上。 無
23 19
14,006 14,006
バンドー化学㈱ 同上。 無
21 13
14,500 14,500
木村化工機㈱ 同上。 無
10 10
15,536 15,536
ENEOS ホ ー ル
同上。 有
ディングス㈱
8 6
1,369 1,369
㈱神戸製鋼所 同上。 無
2 0
64 64
合同製鐵㈱ 同上。 無
0 0
－ 110,000
ミヨシ油脂㈱ ― 有
－ 103
－ 1,000
㈱大和証券グ
― 有
ループ本社
－ 0
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
－ 1,000
野村ホールディ
― 無
ングス㈱
－ 0
（注）１.定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、取得・保有の意義、採算性、保有
に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を分析の上、定期的に検証することとしております。
２.「－」は該当銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,909 77,465
※１ 65,197 ※１ 65,530
受取手形及び売掛金
商品及び製品 26,198 28,886
仕掛品 41,584 47,431
原材料及び貯蔵品 33,548 33,014
その他 9,528 11,463
△ 274 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 246,691 262,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,944 37,895
機械装置及び運搬具（純額） 90,597 107,187
土地 8,035 12,291
建設仮勘定 44,366 58,187
8,004 8,242
その他（純額）
※２ 181,948 ※２ 223,804
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 52,837 49,212
顧客関連資産 55,724 52,880
10,276 14,958
その他
無形固定資産合計 118,839 117,051
投資その他の資産
※３ 22,548 ※３ 30,980
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,927 3,811
繰延税金資産 2,210 492
その他 1,325 997
△ 25 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,986 36,258
固定資産合計 329,773 377,114
資産合計 576,465 640,005
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,119 25,663
電子記録債務 4,153 3,806
※４ 10,940 ※４ 7,000
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 9,805 3,218
未払法人税等 5,673 3,983
契約負債 2,271 2,550
賞与引当金 3,887 4,432
21,845 26,315
その他
流動負債合計 146,696 136,971
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 35,706 41,424
繰延税金負債 24,171 30,251
退職給付に係る負債 6,567 7,720
役員退職慰労引当金 105 101
執行役員等退職慰労引当金 58 53
環境安全対策引当金 315 461
6,974 7,918
その他
固定負債合計 128,900 142,930
負債合計 275,596 279,902
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 13,811 13,825
利益剰余金 191,750 210,183
△ 7,236 △ 7,225
自己株式
株主資本合計 218,761 237,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,587 15,106
繰延ヘッジ損益 274 268
為替換算調整勘定 37,681 69,302
2,521 2,593
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,065 87,271
非支配株主持分 32,041 35,612
純資産合計 300,868 360,103
負債純資産合計 576,465 640,005
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 340,371 ※１ 363,946
売上高
※２ ,※４ 246,318 ※２ ,※４ 265,218
売上原価
売上総利益 94,052 98,727
※３ ,※４ 53,463 ※３ ,※４ 59,998
販売費及び一般管理費
営業利益 40,588 38,728
営業外収益
受取利息 607 1,264
受取配当金 737 851
持分法による投資利益 332 427
為替差益 2,162 2,275
529 969
その他
営業外収益合計 4,368 5,789
営業外費用
支払利息 1,042 1,565
1,393 1,345
その他
営業外費用合計 2,436 2,911
経常利益 42,521 41,607
特別利益
投資有価証券売却益 544 401
※５ 88 ※５ 175
固定資産売却益
- 24
関係会社清算益
特別利益合計 633 601
特別損失
※６ 624 ※６ 170
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 39
※７ 0 ※７ 0
固定資産売却損
関係会社出資金売却損 160 -
※８ 141
事故関連損失 -
116 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,043 210
税金等調整前当期純利益 42,111 41,998
法人税、住民税及び事業税
8,685 9,206
6,096 4,036
法人税等調整額
法人税等合計 14,782 13,243
当期純利益 27,329 28,754
非支配株主に帰属する当期純利益 4,910 3,285
親会社株主に帰属する当期純利益 22,418 25,468
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 27,329 28,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 5,525
繰延ヘッジ損益 316 △ 6
為替換算調整勘定 28,353 33,013
退職給付に係る調整額 716 71
△ 244 76
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 29,360 ※１ 38,680
その他の包括利益合計
包括利益 56,689 67,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 49,543 62,674
非支配株主に係る包括利益 7,145 4,761
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,350 175,727 △ 7,244 206,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,395 △ 6,395
親会社株主に帰属する当
22,418 22,418
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 8 10 19
非支配株主との取引に係
△ 3,547 △ 3,547
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 3,538 16,023 8 12,492
当期末残高 20,436 13,811 191,750 △ 7,236 218,761
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 9,370 △ 41 11,805 1,805 22,940 27,360 256,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,395
親会社株主に帰属する当
22,418
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 19
非支配株主との取引に係
△ 3,547
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
216 316 25,875 716 27,125 4,680 31,805
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 216 316 25,875 716 27,125 4,680 44,297
当期末残高 9,587 274 37,681 2,521 50,065 32,041 300,868
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 13,811 191,750 △ 7,236 218,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,035 △ 7,035
親会社株主に帰属する当
25,468 25,468
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 13 13 27
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 13 18,432 11 18,458
当期末残高 20,436 13,825 210,183 △ 7,225 237,220
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 9,587 274 37,681 2,521 50,065 32,041 300,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,035
親会社株主に帰属する当
25,468
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 27
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
5,519 △ 6 31,620 71 37,205 3,570 40,776
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,519 △ 6 31,620 71 37,205 3,570 59,234
当期末残高 15,106 268 69,302 2,593 87,271 35,612 360,103
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 42,111 41,998
減価償却費 27,460 29,065
有形固定資産除売却損益（△は益） 535 △ 4
のれん償却額 7,522 8,155
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 577
賞与引当金の増減額（△は減少） 867 △ 54
関係会社出資金売却損失引当金の増減額（△は
△ 1,137 -
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 890 551
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 573 △ 884
受取利息及び受取配当金 △ 1,344 △ 2,116
支払利息 1,042 1,565
為替差損益（△は益） △ 1,593 △ 2,016
持分法による投資損益（△は益） △ 332 △ 427
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,140 3,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,711 △ 1,285
仕入債務の増減額（△は減少） 4,659 △ 4,811
80 △ 564
その他
小計 48,706 72,831
利息及び配当金の受取額
1,345 2,286
