ユニ・チャーム株式会社 有価証券報告書 第64期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第64期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ユニ・チャーム株式会社
【英訳名】 UNICHARM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市金生町下分182番地
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー
【電話番号】 03(3451)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー
【電話番号】 03(3451)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号 住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
714,233 727,475 782,723 898,022 941,790
売上高 (百万円)
69,538 95,849 121,977 115,708 132,308
税引前当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
46,116 52,344 72,745 67,608 86,053
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
52,458 36,248 97,670 98,094 120,371
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
473,073 493,002 557,639 618,883 695,719
(百万円)
持分
864,003 893,413 987,655 1,049,218 1,133,627
資産合計 (百万円)
1株当たり親会社所有者
791.25 822.19 935.03 1,043.17 1,178.73
(円)
帰属持分
77.53 87.60 121.78 113.61 145.42
基本的1株当たり当期利益 (円)
希薄化後1株当たり当期
77.05 87.46 121.69 113.59 145.42
(円)
利益
54.8 55.2 56.5 59.0 61.4
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
10.1 10.8 13.8 11.5 13.1
(％)
利益率
47.7 55.8 41.0 44.6 35.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
84,936 150,254 105,253 92,216 162,415
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 69,235 △ 41,698 △ 79,837 △ 7,145 △ 67,527
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 23,062 △ 35,239 △ 45,180 △ 61,652 △ 67,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
128,787 199,522 187,547 217,153 253,770
(百万円)
の期末残高
16,304 16,665 16,308 16,206 16,223
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,781 ) ( 1,776 ) ( 1,786 ) ( 1,775 ) ( 1,724 )
（注）1．従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
355,721 366,203 382,210 344,281 348,740
売上高 (百万円)
40,217 46,149 81,353 67,915 143,374
経常利益 (百万円)
35,119 8,292 59,625 6,876 119,405
当期純利益 (百万円)
15,993 15,993 15,993 15,993 15,993
資本金 (百万円)
620,834,319 620,834,319 620,834,319 620,834,319 620,834,319
発行済株式総数 (株)
316,040 312,113 333,849 301,907 384,676
純資産額 (百万円)
443,842 455,280 474,130 414,114 493,120
総資産額 (百万円)
527.99 519.99 559.44 508.88 651.74
1株当たり純資産額 (円)
28 32 36 38 40
1株当たり配当額 (円)
（うち1株当たり中間配当額） (円) ( 14 ) ( 16 ) ( 18 ) ( 19 ) ( 20 )
59.04 13.88 99.82 11.55 201.77
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
58.43 13.84 99.74 11.55 201.77
(円)
1株当たり当期純利益
70.9 68.4 70.3 72.9 78.0
自己資本比率 (％)
11.4 2.6 18.5 2.2 34.8
自己資本利益率 (％)
62.7 352.5 50.1 438.6 25.3
株価収益率 (倍)
47.4 230.6 36.1 328.9 19.8
配当性向 (％)
1,443 1,466 1,465 1,433 1,457
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 286 ) ( 323 ) ( 345 ) ( 364 ) ( 385 )
104.7 139.1 143.2 146.2 148.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 3,787 5,316 5,208 5,323 5,958
最低株価 (円) 2,905 3,031 4,122 3,901 4,623
（注）1．従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
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2【沿革】
年月 事項
1961年 2月 高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始
1963年 8月 衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始
1974年 3月 衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡
1974年 9月 株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社
名変更
1976年 8月 東京証券取引所市場第二部に上場
1981年 8月 幼児用紙おむつの販売を開始
1984年10月 台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立
1985年 3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年 7月 Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.を設立
1993年 6月 ユニ・チャーム東日本㈱を設立
1993年11月 Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立
1995年12月 上海尤妮佳有限公司を設立
1997年 6月 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立
1998年10月 ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡
1999年 2月 ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更
1999年 5月 ユニ・チャーム中日本㈱を設立
1999年10月 中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡
2001年11月 尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立
2002年 1月 チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、
ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更
2002年 2月 尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立
2002年10月 ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更
2004年10月 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場
2005年 9月 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定
2005年12月 Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収
2006年 2月 LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開
始
2008年 7月 Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立
2008年 9月 APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更
2009年 1月 尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有
限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併
2010年 9月 ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併
2011年 9月 尤妮佳（中国）投資有限公司を設立
2011年 9月 Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得
2011年12月 The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得
2012年 7月 尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立
2013年 4月 Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の
全株式を取得
2013年 8月 Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更
2018年 9月 DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得
2019年12月 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場
2020年11月
MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケ
ア関連商品、ベビーケア関連商品、Kireiケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としており
ます。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主な事業の内容 主要な会社
パーソナルケア ウェルネスケア関連商品 当社
フェミニンケア関連商品 ユニ・チャームプロダクツ㈱
ベビーケア関連商品 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
Kireiケア関連商品 コスモテック㈱
ユニ・チャームメンリッケ㈱
嬌聯股份有限公司
Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.
Uni.Charm Mölnlycke B.V.
LG Unicharm Co., Ltd.
尤妮佳生活用品（中国）有限公司
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.
Unicharm India Private Ltd.
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.
Diana Unicharm Joint Stock Company
DSG International (Thailand) Public
Co., Ltd.
その他 29社 計 45社
ペットケア ペットケア関連商品 当社
ユニ・チャームプロダクツ㈱
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
コスモテック㈱
ペパーレット㈱
The Hartz Mountain Corporation
その他 11社
計 17社
その他 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
コスモテック㈱
その他 4社 計 6社
（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。
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主要な事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
議決権の所
主要な事業
資本金又は出資金 有又は被所
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（注）1
（％）
（連結子会社）
グループ会社に製品
ユニ・チャームプロダクツ
パーソナル を販売している。
㈱ 愛媛県四国中央市 200 100.0
ケア 役員の兼務2名
（注）2
金銭貸借関係 有
グループ会社に製品
嬌聯股份有限公司 千台湾ドル パーソナル
台湾-大中華圏 52.6 を販売している。
（注）2 588,800 ケア
役員の兼務1名
Uni.Charm（Thailand）
グループ会社に製品
千タイバーツ パーソナル
Co., Ltd.
タイ王国 100.0 を販売している。
718,843 ケア
金銭貸借関係 有
（注）2
LG Unicharm Co., Ltd．
百万韓国ウォン パーソナル グループ会社に製品
大韓民国 51.0
30,000 ケア を販売している。
（注）2
尤妮佳生活用品（中国）
千米ドル パーソナル 75.0 グループ会社に製品
有限公司 中華人民共和国
117,127 ケア （75.0） を販売している。
（注）2、3、4
PT UNI-CHARM INDONESIA
百万インドネシア
パーソナル グループ会社に製品
インドネシア共和国 ルピア 59.4
Tbk
ケア を販売している。
415,657
（注）2
Unicharm Gulf Hygienic
千サウジアラビア グループ会社に製品
パーソナル
Industries Ltd. サウジアラビア王国 リヤル 85.0 を販売している。
ケア
447,059 役員の兼務1名
（注）2
Unicharm India Private
百万インドルピー パーソナル
インド共和国 100.0
Ltd.
37,123 ケア
（注）2
Unicharm Australasia
千豪ドル パーソナル
Holding Pty Ltd. オーストラリア連邦 100.0 資金援助 有
60,000 ケア
（注）2
Unicharm Middle East &
グループ会社に製品
North Africa Hygienic
エジプト・アラブ 千エジプトポンド パーソナル を販売している。
95.0
Industries Company
共和国 880,000 ケア 役員の兼務1名
S.A.E.
資金援助 有
（注）2
The Hartz Mountain
千米ドル グループ会社に製品
アメリカ合衆国 ペットケア 51.0
Corporation
197,398 を販売している。
（注）2
尤妮佳（中国）投資
千米ドル パーソナル
有限公司 中華人民共和国 100.0
280,346 ケア
（注）2
UNICHARM DO BRASIL
INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
千ブラジルレアル パーソナル
ブラジル連邦共和国 80.1
PRODUTOS DE HIGIENE
873,783 ケア
LTDA.
（注）2
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議決権の所
主要な事業
資本金又は出資金 有又は被所
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（注）1
（％）
DSG International
（Thailand）Public Co., 千タイバーツ パーソナル 99.3 グループ会社に製品
タイ王国
1,260,000 ケア （99.3） を販売している。
Ltd.
（注）2、3
Uni-Charm Corporation
千マレーシアリン
パーソナル グループ会社に製品
Sdn. Bhd. マレーシア ギット 100.0
ケア を販売している。
132,230
（注）2
Diana Unicharm Joint
グループ会社に製品
ベトナム社会主義共 千ベトナムドン パーソナル 95.0
Stock Company を販売している。
和国 360,000,000 ケア （95.0）
役員の兼務1名
（注）2、3
その他 34社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
シェアード
㈱ユービーエス 東京都港区 30 20.0
サービス
千中国元 41.9
江蘇吉家寵物用品有限公司 中華人民共和国 ペットケア
19,630 （41.9）
その他6社 － － － － －
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4．尤妮佳生活用品（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 113,224百万円
② 税引前当期利益 9,847 〃
③ 当期利益 7,288 〃
④ 資本合計 57,982 〃
⑤ 資産合計 86,442 〃
5．その他の関係会社は1社であります。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
14,988
パーソナルケア
( 1,503 )
582
ペットケア
( 92 )
524
その他
( 95 )
129
全社（共通）
( 34 )
16,223
合計
( 1,724 )
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,457
41.3 15.9 8,431
( 385 )
セグメントの名称 従業員数（名）
1,150
パーソナルケア
( 326 )
178
ペットケア
( 25 )
－
その他
( －)
129
全社（共通）
( 34 )
1,457
合計
( 385 )
（注）1．従業員数は、就業人員です。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はござい
ません。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
（％）（注）1
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率
（％）（注）1 （％）（注）2、3
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
15.0 95.4 63.3 73.1 67.6
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。な
お、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率
が100％を超えることがあります。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異
休業取得率
管理職に占める女性
（％）（注）1
（％）（注）2、4
名称 労働者の割合
（％）（注）1
うち正規雇用 うちパート・
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者
ユニ・チャームプロダクツ㈱ 4.3 106.3 88.8 90.2 78.3
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ － 50.0 87.2 94.9 63.5
ユニ・チャームメンリッケ㈱ 52.8 33.0 95.0 98.0 78.0
コスモテック㈱ 5.0 25.0 77.3 81.6 68.3
ペパーレット㈱ 8.3 － 78.0 77.0 82.0
