日亜化学工業株式会社 有価証券報告書 第68期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日亜化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日亜化学工業株式会社(E02098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和6年3月28日
【事業年度】 第68期(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
【会社名】 日亜化学工業株式会社
【英訳名】 Nichia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 裕義
【本店の所在の場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・財務担当 村島 和聡
【最寄りの連絡場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・財務担当 村島 和聡
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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日亜化学工業株式会社(E02098)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月 令和5年12月
404,964 367,201 403,699 502,113 507,106
売上高 (百万円)
56,463 40,004 87,521 107,995 50,852
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
39,161 27,588 65,418 79,764 34,186
(百万円)
当期純利益
43,320 29,580 72,156 83,514 47,661
包括利益 (百万円)
787,326 806,794 872,213 942,230 974,165
純資産額 (百万円)
873,438 886,015 977,098 1,035,105 1,057,719
総資産額 (百万円)
350,486 359,153 388,663 419,866 434,096
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
17,434 12,282 29,138 35,546 15,234
(円)
金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
90.1 91.1 89.3 91.2 92.1
自己資本比率 (%)
5.1 3.5 7.8 8.8 3.6
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
110,422 96,518 98,440 46,341 76,063
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 63,588 △ 70,722 △ 91,896 △ 77,030 △ 71,875
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 12,161 △ 9,912 △ 8,997 △ 12,553 △ 16,658
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
361,304 380,068 380,934 348,574 342,921
(百万円)
期末残高
9,172 9,195 9,110 9,219 9,353
従業員数 (人)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月 令和5年12月
395,111 357,478 394,041 488,072 491,766
売上高 (百万円)
52,404 39,620 83,076 105,065 53,390
経常利益 (百万円)
36,769 28,789 62,430 78,688 38,989
当期純利益 (百万円)
52,026 52,026 52,026 52,026 52,026
資本金 (百万円)
2,246 2,246 2,246 2,246 2,246
発行済株式総数 (千株)
733,617 752,321 807,262 865,627 901,065
純資産額 (百万円)
816,257 830,054 909,792 957,217 981,008
総資産額 (百万円)
326,602 334,929 359,389 385,372 401,149
1株当たり純資産額 (円)
4,500 4,000 6,000 7,000 4,000
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益
16,369 12,817 27,793 35,031 17,357
(円)
金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
89.9 90.6 88.7 90.4 91.9
自己資本比率 (%)
5.1 3.9 8.0 9.4 4.4
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
27.5 31.2 21.6 20.0 23.0
配当性向 (%)
8,039 8,122 8,128 8,187 8,319
従業員数 (人)
株主総利回り - - - - -
(%)
(比較指標:-) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1.第66期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当2,000円を含んでいます。
2.第67期の1株当たり配当額には、連結売上高が初めて5,000億円を超えたことによる記念配当2,000円を含ん
でいます。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載
していません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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2【沿革】
年月 事項
昭和31年12月 徳島県阿南市新野町(現新野工場所在地)に日亜化学工業株式会社設立
昭和39年12月 上中工場(現本社所在地)操業開始
昭和41年3月 オリエンタル産業株式会社(後の日亜電子化学株式会社)設立
照明用蛍光体の製造開始
昭和46年1月 カラーテレビ用蛍光体の製造開始
昭和47年4月 本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町(現所在地)へ移転
昭和49年5月 徳島工場操業開始
昭和52年4月 照明用三波長蛍光体の製造開始
昭和62年12月 台湾の連合照明股份有限公司(現台湾日亜化学股份有限公司)に資本参加
昭和63年6月 日亜アメリカ(Nichia America Corporation)設立
平成元年10月 日亜マレーシア(Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.)設立
平成5年11月 日亜ドイツ(Nichia Chemical Europe GmbH)設立
青色LED開発に成功
平成7年2月 辰巳工場操業開始
平成8年9月 白色LED開発に成功
平成8年11月 二次電池材料の量産製造開始
平成11年9月 日亜光デバイス株式会社設立
平成11年11月 日亜オランダ(Nichia Europe B.V.)設立
平成12年6月 日亜シンガポール(Nichia Chemical Pte Ltd)設立
平成13年7月 上海日亜電子化学有限公司設立
平成14年1月 日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成15年4月 日亜興業株式会社設立
平成16年9月 韓国日亜株式会社設立
平成17年3月 上海日亜光電販売有限公司設立
平成18年2月 東京技術センターを横浜技術研究所(現横浜研究所)に改称、新社屋落成
日亜タイ(Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.)設立
平成18年11月 鳴門工場操業開始
平成19年4月 日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成20年2月 日亜インド(Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.)設立
平成21年1月
日亜ロシア(Nichia RUS LLC)設立
平成23年1月
上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併
平成24年5月
深圳日亜化学有限公司設立
平成28年11月 諏訪技術センター新社屋落成
令和3年8月 日亜ドイツが商号をNichia Chemical Europe GmbHからNichia Europe GmbHに変更のうえ、日亜オ
ランダ(Nichia Europe B.V.)を吸収合併
令和4年4月
日信サファイア株式会社設立
令和4年7月
株式会社信光社より日信サファイア株式会社がサファイア基板事業を譲り受け
令和5年3月
アルパッド株式会社の全株式を取得
令和5年11月
Nichia Automotive Innovation Center GmbH設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(日亜化学工業株式会社)、子会社15社及び持分法適用関連会社1社により構成されてお
り、正極材料、LEDとその応用製品を主とした光半導体、その他の3部門に関係する事業を主として行っていま
す。
なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
(正極材料事業)
リチウム電池材料等の製造販売を行っており、当社が製造を行っています。
(光半導体事業)
主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるLEDの製造販売を行っており、
主に当社で製造を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。
(その他)
主に内製部材の製造及びその他の化学品の製造販売を行っており、当社及び日信サファイア株式会社で製造を行っ
ています。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
光半導体事業 当社製品の販売
Nichia America
米国 540千US$ 100
その他事業 役員の兼務あり
Corporation
当社製品の販売
光半導体事業
Nichia Europe GmbH
ドイツ 102千EUR 100
その他事業
役員の兼務あり
Nichia RUS LLC
ロシア 23,000千RUB 光半導体事業 100 当社製品の販売
台湾日亜化学股份有限公司 光半導体事業 99 当社製品の販売
台湾 115,200千NT$
(注)2、6、8 その他事業 [1] 役員の兼務あり
深圳日亜化学有限公司 100 当社製品の販売
中国 1,000千US$ 光半導体事業
(注)3 (100) 役員の兼務あり
光半導体事業 当社製品の販売
上海日亜電子化学有限公司 中国 7,009千US$ 100
その他事業 役員の兼務あり
Nichia (Malaysia)
当社製品の加工委託業務
マレーシア 16,000千M$ 光半導体事業 100
及び販売
Sdn.Bhd.
Nichia Chemical Pte
光半導体事業
シンガポール 1,000千S$ 100 当社製品の販売
その他事業
Ltd
Nichia Chemical
光半導体事業 100
インド 17,000千INR 当社製品の販売
(India) Pvt. Ltd. (注)3 その他事業 (50)
光半導体事業 当社製品の販売
韓国日亜株式会社 韓国 300,000千KRW 100
その他事業 役員の兼務あり
Nichia Chemical
光半導体事業 99
(Thailand) Co., Ltd. タイ 100,000千THB 当社製品の販売
その他事業 [1]
(注)2
Nichia Automotive
当社製品の研究開発委託
Innovation Center GmbH ドイツ 25千EUR 光半導体事業 100
業務
(注)4
徳島県
日亜興業株式会社 400百万円 委嘱業務 100 当社の委嘱業務
阿南市
神奈川県 製品の購入
日信サファイア株式会社 200百万円 その他事業 100
横浜市 役員の兼務あり
アルパッド株式会社 東京都 特許等関連
99百万円 100 当社の委託業務
(注)5 千代田区 事業
(持分法適用関連会社)
22 製品の購入
台亞半導體股份有限公司 台湾 4,386,228千NT$ 光半導体事業
(20) 役員の兼務あり
(注)3、7
(注) 1.主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。
2.議決権の所有割合の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっています。
4.Nichia Automotive Innovation Center GmbHは令和5年11月28日に新規設立により連結子会社となっていま
す。
5.当社は、令和5年3月20日付でアルパッド株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としています。
6.特定子会社に該当します。
7.台亞半導體股份有限公司は台湾証券取引所において株式を上場しています。
8.以下の関係会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えています。
台湾日亜化学股份有限公司
主要な損益情報等
(1)売上高 112,232百万円
(2)経常利益 5,556百万円
(3)当期純利益 4,516百万円
(4)純資産額 29,794百万円
(5)総資産額 72,934百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和5年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
正極材料事業 829
光半導体事業 6,087
報告セグメント計 6,916
その他 480
全社(共通) 1,957
合計 9,353
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいます。)で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
(2) 提出会社の状況
令和5年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8,319 39.8 15.0 6,718
セグメントの名称 従業員数(人)
正極材料事業 826
光半導体事業 5,420
報告セグメント計 6,246
その他 417
全社(共通) 1,656
合計 8,319
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)で記載
しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)提出会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2.