利息の支払額 △ 1,038 △ 1,583
法人税等の支払額 △ 8,368 △ 11,589
560 129
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,205 62,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,767 △ 20,482
定期預金の払戻による収入 15,080 21,991
有形固定資産の取得による支出 △ 43,989 △ 45,362
有形固定資産の売却による収入 188 274
無形固定資産の取得による支出 △ 1,222 △ 4,255
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
※２ 740
-
よる収入
69 201
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,900 △ 47,632
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,875 △ 4,252
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
10,000 -
少）
長期借入れによる収入 7,227 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 13,154 △ 10,864
社債の償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 6,395 △ 7,035
非支配株主への配当金の支払額 △ 988 △ 1,190
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,024 -
による支出
△ 1,168 △ 1,169
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,629 △ 14,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,266 7,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,057 7,081
現金及び現金同等物の期首残高 64,435 49,377
※１ 49,377 ※１ 56,459
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 30 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結子会社であったTOKAI CARBON ITALIA S.R.L.は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
(2) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿
価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（６～21年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
④ 執行役員等退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に
備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング＆ライニング
事業、工業炉及び関連製品事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。
工業炉を除く製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた
貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
工業炉については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短いため、
完全に履行義務を充足した顧客検収時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間
に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについて
は一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの残高は 52,837 百万円であり、そのうち、スメルティング＆
ライニング事業に関するのれんの残高は31,772百万円であります。また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上
したのれんの残高は 49,212 百万円であり、そのうち、スメルティング＆ライニング事業に関するのれんの残高は
30,058百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画どおりに業
績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化してい
るような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否を判定する必
要があります。その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿
価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候がないとの判断を行っておりま
す。
② 算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断にはスメルティング＆ライニング事業の営業損益の実績、事業計画の達成状況、将来の事業
計画等が用いられ、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、の
れんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産（のれん除く）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 181,948 223,804
無形固定資産（のれん除く） 66,001 67,839
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としておりま
す。
当社及び国内連結子会社の固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、黒鉛電極事業に属するTOKAI ERFTCARBON GmbHが保有する固定資産について、収益性
が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価
額6,978百万円（有形固定資産6,930百万円、無形固定資産47百万円）を上回ることから、減損損失を認識してお
りません。なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定しております。使
用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。ま
た、主要な海外子会社の固定資産について、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会
計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠しております。
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② 算出に用いた主要な仮定
将来のキャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上
高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,210 492
繰延税金負債 24,171 30,251
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及
びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。また、繰延税
金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込
みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資
産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1,317 百万円 943 百万円
売掛金 63,115 63,658
電子記録債権 764 927
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
315,284 百万円 345,969 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,058 百万円 1,393 百万円
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関12社と当座貸越契約及び
貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン
83,366 百万円 84,874 百万円
契約の総額
借入実行残高 10,940 7,000
借入未実行残高 72,426 77,874
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
997 百万円 2,475 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
保管発送費 12,934 百万円 13,048 百万円
給与諸手当
9,915 11,129
賞与引当金繰入額
778 1,451
退職給付費用 101 80
減価償却費 8,278 9,080
のれん償却額 7,522 8,155
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
3,171 百万円 3,605 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 40 百万円
機械装置及び運搬具 6 7
土地 80 126
その他 1 1
計 88 175
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 76 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 522 135
その他 24 29
計 624 170
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※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
その他 0 0
計 0 0
※８ 事故関連損失
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社製造設備の事故に伴って発生した復旧費用等であります。
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 739 百万円 8,255 百万円
△427 △362
組替調整額
税効果調整前
311 7,893
△93 △2,368
税効果額
その他有価証券評価差額金 218 5,525
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 348 263
41 △274
組替調整額
税効果調整前
389 △11
△73 4
税効果額
繰延ヘッジ損益 316 △6
為替換算調整勘定：
当期発生額 30,684 33,037
△2,331 △24
組替調整額
為替換算調整勘定 28,353 33,013
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,173 617
△415 △439
組替調整額
税効果調整前
757 178
△41 △106
税効果額
退職給付に係る調整額 716 71
持分法適用会社に対する持分相当額：
△244 76
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △244 76
その他の包括利益合計 29,360 38,680
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 224,943 － － 224,943