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．その他の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。な
お、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率
が100％を超えることがあります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供する
ことによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株
主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業
活動を基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグ
ローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年1月から2026年12月の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画を現在遂行しております。
その内容は、2024年2月7日に公表した「2023年12月期 決算説明資料」に記載しております。
当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。
（当社ウェブサイト）
https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html
(4）会社の対処すべき課題
日本を含め各国・各地域でCOVID-19の脅威から脱し、社会経済活動が活性化したことで緩やかに市場回復が進
み、感染拡大前の状況に戻りつつありますが、今後の先行きが不透明な状況は継続しております。海外において
は、主要参入国の多くで市場回復にばらつきがありながらも、COVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの
動きが見られますが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格や資源価格の高騰などによる世界経済への影響が
不透明であり、COVID-19及びウクライナ情勢の長期化の影響以外にも、当社グループが事業展開している国・地域
における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国・地域などの景気に少なからず影響を及ぼし、売
上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。
国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透
明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるととも
に、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれてお
ります。
こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要
の最大化、並びに、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアッ
プの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場にお
けるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに、「共生
社会」の実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。
今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力すると
ともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。
一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のため
の重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業
経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手
続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ経営
①ガバナンス
当社グループでは、ステークホルダーに期待されるサステナビリティに関する取り組みを円滑に推進するべく、
以下のような体制を構築しています。まず、社長執行役員を委員長としたグループ横断の推進組織「ESG委員会」
を四半期に1度、年4回開催し、サステナビリティ全般及びガバナンスに関する方針及び活動内容について審議・決
定し、その進捗状況をモニタリングしています。ESG委員会には、取締役や執行役員といった経営層に加えて、営
業部門や開発部門、マーケティング部門、コーポレート部門、国内外の連結子会社の責任者が出席することで、決
定したサステナビリティ関連の諸活動を迅速に実行できる体制を構築しています。なお、ESG委員会での審議・決
定内容については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。
＞＞ESG推進体制図
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＞＞ESG委員会における主な取り組みテーマと分類
ISO26000
組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画および開発
中核主題
主な取り組みテーマ
・気候変動： 温室効果ガス、エネルギー使用管理、気候変動リスク
・水資源：水使用、水使用量削減
・汚染と資源：廃棄物、資源使用、リサイクル
E
・サプライチェーン：サプライヤー方針、環境問題、持続可能な森林資源・持続可能なパーム油調達
・生物多様性
・環境配慮型商品の開発
・労働基準：児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、団体交渉権、最低賃金、ハラ
スメントの防止
・健康、安全
・人権：デュー・ディリジェンス、子どもの権利、児童労働の禁止、地域雇用、苦情処理
S
・社会：コミュニティ投資、社会貢献活動
・顧客に対する責任：責任ある広告とマーケティング、顧客満足
・サプライチェーン：児童労働の禁止、強制労働の禁止、差別禁止、結社の自由、団体交渉権、最低賃
金、健康安全、デュー・ディリジェンス、能力開発
・商品品質、商品安全
・腐敗防止：贈収賄、インサイダー取引、内部通報制度、教育、リスク評価
・コーポレート・ガバナンス
G
・全社的なリスクマネジメント：環境、社会、コーポレート・ガバナンス
・コンプライアンス
・税の透明性
②戦略
＞＞中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」
当社グループはコーポレート・ミッションに「『共生社会』の実現に寄与する」を掲げ、この一環として自然環
境問題や社会課題の解決に事業活動を通じて貢献するようにしています。具体的には、2020年10月に中長期ESG目
標「Kyo-sei Life Vision 2030 ～ For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World ～」（以下、「Kyo-sei
Life Vision 2030」）を公表しました。この「Kyo-sei Life Vision 2030」の策定では、まず当社が想い描く
『2030年のありたい姿』を具体化し、この将来像と現状のギャップを埋めるために必要なアプローチを整理しまし
た。
この「Kyo-sei Life Vision 2030」を着実に実行することによって、自然環境問題や社会課題の解決、消費者や
地域社会への貢献を、継続的な事業成長を通じて実現することを目指しています。
＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」の位置付け
当社グループはSDGsの達成に貢献することを「パーパス」（存在意義）と考えています。このパーパスを「ミッ
ション」「ビジョン」「バリュー」の3つに分けて具体化しました。
まず「ミッション」とは「何を成したいか」を示したもので、具体的には「『共生社会』の実現に貢献するこ
と」です。なお「共生社会」とは、「全ての人が自立し、互いに助け合うことで、自分らしく暮らし続けられる社
会」です。
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続く「ビジョン」とは「どのようにして『共生社会』を実現するか」を示すもので、当社の理念である「NOLA &
DOLA （Necessity of Life with Activities & Dreams of Life with Activities）」を実践するとしています。
この「NOLA」には、「生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする」ことを、
「DOLA」には「生活者一人ひとりの夢を叶えることに貢献する」という想いを込めています。
そして「バリュー」とは「ミッション」「ビジョン」を支える根底にある「志」「使命感」で、全世界のユニ・
チャームグループ社員全員で「共振の経営」という統一されたマネジメントモデルを推進することです。
以上の「パーパス＝ミッション・ビジョン・バリュー」をより強力に推進することを目的に、「Kyo-sei Life
Vision 2030」を策定しました。
＞＞2050年・「共生社会」の実現に必要なアプローチ
「『Kyo-sei Life Vision 2030』の位置付け」に記したように、当社のミッションは「共生社会」の実現に貢献
することです。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、「理想の将来像」を具体化し、この将来像と現状
のギャップを埋めるために必要なアプローチを整理しました。
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＞＞Kyo-sei Life Vision 2030策定プロセス
③リスク管理
当社グループでは、中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の着実な推進にあたって、取締役会の下に設
置されている「ESG委員会」（委員長・社長執行役員）が全体の管理・監督を行っています。日々の業務と密接に
関連する重要取り組みテーマの運用は、関連部門が主体的に推進し、あらかじめ設定した管理項目・KPIに照らし
てゲート管理を行い、PDCAサイクルを回しています。重要取り組みテーマの進捗状況の把握はESG本部が担い、四
半期に1度、年4回開催しているESG委員会に報告します。ESG委員会での報告内容、討議事項については、ESG担当
執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。
また、「Kyo-sei Life Vision 2030」の重要取り組みテーマは、各部門の目標に落とし込み、部門から個人の目
標や、週単位の行動計画に紐づけるといったきめ細かい活動を行っています。
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④指標及び目標
＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」重要取り組みテーマ・指標・目標・実績一覧
実績 中長期目標
指 標
重要取り組みテーマ
目標 目標
2021年 2022年
値 年
私たちの健康を守る・支える
全ての人が「自分らしさ」を実感し、日々の暮らしを楽しむことができる社会の実現に貢献する商品・
サービスの展開を目指します。
どのようなときも、誰もが“自分らしさ”
100％ 100％
100％
健康寿命延伸／QOL向上 を実感して暮らすことのできる社会の実現 2030年
継続 継続
に貢献する商品・サービスの展開比率。
世界中全ての人が、性別や性的指向等に
性別や性的指向等により
よって制限を受けることなく活躍できる社
100％ 100％
100％
活躍が制限されない社会 2030年
会の実現に貢献する商品・サービスの展開
継続 継続
への貢献
比率。
パートナー・アニマル（ペット）が、家族
パートナー・アニマル はもちろん、地域に暮らす人々から歓迎さ 100％ 100％
100％
2030年
（ペット）との共生 れる社会の実現に貢献する商品・サービス 継続 継続
の展開比率。
赤ちゃんと家族が、すこやかに、かつ、ほ
100％ 100％
100％
育児生活の向上 がらかに暮らすことのできる社会の実現に 2030年
継続 継続
貢献する商品・サービスの展開比率。
一人ひとりの努力で、予防可能な感染症
100％ 100％
100％
衛生環境の向上 （接触感染、飛沫感染）を抑制する活動に 2030年
継続 継続
貢献する商品・サービスの展開比率。
社会の健康を守る・支える
提供する商品・サービスを通じて、お客様の安全・安心・満足の向上と、社会課題の解決や持続可能性へ
の貢献の両立を目指します。
さまざまな負担からの解放を促し、生きる
「NOLA ＆ DOLA」を実現
100％ 100％
100％
楽しさを満足することに貢献する商品・ 2030年
継続 継続
するイノベーション
サービスの展開比率。
持続可能性に貢献する社内基準「SDGs
持続可能なライフスタイ
※
10.5％ 50％
Theme Guideline」に適合した商品・サー 2030年
100％
ルの実践
ビスの展開比率。
倍増
環境・社会・人権の観点を踏まえ、地域経 開発 開発
持続可能性に考慮した
（202
済に貢献する『地産地消』で調達した原材 継続 継続 2030年
バリューチェーンの構築
0年
料を用いた商品・サービスの展開比率。 中 中
比）
消費者から支持を獲得している（＝No.1
23.4％ 23.6％ 50％
顧客満足度の向上 2030年
シェア）商品・サービスの比率。
品質に関する新たな安全性の社内基準を設 100％ 100％
100％
安心な商品の供給 2030年
定し、認証を付与した商品の比率。 継続 継続
地球の健康を守る・支える
衛生的で便利な商品・サービスの提供と、地球環境をより良くする活動への貢献の両立を目指します。
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今までにないユニ・チャームらしい考え方 開発
10件
環境配慮型商品の開発 で「3R＋2R」を実践する商品・サービスの 継続 2件 2030年
以上
展開件数。 中
事業展開に用いる全ての電力に占める再生
7.3％ 11.0％ 100％
気候変動対応 2030年
可能電力の比率。
開発
10件
リサイクルモデルの拡大 紙おむつリサイクル設備の導入件数。 継続 1件 2030年
以上
中
開発 開発 商業
資源を循環利用した不織布素材商品のマテ
商品のリサイクル推進 継続 継続 利用 2030年
リアル・リサイクルの実施。
中 中 開始
半減
開発 開発
プラスチック使用量の削 プラスチックに占めるバージン石化由来プ
（202
継続 継続 2030年
減 ラスチックの比率。
0年
中 中
比）
ユニ・チャーム プリンシプル
全てのステークホルダーから信頼を得られるような公正で透明性の高い企業運営を目指します。
最高 26年
外部評価機関による評価レベルの維持・向
― ―
レベ から
上の推進。
ル 毎年
持続可能性を念頭におい
た経営
１件
発生 発生
バリューチェーンにおける重大な人権違反
（是正
毎年
の発生件数。
ゼロ ゼロ
済）
発生 発生 発生
適切なコーポレート・ガ
重大なコンプライアンス違反件数。 毎年
バナンスの実践
ゼロ ゼロ ゼロ
22.5
ダイバーシティマネジメ 女性社員に様々な機会を提供することによ 30％
23.2％
2030年
％
ントの推進 る管理職における女性社員比率。 以上
81.4％
優れた人材の育成・能力 社員意識調査の「仕事を通じた成長実感」 80％
89.2％
2030年
（日
開発 における肯定的な回答の比率。 以上
本）
半減
6名 4名
心身ともに社員が健康で安心して働くこと
職場の健康と労働安全シ
（202
（日 （日
ができる職場環境整備による心身の不良を 2030年
ステムの構築
0年
本） 本）
原因とした休職者の削減比率。
比）
2023年度の実績は2024年6月発行予定の当社「統合レポート 2024」をご参照ください。
(2）気候変動対応
文中の将来に関する事項は、提出日時点において当社グループが判断したものです。
①ガバナンス
当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会の評価、CO ₂ 排出量削減目標の設定と施策に関する責任は社
長執行役員が担っています。また、社長執行役員が委員長を務め、社内の取締役及び全執行役員が委員を務める
ESG委員会を四半期に1度、年4回開催し、気候変動関連を含む自然環境活動全般（当社グループ中長期環境目標
「環境目標2030」及び中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況も含む）及び社会課題への対応や
ガバナンス上の重点について報告・審議を行っています。開催にあたっては、全社の自然環境関連問題対応部門で
あるESG本部で各拠点の自然環境データ、活動状況の情報を毎月収集しチェックを行っています。その情報をESG担
当執行役員と協議して、ESG委員会の議題を選定しています。
ESG委員会の活動状況は、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。
ESG委員会や取締役会では、「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況に応じてチェックや指
導、活動の指示を行います。加えて目標を達成するために投資回収年数や投資判断を適宜検討して必要な施策を実
※1
行し、目標達成を目指しています。具体的な計画については、TCFD の提言に基づき2021年から「環境目標2030」
「Kyo-sei Life Vision 2030」をベースに情報公開を行っています。
また、取締役や執行役員が先頭に立ちESG戦略・目標の完遂を実行するために、2020年より取締役（監査等委員
である取締役を除く）及び執行役員の評価指標にESG項目を導入しました。また、2023年より人事評価指標のESG項
目導入を一般社員にまで拡大しました。
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※1 TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース
②戦略
当社グループは1年ごとの状況（短期）、経営計画に合わせた状況（3～5年の中期）、国際的な見通し（SDGsや
※2
パリ協定などのように10年、20年といった長期）に応じてリスクや機会を捉えています。また、ERM の考え方を
踏まえ、全社的なリスクを抽出し、その中のひとつとして気候変動のリスクに取り組んでいます。抽出したリスク
や機会に対応するために、財務計画とも連動して対応していきます。
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＞＞シナリオ・プランニング
※3
推定される物理的影響を計算するためのベースとして、RCPシナリオ を使用します。これには、海面が上昇す
る沿岸地域でのプラントの運用に関連するリスク、サイクロンなどによって引き起こされるサプライチェーンの混
乱に関連する運用リスク、熱波による赤道地域のGDP低下のリスク、陸上生態系の変化による森林資源の生育や、
農作物等の収穫の遅れのための原材料コスト上昇の影響などが含まれます。地球温暖化は地球環境だけでなく、当
社の事業展開にも深く影響を及ぼします。パリ協定を遵守すべく、さまざまなステークホルダーと協働して対応を
進めていきます。また、このような地球温暖化問題が深刻化する状況は、当社が有する「使用済み紙パンツのリサ
イクル技術」を広める機会でもあります。この技術によって森林保護や脱炭素といった取り組みに貢献していきま
す。
気候変動に関する最も重要な、ビジネス上の戦略への影響は、COP21パリ協定の2℃目標に科学的アプローチで参
※4
加することだと考えています。当社はSBT で2030年の削減目標の承認を受けたことから、2030年に向けた「Kyo-
sei Life Vision 2030」と、当社の2050年のあるべき姿である「2050ビジョン」に向けたグループ全体の自然環境
重点目標「環境目標2030」の目標達成に向けて、マーケティング部門と開発部門においては商品開発戦略の中に環
境配慮を掲げ、生産部門においては省エネ活動、再生可能電力の導入など短期・長期それぞれの視点で計画を戦略
に落とし込み、実施しています。
※2 ERM：Enterprise Risk Management／統合型リスク管理
※3 RCP（Representative Concentration Pathways／代表濃度経路）シナリオは、代表濃度経路を複数用意
し、それぞれの将来の気候を予測するとともに、その濃度経路を実現する多様な社会経済シナリオを策定
できる
※4 SBT：Science Based Targets／科学的根拠に基づく目標
③リスク管理
当社グループは、ERMの考え方を踏まえ、全社的なリスクを抽出し、その中のひとつとして気候変動のリスクに
も取り組んでいます。グループ全体での気候関連のリスク評価は、ESG本部が行います。まず、TCFDの推奨に基づ
いて、重大度、範囲、移行リスク（カーボンプライシング、エネルギー価格など）を含む気候変動の影響のシミュ