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)1. うち うちパート・
全労働者
正規雇用労働者 有期労働者
53.0 73.3 73.3 79.0
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
です。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「Ever Researching for a Brighter World-より明るい世界のために限りなき研究を-」を企
業理念に掲げ、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。
経済環境面においては、先行して上昇する株価に象徴されるように、我が国経済の回復が期待されますが、それに
応じて金融緩和策の変更も予想される中、金利差の縮小等により為替レートの円安トレンドにも変化が見込まれ、輸
出産業にとって追い風が吹き続ける可能性は低くなっています。
また、世界の2つの地域における紛争の長期化は、原材料やエネルギー価格の乱高下、海上輸送ルートの変更によ
る物流コストの上昇などをもたらしています。このため、原材料調達の合理化及び、安定的な生産活動と更なる価格
競争力をつけることが一層重要になってきています。
こうした状況下、我が国産業全体に少子高齢化による労働力不足が問題となっており、人材獲得が次第に困難にな
る中、人材への投資やリスキリング等により人的資本に厚みを加えていくことが求められています。
これに加えて、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進と、その重要なツールとしてのAI技術の活用
は、生産性や創造的な革新力を高めるために避けて通れない課題となっています。
事業部門別の課題は次のとおりです。
a.正極材料事業
世界の主要国が国策による自動車の電動化を進める中、電池事業に参入するメーカーが急増し競争が激化していま
す。このような環境の中で存在感を示すためには、一歩先を行く開発力と原価低減に向けた量産技術の確立が不可欠
です。さらに、生産規模が拡大することで原材料の価格変動リスクも高まっており、原材料調達の一層の工夫を進め
るとともに、顧客からの原材料支給方式の拡大等により、市況の変動から経営リスクを軽減していく施策もこれまで
以上に必要となっています。
b.光半導体事業
(a)LED事業
業界のトップメーカーとしての地位を守り続けるためには、様々な社会課題の解決に向けた本質的な顧客価値の実
現を目指すことが必要であり、そのための市場開発を積極的に推進し、競争優位性の高い商品を継続的に創出するこ
とが不可欠です。そのため、革新的な光源モジュール開発及び商品化を実現し、自動車をはじめとする最終商品への
付加価値貢献を図ります。また、水銀レス社会の実現に向け、UV-LEDの開発及び新市場の創出に注力します。
(b)LD事業
主力であるプロジェクター用商品の高性能化や車載用途への展開をより一層推進し、また、金属加工や半導体装
置、医療・バイオメディカル向けなどの産業用途の新市場も先手を打って開拓し、半導体レーザーにおける世界の
トップメーカーとしての地位を確固たるものにしていきます。
c.その他
(a)蛍光体事業
LED/LDの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアルとして、粉体及び加工部材の性能アップと合理的な
増産に努めてまいります。
(b)磁性材料事業
車載市場への本格的な展開を目指して、磁粉の性能アップと合理的生産方法の確立に努めてまいります。
当社グループ社員一同、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、「これからの日亜を作ろう」という社長の
掛け声のもと、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス
当社グループは、光とエネルギーの分野で革新的なキーマテリアル・キーデバイスを創出し続け、人々の生活に
新たな価値を提供し、社会に貢献していくことを使命として掲げています。この使命達成に向けて各部門を取締役
が管掌し、取締役会は意思決定と代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っています。
(2)戦略
当社グループは、「車載基軸化」を事業戦略の中心としており、環境にやさしい自動車のために省資源・省エネ
ルギーの部材を提供することを通して持続可能な社会への貢献と自らの発展を継続したいと考えています。このた
めには、多様な人材の確保とその活用が重要であり、ワークライフバランスの確立と女性が活躍しやすい雇用環境
の整備により、全社員が働きやすく、その能力を発揮できるよう取り組みを進めています。
(3)リスク管理
当社グループは、リスク管理委員会を設置し会社全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策、復旧
計画及び事業継続計画の取りまとめ及び見直しを行っています。
(4)指標及び目標
当社グループでは、「(2)戦略」で記載した人材活用の取り組みにつきまして、次の指標を用いています。当
該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
項目 目標 実績
年次有給休暇の取得率 90%以上を継続 90.7%(令和5年)
男性社員の育児目的休暇の取得率 100% 95.6%(令和5年)
女性社員の育児休業の取得率 100%を維持継続 101.9%(令和5年)
女性の採用比率 17.5%以上 17.1%(令和5年)
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お本項の内容は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは大きく異
なる可能性もあります。
(1) 経済状況及び為替変動の影響について
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高の割合は54%となっており、
その多数が日本円以外の通貨で決済されています。そのため、日本の一般的景気動向のみならず、当社グループが
製品を販売している国や地域の経済状況の変動、為替の変動、あるいは政治的要因の発生により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権について
当社の知的財産権はあくまで事業全体の総合的な見地に立脚して考え、その運用を行う方針です。従いまして、
会社の力の一部として活用するとともに、理不尽な侵害行為に関しては毅然とした態度で対抗しています。
しかし、国によって異なる法的ないし行政的制約、政策的措置や費用対効果の配慮などのため知的財産権を完全
に保護することは不可能であり、その結果、他社が当社グループの技術を違法に利用して当社グループが損害を被
ることを阻止できない可能性があります。
(3) 研究開発投資について
当社グループでは、当連結会計年度に42,292百万円(対連結売上高8%)の研究開発費を支出しています。新規
商品の開発においては、その事業化過程において多くの技術的課題を解決し、また潜在的需要を開拓する必要があ
るなど不確定要素が多く、事業計画を予定通り達成できないことがありえます。その場合には、当社グループの財
政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達について
当社グループの事業においては、レアメタル(希少金属)、レアアース(希土類)は非常に重要な原材料です。
当社グループでは、サプライチェーンの安定的構築に努めていますが、これらの産地は世界に偏在しており、産出
国の資源ナショナリズムによる自国資源の囲い込みにより、価格、数量の両面で制約を受ける可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、従業員等関係者の健康と安全確保を最優先に考え、日常生活から事業活動において感染予防
策を講じるとともに、発症時の詳細な行動計画の策定によりリスクの抑制に努めています。今後、感染拡大の長期
化等により、従業員への感染、原料確保の困難や物流サービスの乱れによるサプライチェーンの寸断等のリスクが
あります。発生した場合には、生産や出荷へ影響を及ぼし、各事業の売上減少となり、当社グループの経営成績、
財政状態等に多大な影響をもたらす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの正常化が本格化し、半導体や部品不足の解消も見られる等、景気
回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化、米中対立の長
期化、さらには中国経済の減速等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。為替相場については、日
米金利差を背景に引き続き円安基調となりました。
このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的な商品の開発に務めるとともに、生産能力増強のための
設備投資を積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より22,613百万円増加して1,057,719百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より9,320百万円減少して83,553百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,934百万円増加して974,165百万円となりました。
b.経営成績
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当連結会計年度の当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は507,106百万円(前期比
101%)、営業利益は43,562百万円(前期比47%)、経常利益は50,852百万円(前期比47%)、及び親会社株主
に 帰属する当期純利益は34,186百万円(前期比43%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1)正極材料事業
正極材料事業では、電気自動車(EV)需要の拡大ペースが鈍化し、正極材料需要も当初の予測から減少し
ました。当社の正極材料の分野では、顧客の方針転換や当社の設備立上げに時間を要していることもあり、出
荷量は減少となりました。一方、原材料価格の高騰と為替の影響により売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は215,488百万円(前期比109%)となりましたが、正極材料需要の減少により原材料
価格相場が急落し、多額の評価損を計上することとなり、6,446百万円の営業損失(前期は24,097百万円の営
業利益)となりました。
2)光半導体事業
(ⅰ)LED事業
車載分野では、自動車各社の生産及び販売が回復しており、高機能ヘッドライト向けをはじめとした商品の
出荷量増と、為替の影響により、売上高は増加しました。
液晶バックライト分野では、車載ディスプレイ向け商品の出荷量は増加しましたが、IT製品やTV等の市
場の停滞が長期化しており、売上高は減少しました。
照明分野では、欧米を中心とした景気の先行き不透明感による照明設備の買い控えが発生したことにより、
出荷量、売上高ともに減少しました。
スマートフォン向けフラッシュLED分野では、市場は停滞したものの、ハイエンド製品のシェア増加に伴
う出荷量の増加と為替の影響により、売上高は増加しました。
UV分野では、新型コロナウイルスの5類移行に伴い、殺菌用途市場の需要が大幅に減速したことにより、
出荷量、売上高ともに減少しました。
(ⅱ)LD(半導体レーザー)事業
プロジェクター分野では、中国市場減退の影響を受け想定を下回ったものの、出荷量、売上高ともに増加し
ました。一方、車載ヘッドライト分野では、搭載車種のモデルチェンジに伴う需要減により、出荷量、売上高
ともに大幅に減少しました。
これらの結果、売上高は286,913百万円(前期比96%)、営業利益は56,687百万円(前期比76%)となりま
した。
3)その他事業
蛍光体事業では、LEDの需要減速及びX線用の出荷量減少に伴い、売上高は減少しました。
磁性材料事業では、自動車販売が回復基調にあり、補機用モーター向けを中心に出荷量、売上高ともに微増
となりました。
これらの結果、売上高は4,705百万円(前期比84%)、営業損失は660百万円(前期は210百万円の営業損
失)となりました。
(注) 売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。
連結営業利益は正極材料事業の△6,446百万円と光半導体事業の56,687百万円、及びその他△660百万円の合計から、配賦不
能営業費用等6,017百万円を差し引いた43,562百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部
門にかかる費用です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、342,921百万円と前連結会計年度末に比べ5,652百万
円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ29,722百万円増加して76,063百万円となりました。当社
グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利
益45,487百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の
主な加算項目は、減価償却費58,537百万円、棚卸資産の減少20,326百万円、減損損失3,428百万円、また、主な減
算項目は、売上債権の増加26,472百万円、為替差損益3,181百万円、及び法人税等の支払額24,453百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,155百万円減少して71,875百万円となりました。主な
内訳は、定期預金の払戻による収入3,186百万円、定期預金の預入による支出2,661百万円、有形固定資産の取得に
よる支出69,056百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,105百万円増加して16,658百万円となりました。主な
内訳は長期借入れによる収入12,400百万円、長期借入金の返済による支出13,108百万円、及び配当金の支払額
15,723百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販
売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保
つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
生産及び受注実績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントに関連づ
けて示しています。
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b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 令和5年1月1日
前期比 (%)
セグメントの名称
至 令和5年12月31日)
正極材料事業 (百万円)
215,488 109
光半導体事業 (百万円)
286,913 96
報告セグメント計(百万円) 502,401 101
その他(百万円) 4,705 84
合計 (百万円)
507,106 101
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
相手先 至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
伊藤忠商事株式会社 91,048 18.1 69,891 13.8
プライムプラネットエナジー
21,844 4.4 51,537 10.2
&ソリューションズ株式会社
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より22,613百万円増加して1,057,719百万円となりました。
流動資産は前期末より6,424百万円減少して、666,543百万円となりました。現金及び預金は3,104百万円減少
して348,128百万円となりました。主な増減内容は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は29,320百万円増加して159,534百万円となりました。
棚卸資産では、原材料及び貯蔵品が7,935百万円減少して64,237百万円、仕掛品が3,502百万円増加して66,534
百万円、商品及び製品が15,352百万円減少して16,034百万円となり、棚卸資産全体では19,786百万円減少して
146,805百万円となりました。
固定資産は前期末より29,038百万円増加して、391,176百万円となりました。
有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、12,372百万円増加して272,817百
万円となりました。投資有価証券は17,224百万円増加して104,778百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より9,320百万円減少して83,553百万円となりました。支払手形及び
買掛金は2,070百万円減少して14,355百万円となりました。未払法人税等は、11,186百万円減少して3,559百万円
となりました。また、借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は返済が借入れを上回り、708百万円減少し
33,307百万円となりました。
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(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,934百万円増加して、974,165百万円となりました。増減内
訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。
b.経営成績
(営業損益)
売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は10,652百万円(前期比58%)、営業外費用は3,362百万円(前期比138%)となり、純営業外損益
は7,290百万円(前期比45%)となりました。営業外収益は主に、受取配当金2,067百万円、為替差益4,185百万円
によるものです。
(特別損益)
特別利益は334百万円、特別損失は5,698百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,198百万円、減