合計 224,943 － － 224,943
自己株式
普通株式(注)１，２ 11,762 1 15 11,748
合計 11,762 1 15 11,748
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少15千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分
による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月30日
普通株式 3,197 15.0 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 3,197 15.0 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 3,197 利益剰余金 15.0 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 224,943 － － 224,943
合計 224,943 － － 224,943
自己株式
普通株式(注)１，２ 11,748 1 22 11,727
合計 11,748 1 22 11,727
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少22千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分
による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月30日
普通株式 3,197 15.0 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 3,837 18.0 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 3,837 利益剰余金 18.0 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 70,909 百万円 77,465 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△21,532 △21,005
定期預金
現金及び現金同等物 49,377 56,459
※２ 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
出資金の譲渡によりTokai Carbon (Tianjin) Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負
債の内訳並びに当該出資金の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,705 百万円
固定資産 2,272
流動負債 △389
固定負債 △168
為替換算調整勘定 △2,331
△1,297
出資金売却損
出資金の売却価額
1,791
1,050
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲変更を伴う関係会社出資金
740
売却による収入
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、土地及び車両運搬具等であります。なお、IFRS第16号に基づき一部の在外子会社で資産計上さ
れた使用権資産が含まれており、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「その他（純額）」に含め
て表示しております。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４． 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 22 33
１年超 28 34
合計 51 68
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペー
パーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用
と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間におい
て貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投
機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさら
されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有する株
式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。営業債務の一部には外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長
期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引であります。当社グループでは、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに
従って行っており、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限って
おります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会
計の方法」」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の取引先への過度な与信集中リスクを回避するための 取引相手ごと
の期日及び残高管理、保証や担保の設定、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替レートの変動リスク 並びに投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、
統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、 CMS(キャッシュ・
マネジメント・システム)を通じて、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達
手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の取得、市場環境を考慮
した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、
「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペー
パー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表
計上額（百万円）
(百万円) (百万円)
投資有価証券（※１） 21,296 21,296 －
資産計 21,296 21,296 －
社債 55,000 53,577 △1,422
長期借入金 (※２)
45,512 44,731 △781
負債計 100,512 98,308 △2,203
デリバティブ取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
79 79 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
295 295 －
デリバティブ取引計 374 374 －
(※１)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式等 1,251
(※２)「長期借入金」については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表
計上額（百万円）
(百万円) (百万円)
投資有価証券（※１） 29,379 29,379 －
資産計 29,379 29,379 －
社債 55,000 53,733 △1,266
長期借入金 (※２)
44,642 44,097 △544
負債計 99,642 97,831 △1,811
デリバティブ取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
132 132 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
414 414 －
デリバティブ取引計 547 547 －
(※１)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式等 1,600
(※２)「長期借入金」については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 70,909 － － －
受取手形及び売掛金 65,197 － － －
合計 136,106 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 77,465 － － －
受取手形及び売掛金 65,530 － － －
合計 142,995 － － －
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(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,940 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 60,000 － － － － －
社債 － － － 10,000 － 45,000
長期借入金 9,805 1,494 6,537 1,530 1,144 25,000
合計 80,745 1,494 6,537 11,530 1,144 70,000
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 60,000 － － － － －
社債 － － 10,000 － － 45,000
長期借入金 3,218 8,277 3,262 2,874 1,054 25,955
合計 70,218 8,277 13,262 2,874 1,054 70,955
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 21,296 － － 21,296
デリバティブ取引
通貨関連 － 374 － 374
資産計 21,296 374 － 21,671
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,379 － － 29,379
デリバティブ取引
通貨関連 － 547 － 547
資産計 29,379 547 － 29,926
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 53,577 － 53,577
長期借入金 － 44,731 － 44,731
負債計 － 98,308 － 98,308
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 53,733 － 53,733
長期借入金 － 44,097 － 44,097
負債計 － 97,831 － 97,831
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っており
ます。固定金利によるものは、借入契約毎に分類した借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
19,324 5,521 13,802
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 19,324 5,521 13,802
(1) 株式
1,972 2,271 △299
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 1,972 2,271 △299
合計 21,296 7,793 13,503
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 193百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
28,212 6,622 21,590
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 28,212 6,622 21,590
(1) 株式
1,166 1,360 △193
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 1,166 1,360 △193