※5 ※6
レーションを行い、IPCC 気候変動レポートやIEA のWorld Energy Outlook 2021などの情報を使用して、2050
年までの複数の定性的なシナリオを構築します（2℃（1.5℃）目標シナリオと4℃目標シナリオ）。
これらのシナリオと、サイトレベルのリスク評価の一部として計算された被害の推定値は、グループ各社の被害
の合計値を推定するために使用します。評価の結果はESG委員会及び取締役会に報告され、それに応じて事業戦略
及び事業計画の策定にリンクされます。取締役及び全執行役員が参加するESG委員会が上記のシナリオに影響を与
えると判断した場合は、対応担当部門を設定し、 ESG本部を事務局として計画を立案します。次回のESG委員会で
承認後、担当部門が計画を実施します。さらに、担当部門はESG委員会で計画の進捗状況を報告します。
※5 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change／気候変動に関する政府間パネル
※6 IEA：International Energy Agency／国際エネルギー機関
④指標及び目標
当社グループは気候変動緩和策の具体的な対応計画立案のため、国際的イニシアチブであるSBTに2017年5月より
賛同し、2045年までのシミュレーションを行い、削減計画を立案しました。SBTと協議し2℃目標に整合した計画と
※7
して、2018年6月に日本で17番目の認定を受けました。このため具体的なCO ₂ 排出量削減の長期目標はScope1 及
※8
びScope2 のそれぞれについて設定しています。また、COP26を受け、1.5℃目標への修正を社内で検討していま
す。
また、当社グループは「2050ビジョン」と「環境目標2030」で、気候変動に関する中長期のビジョンと目標を定
めています。気候変動対応に関する目標としては、ライフサイクルにおけるCO ₂ の排出量の割合が高い「原材料調
※9
達時CO ₂ 排出量削減（Scope3 Category1 ）」「製造時CO ₂ 排出量削減（Scope1、Scope2）」「使用済み商品廃
※9
棄処理時CO ₂ 排出量削減（Scope3 Category12 ）」を設定しています。Scope1及びScope2については、各拠点の
活動推進者と年4回省エネワーキング活動を行い、年間計画と進捗を確認しています。Scope3の大部分を占める購
※10
入した資材のCO ₂ 排出量については、商品機能とCO ₂ 排出量の観点より設計段階から商品ごとのLCA によるCO ₂
排出量を計算し、商品開発者とESG本部で協議して対策を検討します。
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＞＞当社グループにおけるScope1、2、3の全体像
＞＞環境目標2030「気候変動対応」
2021年 2022年 2022年 2023年 2030年 2050
実施項目 基準年
実績 目標 実績 目標 目標 ビジョン
原材料調達時CO₂
排出量削減 9.7％ ▲12.6％
▲14.3％
▲3.4％ ▲17％
Scope3
（日本）
（日本） （日本）
Category1
製造時CO₂
排出量削減 ▲26.9％ ▲28.0％ ▲35.2％ ▲38.6％ ▲34％ CO₂排出
原単位 2016年
Scope1,Scope2 “0”社会の実現
使用済み商品
廃棄処理時CO₂
23.7％ ▲11.6％
▲14.2％
排出量削減
▲5.2％ ▲26％
（日本）
（日本） （日本）
Scope3
Category12
2023年度の実績は2024年6月発行予定の当社「 サステナビリティレポート 2024 」をご参照ください。
＞＞GHG排出量可視化プロジェクト
当社グループは、「環境目標2030」及び「Kyo-sei Life Vision 2030」で掲げた「気候変動対応」への取り組み
をより強力に推進するために、2022年5月、当社の商品別GHG排出量の開示を目指し、Scope3を含む包括的なGHG排
出量可視化プロジェクトを開始しました。
本プロジェクトは、株式会社ウェイストボックスとの連携をはじめ、カーボンニュートラルの包括支援に知見・
経験が豊富なデロイトトーマツコンサルティング合同会社の支援を得ています。
2022年は、GHG排出量可視化基盤の構築を実施し、再エネ・省エネ率の改善に向けた基準となる資材別のGHG排出
量の一次データ収集を実施しました。「見えて、測れて、手が打てる」をスローガンに、今後は具体的な算定運用
を開始するとともに、商品別GHG排出量の開示ならびに、排出量削減効果に向けた取り組みを実施します。
※7 Scope1：自社の工場・オフィス・車両などからの直接排出
※8 Scope2：電力など自社で消費したエネルギーを起源とする間接排出
※9 Scope3：Scope1、2以外の間接排出（事業活動に関連する他社の排出）。企業活動を分類した15個の
Categoryから構成される。Category1は購入した商品・サービス、Category12は販売した製品の廃棄
※10 LCA：Life Cycle Assessment／製品の原材料調達から、生産、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイ
クルにおける投入資源、環境負荷、及びそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価
する手法
(3）人的資本
文中の将来に関する事項は、提出日時点において当社グループが判断したものです。
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①ガバナンス
当社グループの人材育成については、人事担当執行役員を最高責任者として、グローバル人事総務本部が中心と
※1
なり、「BOP-Ship を体現できる『共振人材』を世界中で育成する」ことを基本戦略として経営層へ定期的に報告
し、承認を得て、グループ全体で人材育成戦略・人事施策の立案・実行を行っています。各種人材育成戦略や人事
施策は、関連部門の人事担当者及びグループ関係会社の人事部門等が連動し、グループ全体に展開しています。
※1 BOP-Ship（ビーオーピーシップ）：当社グループの活動の根幹を成す価値観
Best Practiceship（ベストプラクティスシップ）：ベストプラクティスを集め、今までのこだわりを捨
て、常にアップデートし、そのときの最高のものをスピード重視で取り入れていくこと
Ownership（オーナーシップ）：何事も“自分事”として捉え、主体的に考え行動し、困難を突破していく
こと
Partnership（パートナーシップ）：利他の心で常に仲間と協働を重んじること
②戦略
当社グループ社員一人ひとりの「三つの豊かさ」を追求することを、人材育成の基本方針としています。「三つ
の豊かさ」とは、「志」「経済」「心と体」を指し、それぞれにバランスよく施策を運用することが肝要と考えて
います。
「志の豊かさ」では、高く広い視座を持ち、仕事を通じて社会全体に貢献することを目指します。当社では「私
のキャリアビジョン＆キャリアプラン」という独自のフォーマットを用いて、社員一人ひとりが主体的に自身の
キャリア開発の計画を立案します。具体的には「10年後」「3年後」といった中長期的な視点でキャリアビジョ
ン、キャリアプランを立案します。この際、仕事を通じた自己開発はもちろん、私生活を含めた社会への貢献も一
緒に考え、行動するよう促しています。また、社員の自己実現を支援するために、教育メニューの充実を図ること
で社員の学習意欲や成長意欲を高めています。
「経済の豊かさ」においては、常に業界トップクラスの報酬制度を構築・運用し、さらには中長期的なインセン
ティブが働くよう、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、社員とのエンゲージメントの醸成・強化に努めてい
ます。
「心と体の豊かさ」においては、年1回の健康診断をはじめとした社員の健康維持・増進のためのさまざまな施
策に加えて、メンタルヘルス対策に関する研修や、ストレスチェックによるモニタリングを通じて、社員が心身と
もに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。
以上のような取り組みを通じて、多様な人材がそれぞれの強みを最大限に発揮し、いきいきと働くことができる
職場となることを目指すとともに、企業価値向上につながる人的資本への投資を継続し続けます。
＞＞ユニ・チャーム独自の経営手法「共振の経営」
当社グループは「現場の知恵を経営に活かし、経営の視点を現場が学ぶ」といった独自の経営手法を「共振の経
営」と名付けています。具体的には「社員一人ひとりが革新の震源となり、個々の振動がより大きく会社全体で共
鳴・変化しあい、それぞれのビジョンを実現できる企業経営の実践及び企業文化を創造すること」です。「共振の
経営」の実践によって、経営陣は現場の生の情報や本音に頻度・鮮度良く触れることができ、現場の社員は経営陣
との対話を通じて「経営者の視点、視座、時間軸」を学ぶことができるなど、それぞれに理解が進みます。こうし
て現場と経営陣が目的や目標をしっかりと共有することによって、厳しくも心地よい一体感が醸成されます。この
ような、日々の工夫や知恵が現場と経営の間を行ったり来たりする「振り子」のような共振を目指しています。
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＞＞人材育成プラットフォーム「KYOSHIN」
人材育成には、上司の適切な指導が欠かせません。この指導力をグループ全体で高めるべく、人材育成プラット
フォーム「KYOSHIN」を2021年から運用しています。「KYOSHIN」の活用により、育成者による指導のバラつきを是
正し、社員一人ひとりの成長履歴が確認できる体制をグローバル全体で整えています。具体的には「KYOSHIN」上
に設定した目標設定フォーマットを半期毎に作成し、上司は面談で内容を確認した後に承認します。その後、四半
期ごとの面談で進捗確認とフィードバックを行います。上司と部下のコミュニケーションの頻度と質を高め、高い
目標にチャレンジすることへの理解と納得を促すとともに、人材育成力を組織的に強化しています。
③リスク管理
＞＞OODA-Loop（ウーダループ）メソッド
当社グループは、2003年よりPDCAサイクルを主体的に回し、目標完遂に自発的に取り組む「SAPS経営モデル」を
運用し、社員の能力向上と組織力向上に活用してきました。しかしながら、環境変化が常態化したNew Normalな昨
今においては、変化に機敏に対応するモデルへの修正が必要となりました。
このような課題認識に基づき、2019年に「SAPS経営モデル」から「OODA-Loopメソッド」へと、アップグレード
を図りました。
「OODA-Loop」とは、「現状観察（Observation）」によって変化を素早く察知し、適切な「状況判断
（Orientation）」と「意思決定（Decision）」を行い、「行動（Action）」に移すという一連の流れをループを
描くようにくり返しながら「やり方自体」を常に見直し、抜本的に変更する仕組みです。この「OODA-Loop」を回
すことによって、環境変化に素早く対処し、状況判断と意思決定を行い、成果につながる行動ができる人材へと成
長します。
④指標及び目標
＞＞ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループは、「ユニ・チャームグループ行動憲章」に則り、多様な人材が国籍・人種・宗教・性別・性的指
向・年齢・家系・障がいの有無などの違いを認め、互いに尊重し合うことで、個性や能力を最大限に発揮し、活躍
できる企業を目指しています。
1．女性の活躍推進
当社は、性別に関係なく、どのようなライフステージにおいても常に活躍できる職場環境と人事制度の整備
を進めています。また、若手社員の交流会など、女性活躍推進に向けた取り組みを強化しています。
女性社員のネットワークづくりにつながる支援策として、2021年度に女性メンター制度「Room L+」を開始
し、メンタリングや座談会を通じてキャリアやライフの悩みの払拭・解消につなげています。「産休育休Room
L+」も設置し、産休育休復帰前や、職種に合わせた情報交換の場を提供し復職後の安心感を醸成しています。
さらに、女性の部門長・役員候補者への個別支援として「エンパワーメント制度」を導入し、育成責任者では
ない執行役員との1対1でのメンタリング、情報交換会を通じて、役員候補者の育成も推進しています。2023年
は、社長と女性リーダーのランチ会を開催し、経営トップとの直接対話で経営者の視座を学ぶ機会を作りまし
た。
これらの取り組みにより、2023年12月末時点の女性管理職比率は、24.7％（日本15.4％、海外30.7％）とな
りました。
2．多様な国籍の社員の採用と管理職登用
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さまざまな国・地域で展開している現地法人では、経営幹部・管理職ともに、その国・地域で生まれ育った
ナショナルスタッフを中心としています。また、日本においても国籍・人種を問わない人材採用と幹部社員へ
の 登用を進めています。グループ全体でグローバルな人材交流を実施し、国籍・人種を問わず活躍できる体制
づくりと、企業文化の醸成に努めています。2023年度のナショナルスタッフ幹部（本部長以上）比率は、
52.3％となりました。
3．経験者採用と管理職登用
当社では、多様な経験やスキル、専門知識を有する経験者採用を進めています。経験者採用で入社した社員
は、能力発揮や適性などを見極めつつ、積極的に管理職への登用を推進しています。また、家庭の事情等を理
由に当社を一度退職した社員の再雇用も進めています。2023年度の経験者採用数は43名、経験者採用管理職比
率は33.5％となりました。
4．障がい者雇用の促進
障がいの有無にかかわらず、意欲ある人材を積極的に雇用し、一人ひとりが能力を発揮し、成長意欲を充足
できる職場を目指しています。具体的には、それぞれの能力と意欲に合わせた適切な目標設定を行い、成果を
期待することによって、チームで達成感を味わう組織風土づくりを推進しています。2023年には、本社オフィ
スでマッサージルームを新設し、視覚障がいがあり国家資格を持つ専属のあん摩マッサージ指圧師を採用しま
した。
職場環境においては、スロープや手すりの設置、動線上の障害物の撤去による移動の安全確保、メールや
チャットを用いた業務指示の配慮など、障がいの特性に応じて、一人ひとりが能力を発揮できる適切な労働環
境の提供に努めています。
また、ユニ・チャーム株式会社の水戸サテライトオフィスでは、障がいのある社員がスキャン業務等に従事
しています。
5．年齢を問わず活躍できる職場
50代社員を対象に、これまでのキャリアを棚卸しし、Will（やりたいこと）・Can（できること）・Must（や
らなければならないこと）を明確にした上で、異なる部門に応募することができる「Re-Create」制度を導入し
ています。また、定年を迎えても、次世代の社員へ技術やノウハウを伝承できるよう、能力を活かして働き続
けられる環境を整え、継続勤務を希望したベテラン社員をプロフェッショナル社員として引き続き雇用してい
ます。
これまでの経験・スキル・知識、新たに身につけたスキル・知識等を活かせる職務役割に応じて処遇を決定
し、職務内容と処遇の一致を図っています。なお、プロフェッショナル社員の処遇決定においては、発揮し得
る能力の市場での評価を参照しています。また、この雇用による若年層の採用への影響はありません。
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6．文化や宗教に配慮した地域雇用の拡大
事業展開を通じて各国・地域の雇用拡大に貢献しています。その国や地域の特性、文化を尊重しながら就労
機会を提供することで、潜在的な人材を掘り起こしています。
サウジアラビアでは、かつて文化や宗教などの理由により、女性は家族以外の男性と同室にいることや会話
することが禁止されていたため、就労機会が著しく限られており、活躍には多くの制約がありました。そのよ
うな状況の中、当社は、2012年度に、現地の文化を尊重しながら女性に就労機会を提供できる女性専用の工場
を設立しました。現在は、工場だけでなく、プロモーターや商品開発部員などとしても多くの女性が活躍して
います。
7．性的指向への配慮
社員一人ひとりの性的指向や性自認を含む多様な性を尊重し、自分らしい環境で能力を発揮できる職場環境
を整備しています。2022年に「ハラスメント防止規程」を見直し、SOGI（Sexual Orientation and Gender
Identity／性的指向・性自認）・ハラスメントの禁止規定を追加した他、性的マイノリティへの理解を深める
ためにeラーニングや階層別研修での啓発を進めています。
2023年は、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の一環として、性的マイノリティに関する基礎知識を深
めるためのeラーニング、ハラスメントについて具体例を紹介し自分事として考えるためのeラーニング、アン
コンシャス・バイアスについて動画を視聴しスクラム単位で事例や対処の仕方について話し合う勉強会を実施
しました。また、性的マイノリティも異性婚と同様の福利厚生を受けられるように「同性パートナーシップ制
度」を導入し多様性を活かす職場風土づくりを進めています。
＞＞優れた人材の育成・能力開発
当社グループは、人事理念に「企業価値の源泉は人にあり」を掲げており、これを具現化し続けるには次世代を
担う人材育成が欠かせません。このため当社では、デジタル技術を駆使した教育プログラムを充実させ、いつでも
どこでも学習できるようにサポートすることで、社員の自主性を尊重しつつ、一人ひとりが自分の夢やありたい姿
に向かって自己研鑽に取り組める人事施策を拡充し、事業を通じて自然環境問題や社会課題の解決に貢献できる人
材の創出につなげています。具体的には、社員の仕事に関する意識や満足度などを確認することを目的に、グルー
プ全社で「社員意識調査」を毎年実施しています。海外現地法人で働く社員からも回答を得られるように8つの言
語に翻訳し、継続的に調査することで、社員の活性化や、組織改革に活かすことはもちろん、さまざまな人事・経
営施策を検討する際の参考にしています。当社は、「仕事を通じて社員が育ち、社員の成長によって業容が拡大す
る」といった好循環を目指しています。そのため、「社員意識調査」を活用して「仕事を通じた成長実感における
肯定的な回答」の比率を確認しており、2022年は89.2％でした。
また、社員一人ひとりに成長機会を提供するため、時間や場所に縛られず、自分のペースに合わせて学習できる
オンライン学習プラットフォーム「LinkedIn learning」を日本と12の海外現地法人で導入しました。2022年の年
間トータル学習コース数は16,463コースで、約3,400名が利用し、1人あたりの年間平均学習時間は1.9時間でし
た。今後も社員が継続的に学習し、スキル習得等の意欲を維持できるよう定期的な情報発信を行います。
※2
さらに日本では、スクラム リーダーを対象とした「スクラムリーダーOJT（On The Job Training）ワーク
ショップ」を2022年に新設し、245名が参加しました。このワークショップは、スクラムリーダーが戦略遂行と人
材育成を同時に実現するための行動変容を学ぶ機会としています。日々のOJTを通じて、リーダーとメンバーが共
に成長することを目的としており、今後はスクラムリーダー着任時の必須研修として、グループ全体へ展開してい
きます。
※2 スクラム：グループや課といった最小単位の組織
＞＞職場の健康と労働安全システムの構築
当社グループが「『共生社会』の実現に貢献する」には、社員が健康でいきいきと活躍することが不可欠です。
このため、健康診断をはじめとするさまざまな健康管理に関する取り組みや、メリハリのある働き方の推進、メン
タルへルスケアなどを通じて、社員が心身ともに健康で、最大限に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいま
す。
具体的には、健康診断や体力測定会、パーソナルストレッチなどの社員の健康維持・増進に加え、毎月健康に関
する旬なテーマをとりあげた「健康ラボニュースレター」を発行し、健康維持のポイントやメンタルヘルス維持の
ための情報提供、身体活動量の低下を防ぐための適度な運動推奨などを行っています。このような活動を通じて社
員の健康リテラシーを高め、自らの健康を維持・増進できるように取り組んでいます。また、社員の健康を管理す
る状況から、さらに一歩踏み込み「予防」へと移行するために、メンタルヘルス対策に関する研修の実施や、スト
レスチェックを年に1回実施しています。ストレス度合が高い社員を早期に発見し、産業医や保健師の健康相談に
つなげることで、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。
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3【事業等のリスク】
当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）は、経営の基本方針（1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々な
リスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けて
おります。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的に事業等の
リスク管理の見直し、改善を実施しております。
取締役会では、行動規範、倫理規程を監督すると同時に各部門長より報告されるリスクを分析・評価することに