損損失3,428百万円によるものです。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でま
かなうこととしています。
なお、自己資本比率92.1%、流動比率1,247.5%、固定比率40.2%などの指標が示すように、健全な財務体質
や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び
設備投資資金を調達することが可能と考えています。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義
のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能
向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は42,292百
万円(前期比89%)となりました。
(1) 正極材料事業
正極材料事業では、自動車のEV化がグローバルに加速し、市場が急拡大している状況から、EV用正極材料
(ハイニッケル系)の性能向上、及び大幅な生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、主
要顧客との協業により、原材料のリサイクル利用の検討を開始しています。さらに、低価格電池用正極材料(オリ
ビン系やハイマンガン系)の開発にも積極的に取り組んでいます。革新型電池の材料開発においては、硫黄系、
フッ素系を始めマテリアルズインフォマティクス(MI)(※)を利用した新規材料探索にも積極的に取り組んで
います。
なお、正極材料事業に係る当連結会計年度の研究開発費は4,901百万円(前期比46%)です。
(※)情報科学や計算科学の手法を用いて材料開発の効率を高める取り組み
(2) 光半導体事業
LED事業では、結晶成長技術の革新により、世界最高クラスの出力と電力変換効率を有するピーク波長308n
mと330nmのUV-LEDの商品化に成功しました。既開発商品と合わせてピーク波長280nm~405nmの5種類
の商品が揃い、従来の水銀ランプが持つ幅広い波長域をカバーすることができました。これにより、水銀レス社会
を実現し、環境負荷の軽減やCO2削減に大きく貢献することが可能となります。また、砲弾型LEDとSMDフ
ルカラーLEDの技術を融合させることによって、屋外大型ディスプレイ向けの革新的なレンズ付きSMDフルカ
ラーLEDの商品化に成功しました。これにより、これまでの商品では困難であった高輝度・低消費電力・光害対
策・小型化・軽量化を全て同時に実現することが可能となり、省エネだけでなく、ディスプレイ設置に際して、筐
体を再利用することによる廃棄物の削減といった環境に優しい広告を実現することができます。
LD事業では、結晶成長・ウェハープロセスの改良により、主力の青色高出力品(波長455nm)で電力変換効
率52.4%(1チップあたり光出力6.0W)、緑色高出力品(波長525nm)で電力変換効率25.2%(1チップあたり
光出力2.0W)を達成しました。また、ワット級の高出力赤色LDチップの内製化に成功し、RGB3原色のLD
チップすべての自社製造が可能となりました。今後、これらの技術の製品展開を進めることにより、レーザープロ
ジェクター市場のさらなる拡大・発展が期待できます。
加工用途では、古河電気工業株式会社と青色レーザーモジュールの光出力500W品を共同開発し、2.2kWの発振
器(BRACE® BR2200)の商品化に成功しました。青色レーザー光は電気自動車のモーターやバッテリーの銅部品等の
加工に好適であり、出力増加により加工用途が広がり、採用拡大が期待されます。
なお、光半導体事業に係る当連結会計年度の研究開発費は33,572百万円(前期比102%)です。
(3) その他
磁性材料(サマリウム鉄窒素)事業では、業界最高性能の高温耐水・耐油性ボンド磁石の開発に成功しました。
当該磁石は車載補機モーター用に広く採用が見込まれており、量産プロセスの開発に鋭意取り組んでいます。ま
た、電動車主機モーター用への世界初の採用に向けたボンド磁石や焼結磁石の開発にも積極的に取り組んでいま
す。
蛍光体事業では、LED/LD用蛍光体、焼結部材等の応用製品の性能向上、及び生産性向上に取り組むととも
に、車載ヘッドライトの視認性を改善した蛍光体の開発にも取り組んでいます。また、LCDの広色域化を目的と
したQD(量子ドット)の開発にも鋭意取り組んでいます。
なお、その他に係る当連結会計年度の研究開発費は1,070百万円(前期比73%)です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、光半導体事業を中心に生産能力の強化、商品の高性能化、及び製造工程の合理化を目的に、全
体で74,805百万円(前期比108%)の設備投資を行いました。なお、主な内訳は以下の通りです。
正極材料事業においては、生産能力の強化を中心に、20,284百万円(前期比111%)の設備投資を行いました。
光半導体事業においては、LED及びLDの生産能力の増強や各種改良、新技術への開発投資を中心に、43,635百
万円(前期比103%)の設備投資を行いました。
その他事業においては、LED用蛍光体の生産能力の強化を中心に、3,422百万円(前期比126%)の設備投資を行
いました。
なお、これらの設備投資は主に自己資金でまかないました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
令和5年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
LED製造設備 3,019
本社 光半導体事業
LD製造設備 26,368 17,029 (211) 20,319 66,737 3,402
その他
(徳島県阿南市)
磁性材料製造設備他
[80]
7,435
辰巳工場 正極材料事業 正極材料製造設備
40,835 77,689 (486) 30,959 156,919 3,825
(徳島県阿南市) 光半導体事業 LED製造設備他
[14]
鳴門工場
3,454
光半導体事業 LED製造設備他 11,508 2,492 3,713 21,169 819
(徳島県鳴門市) (147)
(注)1.本社、辰巳工場の土地の一部は、連結会社以外から賃借しており、その面積については[ ]で外書してい
ます。
2.上記その他には建設仮勘定を含みます。
(2) 在外子会社
令和5年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 機械装置
員数
(所在地) 名称 土地
建物及び
及び
その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡)
運搬具
台湾日亜化学股份有限公司 71
光半導体事業 販売設備他 163 2 11 248 39
(台湾)
(5)
上海日亜電子化学有限公司
-
光半導体事業 販売設備他 795 39 38 873 39
(中国) [44]
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
854
光半導体事業 LED製造設備他 1,034 44 551 2,485 472
(45)
(マレーシア)
(注)1.上海日亜電子化学有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については[ ]で外書し
ています。
2.上記のその他には建設仮勘定を含みます。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社グループでは、技術革新やビジネス環境の変化に柔軟に対応するために、期末時点では設備投資予定額を個々
のプロジェクトごとには決定しておらず、計画が具体化した際に主要プロジェクトについては取締役会で協議して決
定しています。翌連結会計年度中の設備投資総額はおよそ875億円を予定していますが、そのうち計画が承認された
主要プロジェクトは以下のとおりです。
提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定 完成
会社名 セグメントの 資金調達 後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加
総額 既支払額
着手 完了予定
能力
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 正極材料事業 正極材料製造設備 119,959 97,267 自己資金 平成27年10月 令和7年3月 ―
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 自己資金 令和3年2月 令和9年1月
57,707 14,180 ―
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 46,251 34,388 自己資金 令和元年8月 令和6年12月 ―
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備 21,326 9,138 自己資金 令和3年2月 令和8年3月 ―
辰巳工場
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED製造設備 9,043 839 自己資金 令和4年3月 令和8年4月 ―
鳴門工場
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED研究開発設備 6,043 4,309 自己資金 令和2年5月 令和7年6月 ―
鳴門工場
(注)上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年12月31日) (令和6年3月28日)
取引業協会名
普通株式 2,246,209 2,246,209 非上場 (注)
計 2,246,209 2,246,209 - -
(注)1.当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
2.当社は、単元株制度は採用していません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
平成27年6月4日
100,000 2,246,209 5,285,000 52,026,441 5,285,000 38,040,559
(注)
(注)有償第三者割当
主な割当先 シチズンホールディングス株式会社(現シチズン時計株式会社)、他5社、個人13人。
発行価格 105,700円
資本組入額 52,850円
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(5)【所有者別状況】
令和5年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他
政府及び地
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
- 18 - 21 1 - 458 498 -
(人)
所有株式数
- 764,176 - 588,254 7,725 - 886,054 2,246,209 -
(株)
所有株式数の
- 34.0 - 26.2 0.3 - 39.4 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式2,275株は、「個人その他」に含まれています。
(6)【大株主の状況】
令和5年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
徳島県阿南市上中町岡491 296,452 13.2
日亜持株組合
徳島県阿南市上中町岡498-48 131,418 5.9
株式会社協同医薬研究所
徳島県徳島市富田浜1-41 105,175 4.7
株式会社徳島大正銀行
徳島県徳島市西船場町2-24-1 104,970 4.7
株式会社阿波銀行
高知県高知市南はりまや町1-1-1 104,970 4.7
株式会社四国銀行
東京都西東京市田無町6-1-12 90,000 4.0
シチズン時計株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 75,864 3.4
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田司町2-9 68,310 3.0
大塚ホールディングス株式会社
愛媛県松山市南堀端町1 66,625 3.0
株式会社伊予銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 63,050 2.8
株式会社三菱UFJ銀行
1,106,834 49.3
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 2,275
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,243,934
完全議決権株式(その他) 2,243,934 -
単元未満株式 - - -
2,246,209
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 2,243,934 -
②【自己株式等】
令和5年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
台亞半導體股份有限 台灣新竹科學園區
2,275 - 2,275 0.1
公司 (注)1 新竹市力行五路1號
計 - 2,275 - 2,275 0.1
(注)1.当社の持分法適用関連会社です。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、激変する競争環境の中で将来の事業展開や戦略投資に備えて経営基盤強化のため内部留保の充実を図りつ
つ、株主の皆さまへのご支援にお応えしていくことを配当政策の基本方針としています。
剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会
です。
上記の方針に基づき、第68期の剰余金の配当につきましては、令和6年3月28日開催の第68期定時株主総会におい
て、1株当たり4,000円、総額8,984百万円としました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将
来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコー
ポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えていま
す。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の状況
当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締
役会は、取締役19名(うち社外取締役2名)で構成され、監査役4名(うち社外監査役2名)も出席して月に
一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取
締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っていま
す。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役2名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。
当社の社外監査役2名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。
当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は
独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先
立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に
出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。
取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制において
は、効率的な業務執行を行えるよう、主要事業部門および生産関連部門には取締役を部門長として委嘱すると
ともに、各部門に属さない主要業務は担当取締役が管掌することを基本とします。また、重要な案件について
は、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととし
ています。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を
図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保して
います。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構
築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の
検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、
必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を
図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グルー
プの内部統制システムを構築することとしています。
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⑤ 役員報酬の内容
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。
区 分 支給人員(名) 報酬等の総額(百万円)
取 締 役 20 887
(うち社外取締役) (2) (19)
監 査 役 5 37
(うち社外監査役) (3) (12)
合 計 25 924
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.取締役の報酬限度額は、平成30年3月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内(但
し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。)と決議いただいています。
3.監査役の報酬限度額は、令和5年3月28日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内と決議
いただいています。
4.上記報酬等の総額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額435百万円(取締役17名に対し435百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額55百万円(取締役18名に対し50百万円、監査役3名に対