合計 29,379 7,982 21,396
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 207百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 612 544 －
その他 0 － △0
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 540 378 △39
その他 26 22 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
有価証券について116百万円（その他有価証券の株式116百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,284 － △6 △6
市場取
引以外
の取引
ユーロ 2,822 － 84 84
買建
日本円 400 － 1 1
合計 8,507 － 79 79
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,590 340 92 92
市場取
引以外 ユーロ 1,791 471 32 32
の取引
人民元 237 － 1 1
買建
日本円 319 － 6 6
合計 6,937 811 132 132
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引
ユーロ 7,957 － 295
合計 7,957 － 295
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引
ユーロ 5,656 － 414
合計 5,656 － 414
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠
出型の制度を採用又は併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,885 百万円 13,011 百万円
勤務費用 602 590
利息費用 197 333
数理計算上の差異の発生額 △2,127 673
退職給付の支払額 △453 △558
換算差額 906 675
退職給付債務の期末残高 13,011 14,725
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 11,150 百万円 10,483 百万円
期待運用収益 67 91
数理計算上の差異の発生額 △1,143 1,137
事業主からの拠出額 404 412
退職給付の支払額 △299 △338
換算差額 304 130
年金資産の期末残高 10,483 11,917
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,104 百万円 1,111 百万円
退職給付費用 102 116
退職給付の支払額 △94 △128
退職給付に係る負債の期末残高 1,111 1,100
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,266 百万円 8,945 百万円
年金資産 △10,483 △11,917
△2,216 △2,971
非積立型制度の退職給付債務 5,856 6,879
連結貸借対照表に計上された
3,640 3,908
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 6,567 7,720
退職給付に係る資産 △2,927 △3,811
連結貸借対照表に計上された
3,640 3,908
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 602 百万円 590 百万円
利息費用 197 333
期待運用収益 △67 △91
数理計算上の差異の費用処理額 △415 △439
簡便法で計算した退職給付費用 102 116
確定給付制度に係る退職給付費用 419 508
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 757 百万円 178 百万円
合計 757 178
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,311 百万円 3,489 百万円
合計 3,311 3,489
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 41 ％ 39 ％
株式 41 43
一般勘定 17 15
その他 1 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率 0.5～6.9 ％ 0.5～4.9 ％
長期期待運用収益率 0.0～3.8 ％ 0.0～3.8 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 853百万円 、当連結会計年度 1,119百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,775 百万円 3,165 百万円
減価償却費損金算入限度超過額 4,171 4,681
繰越税額控除 1,398 2,932
税務上の繰越欠損金(注)２ 9,777 8,885
3,701 4,282
その他
繰延税金資産小計 21,823 23,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
－ △3,792
△2,070 △2,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,070 △6,100
繰延税金資産合計
19,753 17,847
△17,543 △17,354
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
2,210 492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,911 △6,279
連結子会社の評価差額 △13,600 △12,872
固定資産圧縮積立金 △2,124 △2,254
海外子会社留保利益 △4,722 △5,390
減価償却不足額 △9,878 △12,208
退職給付に係る資産 △2,482 △3,095
関係会社株式有償減資 △3,124 △3,124
△1,870 △2,379
その他
繰延税金負債合計
△41,714 △47,605
17,543 17,354
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △24,171 △30,251
(注)１．評価性引当額が4,029百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbH
において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこ
とによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 9,777 9,777 百万円
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 9,777 (b) 9,777
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 9,777 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 9,777 百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産 9,777 百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高4,970百万円
（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける繰越欠損金の残高1,792百万円
（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社TOKAI CARBON US HOLDINGS INC. における繰越欠損金の残高
1,230百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識してお
りません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － － － 8,885 8,885 百万円
評価性引当額 － － － － － △3,792 △3,792
繰延税金資産 － － － － － 5,092 (d) 5,092
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 8,885 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 5,092 百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産 5,092 百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,732百万円
（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.1
のれん償却額 5.4 5.8
評価性引当額の増減 △0.8 9.1
海外子会社の適用税率の差異 △5.5 △8.6
税額控除 △0.1 △8.0
海外子会社留保利益 2.7 1.9
外国源泉税 0.5 0.4
未実現利益の税効果未認識額 1.2 －
1.5 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 31.5
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末( 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
スメル
その他
カーボン ファイン ティン 工業炉及
事業 合計
黒鉛電極
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
（注）
事業
事業 事業 ニング事 品事業
業
日本 8,486 35,352 5,209 46 10,379 59,473 10,077 69,550
アジア 1,713 30,745 22,326 18,273 5,460 78,520 823 79,343
北米 33,678 67,404 18,580 9,616 171 129,451 － 129,451
欧州 13,218 2,831 3,138 12,493 183 31,865 436 32,302
中東・その他 2,533 2,150 139 24,772 76 29,673 49 29,723
外部顧客への
59,630 138,484 49,393 65,203 16,272 328,984 11,387 340,371
売上高
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び
不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
スメル
その他
カーボン ファイン ティン 工業炉及
事業 合計
黒鉛電極
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
（注）
事業
事業 事業 ニング事 品事業
業
日本 7,337 41,439 6,994 － 8,866 64,637 10,209 74,847
アジア 1,616 30,124 23,909 17,558 5,867 79,077 728 79,805
北米 35,212 72,448 9,819 14,190 619 132,290 － 132,290
欧州 15,180 2,850 4,447 16,099 156 38,734 520 39,255
中東・その他 890 1,560 147 34,971 104 37,674 73 37,748
外部顧客への
60,235 148,423 45,319 82,820 15,614 352,414 11,532 363,946
売上高
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び
不動産賃貸等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです 。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略して