よって改善策を審議し決定しております。監査等委員は、法令で定められた任期中、各種の監査等を実施することで
責務を果たしております。
また、ESG委員会で当連結会計年度末現在においては事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な12の事項
を定め、同委員会で討議し必要に応じて適切な対応を行っております。この事項に該当しない喫緊のリスクを認識し
た場合は、ESG委員会で速やかに討議し対応することになっております。 さらに、重大な事業等の危機が発生した場
合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機管理対
応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めることとしております。
以下の12の主要なリスクは、当有価証券報告書提出日（ 2024年3月28 日）時点において当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があると認識している重要な事業上のリスク事項ですが、様々な対応策等の効果もあって現
在のところいずれも経営に重大な影響を与えるまでのリスクの顕在化には至っておりません。また、今後顕在化する
可能性の程度や時期は未確定です。なお、記載している主要なリスク以外にもリスクは存在し、将来当社が影響を受
ける可能性があるリスクはここに掲げた事項に限定されるものではありません。
リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
競争下の販売環境に関する 当社の主要商品の国内及び海外市場での競 個々の国・地域の生活実態や消費実態を徹
リスク 争は、景気や市場環境によっては、価格及 底的にリサーチし、文化や生活環境に合わ
び商品ラインの両面において、さらに厳し せた商品開発を行い、景気の影響を受けに
いものになる可能性があります。 くい商品提供に努めております。こうした
消費者向けの商品という性格上、当社の主 リサーチや市場分析手法を展開エリアや
要商品は常に厳しい競争にさらされてお 国・地域の拡大にも活用し、安定した業績
り、競合他社からも新商品が次々と発売さ 拡大を図っております。
れております。販売環境は、当社の製造コ また、生産面では調達コスト低減や生産効
スト及び経費節減やマーケティング等の努 率の改善でコストを抑制し、営業面ではオ
力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の ンラインチャネルも含めた販売先の拡充に
変化や競合会社の対応によっても左右され 努めるとともに、デジタル技術を活用した
ます。 顧客視点に立った売り方や買い方を小売店
こうした販売環境に対し当社が適切に対応 に提案することによって営業力を強化し、
できない場合、売上や損益等に悪影響を与 競争力の維持向上に努めております。
える可能性があります。 さらに、海外の現地子会社に権限委譲を進
め、顧客の消費行動の変化に迅速に対応で
きる態勢作りを行っております。
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リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
人口動態の変化に関するリ 日本では、出生数の減少が長期間継続して 世界中の人々が平等で不自由なく、その人
スク おり、乳幼児と月経期間のある女性の人口 らしさを尊重し、やさしさで包み支え合
は減少傾向にあります。また、当社が事業 う、心つながる豊かな社会である「共生社
展開している海外の一部の国・地域におい 会」の実現に寄与することをミッションと
ても同様の傾向が見られます。こうした人 し、赤ちゃんからお年寄りまで全ての生活
口構成の変化により、当社の中核事業であ 者と、ペットが抱える様々な負担からの解
るベビーケア関連商品並びにフェミニンケ 放を促し、生きる楽しさを満足することに
ア関連商品の当該国・地域における需要は 貢献する商品とサービスを世界のあらゆる
減少する可能性があります。 国・地域の中でバランスよく展開すること
また、当社では事業遂行に必要な優秀な人 で人口動態の影響を受けにくい企業活動を
材確保・育成に継続して努める必要がある 目指しております。また、市場の成長ス
と考えております。一方で少子高齢化社会 テージに応じた商品戦略により、対象人口
の進行に伴い、人材の確保は激しさを増し が減少してもラインアップ多様化や商品価
ております。人材確保や育成が計画通り進 値訴求で需要の維持拡大に努めておりま
まない場合、事業活動に影響を与える可能 す。
性があります。 労働力人口減少の対策として、国籍・性
別・年齢・障がいの有無に関わらず多様な
人材が、強みを活かしていきいきと活躍で
き働きがいを実感する職場環境づくりを推
進しております。具体的には、個々のキャ
リアビジョン・キャリアプランに基づいた
育成計画や適材適所の人員配置、四半期評
価・階層別研修を実施することで成長機会
を提供し、自ら課題設定し解決できる人材
の輩出を目指しております。また、働き方
や働きがいは自分で決めることを促すため
に、リモートワークの導入やコアタイムを
撤廃、働く場所や時間の選択肢を増やし、
創造性・生産性を高める柔軟な働き方を進
めております。さらにシニア人材の活性
化、女性活躍推進等にも積極的に取り組ん
でおります。
海外事業リスク 当社は、中国、インドネシア、タイ、イン 貿易取引では、製造拠点の稼働状況や為替
ド、中東地域、ブラジル等で商品の製造を 等による収益性の観点から、場合によって
行っております。海外における事業展開で 出荷拠点を変更することで安定的な輸出入
は、為替相場の変動により原材料価格や設 や収益の確保を図っております。為替変動
備費用へ相当の影響を受ける可能性があり に対しては、原材料仕入を含めた外貨建取
ます。当該国・地域の規制、経済環境及び 引や保有債権・債務を総合的に勘案した為
社会的・政治的情勢によっては、市場が大 替ヘッジにより、リスクの最小化に努めて
きく変化し当社の事業活動や保有資産の価 おります。また、安定的な株主還元や当社
値に影響を与える可能性もあります。ま 内資金循環にも寄与するよう、投資予定を
た、在外連結子会社の当該国・地域通貨建 上回る資金を保有する在外連結子会社から
での財務諸表は、連結財務諸表作成に際し は配当を積極的に実行し、在外資産の円高
円に換算されるため、円高時には当社の財 でのマイナス影響を抑制する仕組みを構築
政状態及び経営成績にマイナスの影響を与 しております。
えます。
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リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
原材料価格変動リスク 当社は製造業者として、原材料価格の変動 主要な原材料価格の動向分析や将来価格の
リスクに直面しております。現在、多くの 予測を行い、仕入の調整や原価見通しを定
仕入先からクロスボーダーで原材料を購入 期的に改定して収益管理に反映しておりま
しており、特にパルプなどの原材料は、海 す。輸入が中断する不測の事態に備え、為
外の仕入先から調達し、その取引は通常米 替の輸入価格への変動リスクを抑制するた
ドル建てになっております。為替の変動幅 めにも、現地・特恵関税国での調達先を絶
次第では、原材料費用が増大する可能性が えず開拓し、総合的な視点で安定的な原材
あります。また、石油・ナフサ・パルプな 料の仕入に努めております。また、海外事
どの粗原料市況価格の変動も材料価格へ影 業リスクの事項で記載した為替ヘッジによ
響を与えます。 り、為替による原材料費用の増大にも備え
ております。また、原材料の使用量を減少
させ素材の機能性を高めるような研究も進
めております。
環境問題に関するリスク 資源の枯渇の懸念や海洋プラスチックなど 2015年より、使用済み紙おむつの再資源化
による海洋汚染、生態系の破壊など地球的 プロジェクトに取り組み、リサイクルパル
な規模で環境課題が増大し、環境保全や環 プを使用した介護用紙おむつの販売を開始
境負荷低減などの取り組みが世界的に推進 しました。また、中長期ESG目標「Kyo-sei
されております。また、紙おむつや生理用
Life Vision 2030」、「環境目標2030」に
品などの使い捨て商品を製造する当社に
おいて環境問題に対する数値目標を設定
とって、環境法規制の遵守はさることなが
し、これを達成するために具体的な取り組
ら、地球環境に配慮したモノづくりは、重
みを策定、実行しています。また、当社行
要な課題です。ステークホルダーから取り
動憲章において、環境基本方針及びガイド
組みが不十分であると見なされた場合、当
ラインを制定し、全社員で読み合わせを行
社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があ
い社員の意識向上を図りつつ、商品・サー
ります。
ビス提供の各段階で環境負荷をできる限り
低減するような商品設計・サービス設計に
努めています。
気候変動に関するリスク カーボンプライシング導入・引き上げやエ 中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision
ネルギー価格の大幅な変動による操業コス
2030」で打ち出した、事業展開に用いる全
ト上昇、当社商品の主要原材料である森林
ての電力に占める再生可能電力比率100％
由来の原料価格の高騰による調達コスト上
達成を目指します。また、Scope 3を含む
昇が予測され、当社が注力しているアジア
包括的なGHG排出量可視化プロジェクトを
も大きな影響を受ける可能性があります。
開始し、再エネ・省エネ率の改善に向けた
また、気温上昇抑制につながるGHG排出量
基準となる資材別のGHG排出量の一次デー
の削減等の取り組みやその情報開示が不十
タ収集、具体的な算定運用を開始するとと
分な場合、当社の社会的信用の低下に至る
もに、商品別GHG排出量の開示に向けた取
可能性があります。
り組みを進めています。
商品の信頼性に関するリス 当社は消費者向け商品の製造・販売業者と 原材料の調達から開発、製造、物流、販
ク して、創業以来、商品の品質や安全性に関 売、使用後の商品の廃棄にいたるまで全て
連して経営に大きな影響がある多額の補償 の工程において、関連法規制を遵守するだ
金問題などは経験したことはありません。 けでなく、各国の業界団体が定める業界自
しかしながら、商品の製造・販売時に予期 主基準の遵守並びに、自社で厳しい基準を
しなかった重大な品質や安全性等に関する 設定しそれを遵守することで、商品の品質
問題が発生した場合には、当社商品の信頼 や安全性の向上を図っています。
性が大きく低下する可能性があります。 また、正しい情報伝達のために、関連法規
制遵守並びに、エビデンスに基づく適正な
広告・表記に努めています。当社商品に関
するクレームがあった場合は、その多少に
かかわらず、迅速な原因究明や改善対処を
し、商品の信頼性が低下しないよう体制を
整えております。
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リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
法令の遵守違反に関するリ 当社や当社社員が、国内及び海外の独占禁 当社行動憲章に、各ステークホルダーへの
スク 止法や不正競争防止法、税法などの法令に 誓いを実現するために心掛ける行動に対す
違反して、例えば、取引に際して不当な要 る法令遵守を記載して、不正な行為の防止
求をしたり、公的手続のため贈賄を行なっ 等のコンプライアンス意識を向上させると
たりして、公的な罰則等を受けた場合、当 ともに、毎年の社員意識調査でもモニタリ
社の企業業績や社会的信用に影響を及ぼす ングを実施しております。また、法令遵守
可能性があります。 に関する意識向上と問題の発生を未然に防
止することを目的に、コンプライアンスに
関するテーマをカリキュラムに含む新入社
員研修や海外赴任者向け研修、取締役と執
行役員を対象としたコンプライアンス勉強
会、コンプライアンスに関する講座を設け
た全社員対象のeラーニングを実施して、
法令遵守を徹底しております。
特許、商標など知的財産権 当社の保有する知的財産権に関して、第三 第三者等の侵害に対しては訴訟など断固と
に関するリスク 者等が何らかの侵害を行った場合、期待さ した姿勢で臨み、当社内で密接に協働する
れる収益が失われるなど多大な損害を被る とともに、各国・地域の行政機関等とも連
恐れがあります。一方で、当社が第三者の 携しながら権利侵害品、模倣品の排除に努
知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠 めています。また、商品開発段階での侵害
償責任を負う可能性や当社の事業活動が制 予防調査の実施、社内コンプライアンス教
限される可能性があります。 育の一環としての特許や商標、景品表示法
などに関するOJT、eラーニングを行うこと
で、当社及び他社の知的財産の保護・尊重
を浸透させております。
災害や事故に関するリスク 当社は、大地震や大規模自然災害、火災、 事業継続計画（BCP）は、（1）基本要件、
事故等によって生じる製造や販売の中断に （2）社員及びその家族の安全確保と安否
よる損失を最小限に抑えるため、事業継続 確認、（3）事業を継続させるための具体
計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間 的な対策、（4）事業継続とともに対応す
での連携や迅速な情報システム、管理機能 べき重要事項、（5）運用していくために
回復が可能な体制を整えております。2020 必要な対策、から構成されております。こ
年6月の当社インド子会社の工場火災では のうち（5）に定めている訓練として、シ
BCPが機能して、インドの国内工場だけで ナリオに基づく緊急事態を想定した避難訓
なく、他国の工場からの供給体制を迅速に 練を継続的に実施しております。また、国
整え、火災による販売の落ち込みを最小限 内では、リスク分散や代替拠点として九州
にとどめることができました。しかしなが 工場を新たに建設し、2019年度から稼働し
ら、予測を上回る災害や事故等の発生によ ております。
り、製造の継続、原材料の確保、商品の安
定供給などに支障が生じる可能性がありま
す。
買収、提携、事業統廃合等 当社は、常に保有する経営資源の効率的運 買収、提携、事業統合の検討を行う際に
に関するリスク 用を考え、企業価値の最大化を追求するよ は、十分な情報を収集し、将来の回収計画
うに努めております。将来もこの過程にお を綿密に立てて、計上する資産であるのれ
いて、他社事業の買収や他社への出資、他 んや他の固定資産が将来減損される可能性
社との提携、事業の統廃合や合理化・独立 が小さいことを関係部門で十分に確認した
化等の施策を実行することが考えられま 後に取締役会で決定しております。実行後
す。しかしながら実行後、市場の変化や施 は、適時に減損兆候の判定を行って減損等
策の成果が予想を下回ることなどで、のれ のリスクを把握、計画を下回っている対象
んなどの保有リスク資産の価値下落による 事業会社はその原因を分析し必要に応じて
損失等が発生する可能性があります。 事業計画の見直し等で計画収益が回収でき
るように努めております。そのうえで、計
画収益の回収が出来ないと見込まれる場合
には、会計基準に沿って資産の減損処理を
行っております。
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リスク事項 リスクの内容・当社への影響 当社の主な対応策等
情報漏洩リスク 当社は社内で発生するものだけではなく、 情報セキュリティポリシー、情報セキュリ
お客様など取引先の同意や機密保持契約に ティ規程を制定し、取得した個人情報につ
基づいて取得した個人情報を含む多くの情 いては、個人情報保護規程や特定個人情報
報を保有しております。万が一、何らかの 取扱規程を定め、厳重な管理と漏洩防止に
情報漏洩が発生した場合には、情報管理に 努めております。規程の厳格な運用のため
関する法的責任を問われる可能性や当社へ に、情報セキュリティ委員会を設置し、グ
の信頼性が低下する可能性があります。 ローバル横断の情報セキュリティ対策の企
画と社員教育、モニタリングを継続実施し
ております。
また、情報漏洩やサイバー攻撃などのイン
シデントが発生した際に、迅速に実態把握
と影響を最小限とする対応ができるよう、
情報セキュリティ規程に基づき、グローバ
ルで対応方針を周知し、インシデントや災
害に備えたIT事業継続計画の整備に着手し
ています。
一方、端末の紛失・盗難に伴う情報漏洩を
防止する物理的な対策として、データを保
管できないパソコンを採用し、データやシ
ステムはサーバ上でしか利用できないクラ
ウド環境を完備しております。
公開Webサイトなどへの外部からのサイ
バー攻撃対策については、外部の専門家と
連携して、適切なサーバ構築を始め、
フィッシング対策、ウィルス対策、パス
ワード・ID管理、セキュリティ対策機器導
入・監視
等の各種セキュリティ対策を講じておりま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日
本基準に替えてIFRSを適用しております。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標
ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主
的に開示しております。
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 898,022 941,790 43,768 4.9
コア営業利益 119,566 127,974 8,408 7.0
税引前当期利益 115,708 132,308 16,600 14.3
親会社の所有者に帰属する当期利益 67,608 86,053 18,445 27.3
基本的1株当たり当期利益（円） 113.61 145.42 31.81 28.0
当連結会計年度の業績は、売上高941,790百万円（前連結会計年度比4.9％増）、コア営業利益127,974百万円
（前連結会計年度比7.0％増）、税引前当期利益132,308百万円（前連結会計年度比14.3％増）、当期利益97,982百
万円（前連結会計年度比25.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万円（前連結会計年度比27.3％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a）パーソナルケア
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高（注） 764,908 793,845 28,938 3.8
コア営業利益 100,863 104,481 3,618 3.6
（注）外部顧客に対する売上高
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進行し、特に大人用排泄ケア用品の対象人口が多い中国で
は、積極的なマーケティング投資を継続し、大人用排泄ケア用品の認知拡大と普及促進に努めました。
また、タイ、インド、ベトナム、インドネシアといったアジア地域においても、大人用排泄ケア用品の需要
が高まっていることから商品ラインアップの拡充と、日本で確立したケアモデルの普及促進に努めています。
※1
国内の大人用排泄ケア用品においては、ADL に合わせた豊富な商品ラインアップの展開を強化しました。
そのなかで、新たな価値提案として、ウエスト部分に“超音波接合”に関する特許技術を採用した紙パンツを
発売し、はき心地の快適性向上と同時に、商品を梱包する際の圧縮率が改良され、積載効率の向上による配送
効率の改善を実現し、環境負荷の軽減に貢献しました。これにより、新たな付加価値商品の展開による価値転
嫁が順調に進んだ結果、高い市場シェアを維持しました。
昨年まで市場が大きく成長したマスクカテゴリーにおいては、『超快適』、『超立体』両ブランドの充実し
※2
たラインアップで、消費者ニーズに応えましたが、第2四半期にはCOVID-19の感染症法 上の位置付けの変更
が行われたことや、夏場に入り気温が例年以上に上昇したことなどにより、売り場が急速に変化しました。加
えて、消費者によるCOVID-19で備蓄したマスクの宅内在庫消化の影響もあり、市場は縮小したものの、依然と
してCOVID-19拡大前以上の市場規模を維持しています。引き続き消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に展開
することで、市場の活性化と市場シェアの拡大を図ります。
※1 日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基
本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標
※2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
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●フェミニンケア関連商品
中国においては、引き続き景気の先行き不透明感による流通の不安定さがあるなか、沿岸部の都市を中心
に、販売エリアと取扱店舗数の拡大を継続的に取り組みました。また、eコマースにおける新プラットフォー
ムの活用による販売強化に取り組みながら、若年層をターゲットに継続的な新価値提案を実施し、高付加価値
商品であるショーツ型ナプキンや、オーガニック系素材のナプキンなどの拡売に努めました。
タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域においても、新コンセプトである、清涼感のあるつけ心