し5百万円)。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額です。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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⑪ 取締役会の活動状況
当社の取締役会における具体的な検討内容としては、法令、定款、取締役会規則に基づく、経営に関する基
本方針、重要な業務執行に関する事項等の決議ならびに業務執行状況の報告を行うとともに、取締役の業務執
行を監督しています。
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 出席回数/就任期間開催数(出席率)
小 川 英 治 12/12(100%)
田 崎 登 12/12(100%)
小 川 裕 義 12/12(100%)
犬 伏 悟 12/12(100%)
岸 明 人 12/12(100%)
鎌 田 広 12/12(100%)
宮 崎 和 人 12/12(100%)
住 友 三 幸 12/12(100%)
戴 圳 家 12/12(100%)
湯 浅 眞 一 12/12(100%)
村 島 和 聡 12/12(100%)
武 藤 重 樹 12/12(100%)
粟 谷 圭 吾 12/12(100%)
柿 内 愼 市 12/12(100%)
原 島 丈 治 10/10(100%)
小 崎 徳 也 12/12(100%)
成 川 幸 男 12/12(100%)
高 木 宏 典 10/10(100%)
山 田 孝 夫 10/10(100%)
(注)1.令和5年12月31日現在の取締役を記載しています。
2.令和5年3月に取締役を退任した向井孝志氏は、退任までに開催された2回全てに出席しています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性23名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
昭和35年4月 新三菱重工業株式会社(現:三菱重
工業株式会社)入社
昭和40年4月 当社入社
昭和42年9月 取締役
昭和56年3月 代表取締役専務取締役
代表取締役
小川 英治 昭和12年11月21日生 昭和63年3月 連合照明股份有限公司(現:台湾日
※1 5,574
会長
亜化学股份有限公司)董事
平成元年3月 当社代表取締役社長
平成27年3月 代表取締役会長(現任)
平成28年5月 台湾日亜化学股份有限公司董事長
(現任)
昭和39年4月 三菱化成株式会社(現:三菱ケミカ
ル株式会社)入社
平成8年1月 イノマイクロ株式会社(現:イノ
テック株式会社)入社
平成11年4月 当社入社
平成13年3月 常務取締役
取締役
田崎 登 昭和17年3月23日生
※1 2,000
平成14年3月 専務取締役
副会長
平成16年3月 取締役副社長
平成20年7月 代表取締役副社長
平成23年1月 上海日亜電子化学有限公司董事
平成27年3月 当社代表取締役副会長
令和5年3月 取締役副会長(現任)
昭和63年4月 三菱電機株式会社入社
平成5年4月 当社入社
平成16年3月 取締役
平成18年3月 常務取締役
代表取締役
平成20年4月 台湾日亜化学股份有限公司董事
小川 裕義 昭和41年3月9日生 ※2 10,767
社長
(現任)
平成22年7月 当社代表取締役専務取締役
平成24年3月 代表取締役副社長
平成27年3月
代表取締役社長(現任)
昭和45年4月 シャープ株式会社入社
平成21年11月 当社入社
平成28年4月 第二部門副部門長
平成29年3月 取締役
代表取締役
平成30年3月 常務取締役
副社長 鎌田 広 昭和24年10月1日生
※1 240
平成30年12月 第二部門バックライト事業管掌、
第二部門長
面光源事業化担当
令和2年3月 専務取締役
第二部門長(現任)
令和6年3月
代表取締役副社長(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成15年4月 第一部門営業本部長
平成16年3月 取締役
代表取締役
平成18年3月 常務取締役
専務取締役 犬伏 悟 昭和27年8月2日生 ※2 2,645
平成23年3月 第一部門長(現任)
第一部門長
平成29年3月 専務取締役
令和5年3月 代表取締役専務取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
昭和58年4月 東邦レーヨン株式会社(現:帝人
株式会社)入社
昭和62年7月 当社入社
平成15年9月 第二部門生産本部副本部長
平成16年3月 取締役
平成16年4月 第二部門第二生産本部長
平成22年7月 常務取締役
専務取締役
第二部門副部門長
岸 明人 昭和32年4月24日生 ※2 1,110
第三部門長
平成28年3月 専務取締役(現任)
平成28年4月 第二部門長
令和2年3月 総合部門長
総合部門経理部長
令和3年4月 総合部門環境安全本部長
令和4年1月 総合部門人事本部長
令和5年1月 第三部門長(現任)
昭和53年4月 パレス化学株式会社入社
昭和59年2月 当社入社
平成14年4月 第一部門生産本部技師長
平成16年3月 取締役
常務取締役
平成16年4月 第一部門生産本部開発部長
第一部門 副部門長 住友 三幸 昭和30年5月9日生 ※2 1,763
平成17年4月 第一部門生産本部長
第三部門 副部門長
平成23年3月 第一部門副部門長(現任)
令和2年3月
常務取締役(現任)
令和4年1月 第一部門次世代材料開発室長
令和5年1月
第三部門副部門長(現任)
平成8年11月 台湾日亜化学股份有限公司入社
平成16年1月 当社入社
平成24年5月 深圳日亜化学有限公司総経理
平成24年12月 上海日亜電子化学有限公司総経理
平成27年6月 深圳日亜化学有限公司董事長(現
任)
平成27年7月 当社第二部門第三営業本部長(現
常務取締役
任)
第二部門 副部門長 戴 圳家 昭和43年8月7日生 ※2 220
平成27年8月 台湾日亜化学股份有限公司総経理
第三営業本部長
(現任)
上海日亜電子化学有限公司董事長
(現任)
平成28年3月 当社取締役
令和3年3月 常務取締役(現任)
令和5年3月 第二部門副部門長(現任)
平成元年10月 中央新光監査法人入所
平成12年6月 当社入社
Nichia Europe B.V.出向
平成20年4月 当社総合部門管理本部経理部長
平成25年1月
韓国日亜株式会社監査役(現任)
平成29年3月 取締役
令和元年5月 国際経理・連結決算担当
常務取締役
令和3年4月 総合部門経営企画室長(現:事業
経理・財務担当 村島 和聡 昭和41年8月12日生
※1 795
共創室長)
経営企画室管掌
令和4年2月 総合部門経理・財務担当(現:経
理・財務担当)(現任)
令和4年4月 日信サファイア株式会社監査役
(現任)
令和5年3月
常務取締役(現任)
令和6年3月
経営企画室管掌(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
昭和54年4月 スタンレー電気株式会社入社
平成16年6月 同社取締役
平成23年6月 同社常務取締役
平成26年8月 株式会社キャンドゥ入社
平成28年2月 同社取締役
平成29年8月 当社入社
平成29年11月 総合部門生産性革新推進室長(現:
NPS推進室長)
常務取締役
平成30年3月 取締役
第一部門 副部門長、
令和2年10月 第二部門金型関連業務管掌
生産マネジメント推進室長
武藤 重樹 昭和31年1月7日生 ※2 180
令和3年3月 生産マネジメント・金型関連業務管
NPS推進室・環境安全本部管掌、
掌
量産プロセス、金型関連業務
令和4年1月 総合部門NPS活動・量産プロセス・
エグゼクティブアドバイザー
金型関連業務 エグゼクティブアド
バイザー
令和4年2月 第一部門副部門長、生産マネジメン
ト推進室長(現任)
令和5年3月
常務取締役(現任)
NPS推進室・環境安全本部管掌、量
産プロセス、金型関連業務 エグゼ
クティブアドバイザー(現任)
昭和51年4月 株式会社阿波銀行入行
平成23年10月 当社入社
総合部門管理本部総務部長
平成29年7月 総合部門管理本部総務人事部長
平成31年1月 総合部門管理本部総務部長(現:管
常務取締役
理本部総務部長)(現任)
管理本部長、総務部長 粟谷 圭吾 昭和28年3月28日生
※1 300
平成31年3月
取締役
人事本部管掌
令和元年5月 総合部門管理本部長(現:管理本部
長)(現任)
令和2年3月
日亜興業株式会社取締役(現任)
令和5年3月
常務取締役(現任)
令和5年12月
人事本部管掌(現任)
昭和42年4月 株式会社徳島相互銀行(現:株式会
社徳島大正銀行)入行
平成5年3月 株式会社徳島銀行(現:株式会社徳
島大正銀行)代表取締役常務
平成9年6月 同行代表取締役専務
平成15年6月 同行代表取締役頭取
取締役 柿内 愼市 昭和19年10月29日生 ※2 30
平成23年6月 同行代表取締役会長
令和2年1月 株式会社徳島大正銀行代表取締役会
長
令和2年3月
当社取締役(現任)
令和2年6月 株式会社徳島大正銀行取締役会長
令和4年6月 同行相談役(現任)
平成3年4月 大塚化学株式会社入社
平成16年1月 同社上海事務所長
平成17年3月 張家港大塚化学有限公司董事長兼
総経理
平成19年3月 大塚化学株式会社機能材料事業部長
取締役 原島 丈治 昭和42年5月25日生 平成21年12月 同社海外統括部長
※1
-
平成23年6月 同社代表取締役社長
令和2年3月 同社取締役会長
令和5年3月 同社特別顧問(現任)
大塚電子株式会社取締役(現任)
当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
平成7年4月 当社入社
平成24年1月 第二部門LED開発本部第一開発部長
平成24年10月 第二部門開発本部第二開発部長
取締役
平成27年8月 第二部門LD事業統括部LD統括部長
第二部門 副部門長、
平成31年2月
第二部門LD事業本部長(現任)
小崎 徳也 昭和45年6月6日生 ※2 172
事業企画本部長、
令和2年1月 第二部門LD事業本部LD企画部長
LD事業本部長
令和2年4月 第二部門副部門長(現任)
令和4年3月
取締役(現任)
令和6年3月
第二部門事業企画本部長(現任)
平成12年4月 当社入社
平成24年1月 第二部門LED開発本部第二開発部長
平成27年8月 第二部門開発本部第一開発部長
平成28年9月 第二部門商品開発本部副本部長
取締役
平成30年12月 第二部門技術開発本部長
CTO
令和2年4月 第二部門副部門長
日亜研究所長
令和4年3月
取締役(現任)CTO(現任)
横浜研究所長 成川 幸男 昭和48年3月30日生 ※2 405
総合部門研究開発本部長
諏訪技術センター長
徳島研究所長
第二部門 副部門長
令和4年9月 日亜研究所長(現任)
知財評価担当
令和4年10月 知財評価担当(現任)
令和5年3月
第二部門副部門長(現任)
令和6年3月
横浜研究所長(現任)
諏訪技術センター長(現任)
昭和59年3月 当社入社
平成13年2月 第二部門光半導体工場第一技術部
長代理
平成13年6月 総合部門特許部長代理
平成14年4月 総合部門知財部長代理
取締役
高木 宏典 昭和37年2月26日生 平成20年5月 総合部門法知本部知財部長 ※1 643
法知本部長
平成27年4月 総合部門法知本部副本部長
平成31年4月 総合部門法知本部長現(現:法知
本部長)(現任)
令和5年3月
取締役(現任)
平成4年4月 当社入社
平成23年3月 第二部門LED開発本部第一技術部長兼
第二技術部長
平成23年10月 第二部門LED事業企画本部LED事業
企画部長
取締役
平成28年9月 第二部門第一生産本部副本部長
生産プロセス・品質部門
平成30年12月 第二部門第一生産本部長
山田 孝夫 昭和44年10月3日生 ※1 412
部門長、品質保証本部長
令和4年1月
第二部門副部門長(現任)
第二部門 副部門長
令和4年9月 総合部門品質保証本部長
令和5年1月 生産プロセス・品質部門長(現任)
品質保証本部長(現任)
令和5年3月 取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
平成元年4月 九州松下電器株式会社入社
平成24年1月 当社入社
平成29年1月 第二部門照明事業統括部長
平成30年1月 第二部門第二営業本部副本部長
Nichia America Corporation社長
取締役
第二部門 第二営業本部長、事
令和5年3月 第二部門事業企画本部副本部長
中里 浩之 昭和40年1月11日生
※2 -
業企画本部副本部長、海外開発
(現任)
センター長
令和5年6月 第二部門第二営業本部長(現任)
令和5年12月 第二部門海外開発センター長(現
任)
令和6年3月 取締役(現任)
平成10年4月 当社入社
平成24年5月 深圳日亜化学有限公司監察人(現
任)
平成27年7月 台湾日亜化学股份有限公司董事
(現任)
上海日亜電子化学有限公司董事
(現任)
平成27年12月 第二部門車載事業統括部車載企画
取締役
部長
経営企画室長 坂本 考史 昭和48年11月11日 ※2 169
平成29年1月 第二部門バックライト事業統括部
第二部門第三営業本部長補佐
長
令和30年1月 第二部門商品開発本部応用商品統
括部長
令和5年3月 第二部門事業企画本部長
令和6年3月
取締役(現任)
経営企画室室長(現任)
第三営業本部長補佐(現任)
昭和53年4月 アルプス電気株式会社(現:アル
プスアルパイン株式会社)入社
平成3年8月 当社入社
常勤監査役 鳥井 勝浩 昭和29年12月15日生 ※4 1,057
平成24年3月 取締役
平成28年3月 常務取締役
令和3年3月 常勤監査役(現任)
昭和48年4月 川崎重工業株式会社入社
昭和57年3月 当社入社
常勤監査役 村田 隆 昭和23年12月18日生 ※3 3,051
令和2年3月 常勤監査役(現任)
日亜興業株式会社監査役(現任)
昭和48年4月 株式会社阿波銀行入行
平成13年6月 同行取締役
平成16年6月 同行常務取締役
平成18年6月 同行代表取締役専務取締役
監査役 西宮 映二 昭和24年10月26日生 平成20年6月 同行代表取締役副頭取
※4 60
平成24年6月 同行代表取締役会長
平成29年4月 同行取締役相談役
平成29年6月 同行相談役
令和3年3月
当社監査役(現任)
昭和58年4月 株式会社四国銀行入行
平成28年6月 同行取締役審査部長
平成30年6月 同行常務取締役
令和元年6月 同行常務取締役本店営業部長
監査役 黒下 則之 昭和34年12月15日生 ※5 -
令和3年6月 四銀総合リース株式会社代表取締
役社長(現任)
令和5年3月 当社監査役(現任)
計 31,593
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(注)1.代表取締役会長 小川英治は、代表取締役社長 小川裕義の父です。
2.取締役 柿内愼市及び原島丈治は、社外取締役です。
3.監査役 西宮映二及び黒下則之は、社外監査役です。
4.各役員の任期は、※1については、令和5年3月28日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※2については、令和6年3月28日開催の定時株主
総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※3について
は、令和6年3月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時まで、※4については、令和3年3月26日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※5については、令和5年3月28日開催の定
時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
社外取締役の柿内愼市氏は株式会社徳島大正銀行の相談役であります。当社は同行との間に資金の借入等の
取引関係があります。同行の当社株式の所有状況は、1「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のと
おりです。同氏と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害
関係はありません。
社外取締役の原島丈治氏は大塚化学株式会社の特別顧問及び大塚電子株式会社の取締役であります。当社は
両社との間に原材料・機器購入等の取引関係があります。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の西宮映二氏と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取
引等の利害関係はありません。
社外監査役の黒下則之氏は、四銀総合リース株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間に
は、特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも、特別の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役2名)の体制となっており、監査役は取締役会その
他重要な会議への出席、取締役及び使用人からの報告・聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を
通じて監査を実施しています。また、会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法
及び結果について意見交換するなど連携に努めています。
当社の監査役会は原則として月1回開催しており、必要に応じて随時開催しています。当事業年度における監
査役の平均出席率は100%でした。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断等があります。
また、常勤監査役は上記の監査活動を日常的かつ継続的に行い、監査役会で定期的に社外監査役と情報共有す
ることにより、社外監査役との意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社には、組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役2名が常時社内の業務執行の状況を監査してお
り、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
千葉一史氏、小池亮介氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他8名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネット
ワークを持つこと、さらに監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査
の実施体制、監査報酬の適正性等により総合的に勘案し選定しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しています。