います 。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております 。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引対価に含ま
れていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「黒鉛電極事業」「カーボンブ
ラック事業」「ファインカーボン事業」「スメルティング＆ライニング事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
カーボンブラック事業 カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)
ファインカーボン事業 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート
スメルティング＆ライニング事業 アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等
工業炉及び関連製品事業 工業用電気炉、炭化けい素発熱体
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
スメル
調整額
財務諸表
合計
事業(注)
カーボン ファイン ティン 工業炉及
(注)２
計上額
黒鉛電極
１
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)３
事業
事業 事業 ニング事 品事業
業
売上高
外部顧客への売上高 59,630 138,484 49,393 65,203 16,272 328,984 11,387 340,371 － 340,371
セグメント間の内部
310 60 155 409 479 1,415 34 1,449 △ 1,449 －
売上高又は振替高
計 59,940 138,545 49,549 65,612 16,751 330,399 11,421 341,820 △ 1,449 340,371
セグメント利益 8,032 12,282 14,825 1,345 4,475 40,960 1,108 42,069 △ 1,480 40,588
セグメント資産 95,430 165,576 108,382 161,035 26,774 557,198 10,365 567,564 8,900 576,465
その他の項目
減価償却費 4,930 7,557 4,754 8,889 322 26,453 480 26,934 525 27,460
持分法適用会社への
－ － 1,058 － － 1,058 － 1,058 － 1,058
投資額
有形固定資産及び
6,238 26,162 7,027 6,461 978 46,868 684 47,552 598 48,150
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,480百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,322百万円
が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,900百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 18,296百万円 が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 598百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
スメル
調整額
財務諸表
合計
事業(注)
カーボン ファイン ティン 工業炉及
(注)２
計上額
黒鉛電極
１
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)３
事業
事業 事業 ニング事 品事業
業
売上高
外部顧客への売上高 60,235 148,423 45,319 82,820 15,614 352,414 11,532 363,946 － 363,946
セグメント間の内部
394 21 126 475 332 1,350 － 1,350 △ 1,350 －
売上高又は振替高
計 60,630 148,445 45,445 83,296 15,947 353,764 11,532 365,297 △ 1,350 363,946
セグメント利益 752 21,303 10,617 2,305 3,860 38,838 1,299 40,138 △ 1,409 38,728
セグメント資産 97,456 202,831 121,291 171,051 28,853 621,486 10,738 632,224 7,780 640,005
その他の項目
減価償却費 5,070 7,287 5,282 10,083 350 28,073 483 28,556 508 29,065
持分法適用会社への
－ － 1,393 － － 1,393 － 1,393 － 1,393
投資額
有形固定資産及び
5,147 27,207 10,640 8,292 690 51,979 476 52,455 860 53,316
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,409百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,532百万円
が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,780百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 27,837百万円 が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 860百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
117,909 69,550 79,343 32,302 41,266 340,371
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ 日本 ポーランド タイ その他の地域 合計
69,002 33,674 21,361 13,014 44,894 181,948
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
115,972 74,847 79,805 39,255 54,066 363,946
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ 日本 ポーランド タイ その他の地域 合計
83,335 36,773 26,651 22,669 54,374 223,804
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました「タイ」の有形固定資産 は 、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」28,900百万円、「その他の地域」29,008百万円は、「タイ」
13,014百万円及び「その他の地域」44,894百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
工業炉及び
スメルティン
ファイン
黒鉛電極 カーボン
グ＆ライニン 計
関連製品事
事業 ブラック事業
カーボン事業
グ事業
業
当期償却額 586 652 1,690 4,593 － 7,522 － 7,522
当期末残高 2,862 5,210 12,991 31,772 － 52,837 － 52,837
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
工業炉及び
スメルティン
ファイン
黒鉛電極 カーボン
グ＆ライニン 計
関連製品事
事業 ブラック事業
カーボン事業
グ事業
業
当期償却額 627 680 1,789 5,058 － 8,155 － 8,155
当期末残高 2,426 4,953 11,772 30,058 － 49,212 － 49,212
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,260.95 円 1,521.89 円
１株当たり当期純利益金額 105.16 円 119.45 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 22,418 25,468
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,418 25,468
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,190 213,209
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残 当期末残
利率
高 高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第１回利払繰延条
項・期限前償還条 0.82
東海カーボン株式会社 2019年12月10日 25,000 25,000 無 2049年12月10日
項付無担保社債(劣 (注１)
後特約付)
第２回利払繰延条
項・期限前償還条 1.77
東海カーボン株式会社 2020年６月30日 20,000 20,000 無 2050年６月30日
項付無担保社債(劣 (注２)
後特約付)
東海カーボン株式会社 第２回無担保社債 2021年６月23日 10,000 10,000 0.12 無 2026年６月23日
合計 － － 55,000 55,000 － － －
(注) １．2019年12月10日の翌日から2024年12月10日までは固定利率、2024年12月10日の翌日以降は変動金利(2024年
12月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
２．2020年６月30日の翌日から2030年６月30日までは固定利率、2030年６月30日の翌日以降は変動金利(2030年
６月30日の翌日に金利のステップアップが発生)。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,940 7,000 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,805 3,218 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 970 1,121 － －
コマーシャル・ペーパー 60,000 60,000 0.0 －
長期借入金(１年以内に返済予定
35,706 41,424 0.8 2025年～2049年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
3,511 3,515 － 2025年～2097年
のものを除く。)
その他有利子負債
664 671 0.9 －
(長期預り金)
合計 121,599 116,951 － －
(注) １. 平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを
使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,277 3,262 2,874 1,054
リース債務 702 587 471 350
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 86,530 178,428 267,675 363,946
税金等調整前四半期
(百万円) 11,977 24,287 33,109 41,998
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,964 15,904 21,375 25,468
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 37.36 74.60 100.26 119.45
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 37.36 37.24 25.66 19.20
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,204 3,523
受取手形 162 53
※１ 26,696 ※１ 28,551
売掛金
商品及び製品 5,355 6,796
仕掛品 10,211 10,205
原材料及び貯蔵品 6,161 5,962
※１ 8,831 ※１ 8,636
その他