地を実現したクールナプキンなどの高付加価値商品の展開を継続した結果、好調に推移しています。
中東においては、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの積極的なマーケティング投資
により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長し、高い売上高成長を実現
しました。
国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりや、ニーズに合わせた高付
加価値商品による価値転嫁の拡大、SNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションなどにより、売上高は
※3
伸長しました。また、妊活中の女性が普段通りの生活を送りながら気軽に妊活タイミング を予測できる『妊
活タイミングをチェックできるおりものシート』を発売するなど、引き続きお一人でも多くの方の悩みを解決
し、夢の実現に貢献するような商品・サービスの提供に努めました。
※3 妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと
●ベビーケア関連商品
新興国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツ型紙おむつの普及促進と販売エリアの拡大に
努めた結果、市場シェアが上昇し、市場成長以上の売上高成長を実現しました。
出生数の減少に加え、COVID-19の拡大の影響により市場が伸び悩んだベトナムにおいては、消費者の実態に
※4
合わせた世界初 の片側が開閉できるパンツ型紙おむつの発売により、早期にパンツ型紙おむつへの転換促進
を目指して市場の活性化を図りました。
ローカル企業の台頭に加え、少子化が進んでいる中国においては、戦略的に日本製プレミアム商品の在庫調
整を進めながら、現地のニーズを捉えた独自開発の中国製プレミアム商品『ムーニー』ブランドへのシフトを
加速させ、収益性の改善を進めました。
少子化が進み、市場が縮小傾向の国内においては、『ムーニー』や『マミーポコ』の2ブランドで、新たな
付加価値を搭載した豊富な商品ラインアップにて価値転嫁を継続し、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組
み、売上高は伸長しました。
※4 主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用パンツ型紙おむつブランドにおいて、片方の胴回り
の側面が開閉可能で、なおかつ、他方側の長さより長い構造体（2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ）
●Kireiケア関連商品
国内においては、ウェットティッシュの市場が伸び悩むなか、『シルコット』ブランドにおいて、デザイン
性を高めた商品などの展開によって市場シェアの拡大に努めました。
今後は、日本で培った独自の不織布加工・成型技術を活用し、日本だけではなくそれぞれの国や地域の使用
習慣や消費者ニーズに合わせた高付加価値商品を開発することで、世界中の全ての人々が安心・安全でKirei
な生活を送ることができる環境を目指します。
この結果、パーソナルケアの売上高は793,845百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益（コア
営業利益）は104,481百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
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(b）ぺットケア
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高（注） 125,312 139,446 14,134 11.3
コア営業利益 18,352 23,083 4,732 25.8
（注）外部顧客に対する売上高
国内のペットフードにおいては、猫用では健康志向の高まりに応えた毛玉ケアや食事の吐き戻しを軽減する
商品、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品、及び、新コンセプト商品である筋肉の健康を維
持するカラダづくりフードなどで価値転嫁を進めた結果、高い売上高成長を実現しました。ペットトイレタ
リーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、安定的な成長を実現し
ました。
昨年以来、北米では新たな高付加価値商品の展開による価値転嫁が順調に進んでいるなか、断続的なインフ
レーションによる消費者の購買抑制を懸念した流通による一時的な在庫圧縮の影響を受けましたが、日本の技
術を搭載した新たなコンセプトの猫ウェットタイプ副食などの販売が好調に推移し、安定した売上高成長を実
現しました。引き続き現地のニーズに合わせた新たな価値提案による高付加価値商品の展開を進めます。
北米に次ぐ世界第2位の市場規模を誇り、今後も成長が期待される中国においては、2022年11月に江蘇吉家
寵物用品有限公司（以下、JIA PETS社）と資本業務提携を行いました。日本の消費者に支持された当社グルー
プの製造技術及び生産管理ノウハウとJIA PETS社が保有する生産体制や研究開発、eコマースチャネルにおけ
る販売力などを活用しペットケア事業の飛躍的な成長を目指します。
また、今後の市場成長が期待されるタイやインドネシアといったアジア地域においては、日本の技術を搭載
した商品の認知拡大と普及促進に努め、事業成長を推進します。
この結果、ペットケアの売上高は139,446百万円（前連結会計年度比11.3％増）、セグメント利益（コア営
業利益）は23,083百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。
(c）その他
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高（注） 7,802 8,498 697 8.9
コア営業利益 351 409 58 16.6
（注）外部顧客に対する売上高
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めまし
た。
この結果、その他の売上高は8,498百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）
は409百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。
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当期の財政状態の概況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産合計 1,049,218 1,133,627 84,410
負債合計 340,605 345,377 4,772
資本合計 708,613 788,250 79,637
親会社所有者帰属持分比率（％） 59.0 61.4 －
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が1,133,627百万円と前連結会計年度末に比べ84,410百万円増加いたし
ました。主な増加は、現金及び現金同等物36,617百万円、その他有価証券等のその他の金融資産22,729百万円、持
分法で会計処理されている投資17,569百万円によるものです。負債合計は、345,377百万円と前連結会計年度末に比
べ4,772百万円増加いたしました。主な増加は、未払費用等のその他の流動負債10,666百万円、借入金1,543百万
円、主な減少は、繰延税金負債6,915百万円によるものです。資本合計は、788,250百万円と前連結会計年度末に比
べ79,637百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万円によるもので
す。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の59.0％から61.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,216 162,415 70,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,145 △67,527 △60,382
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,652 △67,007 △5,354
現金及び現金同等物の期末残高 217,153 253,770 36,617
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は253,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,617百万
円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、162,415百万円の収入（前連結会計年度は、92,216百万円の収
入）となりました。主な収入は、税引前当期利益、減価償却費及び償却費、主な支出は、法人所得税の支払による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、67,527百万円の支出（前連結会計年度は、7,145百万円の支出）
となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、67,007百万円の支出（前連結会計年度は、61,652百万円の支
出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、連結の範囲の変
更を伴わない子会社株式の取得による支出、非支配持分への配当金支払額によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
パーソナルケア 783,765 △1.2
ペットケア 128,576 △2.5
その他 7,877 △4.7
合計 920,217 △1.4
（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．金額は、販売価格によっております。
(b）受注実績
受注生産を行っていないので、該当事項はありません。
(c）販売実績
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
793,845 3.8
パーソナルケア
ペットケア 139,446 11.3
その他 8,498 8.9
合計 941,790 4.9
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、日本を含め各国・各地域で新型コロナウイル
ス感染症（以下、COVID-19）の脅威から脱し、社会経済活動が活性化したことで緩やかに市場回復が進み、感
染拡大前の状況に戻りつつあります。しかし、国・地域間での景気回復に強弱があることや、昨年から続く高
水準の資源価格や為替変動などの影響によりインフレーションが長期化し、今後の先行きは不透明な状況が続
いています。
海外においては、主要参入国の多くで市場回復にはばらつきがありながらも、COVID-19の拡大による景気の
悪化からは持ち直しの動きが見られます。この状況のなかで、現地のニーズに合わせた新たな付加価値商品の
提案による価値転嫁を遂行することで、消費者の満足度向上とコスト上昇への対応の両立を進めました。
特に、昨年からの突発的なCOVID-19の感染拡大やインフレーション、また今後はデフレーションが懸念され
る中国では、衛生関連市場は緩やかに回復したものの、景気は不安定で、先行き不透明な状況が続いていま
す。そのようななかで、当社は、高付加価値商品の需要喚起と新規販売チャネルの開拓を進めるなど、中国事
業全体の構造改革を進めました。
国内においては、景気の持ち直しの動きが続くなかで、各カテゴリーにおいて高付加価値商品の需要を喚起
するための新たな価値提案を継続しながら価値転嫁を進め、消費者からの支持を得て、高い市場シェアを維持
しました。
このような経営環境のなか、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよ
うな、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、世界中の人々が平等で
不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝
Social Inclusionの実現に向けて取り組みました。
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この結果、当連結会計年度の業績は、売上高941,790百万円（前連結会計年度比4.9％増）、コア営業利益
127,974百万円（前連結会計年度比7.0％増）、税引前当期利益132,308百万円（前連結会計年度比14.3％
増）、当期利益97,982百万円（前連結会計年度比25.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万
円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。
(b）経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、一部海外連結子会社において為替リスク軽減等の観点から外部借入を行った以
外は、営業キャッシュ・フロー（当連結会計年度は162,415百万円のプラス）を主要な財源としております。
また、事業活動や投資、自己株式取得を含めた株主還元を目的とした資金需要はできる限り自己資金で対応で
きるように資金の流動性を十分確保するように努めております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
2024年度の設備投資資金についても、自己資金をもって充当する予定であります。
(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度で終了した第11次中期経営計画及び現在遂行中の第12次中期経営計画が目標とする主な指標
の状況は次のとおりであります。
第11次中期経営計画に関しまして、売上高は為替影響を除いても、市場シェアの拡大や新商品の市場での受
入れ・浸透などで、目標を大幅に上回って達成しましたが、コア営業利益率は、物流費や原材料価格の高騰す
る中、価値転嫁や収益性の高い商品構成への対応を進めたものの、コスト上昇の影響を補いきれず、中期経営
計画の目標に対して未達成に終わりました。ROEについては、コア営業利益の増益に加え、Unicharm India
Private Ltd. アーメダバード工場において発生した火災に係る保険金受領によるその他の収益の増加により
前連結会計年度比で良化したものの、中期経営計画の目標に対して未達成に終わりました。
第12次中期経営計画の初年度である次期連結会計年度は、原材料価格高騰の長期化や市場環境の変化が想定
されるなか、持続的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造を通した価値転嫁に努める
とともに、高収益、高成長市場であるウェルネスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変
革を図ってまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度 第11次中期経営計画 第12次中期経営計画
（2022年度） （2023年度） 目標（2023年度） 目標（2026年度）
売上高 898,022百万円 941,790百万円 888,000百万円 1,150,000百万円
（注）6.9％ （注）6.9％
14.7％ 4.9％
売上高成長率 CAGR CAGR
（前年度比） （前年度比）
（年平均成長率） （年平均成長率）
コア営業利益率 13.3％ 13.6％ 15.5％ 15.8％
ROE
（親会社所有者帰属持分 11.5％ 13.1％ 15.0％ 15.0％
当期利益率）
（注）売上高CAGR（年平均成長率）は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております。
(e）戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場
の変動など依然として先行きに不確実性が見られますが、当社が事業展開しているアジア各国・地域において
は、景気は緩やかに回復していくと想定しております。国内においても同様に、長期化する原材料価格の高騰
や諸物価上昇の懸念はあるものの、景気回復基調に転じると想定しております。
このような経営環境のなかで、海外では、各国・地域のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を
通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて
は、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の提供による価値転嫁を推進し、市場の活性化をリードし収益性の
改善に努めてまいります。
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(f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。
なお、重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表に対する注記」に記載しております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新た
な価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心とし
て、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴ
リーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 9,818 百万円（連結売上高比1.0％）であり、主な成果は下
記のとおりであります。
(1）パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
大人用排泄ケアブランド『ライフリー』より、使用済み紙パンツのリサイクルによって抽出した「パルプ」を使
用した新製品『ライフリーRefF（リーフ）横モレ安心テープ止め』の「Sサイズ」と「Lサイズ」を九州地区の病
院・介護施設で発売いたしました。2022年5月には吸水紙の一部にリサイクル原材料を活用した『ライフリーRefF
（リーフ）横モレ安心テープ止め』の「Mサイズ」を製造し、同年6月から鹿児島県の一部の介護施設様で使用を開
始しており、このたび、より多くの利用者様にご利用いただくため、サイズのラインアップを拡充いたしました。
滅菌処理にオゾンを使用する独自技術を開発し、衛生的で安全なパルプを生成することができるようになったこと
で、「消費されない消費財」を目指し、使用済みの紙パンツのリサイクルに取り組んでまいりました。
パンツタイプカテゴリーにおいては、『ライフリー うす型軽快パンツ』を改良発売いたしました。ウエスト部
分に超音波で接合する技術を採用することで、快適なはき心地を実現すると共に、紙パンツを梱包する際の圧縮率
が改良され積載効率上昇による配送効率を改善するなど、環境負荷の軽減にも努めてまいりました。
軽失禁カテゴリーにおいては、下着のようなつけ心地の男性用吸水シート『ライフリー さわやか男性用快適
シート（3cc/5cc/10cc）』を新発売いたしました。尿もれトラブルに対応するため、薄くて快適なつけ心地を実現
し、シートには「ぴったりスリット」で身体の動きに合わせたフィット性と、「装着ポイントガイド」搭載で適切
な装着位置が確認できます。
海外においては、タイにて、尿吸収パッドとの併用で、洗って何度も使える尿吸収パンツ『LIFREE Sanitary
pants For use together』を新発売いたしました。また、中国にて、パンツタイプカテゴリーにおいては、長時間
使用向けの『楽互宜長時間安心内袴型成人紙尿袴（M/L/XL/XXL）』、通気性が良く薄型の『楽互宜軽透气内袴型成
人紙尿袴（M-L/L-XL）』を、軽度失禁カテゴリーにおいては、『楽互宜吸水巾成人紙尿片（245mm/285mm/360mm/均
碼（all fit））』をそれぞれ新発売いたしました。インドネシアでは、テープタイプカテゴリーにおいて、ダウ
ンシリの香りで臭いをマスキングする『Lifree Daun Sirih（M/L/XL）』、ベッドシートカテゴリーにおいて、そ
れぞれ無香とダウンシリの香りの『Lifree PAD Perlak Antibacterial』『Lifree PAD Perlak Daun Sirih』を新
発売いたしました。各国の開発拠点にて現地のニーズにあった製品開発を行い、ラインアップの拡充を図るなど市
場の活性化に努めてまいりました。
マスクカテゴリーにおいては、『超快適®マスクAirlish（エアリッシュ）Light Gray（大きめ）』を新発売いた
しました。マスクの着用は新型コロナウイルス感染などのウイルス飛沫対策の一環として日常生活に広く浸透して
きました。このようななか、マスクには機能性だけでなく、装着性やデザイン性も求められており、2022年12月に
顔がすっきり見える『超快適®マスクAirlish（エアリッシュ）Light Gray』を発売し、多くの方からご支持いただ