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④ 会計報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 33 0 33 0
連結子会社 - - - -
計 33 0 33 0
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 1 13 1 11
連結子会社 54 8 66 23
計 55 21 67 34
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠な
どが適正かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第1項
の同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しています。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年1月1日から令和5年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容、及びその変更等について、適切かつ的確に対応する体制を確保するため、社内研修、及
び各種外部講習会等を通じ、人材の育成に努めています。また、社内規定をはじめとして、各種マニュアルや指針等
の整備を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
351,233 348,128
現金及び預金
※1 119,783 ※1 146,099
受取手形及び売掛金
10,430 13,435
電子記録債権
31,387 16,034
商品及び製品
63,032 66,534
仕掛品
72,172 64,237
原材料及び貯蔵品
25,206 12,370
その他
△ 277 △ 295
貸倒引当金
672,967 666,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
164,390 168,601
建物及び構築物
△ 67,982 △ 72,962
減価償却累計額
※2 96,407 ※2 95,638
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 618,000 667,458
△ 524,712 △ 566,620
減価償却累計額
93,287 100,837
機械装置及び運搬具(純額)
※2 18,204 ※2 18,884
土地
45,988 50,524
建設仮勘定
52,588 55,924
その他
△ 46,033 △ 48,992
減価償却累計額
6,555 6,931
その他(純額)
260,444 272,817
有形固定資産合計
無形固定資産 5,035 5,149
投資その他の資産
※3 87,554 ※3 104,778
投資有価証券
2,363 3,570
退職給付に係る資産
140 180
繰延税金資産
※3 7,135 ※3 5,249
その他
△ 537 △ 569
貸倒引当金
96,657 113,209
投資その他の資産合計
362,137 391,176
固定資産合計
1,035,105 1,057,719
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
16,426 14,355
支払手形及び買掛金
※2 12,015 ※2 11,912
1年内返済予定の長期借入金
14,746 3,559
未払法人税等
455 651
契約負債
1,716 1,885
賞与引当金
488 437
役員賞与引当金
81 711
製品補償引当金
17,663 19,913
その他
63,594 53,428
流動負債合計
固定負債
※2 22,000 ※2 21,395
長期借入金
5,983 7,305
繰延税金負債
586 624
役員退職慰労引当金
338 371
退職給付に係る負債
372 428
その他
29,280 30,125
固定負債合計
92,874 83,553
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
38,040 38,040
資本剰余金
805,108 823,571
利益剰余金
△ 340 △ 340
自己株式
894,834 913,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,772 36,977
その他有価証券評価差額金
18,258 23,732
為替換算調整勘定
4,285 76
退職給付に係る調整累計額
47,317 60,786
その他の包括利益累計額合計
78 81
非支配株主持分
942,230 974,165
純資産合計
1,035,105 1,057,719
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
※1 502,113 ※1 507,106
売上高
※2 330,353 ※2 392,262
売上原価
171,759 114,844
売上総利益
※3 ,※4 79,859 ※3 ,※4 71,281
販売費及び一般管理費
91,900 43,562
営業利益
営業外収益
1,128 3,175
受取利息
1,706 2,067
受取配当金
241 214
特許料収入
55 404
損害賠償収入
14,660 4,185
為替差益
731 605
その他
18,523 10,652
営業外収益合計
営業外費用
174 140
支払利息
289 92
損害賠償金
1,796 2,958
減価償却費
10 52
持分法による投資損失
159 119
その他
2,428 3,362
営業外費用合計
107,995 50,852
経常利益
特別利益
※5 49 ※5 63
固定資産売却益
541
投資有価証券売却益 -
6
段階取得に係る差益 -
264
-
子会社清算益
590 334
特別利益合計
特別損失
※6 1,693 ※6 1,198
固定資産除売却損
5 1,071
投資有価証券評価損
※7 2,709 ※7 3,428
減損損失
4,408 5,698
特別損失合計
104,177 45,487
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,751 13,461
△ 355 △ 2,171
法人税等調整額
24,396 11,289
法人税等合計
79,780 34,198
当期純利益
15 12
非支配株主に帰属する当期純利益
79,764 34,186
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
79,780 34,198
当期純利益
その他の包括利益
12,175
その他有価証券評価差額金 △ 7,224
6,842 4,689
為替換算調整勘定
3,783
退職給付に係る調整額 △ 4,277
332 875
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,733 ※1 13,463
その他の包括利益合計
83,514 47,661
包括利益
(内訳)
83,494 47,644
親会社株主に係る包括利益
20 16
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 738,821 △ 340 828,547
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,477 △ 13,477
親会社株主に帰属する当期純
79,764 79,764
利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 66,287 - 66,287
当期末残高
52,026 38,040 805,108 △ 340 894,834
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,164 10,922 500 43,588 77 872,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,477
親会社株主に帰属する当期純
79,764
利益
株主資本以外の項目の
△ 7,392 7,336 3,784 3,729 1 3,730
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 7,392 7,336 3,784 3,729 1 70,017
当期末残高 24,772 18,258 4,285 47,317 78 942,230
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当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
52,026 38,040 805,108 △ 340 894,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,723 △ 15,723
親会社株主に帰属する当期純
34,186 34,186
利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 18,462 - 18,462
当期末残高 52,026 38,040 823,571 △ 340 913,297
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 24,772 18,258 4,285 47,317 78 942,230
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,723
親会社株主に帰属する当期純
34,186
利益
株主資本以外の項目の
12,205 5,473 △ 4,209 13,469 2 13,471
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,205 5,473 △ 4,209 13,469 2 31,934
当期末残高 36,977 23,732 76 60,786 81 974,165
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
104,177 45,487
税金等調整前当期純利益
56,359 58,537
減価償却費
107 214
のれん償却額
30
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 57
32 161
賞与引当金の増減額(△は減少)
60
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 51
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 1,559 △ 7,375
受取利息及び受取配当金 △ 2,835 △ 5,242
174 140
支払利息
為替差損益(△は益) △ 5,385 △ 3,181
10 52
持分法による投資損益(△は益)
1,071
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 535
1,644 1,134
固定資産除売却損益(△は益)
2,709 3,428
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 26,974 △ 26,472
20,326
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 49,620
12,529
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 7,647
2,357
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,096
△ 2,627 △ 3,332
その他
70,389 95,364
小計
利息及び配当金の受取額 2,986 5,293
利息の支払額 △ 173 △ 140
△ 26,860 △ 24,453
法人税等の支払額
46,341 76,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,438 △ 2,661
3,429 3,186
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 161 △ 71
679
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
83
-
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 73,172 △ 69,056
120 167
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,795 △ 1,812
※2 △ 2,200 ※2 -
事業譲受による支出
△ 492 △ 1,711
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,030 △ 71,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,050 12,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,941 △ 13,108
配当金の支払額 △ 13,477 △ 15,723
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 13
△ 163 △ 213
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,553 △ 16,658
10,882 6,818
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 32,360 △ 5,652
380,934 348,574
現金及び現金同等物の期首残高
※1 348,574 ※1 342,921
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
Nichia America Corporation
Nichia Europe GmbH
Nichia RUS LLC
台湾日亜化学股份有限公司
深圳日亜化学有限公司
上海日亜電子化学有限公司
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nichia Chemical Pte Ltd
Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.
韓国日亜株式会社
Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.
Nichia Automotive Innovation Center GmbH
日亜興業株式会社
日信サファイア株式会社
アルパッド株式会社
上記のうち、Nichia Automotive Innovation Center GmbHは令和5年11月28日に新規設立により
連結子会社となっています。
また、アルパッド株式会社については、同社株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度か
ら連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度において連結子会社でした、日亜化学(香港)有限公司は清算したため、
連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
台亞半導體股份有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 6社
持分法を適用していない関連会社の名称
シチズン電子株式会社
AMMONO sp. zo. o.
GANZHOU DONGLI HI-TECH CO., LTD.
他3社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の事業年度の末日は3月31日です。
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいていま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品補償引当金
当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づ
いて計上しています。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上して
います。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上していま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用
処理しています。
③ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しています。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売につい
ては、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が
充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を
認識しています。
また、上記事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き(値増し)及び割戻
し等を控除した金額で測定しています。一部の正極材料事業の販売契約については、販売数量等を条件とし
た値増しがあることから、変動対価が含まれます。当該変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する
不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で償却をして
います。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 166,591 146,805
棚卸資産評価損 7,121 9,839
(注)棚卸資産評価損は売上原価に含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しています。簿価と
市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しています。また、一定の保有期
間を超える棚卸資産は品質低下又は陳腐化しているとみなし、収益性の低下の事実を反映させるために評
価損を計上しています。よって、今後の市場の状況や製品の需要が当社の想定と異なった場合、棚卸資産
の評価損が発生するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
受取手形 81 百万円 69 百万円
119,702 146,029
売掛金