△ 20 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 66,603 63,706
固定資産
有形固定資産
※２ 6,296 ※２ 8,480
建物
※２ 2,091 ※２ 2,254
構築物
※２ 14,541 ※２ 14,356
機械及び装置
車両運搬具 24 20
工具、器具及び備品 659 727
土地 4,415 4,415
1,565 2,040
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,593 32,295
無形固定資産
ソフトウエア 973 1,517
13 13
その他
無形固定資産合計 987 1,531
投資その他の資産
投資有価証券 19,100 26,470
関係会社株式 214,672 225,209
関係会社出資金 3,699 3,699
前払年金費用 1,729 1,933
その他 280 441
△ 18 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 239,463 257,737
固定資産合計 270,045 291,565
資産合計 336,648 355,271
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,092 ※１ 2,812
電子記録債務
※１ 10,366 ※１ 10,587
買掛金
※３ 6,000 ※３ 7,000
短期借入金
関係会社短期借入金 12,798 15,198
コマーシャル・ペーパー 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 9,574 3,120
※１ 2,373 ※１ 3,055
未払金
未払法人税等 148 528
賞与引当金 190 171
3,028 3,537
その他
流動負債合計 107,572 106,011
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 35,250 40,840
繰延税金負債 1,277 5,141
執行役員等退職慰労引当金 58 53
環境安全対策引当金 3 39
584 584
その他
固定負債合計 92,174 101,658
負債合計 199,747 207,670
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金
資本準備金 17,502 17,502
26 40
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,529 17,543
利益剰余金
利益準備金 2,864 2,864
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,097 1,077
別途積立金 34,368 34,368
59,719 65,154
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 98,050 103,465
自己株式 △ 7,236 △ 7,225
株主資本合計 128,778 134,218
評価・換算差額等
8,122 13,382
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,122 13,382
純資産合計 136,901 147,601
負債純資産合計 336,648 355,271
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 74,570 ※１ 78,106
売上高
※１ 58,656 ※１ 61,820
売上原価
売上総利益 15,914 16,286
※１ ,※２ 9,473 ※１ ,※２ 10,241
販売費及び一般管理費
営業利益 6,440 6,045
営業外収益
※１ 13,291 ※１ 7,875
受取利息及び受取配当金
為替差益 1,630 1,490
※１ 1,324 ※１ 1,145
その他
営業外収益合計 16,246 10,511
営業外費用
※１ 925 ※１ 946
支払利息
賃貸設備諸経費 228 209
※１ 303 ※１ 331
その他
営業外費用合計 1,456 1,488
経常利益 21,230 15,068
特別利益
投資有価証券売却益 539 1
※３ 80 ※３ 1
固定資産売却益
特別利益合計 619 2
特別損失
投資有価証券売却損 0 39
※４ 123 ※４ 34
固定資産除却損
関係会社出資金売却損 160 -
※５ 141
事故関連損失 -
投資有価証券評価損 116 -
※６ 0
-
固定資産売却損
特別損失合計 542 73
税引前当期純利益 21,306 14,996
法人税、住民税及び事業税
263 936
2,436 1,609
法人税等調整額
法人税等合計 2,699 2,546
当期純利益 18,607 12,450
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途積立 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
剰余金 合計 合計
金 剰余金
金
当期首残高 20,436 17,502 17 17,520 2,864 1,118 34,368 47,487 85,838 △ 7,244 116,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,395 △ 6,395 △ 6,395
当期純利益 18,607 18,607 18,607
固定資産圧縮積立金
△ 20 20 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 8 8 10 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 8 8 - △ 20 - 12,232 12,211 8 12,228
当期末残高 20,436 17,502 26 17,529 2,864 1,097 34,368 59,719 98,050 △ 7,236 128,778
評価・換算
差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 7,346 7,346 123,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,395
当期純利益 18,607
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
776 776 776
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 776 776 13,004
当期末残高 8,122 8,122 136,901
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途積立 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
剰余金 合計 合計
金 剰余金
金
当期首残高 20,436 17,502 26 17,529 2,864 1,097 34,368 59,719 98,050 △ 7,236 128,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,035 △ 7,035 △ 7,035
当期純利益 12,450 12,450 12,450
固定資産圧縮積立金
△ 20 20 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 13 13 13 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 13 13 - △ 20 - 5,435 5,414 11 5,439
当期末残高 20,436 17,502 40 17,543 2,864 1,077 34,368 65,154 103,465 △ 7,225 134,218
評価・換算
差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 8,122 8,122 136,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,035
当期純利益 12,450
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目
5,259 5,259 5,259
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,259 5,259 10,699
当期末残高 13,382 13,382 147,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
…月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上するこ
ととしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
(4) 執行役員等退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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(5) 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備
えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、及びその他事業において、製品の製造販
売を行っております。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。な
お、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、
リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間
に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は 214,672 百万円であり、そのうち、Tokai COBEX HoldCo
GmbH株式の帳簿価額は108,687百万円であります。また、当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は
225,209 百万円であり、そのうち、Tokai COBEX HoldCo GmbH株式の帳簿価額は108,687百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に超過収益力
を反映させたものを実質価額とし、実質価額が大幅に低下している場合には、業績の回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
当事業年度において、関係会社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
② 算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断
は、当該関係会社の事業計画を基礎として行い、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する
仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があり、上記の主要
な仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
２．固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 29,593 32,295
無形固定資産 987 1,531
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産（のれん除く）の評価」に記載した内容と同一
であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） 6,123 4,565
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 11,443 百万円 13,089 百万円
短期金銭債務 1,149 1,093
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(うち当期分) (うち当期分)
( － ( △2
建物 194 百万円 百万円) 192 百万円 百万円)
) ( － )
構築物 19 ( － 19