き、お客様より「もう少し大きめのサイズが欲しい」とのお声をお寄せいただきました。大きめサイズの追加に
よって『超快適®マスク』ブランドのラインアップの拡充を図ることで、お客様満足度の向上とともに、マスク市
場の拡大に努めてまいりました。
●Kireiケア関連商品
「シルコットⓇ」ブランドから、シルクのような肌触りの『シルコットⓇフェイシャルタオル素肌おもい』を新
発売いたしました。マスク生活の長期化により、お肌をいたわるスキンケアへの関心が高まっており、洗顔後の肌
に残る水分をふき取るアイテムに肌への刺激が少ないシートを求める人が増えています。一般的な布製タオルのパ
※1
イル の約1/20の細さの繊維を使用することで、肌への摩擦を抑えることができます。
また、中国では、フェイスマスクカテゴリーにおいて、ハーブの一種であるセンテラ、ウチワサボテンのエキス
をそれぞれ配合した『尤妮佳silcot緊致修護面膜』『尤妮佳silcot緊致提亮面膜』を新発売いたしました。
国内外にてニーズにあった製品開発を行い、新規市場の活性化に努めてまいりました。
※1 丸いループ状の糸
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●フェミニンケア関連商品
※1
生理ケア用品ブランド『ソフィ』から、『ソフィ 妊活タイミング をチェックできるおりものシート』を新発
売いたしました。妊活中の女性の悩みを解決するため、『ソフィ』が独自に開発した妊活おしらせ物質を検出する
バイオテスター技術によっておりものに反応し、その物質を検出すると2本線が現れるおりものシートで、妊娠活
※2
動 をサポートする商品・サービスの開発に取り組んでまいりました。
※3
また、肌にやさしいと好評の生理用ナプキン『ソフィ はだおもいオーガニックコットン 極うすスリム』か
ら、『特に多い昼用26㎝/特に多い昼用23㎝/軽い日用17.5㎝』を新発売いたしました。
海外においては、インドネシアにて、『CHARM Daun Sirih + Herbal Bio』を世界環境デーに合わせて期間限定
発売いたしました。石油エネルギー問題に対応するため、昨年から環境に配慮した素材を使用した生理用品を発売
しており、今年は肌に触れる表面シートに「搾汁後のサトウキビ」や石灰岩、ボタニカルオイル、天然樹脂といっ
※4
た“BIO MATERIAL” を原材料に用い、さらに石油由来原材料の使用量削減に努めました。また、中国にて、8時
間の抑菌効果により、一晩中安心して眠れる『超熟睡抑菌系列極薄夜用（35cm/42cm）』を新発売いたしました。
このほか、進出している各国・地域において現地のニーズにあった製品開発を行い、お客様満足度の向上を図って
まいりました。
※1 妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと
※2 妊娠についての知識を身に付けたり、家族などとの話し合い、妊娠にあたって自分の身体の現状把握、医
療による不妊治療などといった一連の活動のこと
※3 デリケートゾーンが触れる面の上層に100％オーガニックコットンを使用しています
※4 “BIO MATERIAL”は、バイオマスもしくは、バイオミネラル原料を使用した素材のこと
●ベビーケア関連商品
紙おむつ『ムーニー』ブランドから、はじめてのおむつ替えでも、正しい位置に簡単に装着できる「おしりガイ
ド」を『ムーニーナチュラル（NB3000g/NB5000g/S）』『ムーニー（NB3000g/NB5000g/S）』に搭載いたしました。
おしりガイドのマークは、赤ちゃんのおしりを正しく置く場所を示し、簡単におむつ替えができるようになってお
り、おしりガイドの効果性は脳波計実験により、従来品との比較でストレス値が30％減少いたしました。
また、多くの方にご愛用頂いている「ドラえもんデザイン」の紙おむつ『マミーポコ』ブランドから、大きめ設
計で体重9kgまで長く使える『マミーポコパンツ Sサイズ』、低月齢のお子さまのおしっこの夜間モレにも安心し
てお使いいただける『マミーポコ夜用パンツ Mサイズ』を、それぞれ新発売いたしました。
※1
海外においては、ベトナムにて、「Bobby（ボビー）」ブランドから、世界初 片側が開閉できる赤ちゃん用紙
パンツ『Bobby One side Open Pants（NB-S/S-M）』を新発売いたしました。ベトナムの保護者様は、「赤ちゃん
の足を引っ張りあげてのおむつ交換は股関節脱臼につながる恐れがある」といった考えが浸透していますが、紙パ
ンツのウエスト部分の片側が開閉できるので、新生児期の赤ちゃんを寝かせた状態で足を引っ張りあげることなく
交換が可能です。また、タイにて、蚊に刺されることによるデング熱の感染を防止できるよう、嫌蚊効果の有るレ
モングラスの香り付きおむつ『MamyPoko pants Antimos（S/M/L/XL）』を新発売いたしました。このほか、インド
ネシア・インド・サウジアラビアなど各国の開発拠点を中心に、品質機能面での改良を図ってまいりました。
※1 主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用紙パンツブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉
可能で、尚且つ、他方側の長さより長い構造体（2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ）
●研究成果
クレインバイオ社、京都看護大学と共同研究の結果、女性の分泌物質である“おりもの”に、排卵日の予測に必
※1 ※2
要な黄体形成ホルモン（LH） を発見いたしました。また、“おりもの”によって排卵日を判定する感度 は
※3
86％であることが確認でき、「排卵日を含む6日間」 に90％の割合でLHが分泌されることが確認できました。本
研究は、『妊活タイミングをチェックできるおりものシート』の開発検証に応用されております。
※1 妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと
※2 感度とは、陽性を正しく陽性と判定できる割合
※3 妊娠可能な時期のこと、また妊娠活動にはこの6日間を捉えることが重要
以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、 7,709 百万円となりました。
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(2）ペットケア
ペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットが心身ともに健康で、ずっと一緒にいることがで
きる幸せに溢れた生活を創造する”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットト
イレタリー製品は香川県観音寺市にて、開発を行っております。
ペットフード製品においては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特徴に
応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組んでお
ります。
犬用フードにおいて、遠赤外線で焼き上げた粒とフリーズドライの素材を脱酸素剤入りでアルミ蒸着包装するこ
とで、いつでも美味しさを実感できる『グラン・デリ Frecious（フレシャス）』シリーズから、愛犬の避妊・去
勢手術の割合が約6割に達し、手術後は「肥満」や「運動不足」に陥りやすく、「筋力の低下」などを気にかけてい
る飼い主様の声にお応えして、『避妊・去勢した犬の体重ケア』を発売しました。また、飼い主様の「愛犬といっ
しょに食事やおやつを楽しみたい」というご要望にお応えして、森永製菓株式会社と共同開発した『グラン・デリ
ワンちゃん専用 マリービスケット』を新発売するなど、犬のフード市場の拡大に努めてまいりました。
猫用フードにおいて、着色料・香料不使用で、食事の吐き戻し軽減を中心とした7つの機能で健康をサポートする
『All Well』を中国市場へ向け『佳楽滋 悦倍』として現地生産を開始し新発売いたしました。また、『銀のス
プーン 三ツ星グルメ』シリーズから、愛猫の「食事に飽きっぽいことが気になる」という飼い主様の悩みにお応え
し、お魚味の旨みがたっぷりしみこんだ『しみ旨お魚仕立て』を新発売いたしました。猫用ウェットフードの「栄
養バランス」に対する関心の高まりにお応えし、『銀のスプーン パウチ』 から“総合栄養食”を8SKU、またイン
ドネシアでは、日本で培った天然旨味成分配合技術を駆使し、原材料に鮮魚を100％使用した猫用おやつ『Deli-
Joy』を新発売いたしました。着色料を一切使用せず、また豚肉の成分が入っていないため、ムスリムの消費者様に
も安心してご使用いただける仕様となっており、世界各国のペットの健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り
組んでまいりました。
ペットトイレタリー製品においては、若い世代を中心に環境意識が高まっていることをうけ、原料の一部にバイ
オマス資源（植物由来原材料）を使用した、『デオトイレ 子猫～5kgの成猫用本体セット・ハーフカバー本体セッ
ト』を、期間限定で新発売いたしました。
また、複数のねこちゃんを飼育している飼い主様に向けて、消臭機能を強化した『デオトイレ 複数ねこ用 ふん
わり香る消臭・抗菌シート（ナチュラルガーデンの香り/ナチュラルソープの香り）』を新発売いたしました。複数
のねこちゃんを飼育されている方が増えており、消臭芳香成分を含む商品の市場構成比が高まっていることから、
ニーズに応えたラインアップの拡充を図ることで、お客様満足度の向上とともに、猫用トイレ市場の拡大に努めて
まいりました。
ペット用吸収ウェアにおいては、ねこちゃんのいわゆる“マーキング”や、トイレ以外での粗相といった排泄ト
ラブルへの対処として、多くの飼い主様にご愛用いただいております「マナーウェア」ねこ用において、大きなね
こちゃんの体型にフィットする『マナーウェア ねこ用 Lサイズ』を新発売いたしました。
また、犬用においては、近年ではマンションなどでも世話がしやすいことから、体重が1.0～2.5㎏の超小型犬種
を愛犬に選ばれる方が増えています。しかしながら、従来の『マナーウェア』では、超小型犬や子犬の体形に適切
なサイズがなく、フィット感などで御満足をいただけておりませんでした。そこでこのたび、超小型犬に合わせた
『マナーウェア SSSSサイズ』を新発売いたしました。さらに、愛犬とオシャレを楽しめる『マナーウェア シン
プルデザイン 男の子用（SSS/SS/S/M/L）/女の子用（SSS/SS/S/M/L）』を新発売するなど、『マナーウェア』ブラ
ンドのラインアップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、 2,108 百万円となりました。
(3）その他
不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、 1 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。
なお、金額には、有形固定資産、無形資産、使用権資産への投資額を含めております。
(1）パーソナルケア
紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として 41,638 百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
(2）ペットケア
ペットケア関連商品の生産の増強及び合理化を目的として 9,689 百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
(3）その他
産業用資材の生産の増強及び合理化を目的として 786 百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (千㎡) (名)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
テクニカルセンター
パーソナルケア 444
研究開発施設
エンジニアリングセンター 1,157 1,406 397 156 3,116 32
ペットケア
(154)
(香川県観音寺市)
ペットフード
伊丹工場 47
ペットケア 製品等の製造
391 1,176 1,105 42 2,714 13
(兵庫県伊丹市) (13)
設備
ペットトイレ
三重工場 23
ペットケア タリー製品等 240 421 62 67 790 17
(三重県名張市)
(3)
の製造設備
ペットフード
埼玉工場 23
ペットケア 製品等の製造 310 446 146 9 911 8
(埼玉県児玉郡上里町) (2)
設備
（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (千㎡) (名)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
四国工場 紙おむつ、
435
(香川県観音 3,238 6,116 1,255 8,298 18,907
パーソナルケア 生理用品等の 99
(77)
寺市) 製造設備
福島工場 紙おむつ、
317
(福島県東白
パーソナルケア 生理用品等の 3,413 8,640 2,139 94 14,286 128
(28)
川郡棚倉町) 製造設備
ユニ・チャーム
プロダクツ㈱
静岡工場
紙おむつ、
254
(静岡県掛川 パーソナルケア 生理用品等の 2,423 3,487 1,498 59 7,467 83
(30)
市) 製造設備
九州工場
紙おむつの 55
(福岡県京都 パーソナルケア 12,058 7,816 3,525 184 23,584 160
製造設備
(1)
郡苅田町)
（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置
（所在地） （千㎡） （名）
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
紙おむつ、
Unicharm India
1,046
(インド共和
パーソナルケア 生理用品等の 12,364 18,003 － 7,197 37,564 540
(1)
Private Ltd. 国)
製造設備等
Unicharm
紙おむつ、
Gulf Hygienic
(サウジアラ 2,659
パーソナルケア 生理用品等の
7,079 16,487 384 697 24,648 117
Industries ビア王国) (－)
製造設備等
Ltd.
紙おむつ、
PT UNI-CHARM
(インドネシ
1,750
パーソナルケア 生理用品等の 5,706 9,904 1,431 2,496 19,537 355
INDONESIA Tbk ア共和国)
(709)
製造設備等
尤妮佳生活用品 紙おむつ、
(中華人民共 1,276
（中国）有限公 パーソナルケア 生理用品等の 3,670 6,748 － 4,535 14,952 133
和国)
(41)
司 製造設備等
尤妮佳生活用品 紙おむつ、
(中華人民共 147
（江蘇）有限公 パーソナルケア 生理用品等の 5,053 4,540 － 1,991 11,584 220
和国) (－)
司 製造設備等
（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の
プロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当社グループの、2023年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡
充等）は次のとおりであります。
セグメントの名称 投資予定額（百万円） 設備等の内容
パーソナルケア 42,000 紙おむつ、生理用品等の製造設備
ペットフード、ペットトイレタリー、製品等の製造設
ペットケア 3,000
備
合計 45,000 －
（注）上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月31日） （2024年3月28日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
(プライム市場) 株であります。
620,834,319 620,834,319
計 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年10月1日（注） 413,889,546 620,834,319 － 15,993 － 18,591
（注）2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
82 38 286 796 44 30,993 32,239
－ －
(人)
所有株式数
1,498,656 42,740 1,995,397 2,003,229 149 666,715 6,206,886 145,719
－
(単元)
所有株式数
24.15 0.69 32.15 32.27 0.00 10.74 100.00
－ －
の割合(％)
（注）自己株式30,605,773株は「個人その他」に306,057単元、「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しておりま
す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ユニテック(株) 愛媛県四国中央市川之江町4087－24 154,957 26.25
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信
68,546 11.61
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口）
高原基金(株) 東京都港区白金台3丁目2－34 28,080 4.76
(株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 25,002 4.24
(株)伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町1
15,300 2.59
（常任代理人 (株)日本カストディ
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
銀行）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
12,189 2.07
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
託銀行(株)）
日本マスタートラスト信託銀行(株)（退
12,101 2.05
東京都港区浜松町2丁目11番3号
職給付信託口・広島銀行口）
BNYMSANV RE MIL RE FIRST SENTIER
FINSBURY CIRCUS HOUSE, 15 FINSBURY
INVESTORS ICVC － STEWART INVESTORS
11,520 1.95
CIRCUS LONDON EC2M 7EB
ASIA PACIFIC LEADERS SUSTAINABILITY
（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）
FUND
（常任代理人 (株)三菱UFJ銀行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK 10286 U.S.A.
RECEIPT HOLDERS
9,262 1.57
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済
ターシティA棟）
営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済
8,187 1.39
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
営業部）
ターシティA棟）
345,144 58.48
計 －
（注）1．当社は自己株式を30,606千株保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
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2．2023年5月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、(株)三菱UFJ銀行及びその共同保有者
である三菱UFJ信託銀行(株)、三菱UFJ国際投信(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、ファースト・
センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド、ファースト・センティア・インベ
スターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ（香港）
リミテッドが2023年4月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
名称 住所
（株） （％）
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,707,452 0.44
三菱UFJ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 13,046,330 2.10
三菱UFJ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 3,428,800 0.55
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 2,776,548 0.45