計 119,783 146,099
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
建物及び構築物 979百万円 627百万円
土地 458 258
計 1,437 885
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
長期借入金
3,044百万円 3,044百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※3 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
投資有価証券 17,693百万円 18,310百万円
その他(出資金) 92 0
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しています。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
売上原価 7,121 百万円 9,839 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 33 百万円 25 百万円
637
製品補償引当金繰入額 △ 48
10,402 10,870
従業員給料手当
423 411
賞与引当金繰入額
488 437
役員賞与引当金繰入額
218
退職給付費用 △ 452
52 55
役員退職給付引当金繰入額
2,766 2,854
減価償却費
3,489 931
寄付金
47,760 42,292
研究開発費
2,794 2,075
特許経費
11,545 11,141
その他
※4 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
47,760 百万円 42,292 百万円
※5 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
機械装置及び運搬具 14百万円 30百万円
土地 17 -
その他 17 32
計 49 63
※6 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
建物及び構築物 107百万円 77百万円
機械装置及び運搬具 861 132
撤去費 585 845
その他 138 143
計 1,693 1,198
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 144百万円
徳島県阿南市等 遊休資産 機械装置及び運搬具 2,493
その他 71
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価
額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として
評価しています。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 3百万円
徳島県阿南市等 遊休資産 機械装置及び運搬具 3,414
その他 11
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価
額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として
評価しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △9,792百万円 16,535百万円
組替調整額 △531 979
税効果調整前
△10,324 17,514
税効果額 3,099 △5,339
その他有価証券評価差額金
△7,224 12,175
為替換算調整勘定:
当期発生額 6,842 4,689
退職給付に係る調整額:
当期発生額 6,180 △97
組替調整額 △680 △6,140
税効果調整前
5,500 △6,237
税効果額 △1,716 1,960
退職給付に係る調整額
3,783 △4,277
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 332 875
持分法適用会社に対する持分相当額 332 875
その他の包括利益合計
3,733 13,463
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度末
増加(千株) 減少(千株)
首株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
合計 2,246 - - 2,246
自己株式
普通株式 2 - - 2
合計 2 - - 2
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和4年3月30日
普通株式 13,477 6,000 令和3年12月31日 令和4年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和5年3月28日
普通株式 15,723 利益剰余金 7,000 令和4年12月31日 令和5年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度末
増加(千株) 減少(千株)
首株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
合計 2,246 - - 2,246
自己株式
普通株式 2 - - 2
合計 2 - - 2
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和5年3月28日
普通株式 15,723 7,000 令和4年12月31日 令和5年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和6年3月28日
普通株式 8,984 利益剰余金 4,000 令和5年12月31日 令和6年3月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
現金及び預金勘定 351,233百万円 348,128百万円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,658 △5,206
現金及び現金同等物 348,574 342,921
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による
支出(純額)の関係は次のとおりです。
流動資産 401 百万円
固定資産 725
1,072
のれん
事業の譲受価額
2,200
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 2,200
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、余資は原則と
して、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価
証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。借入金は主に設備投資及び長期の運
転資金に係るものであり、最終期日は決算日後4年9ヵ月後です。
グローバルな事業展開に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金には外貨建
てのものが含まれており、これらをネットしたポジションについては、為替変動リスクに晒されていま
す。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権についての信用リスクに関して
は、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
を構築し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しています。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
外貨建ての現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金をネットしたポジションについ
ては、これらの決済損益、評価損益等を毎月把握し、経営者に報告しています。
借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、発行会社との関係を
勘案し、保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持すること等により
流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和4年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券 68,973 68,973 -
資産計 68,973 68,973 -
長期借入金(*3) 34,015 34,001 △14
負債計 34,015 34,001 △14
当連結会計年度(令和5年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券 85,581 85,581 -
資産計 85,581 85,581 -
長期借入金(*3) 33,307 33,392 85
負債計 33,307 33,392 85
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税
等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 887 887
関連会社株式 17,693 18,310
合計 18,580 19,197
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 351,233 - - -
受取手形及び売掛金 119,783 - - -
電子記録債権 10,430 - - -
合計 481,447 - - -
当連結会計年度(令和5年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 348,128 - - -
受取手形及び売掛金 146,099 - - -
電子記録債権 13,435 - - -
合計 507,662 - - -
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,015 9,405 6,822 4,238 1,534
合計 12,015 9,405 6,822 4,238 1,534
当連結会計年度(令和5年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,912 9,266 6,722 4,018 1,387
合計 11,912 9,266 6,722 4,018 1,387
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 68,587 386 - 68,973
資産計 68,587 386 - 68,973
当連結会計年度(令和5年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 85,194 386 - 85,581
資産計 85,194 386 - 85,581
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 34,001 - 34,001
負債計 - 34,001 - 34,001
当連結会計年度(令和5年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 33,392 - 33,392
負債計 - 33,392 - 33,392
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しています。一方で、非上場株式の一部は取引価格が開示されていることから時価の
把握が可能ですが、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類
しています。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 61,164 22,659 38,505
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 61,164 22,659 38,505
株式 7,808 10,579 △2,770
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 7,808 10,579 △2,770
合計 68,973 33,239 35,734
当連結会計年度(令和5年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 77,899 22,969 54,930
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 77,899 22,969 54,930
株式 7,681 10,342 △2,660
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 7,681 10,342 △2,660
合計 85,581 33,311 52,269
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 679 541 -
合計 679 541 -
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券5百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券1,071百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落し、回復の見込みのないものにつ
いて行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和5年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和4年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 360 160 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(令和5年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 160 20 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
退職給付債務の期首残高 39,220百万円 35,739百万円
勤務費用 2,990 2,380
利息費用 210 480
数理計算上の差異の発生額 △6,261 △27
退職給付の支払額 △435 △582
その他 15 17
退職給付債務の期末残高 35,739 38,006
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
年金資産の期首残高 34,242百万円 37,765百万円
期待運用収益 495 548
数理計算上の差異の発生額 △81 △125
事業主からの拠出額 3,616 3,656
退職給付の支払額 △435 △568
その他 △72 △70
年金資産の期末残高 37,765 41,205
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 35,406百万円 37,638百万円
年金資産 △37,765 △41,205
△2,358 △3,567
非積立型制度の退職給付債務 333 368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,025 △3,198
退職給付に係る負債 338 371
退職給付に係る資産 △2,363 △3,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,025 △3,198
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
勤務費用 2,990百万円 2,380百万円
利息費用 210 480
期待運用収益 △495 △548
数理計算上の差異の費用処理額 △680 △6,140
確定給付制度に係る退職給付費用 2,025 △3,827
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
数理計算上の差異 5,500百万円 △6,237百万円
合 計 5,500 △6,237
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △6,180百万円 97百万円
合 計 △6,180 97
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
一般勘定 99.6% 99.6%
現金及び預金 0.4 0.4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
割引率 1.36% 1.40%
長期期待運用収益率 1.45 1.45
予想昇給率 1.34~3.25 1.21~2.57
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 948百万円 324百万円
棚卸資産評価損 868 4,487
賞与引当金 485 537
棚卸資産の未実現利益 1,106 818
減価償却限度超過額 478 451
役員退職慰労引当金 178 190
投資有価証券評価損 1,421 1,747
減損損失 861 1,717
498 1,182
その他
繰延税金資産合計 6,847 11,459
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △677 △1,042
固定資産圧縮積立金 △17 △16
その他有価証券評価差額金 △10,898 △16,240
△1,096 △1,285
その他
繰延税金負債合計 △12,690 △18,584
繰延税金負債の純額 △5,842 △7,125
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
法人税額特別控除 △6.4 △5.5
在外連結子会社の税率差異 △1.2 △2.2
0.5 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 24.8
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社信光社
事業の内容 サファイア基板の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは光半導体事業を主要な事業の一つとしていますが、年々激化する競争環境の中で、その
重要な原材料であるサファイア基板を安定的に確保し、コスト削減を図るため、株式会社信光社の当該事
業を譲り受けることとしました。