( △7 ) ( － )
機械及び装置 791 791
( △7 ) ( △2 )
計 1,005 1,003
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約
66,000 百万円 66,000 百万円
の総額
借入実行残高 6,000 7,000
借入未実行残高 60,000 59,000
４ 保証債務
主に受注に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴って、銀行が保証状の発行を行ったことに対し、保証を
行っております。
前事業年度( 2022年12月31日 )
被保証者 金額(百万円) 被保証債務の内容
544
TOKAI CARBON GE LLC
仕入債務
( 4,105 千米ドル)
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY 4,940
銀行借入金
( 1,300,000 千タイバーツ)
LIMITED
1,268
Tokai COBEX GmbH 銀行保証
( 7,364 千ユーロ、1,008千米ドル他)
計 6,753
当事業年度( 2023年12月31日 )
被保証者 金額(百万円) 被保証債務の内容
1,212
Tokai COBEX GmbH 銀行保証
( 5,728 千ユーロ、8,500千人民元他)
計 1,212
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 18,560 百万円 16,904 百万円
仕入高 4,097 5,417
営業取引以外の取引による取引高 14,205 8,231
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度77％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
保管発送費
2,005 百万円 1,806 百万円
販売手数料
154 81
貸倒引当金繰入額
5 3
給与諸手当 2,358 2,584
賞与引当金繰入額 60 52
退職給付費用 △ 16 14
執行役員等退職慰労引当金
8 9
繰入額
外注加工費 282 314
減価償却費
188 212
賃借料 449 436
研究開発費 1,632 1,725
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械及び装置 － 百万円 1 百万円
土地 80 －
計 80 1
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物 24 百万円 2 百万円
構築物 48 1
機械及び装置 27 4
その他 23 25
計
123 34
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※５ 事故関連損失
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社製造設備の事故に伴って発生した復旧費用等であります。
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
その他 0 百万円 － 百万円
計 0 －
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 13,377 55,223 41,846
合計 13,377 55,223 41,846
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2022年12月31日)
子会社株式 201,294
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 13,377 68,051 54,674
合計 13,377 68,051 54,674
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2023年12月31日)
子会社株式 211,832
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額 930 百万円 930 百万円
減価償却費損金算入限度超過額 1,496 1,304
減損損失否認額 206 206
関係会社株式有償減資 558 558
投資有価証券評価損否認額 139 139
未払事業税否認額 34 123
税務上の繰越欠損金 4,970 3,732
688 480
その他
繰延税金資産小計 9,024 7,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
△2,901 △2,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,901 △2,910
繰延税金資産合計 6,123 4,565
繰延税金負債
関係会社株式有償減資 △3,124 △3,124
その他有価証券評価差額金 △3,281 △5,535
固定資産圧縮積立金 △470 △461
前払年金費用 △518 △579
△5 △5
その他
繰延税金負債合計 △7,400 △9,706
繰延税金負債純額 △1,277 △5,141
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税否認額」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、繰延税金資産に独
立掲記していた「繰越税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて
表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「繰越税額控除」191百万円及び「その他」531百万円
は、「未払事業税否認額」34百万円及び「その他」688百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.8 △13.1
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税 0.8 0.9
試験研究費の税額控除 － △1.1
△1.8 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.7 17.0
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「評価性引当額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組
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替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「評価性引当額」△1.5％及び「その他」△0.3％は、「その
他」△1.8％として組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,296 2,660 3 472 8,480 20,314
有形固定資産
構築物 2,091 426 13 249 2,254 11,656
機械及び装置 14,541 3,738 47 3,875 14,356 93,979
車両運搬具 24 14 0 18 20 310
工具、器具及び備品 659 576 22 485 727 4,624
土地 4,415 － － － 4,415 －
建設仮勘定 1,565 7,914 7,439 － 2,040 －
計 29,593 15,330 7,527 5,101 32,295 130,886
ソフトウエア 973 925 － 381 1,517 －
無形固定資産
その他 13 － － 0 13 －
計 987 925 － 381 1,531 －
（注）有形固定資産の当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。
建物 田ノ浦工場 ファインカーボン等生産設備 2,422百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39 3 1 40
賞与引当金 190 171 190 171
執行役員等退職慰労引当金 58 9 15 53
環境安全対策引当金 3 54 18 39
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株(注１)
単元未満株式の買取及び
買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った又は買増した単元未満株
式数で按分した金額の85％とします。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取及び買増手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円、
5,000万円を超えた場合には、272,500円とします。
電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.tokaicarbon.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 株主優待制度(注２)
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第189
条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．毎年12月末時点の株主名簿に記載された当社普通株式100株以上を所定の期間継続して保有する株主、又は
1,000株以上を保有する株主を対象として、以下の優待サービスを提供しております。
※保有株式数及び継続保有期間に応じて、当社オリジナルカタログの中からお好みの商品をお選びいただき
贈呈いたします。
継続保有期間
保有株式数
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上
100株以上500株未満 ― 2,000円相当 3,000円相当
500株以上1,000株未満 ― 3,000円相当 5,000円相当
1,000株以上 3,000円相当 5,000円相当 8,000円相当
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2022年度)(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(2022年度)(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(2023年度第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出
(2023年度第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日関東財務局長に提出
(2023年度第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書を2023年４月３日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2024年１月31日関東財務局長に提出
2024年２月13日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2024年２月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海カーボン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海カーボン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スメルティング＆ライニング事業に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、スメルティング＆ライニング事業に係
東海カーボン株式会社の連結貸借対照表に計上されて
るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価する
いるのれん49,212百万円には、注記事項「（重要な会計
ため、主に以下の監査手続を実施した。
上の見積り）１．のれんの評価」 に記載のとおり、スメ
ルティング＆ライニング事業に関するのれん30,058百万
(1) 内部統制の評価
円が含まれている。当該金額は、連結総資産の4.7％を
のれんを含む資産グループの減損の兆候判定に関連す
占めている。
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評