レー証券(株)
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・イ
Towers Sydney, 300 Barangaroo
ンベスターズ（オーストラリ 16,613,282 2.68
Avenue, Barangaroo, NSW 2000,
ア）アイエム・リミテッド
Australia
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・イ
Towers Sydney, 300 Barangaroo
ンベスターズ（オーストラリ 2,283,600 0.37
Avenue, Barangaroo, NSW 2000,
ア）アールイー・リミテッド
Australia
ファースト・センティア・イ
25th Floor, One Exchange Square,
ンベスターズ（香港）リミ 1,874,600 0.30
Central, Hong Kong
テッド
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式 30,605,700
式
590,082,900 5,900,829
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
145,719
単元未満株式 普通株式 － 同上
620,834,319
発行済株式総数 － －
5,900,829
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(％)
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム㈱ 30,605,700 30,605,700 4.93
－
町下分182番地
30,605,700 30,605,700 4.93
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年2月8日）での決議状況
3,900,000 17,000,000,000
（取得期間2023年2月9日～2023年12月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,079,500 16,999,981,183
残存決議株式の総数及び価額の総額 820,500 18,817
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 21.04 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 21.04 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2024年2月7日）での決議状況
4,500,000 19,000,000,000
（取得期間2024年2月8日～2024年12月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
（注）1．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。
2．当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得によ
る株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 726 3,715,438
当期間における取得自己株式 58 294,002
（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 41,860 103,545,280
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
77,140 234,274,180 － －
（注1）
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注2） 30,605,773 － 30,605,831 －
（注）1．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数77,140株、処分価額の
総額234,274,180円）であります。
2．当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株
式の買取り及び売渡による株式数の増減は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出に
よる企業価値の向上に努めております。2024年から2026年の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画においては、持
続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによっ
て、2030年にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％の実現に向けて取り組んでおります。さらに、フリー・
キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元
性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。
なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定め
ており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基
本的な方針としております。
当期の年間配当については、第2四半期末の1株当たり20円に、期末配当1株当たり20円を加え、40円とさせていた
だきました。この結果、22期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は3.6％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
11,829 20.0
2023年8月4日
11,805 20.0
2024年2月7日
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、
持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えて
います。
このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行う
とともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整えて
いくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と
しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員会
及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
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取締役会
当社の取締役会は、取締役6名で構成しております。うち1名は代表取締役、2名は社外取締役であります。取締
役会は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等の権限を有し、中長
期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、経営者が時機を逸することなく適切な判
断を実施できる環境を整備しております。
構成員 代表取締役 高原 豪久（議長）
取 締 役 彦坂 年勅
取 締 役 高久 堅二
社外取締役 杉田 浩章
社外取締役 ルゾンカ 典子
取 締 役 淺田 茂
当事業年度において取締役会は9回開催され、中期経営計画、予算及び決算、機構改革、取締役人事及び執行役
員人事、並びにESG委員会、企業倫理委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会の活動状況等について
検討いたしました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数（注） 出席回数（注）
高原 豪久 9回 9回（100％）
彦坂 年勅 9回 9回（100％）
高久 堅二 6回 6回（100％）
杉田 浩章 9回 9回（100％）
ルゾンカ 典子 6回 6回（100％）
淺田 茂 9回 9回（100％）
（注）在任期間中の開催日数に基づきます。
監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役3名で構成しております。うち2名は社外取締役、1名は常勤の監査等委員であり
ます。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出
席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性
を高めるためであります。
構成員 社外取締役 杉田 浩章
社外取締役 ルゾンカ 典子
取 締 役 淺田 茂（委員会の長）（常勤）
当事業年度における監査等委員会の活動状況については、「（3）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 Ⅱ
監査等委員会の活動状況」をご参照下さい。
指名委員会
当社は、取締役候補者の指名及び執行役員の選任の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の指名委員会
を設置しております。指名委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案、（2）代表
取締役の選定及び解職、（3）執行役員の選任及び解任、並びに、役付執行役員の選定及び解職に関する議案を審
議する権限を有しております。
構成員 社外取締役 杉田 浩章（委員長）
社外取締役 ルゾンカ 典子
代表取締役 高原 豪久
取 締 役 淺田 茂
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当事業年度において指名委員会は1回開催され、取締役及び執行役員の候補者等について検討いたしました。
個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
杉田 浩章 1回 1回（100％）
ルゾンカ 典子 1回 1回（100％）
高原 豪久 1回 1回（100％）
淺田 茂 1回 1回（100％）
報酬委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の透明性及び客観性の確保を目的と
して、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の報酬等に関する
議案の審議、（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方
針の審議、（3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する評価
指標及び評価結果の審議の権限を有しております。
構成員 社外取締役 杉田 浩章（委員長）
社外取締役 ルゾンカ 典子
代表取締役 高原 豪久
取 締 役 淺田 茂
当事業年度において報酬委員会は1回開催され、取締役及び執行役員の業績の評価及び取締役及び執行役員の報
酬等について検討いたしました。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数（注） 出席回数（注）
杉田 浩章 1回 1回（100％）
ルゾンカ 典子 0回 0回
高原 豪久 1回 1回（100％）
淺田 茂 1回 1回（100％）
（注）在任期間中の開催日数に基づきます。
＜当該体制を採用する理由＞
当社は、2015年5月から、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び、社外取締役の経営参画によるプロセス
の透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、監査等委員
会設置会社に移行いたしました。
独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用し
て監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を
尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわし
い体制であると判断しております。
また、取締役及び執行役員の候補者の指名、並びに、報酬の決定に係る透明性及び客観性を確保するため、
2015年12月に任意の指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の基本方針のとおり内部統制システムを整備しております。
1．コンプライアンス体制
・社是及び行動憲章において、コンプライアンスに対する方針を明示します。
・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。
・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。
・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。
・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。
・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り
組みます。
2．情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがあ
る場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。
3．リスク管理体制
・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。
・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。
・経営上の重要なリスクについて、全社で対策に取り組む体制を構築します。
・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。
・リスク管理のプロセスについて、監査を実施します。
4．職務執行の効率性確保のための体制
・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現しま
す。
・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。
・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。
・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。
・業務の効率化を積極的に推進します。
5．グループ管理体制
・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。
・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グルー
プ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。
・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。
・グループ会社間の取引について、その適正を図ります。
・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。
・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。
6．監査等委員会の補助使用人
・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。
・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。
・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員会による指示の実効性を確保します。
7．監査等委員会への報告体制
・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制、並びに、監査等委員が業務及び財産の状況の調査をす
る際に関係者の協力を得られる体制を整備します。
・当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。
8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制
・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。
・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。
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・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。
・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。
・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。
Ⅱ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取
締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生じる損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の
供与を違法に受けた場合、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等の場合を除き
ます。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
Ⅲ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款
で定めております。
Ⅳ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
Ⅴ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
Ⅵ 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議による旨を定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年 4月 当社入社
1995年 6月 取締役
1996年 4月 取締役 購買本部長兼国際本部副本部長
1997年 6月 常務取締役
代表取締役
高 原 豪 久 1961年7月12日
（注）2 3,817.9
1998年 4月 常務取締役 サニタリー事業本部長
社長執行役員
2000年10月 常務取締役 経営戦略担当
2001年 6月 代表取締役社長
2004年 6月
代表取締役 社長執行役員（現）
1982年 2月 当社入社
2008年 4月 グローバル開発本部技術開発部長
2010年 4月 グローバル開発本部ニュープラットフォー
ムセンター部長
2012年 4月 グローバル開発本部ブルースカイプロジェ
クト部長
2016年 1月 執行役員待遇 グローバル開発本部副本部
長
2020年 1月 常務執行役員 グローバル開発本部長
2022年 1月 専務執行役員 共同CDO（Chief Research
& Development Officer）兼グローバル開
取締役
発本部長兼ブルースカイプロジェクト部長
専務
兼知的財産本部長
生産・開発管掌
彦 坂 年 勅 1960年8月20日 （注）2 16.1
2022年 3月 取締役 専務執行役員 標準化担当 共同
CQO（Chief Quality
CDO（Chief Research & Development
Officer）
Officer）兼グローバル開発本部長兼ブ
ルースカイプロジェクト部長兼知的財産本
部長兼標準化担当
2023年 3月 取締役 専務 生産・開発管掌 標準化担
当
2023年 4月 取締役 専務 生産・開発管掌 CQO
（Chief Quality Officer）兼標準化担当
2023年12月 取締役 専務 生産・開発管掌 CQO
（Chief Quality Officer）兼標準化担当
兼ニューワールド・プロジェクト担当
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年 4月 当社入社
1997年 4月 マーケティング本部サニタリ―ビジネスグ
ループマーケティングディレクター
2000年10月 ベビー事業本部マーケティング部ディレク
ター
2002年 4月 上海尤妮佳有限公司副総経理兼市場部総監
2005年10月 グローバルマーケティング本部副本部長兼
フェミニンケア事業部長
2008年 4月 執行役員 グローバルマーケティング本部長
2014年12月 常務執行役員 グローバルマーケティング本
部長兼Country President, UNICHARM DO
BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS
取締役
DE HIGIENE LTDA.