(3)企業結合日
令和4年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
日信サファイア株式会社
令和4年4月27日に当社100%出資の日信サファイア株式会社を設立し、令和4年7月1日に日信サフ
ァイア株式会社が事業を譲り受けています。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日信サファイア株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためです。
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2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年7月1日から令和4年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金2,200百万円
取得原価 2,200百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,072百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 401百万円
固定資産 725百万円
資産合計 1,127百万円
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
正極材料事業 光半導体事業 計
日本 154,995 62,210 217,206 4,703 221,910
中国 25,527 55,239 80,767 8 80,775
米国 6,020 60,490 66,511 125 66,637
アジア(中国除く) 5,626 72,406 78,033 531 78,565
北南米(米国除く) - 10,774 10,774 - 10,774
欧州 4,729 37,680 42,409 251 42,660
その他 - 788 788 1 789
顧客との契約から生じる収益 196,900 299,590 496,491 5,622 502,113
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 196,900 299,590 496,491 5,622 502,113
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
正極材料事業 光半導体事業 計
日本 170,135 58,579 228,715 3,725 232,440
中国 31,083 57,642 88,726 22 88,748
米国 3,650 62,013 65,663 85 65,748
アジア(中国除く) 2,008 60,324 62,333 642 62,975
北南米(米国除く) - 10,950 10,950 - 10,950
欧州 8,609 36,265 44,875 227 45,103
その他 - 1,138 1,138 1 1,139
顧客との契約から生じる収益 215,488 286,913 502,401 4,705 507,106
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 215,488 286,913 502,401 4,705 507,106
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
2.当連結会計年度よりセグメントの区分の変更をしており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる
収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。詳細は、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に記載しています。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 100,227 130,213
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 130,213 159,534
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) 499 455
契約負債(期末残高) 455 651
契約負債は、主に、契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額の内期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、455百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,139百万
円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「正極材料事業」、「光半導体事
業」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。うち、「正極材料
事業」、「光半導体事業」の2つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、従来「化学品事業」としていた報告セグメントの区分名称を「正極材料事業」
に変更するとともに、「正極材料事業」及び「光半導体事業」に属さない事業を「その他」に変更して
います。
また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を
各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法に基づき作成したもの
を記載しています。
変更後の各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
正極材料事業:電池材料等
光半導体事業:LED、LED応用製品、LD等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
(注)1
(注)2
正極材料 光半導体 計
(注)3
売上高
196,900 299,590 496,491 5,622 502,113 502,113
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
68 5 74 3,675 3,750
△ 3,750 -
上高又は振替高
196,969 299,596 496,566 9,297 505,863 502,113
計 △ 3,750
セグメント利益又は
24,097 75,037 99,135 98,924 91,900
△ 210 △ 7,024
損失(△)
254,682 277,846 532,528 14,347 546,876 488,229 1,035,105
セグメント資産
その他の項目
16,463 32,642 49,105 1,906 51,011 5,347 56,359
減価償却費 (注)4
107 107 107
のれんの償却額 - - - -
有形固定資産及び無形
18,304 42,393 60,698 2,707 63,405 6,081 69,487
固定資産の増加額
(注)5
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁
性材料事業等を含んでいます。
2.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△7,024百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産488,229百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの5,347百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産6,081百万円。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
(注)1
(注)2
正極材料 光半導体 計
(注)3
売上高
215,488 286,913 502,401 4,705 507,106 507,106
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
36 11 47 3,936 3,984
△ 3,984 -
上高又は振替高
215,525 286,924 502,449 8,641 511,091 507,106
計 △ 3,984
セグメント利益又は
56,687 50,240 49,579 43,562
△ 6,446 △ 660 △ 6,017
損失(△)
257,113 280,356 537,470 21,257 558,728 498,991 1,057,719
セグメント資産
その他の項目
18,524 32,110 50,635 2,562 53,198 5,338 58,537
減価償却費 (注)4
214 214 214
のれんの償却額 - - - -
有形固定資産及び無形
20,284 43,635 63,919 3,422 67,342 7,463 74,805
固定資産の増加額
(注)5
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁
性材料事業等を含んでいます。
2.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,017百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産498,991百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの5,338百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産7,463百万円。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
221,910 159,341 77,411 42,660 789 502,113
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は80,775百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は66,637百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 91,048 正極材料事業
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
232,440 151,724 76,699 45,103 1,139 507,106
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は88,748百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は65,748百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 69,891 正極材料事業
プライムプラネットエナ
ジー&ソリューションズ株式 51,537 正極材料事業
会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(単位:百万円)
正極材料 光半導体 その他(注) 全社・消去 合計
905 1,716 12 75 2,709
減損損失
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
(単位:百万円)
正極材料 光半導体 その他(注) 全社・消去 合計
1,344 2,082 1 3,428
減損損失 -
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(単位:百万円)
正極材料 光半導体 その他(注) 全社・消去 合計
107 107
当期償却額 - - -
965 965
当期末残高 - - -
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
(単位:百万円)
正極材料 光半導体 その他(注) 全社・消去 合計
214 214
当期償却額 - - -
750 750
当期末残高 - - -
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事
業等を含んでいます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
1株当たり純資産額 419,866.23 円 1株当たり純資産額 434,096.39 円
1株当たり当期純利益金額 35,546.93 円 1株当たり当期純利益金額 15,234.89 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。 ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
79,764 34,186
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
79,764 34,186
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,243 2,243
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年内に返済予定の長期借入金 12,015 11,912 0.4 -
1年内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年内に返済予定の
22,000 21,395 0.4 令和7年~令和10年
ものを除く。)
リース債務(1年内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 34,015 33,307 - -
(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,266 6,722 4,018 1,387
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
263,024 262,589
現金及び預金
67 63
受取手形
10,075 12,566
電子記録債権
※2 142,930 ※2 171,099
売掛金
26,616 11,957
商品及び製品
63,002 66,354
仕掛品
64,393 54,690
原材料
7,398 9,164
貯蔵品
7,448 3,090
未収消費税等
※2 17,597 ※2 9,387
その他
602,554 600,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 87,602 ※1 87,184
建物
※1 6,348 ※1 6,039
構築物
92,288 99,896
機械及び装置
52 59
車両運搬具
5,842 6,116
工具、器具及び備品
※1 16,980 ※1 17,634
土地
45,813 50,023
建設仮勘定
254,927 266,953
有形固定資産合計
無形固定資産
94 223
特許権
3,659 3,881
ソフトウエア
156 145
施設利用権
3,909 4,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,861 86,468
投資有価証券
13,346 14,180
関係会社株式
5,561 80
関係会社出資金
22 16
長期貸付金
※2 533 ※2 566
破産更生債権等
3,373 3,656
長期前払費用
3,646
前払年金費用 -
※2 3,663 ※2 795
その他
△ 537 △ 569
貸倒引当金
95,826 108,841
投資その他の資産合計
354,663 380,045
固定資産合計
957,217 981,008
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 16,271 ※2 14,213
買掛金
※1 12,015 ※1 11,912
1年内返済予定の長期借入金
※2 13,158 ※2 15,204
未払金
13,560 2,962
未払法人税等
155 57
契約負債
3,540 3,557
預り金
1,560 1,730
賞与引当金
486 435
役員賞与引当金
81 711
製品補償引当金
262 275
その他
61,090 51,059
流動負債合計
固定負債
※1 22,000 ※1 21,395
長期借入金
3,782
退職給付引当金 -
584 623
役員退職慰労引当金
4,131 6,864
繰延税金負債
30,499 28,883
固定負債合計
91,590 79,942
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
資本剰余金
38,040 38,040
資本準備金
38,040 38,040
資本剰余金合計
利益剰余金
1,631 1,631
利益準備金
その他利益剰余金
39 37
固定資産圧縮積立金
600,000 600,000
別途積立金
149,054 172,322
繰越利益剰余金
750,725 773,991
利益剰余金合計
840,792 864,058
株主資本合計
評価・換算差額等
24,835 37,007
その他有価証券評価差額金
24,835 37,007
評価・換算差額等合計
865,627 901,065
純資産合計
957,217 981,008
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
※1 488,072 ※1 491,766
売上高
※1 329,379 ※1 390,567
売上原価
158,692 101,198
売上総利益
※2 75,489 ※2 66,335
販売費及び一般管理費
83,202 34,863
営業利益
営業外収益
※1 9,330 ※1 14,230
受取利息及び配当金
※1 93 ※1 93
不動産賃貸収入
※1 241 ※1 214
特許料収入
55 404
損害賠償収入
14,121 6,516
為替差益
※1 382 ※1 342
その他
24,224 21,801
営業外収益合計
営業外費用
140 138
支払利息
1,796 2,958
減価償却費
289 92
損害賠償金
※1 134 ※1 84
その他
2,360 3,273
営業外費用合計
105,065 53,390
経常利益
特別利益
※3 33 ※3 47
固定資産売却益
33 47
特別利益合計
特別損失
※4 1,692 ※4 1,193
固定資産除売却損
2,709 3,428
減損損失
26 1,071
投資有価証券評価損
4,428 5,694
特別損失合計
100,671 47,744
税引前当期純利益
22,430 11,363
法人税、住民税及び事業税