のれんはその効果の発現する期間を合理的に見積も
価にあたっては、減損の兆候判定に必要となるスメル
り、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含
ティング＆ライニング事業の営業損益の実績及び事業計
む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に
画の達成状況の情報を収集し、将来の事業計画の妥当性
は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その
を検証する統制に特に焦点を当てた。
結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の
損失として計上される。
判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。
東海カーボン株式会社は、スメルティング＆ライニン
・ 事業計画に関連する取締役会資料等の会社の内部資料
グ事業ののれんを含む資産グループに減損の兆候はない
を閲覧した。
と判断している。減損の兆候に該当するかどうかは、主
として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー
・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業
が継続的にマイナスとなっていないか、経営環境の著し
計画の達成状況について主管部署への質問を実施
い悪化に該当しないか等により判断される。当該判断に
し、経営環境の変化の有無を確認した。
は、スメルティング＆ライニング事業の営業損益の実
績、事業計画の達成状況、将来の事業計画等が用いら
・ 事業計画が合理的な仮定に基づき策定されたものか否
れ、本事業計画には、注記事項「（重要な会計上の見積
かについて主管部署への質問を実施し、事業計画の
り）１．のれんの評価」に記載のとおり、事業の売上
実現可能性を検討した。
高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。
・ 将来売上高に含まれる市場の成長に係る仮定が適切か
これらの仮定は不確実性を伴うため、減損の兆候判定に
否かについて、利用可能な外部情報との比較を含
は経営者による判断が必要とされる。
め、検討した。
以上から、当監査法人は、スメルティング＆ライニン
・ 売上総利益率や販売費及び一般管理費の見積りについ
グ事業に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
て、過去実績と比較するとともに、将来動向に関す
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
る予測について主管部署への質問を実施し、見積り
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
の妥当性を検討した。
た。
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TOKAI ERFTCARBON GmbHの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、TOKAI ERFTCARBON GmbHの固定資産の
東海カーボン株式会社の当連結会計年度の連結貸借対
照表に計上されている有形固定資産223,804百万円及び 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
ため、TOKAI ERFTCARBON GmbHの監査人に指示し、その
無形固定資産（のれん除く）67,839百万円には、注記事
項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産（のれん除
実施状況について適時にコミュニケーションを行うとと
く）の評価」 に記載されているとおり、黒鉛電極事業に
もに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十
属する子会社であるTOKAI ERFTCARBON GmbHの固定資産
分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価し
が6,978百万円（有形固定資産6,930百万円、無形固定資 た。
産47百万円）含まれている。当該金額は、連結総資産の
1.1％を占めている。
・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業
TOKAI ERFTCARBON GmbHは国際財務報告基準を適用し
計画の達成状況について経営者への質問を実施し
た。
ており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減
損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含ま
される。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場
れる主要な仮定である売上高及び営業費用に関し
合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価
て、主管部署へその将来動向を質問するとともに、
額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可
売上高については黒鉛電極市場の成長に関する利用
能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいず
可能な外部情報との比較を行い、営業費用について
れか高い方として算定される。
は過去実績からの趨勢分析を行い、その合理性を検
当連結会計年度において黒鉛電極事業に属するTOKAI
討した。
ERFTCARBON GmbHが保有する固定資産について、収益性
・ TOKAI ERFTCARBON GmbHの監査人が属するネットワー
が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損
ク・ファームの評価の専門家を利用し、割引率につ
テストを実施している。減損テストの結果、使用価値に
いて、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見
基づく回収可能価額が帳簿価額を十分上回ったことか
積った割引率との比較により合理性を評価した。
ら、減損損失は認識されなかった。
使用価値は、経営者により策定された将来キャッ
シュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を置いて
算定されている。使用価値の測定に用いられる将来
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業
計画を基礎としており、将来の売上高、営業損益等の主
要な仮定には不確実性を伴う。また、使用価値の測定に
用いる割引率の計算手法及びインプットデータの選択に
当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、子会社であるTOKAI
ERFTCARBON GmbHの固定資産の減損損失の認識の要否に
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
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どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海カーボン株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、東海カーボン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財 務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海カーボン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
カーボン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（Tokai COBEX HoldCo GmbH）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東海カーボン株式会社の貸借対照表に計上されている 当監査法人は、子会社であるTokai COBEX HoldCo
関係会社株式225,209百万円には、注記事項「（重要な
GmbHに対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥
会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」 に記載のと
当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
おり、非上場の子会社であるTokai COBEX HoldCo GmbH
(1) 内部統制の評価
に対する投資108,687百万円が含まれている。
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内
非上場の子会社に対する投資によって取得した市場価
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とす
あたっては、超過収益力の評価の基礎となる事業計画の
るが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質
策定において、その妥当性を検証する統制に特に焦点を
価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠
当てた。
によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必
(2) 関係会社株式の評価
要となる。
Tokai COBEX HoldCo GmbH株式の評価の妥当性を検討
東海カーボン株式会社は、Tokai COBEX HoldCo GmbH
するために、実質価額の見積りに考慮される同社の超過
の純資産額に超過収益力を反映した実質価額が著しく低
収益力について、主に以下の手続を実施した。
下していないため、評価損を認識していない。超過収益
・ 事業計画に関連する取締役会資料等の会社の内部資料
力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分
を閲覧した。
な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、Tokai
COBEX HoldCo GmbHの事業計画を基礎とし、市場環境の
・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業
変化や長期的な事業戦略も勘案して行われる。Tokai
計画の達成状況について主管部署への質問を実施
COBEX HoldCo GmbHの業績は将来の不確実な経済状況や
し、経営環境の変化の有無を確認した。
経営状況等によって影響を受ける可能性があり、経営者
・ 事業計画が合理的な仮定に基づき策定されたものか否
による判断が超過収益力を反映した実質価額の算定に重
かについて主管部署への質問を実施し、事業計画の
要な影響を及ぼす。
実現可能性を検討した。
以上から、当監査法人は、子会社であるTokai COBEX
・ 将来売上高に含まれる市場の成長に係る仮定が適切か
HoldCo GmbHに対する投資の評価損計上の要否に関する
否かについて、利用可能な外部情報との比較を含
判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に
め、検討した。
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
・ 売上総利益率や販売費及び一般管理費の見積りについ
て、過去実績と比較するとともに、将来動向に関す
る予測について主管部署への質問を実施し、見積り
の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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東海カーボン株式会社(E01162)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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