△ 447 △ 2,608
法人税等調整額
21,983 8,754
法人税等合計
78,688 38,989
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益剰余金
合計
株主資本 有価証券
資本金 資本 利益
資本 利益 合計 評価
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益 差額金
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 41 550,000 133,841 685,514 775,581 31,681 807,262
当期変動額
固定資産
△ 2 2 - - -
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 - - -
剰余金の配当 △ 13,477 △ 13,477 △ 13,477 △ 13,477
当期純利益 78,688 78,688 78,688 78,688
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 6,846 △ 6,846
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2 50,000 15,212 65,210 65,210 △ 6,846 58,364
当期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 39 600,000 149,054 750,725 840,792 24,835 865,627
当事業年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益剰余金
合計
株主資本 有価証券
資本金 資本 利益
資本 利益 合計 評価
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益 差額金
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 39 600,000 149,054 750,725 840,792 24,835 865,627
当期変動額
固定資産
△ 1 1 - - -
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当 △ 15,723 △ 15,723 △ 15,723 △ 15,723
当期純利益 38,989 38,989 38,989 38,989
株主資本以外の
項目の当期変動額 12,172 12,172
(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 1 - 23,267 23,266 23,266 12,172 35,438
当期末残高
52,026 38,040 38,040 1,631 37 600,000 172,322 773,991 864,058 37,007 901,065
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~38年
機械及び装置 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品補償引当金
得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計
上しています。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上していま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費
用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
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6.収益及び費用の計上基準
当社は正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品
の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると
判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出
荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識
しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き(値増し)及び割戻し等を控除した金
額で測定しています。一部の正極材料事業の販売契約については、販売数量等を条件とした値増しがあること
から、変動対価が含まれます。当該変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解
消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取
引価格に含めています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 161,410 142,166
棚卸資産評価損 7,119 9,816
(注)棚卸資産評価損は売上原価に含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しています。簿価と市場価格
の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しています。また、一定の保有期間を超え
る棚卸資産は品質低下又は陳腐化しているとみなし、収益性の低下の事実を反映させるために評価損を計
上しています。よって、今後の市場の状況や製品の需要が当社の想定と異なった場合、棚卸資産の評価損
が発生するため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
建物 979百万円 627百万円
構築物 0 0
土地 458 258
計 1,437 885
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
長期借入金
3,044百万円 3,044百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかは次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
(1)短期金銭債権 64,386百万円 67,131百万円
(2)短期金銭債務 813 913
(3)長期金銭債権 1,282 536
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
売上高 220,986百万円 211,912百万円
仕入高その他 9,246 9,786
営業取引以外の取引 9,946 13,840
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
629
製品補償引当金繰入額 △ 74
192 197
賞与引当金繰入額
486 435
役員賞与引当金繰入額
209
退職給付費用 △ 474
52 55
役員退職慰労引当金繰入額
2,386 2,505
減価償却費
47,760 42,292
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度約8%、当事業年度約9%です。
※3 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
機械及び装置 12百万円 24百万円
工具、器具及び備品 1 21
土地 17 -
ソフトウェア 1 0
計 33 47
※4 固定資産除売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
建物 107百万円 77百万円
機械及び装置 861 130
工具、器具及び備品 112 112
撤去費 585 842
その他 25 29
計 1,692 1,193
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(有価証券関係)
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は市場価格のない株式等のため、子会社株式、
子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子
会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
子会社株式 5,890 6,896
関連会社株式 7,456 7,284
子会社出資金 5,468 80
関連会社出資金 92 0
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 941百万円 318百万円
棚卸資産評価損 868 4,483
棚卸資産廃棄損 65 110
賞与引当金 475 527
製品補償引当金 24 217
貸倒引当金 163 173
退職給付引当金 1,153 -
役員退職慰労引当金 178 190
減価償却限度超過額 451 461
減損損失 875 1,717
投資有価証券評価損 1,421 1,747
186 578
その他
繰延税金資産合計
6,807 10,526
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,898 △16,240
前払年金費用 - △1,112
△39 △38
その他
繰延税金負債合計 △10,938 △17,391
繰延税金負債の純額 △4,131 △6,864
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
法人税額特別控除 △6.6 △5.2
受取配当金の益金不算入額 △2.3 △8.1
0.2 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 18.3
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
大塚ホールディングス(株)
4,793,200 25,351
(株)小糸製作所 4,000,000 8,790
シチズン時計(株) 10,000,000 8,410
信越化学工業(株) 1,320,000 7,810
ミネベアミツミ(株) 2,200,000 6,376
スタンレー電気(株) 2,000,900 5,308
オムロン(株) 700,000 4,608
(株)いよぎんホールディングス 3,830,000 3,627
マクセル(株) 2,001,600 3,122
その他
投資有価証券
有価証券
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,860,240 2,253
トモニホールディングス(株) 4,938,000 1,930
(株)阿波銀行 803,183 1,893
日本精機(株) 1,188,000 1,362
(株)四国銀行 988,700 949
(株)ジャパンディスプレイ 34,965,000 734
アオイ電子(株) 221,900 629
大光電機(株) 1,246,290 606
その他(24銘柄) 4,788,656 2,703
計 81,845,669 86,468
【債券】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
30
建物 87,602 4,078 4,466 87,184 61,283
有形固定資産
(3)
構築物 6,348 352 51 609 6,039 8,064
3,556
機械及び装置 92,288 56,472 45,307 99,896 553,022
(3,414)
車両運搬具
52 52 0 45 59 368
工具、器具及び 128
5,842 5,051 4,648 6,116 47,313
備品 (2)
土地 16,980 653 0 - 17,634 -
建設仮勘定
45,813 36,812 32,602 - 50,023 -
36,369
計
254,927 103,473 55,078 266,953 670,052
(3,419)
特許権 94 152 - 23 223 404
無形固定資産
38
ソフトウェア 3,659 1,622 1,362 3,881 8,286
(8)
施設利用権 156 0 - 10 145 62
38
計 3,909 1,775 1,396 4,249 8,754
(8)
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
(注)2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
増加 建設仮勘定 (LED製造) 19,555百万円
機械及び装置 (技術) 15,831百万円
機械及び装置 (LED製造) 15,801百万円
減少 建設仮勘定 (技術) 10,960百万円
建設仮勘定 (電池製造) 9,424百万円
建設仮勘定 (LED製造) 8,792百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 537 32 0 569
賞与引当金 1,560 1,730 1,560 1,730
役員賞与引当金 486 435 486 435
製品補償引当金 81 711 81 711
役員退職慰労引当金 584 55 17 623
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、1株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 徳島新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社の株式は、譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式です。
2.会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
3.令和6年3月28日開催の第68期定時株主総会において、株券を発行する旨の定款の定めを廃止することを内容
とする定款変更を決議し、同日をもって株券を発行しない株券廃止会社へ移行いたしました。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第67期)(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)令和5年3月28日 四国財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第68期中)(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)令和5年9月28日 四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和6年3月28日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜
化学工業株式会社及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日亜化学工業株式会社における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日亜化学工業株式会社及び連結子会社は、電池材料や蛍 当監査法人は、日亜化学工業株式会社における売上高の
光体等の化学品、LED等の光半導体を製造・販売してお 期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施
り、連結売上高は507,106百万円である。なお、日亜化学 した。
工業株式会社の個別財務諸表上の売上高は491,766百万円 (1)内部統制の評価
である。 売上計上・返品プロセスに関連する内部統制の整備状況
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要 及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、営
な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び 業部門における以下の内部統制に焦点を当てた。
費用の計上基準」 に記載のとおり、製品の国内取引は、出 ・売上が、出荷日や船積日等で適切に計上されていること
荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間であ を確認するために、物品受領書や船積書類等と照合する統
る場合は、出荷時点で収益を認識している。また、輸出取 制
引は、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認 ・返品内容や数量が適切であることを確認するために、返
識している。 品通知書等と照合し、承認する統制
ただし、当該収益認識において、売上が出荷日や貿易条 (2)売上が適切な会計期間に計上されているか否かの検
件に基づく船積日等よりも前倒しで計上される潜在的なリ 討
スクが存在する。特に期末日付近に計上される売上が、当 売上が適切な会計期間に計上されているか否かを検討す
連結会計年度に帰属するものでない場合、適切でない売上 るため、以下の監査手続を実施した。
が計上されることとなり、連結損益計算書に重要な影響を ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月の売
及ぼす可能性がある。 上取引から、決済締日が月末以外の販売先との取引等の特
以上から、当監査法人は、日亜化学工業株式会社の売上 定の基準に基づいて取引を抽出し、売上計上日について物
高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表 品受領書や船積書類等と照合した。
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に ・期末日以後の返品が、異常なものでないかどうかを確か
該当すると判断した。 めるために、一定金額以上の返品取引を抽出し、その理由
を営業及び経理部門へ質問した。さらに、当該回答が販売
先からの返品通知書等に記載された内容と整合しているか
どうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和6年3月28日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜化学
工業株式会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日亜化学工業株式会社における売上高の期間帰属の適切性」と
実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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