専務執行役員
2017年 7月 常務執行役員 Managing Director,
マーケティング・営業管掌
高 久 堅 二 1960年10月5日 （注）2 26.2
Unicharm India Private Ltd.
共同CMO（Chief Marketing
2022年 1月 専務執行役員 共同CMO（Chief Marketing
Officer）
Officer）（現）兼Chairman, Unicharm
India Private Ltd.（現）兼Unicharm Gulf
Hygienic Industries Ltd.担当（現）兼
Unicharm Middle East & North Africa
Hygienic Industries Company S.A.E.担当
（現）
2023年 3月 取締役 専務執行役員 マーケティング・営
業管掌（現）
2023年 7月 取締役 専務執行役員 ライフタイムバ
リュー推進部担当（現）
2024年 1月 取締役 専務執行役員 Uni-Charm
Corporation Sdn. Bhd.担当（現）
1983年 4月 株式会社日本交通公社
（現 株式会社JTB）入社
1994年 4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グ
ループ
（現 ボストン・コンサルティング・グ
ループ合同会社）入社
2001年 1月 同社 パートナー＆マネージング・ディレ
クター
2006年11月 同社 日本オフィス統括責任者
2007年 5月 同社 シニア・パートナー＆マネージン
取締役
グ・ディレクター
杉 田 浩 章 1961年2月14日 （注）3 6.0
（監査等委員）
2014年 1月 同社 アジアパシフィック・クライアント
チーム・リーダー
2016年 1月 同社 日本代表
2021年 1月 同社マネージング・ディレクター＆シニ
ア・パートナー
2021年 3月 当社 社外取締役（監査等委員）（現）
2022年 3月 株式会社Kaizen Platform 社外取締役
（現）
2023年 1月 ボストン・コンサルティング・グループ合
同会社シニア・アドバイザー（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2000年11月 米国Allstate Insurance Company入社
2005年 5月 米国W. W. Grainger, Inc. Associate
Market Manager at Marketing Analytics
2006年 6月 CFJ合同会社 マーケティングビジネスアナ
リティクス部長代理
2008年 5月 日興シティビジネスサービス株式会社
（現 シティグループ・サービス・ジャパン
合同会社）コンシューマー・マーケティン
グ ビジネスアナリティクス部長
2008年 9月 シティバンク銀行株式会社（2017年10月解
散）個人金融部門 ディシジョン・マネージ
メント バイスプレジデント
2014年 5月 エイゴン・ダイレクト＆アフィニティ・マー
ケティング・サービシズ株式会社
（現 エイゴンインサイトジャパン株式会
社）マーケティングディレクター
取締役 ル ゾ ン
2015年 5月 メットライフ生命保険株式会社 AVP アド
1968年7月16日
（注）3 2.0
カ 典 子
（監査等委員）
バンストデータアナリティクス部長
2017年11月 ソニー銀行株式会社 執行役員 データアナ
リティクス部長兼CXデザイン部担当
2019年 6月 同社 執行役員 マーケティングサイエンス
部長兼コンテンツ企画部担当
2020年 4月 同社 執行役員 DX戦略部、コンテンツ企画
部担当
2021年 4月 同社 執行役員 コンテンツ企画部長兼DX戦
略部担当
2021年11月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
執行役員 CDO（Chief Digital Officer）
コーポレートDX戦略部長
2022年 4月 同社 常務執行役員 CDO コーポレートDX
戦略部、コーポレートコミュニケーション
部、IT推進部担当（現）
2023年 3月 当社 社外取締役（監査等委員）（現）
1973年 4月 松下電器産業株式会社
（現 パナソニック株式会社）入社
1994年 3月 パナソニックブラジル有限会社
常務取締役 チーフファイナンシャルオ
フィサー
1999年 4月 松下電器産業株式会社
（現 パナソニック株式会社）
経理部 税務保険グループ長
2004年 4月 パナソニックヨーロッパ株式会社
常務取締役 チーフファイナンシャルオ
フィサー
取締役
淺 田 茂 1949年3月20日 （注）3 2.0
2006年 4月 松下電器産業株式会社
（監査等委員）
（現 パナソニック株式会社）
理事 監査部長
2009年 4月 株式会社IPSアルファテクノロジ
（現 パナソニック液晶ディスプレイ株式
会社）常勤監査役
2013年 2月
当社 監査役室付 顧問
2013年 4月
当社 執行役員 経理財務本部長
2017年 3月
当社 取締役（監査等委員）
2019年 4月
当社 監査等委員会室 顧問
2021年 3月
当社 取締役（監査等委員）（現）
計 3870.2
（注） 1．取締役（監査等委員）杉田浩章及びルゾンカ典子の両氏は、社外取締役であります。
2．2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3．2023年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。
当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を
選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります。
1．当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）であるというためには、当社の業務執行
取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはなら
ず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行
取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者
にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならな
い。
2．当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、
かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執
行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）
当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。
3．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、又は、当該主
要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参
与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人
②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監
査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人そ
の他の使用人
4．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支
払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれら
の者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（そ
の者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。
以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の
業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
③当社又はその子会社の主要な取引先である者（当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年
間連結総売上高の2％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又
は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その
他の使用人
④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者（当社
又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを
行っていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合にお
ける当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
⑤当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％の
いずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利
法人等）の理事（業務執行にあたる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員
又は使用人をいう。以下同じ。）
5．当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わな
い。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員
であってはならない。
6．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他
の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会
計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、
監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
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7．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若し
くは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又
は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務
を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外
に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門
的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の
平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同
じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
8．当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しく
は同居の親族
②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配偶
者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配
偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事
又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又
は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑥当社又はその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又
は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親
等内の親族若しくは同居の親族
⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていたもの（個人）の配偶者
又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社
を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは
同居の親族
⑧当社又はその子会社の主要な取引先（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又
はその子会社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
若しくは同居の親族
⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者又は
二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主
要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の
親族
⑩当社又はその子会社から一定額（過去3年間の平均で10百万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大き
い額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理
事（業務執行にあたる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑪当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二
親等内の親族若しくは同居の親族
⑫最近3年間において、当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行
役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である
公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当す
る者
⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である
公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社
の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者
⑮その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人
又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパー
トナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的
関与は除く。）していたものに該当する者
⑯その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第8項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士
又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で
年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第8項の①又は②に該当
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しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者
9．当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第1項から第8項ま
でで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのない人物であることを要する。
10．仮に上記第3項から第8項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独
立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充
足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条
件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。
11．当社において、現在独立取締役の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が10
年間を超えないことを要する。
当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると
考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしておりま
す。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役
割を果たしております。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については「（3）監査
の状況 ②内部監査の状況」をご参照下さい。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
Ⅰ 組織・人員
当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合
計3名で構成されております。
社外取締役監査等委員である杉田浩章氏は大手外資系コンサルティング会社であるボストン・コンサルティン
グ・グループの日本代表及びマネージング・ディレクター＆シニア・パートナーを務め、現在もシニア・アドバイ
ザーとして活躍するとともに、㈱Kaizen Platformの社外取締役を務めるなど、企業経営・コーポレートガバナン
スに関する知識を活用する業務を経験しており、企業経営及びコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を
有しております。
社外取締役監査等委員であるルゾンカ典子氏は、海外・外資系大手金融機関において、長年にわたり、実務及び
マネジメントを務めており、企業経営戦略及び企業ガバナンスに関する高い識見を有しております。
常勤の監査等委員長である淺田茂氏は、パナソニック㈱グローバル本社内部監査部門長・税務部門長、海外会社
経理担当役員の経験に加え、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する十分な知見を
有しております。
監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報
告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
Ⅱ 監査等委員会の活動状況
1．開催頻度
当社の監査等委員会は、基本的に毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
2．具体的な検討内容
当事業年度において、次のような決議と報告がされました。
決議：監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員
会監査報告等
報告：取締役会議案事前確認、会計監査人の監査計画及び監査報告、経営監査部の内部統制及び監査報告、並び
に国内外子会社の戦略、財務状況及び事業再編に関する報告等
3．監査等委員の出席状況
当事業年度に実施した監査等委員会の出席状況については次のとおりです。
また、監査等委員会の平均所要時間は、60分程度です。
氏名 開催回数（注） 出席回数（注）
杉田 浩章 11回 11回（100％）
ルゾンカ 典子 9回 9回（100％）
淺田 茂 11回 11回（100％）
（注）在任期間中の開催日数に基づきます。
4．常勤監査等委員の活動
当社の常勤監査等委員は、社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、定期的に開催される業務
執行会、全社大綱並びに国内外子会社毎の経営計画を審議する諮問会議への出席、事業報告、計算関係書類、連
結計算書類及び附属明細書の監査、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行い、適時に経営監査部からの報告を
聴取し、会計監査人との定期的な会合を通じ、会計監査人の監査の方法、結果が相当であるか否か、また会計監
査人の内部統制が整備されているかを確認し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システム
の運用状況をチェックしその適正性を監査しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（7名）を設置しております。経営監
査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締
役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、
改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。
経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しておりま
す。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含めており
ます。
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③ 会計監査の状況
Ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
Ⅱ 継続監査期間
1年間
Ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：近藤 敬
指定有限責任社員 業務執行社員：東 大夏
Ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他49名です。
Ⅴ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し
決定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独
立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員
会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
Ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を
保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。
なお、2023年3月24日開催の第63回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査
法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「Ⅶ 監査法人の異動」に記した臨時報告書の記
載内容をご参照ください。
Ⅶ 監査法人の異動
当社は、2023年3月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第63期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）（連結・個別）PwC Japan有限責任監査法人
第64期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
退任したＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC
Japan有限責任監査法人となりました。
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
（2）当該異動の年月日
2023年3月24日
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年6月24日
（4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2023年3月24日開催予定の第63回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、複数の監
査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新
たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制等
を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
129 128
提出会社 － －
8 8
連結子会社 － －
138 136
計 － －
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
19 17
提出会社 － －
276 65 269 7
連結子会社
276 84 269 24
計
上記の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー
業務です。
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監
査報酬額を決定しております。
Ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の独立性、監査品質及び実効性が確保されている
と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
1．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の決定方法
当社の役員の個人別の報酬等の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取
締役1名及び非業務執行取締役1名、独立社外取締役2名で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外
取締役が委員長を務める報酬委員会で審議した結果を、取締役会に諮って決定しております。
[基本方針]
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等及びその方針はその役
割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人
材の確保等を総合的に判断して決定しております。
攻めの経営を促し、経営戦略の完遂、経営計画の達成に向けた役員報酬に関する基本的な考え方
は以下記載のとおりであります。
[役員報酬基本ポリシー]
① 持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
② 経営計画の完遂、会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること
③ 経営を担う「人材」に対してアトラクション＆リテンションできる報酬水準であること
④ 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
[役員報酬水準の考え方]
外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため国内外の同業・同規模他業種の企
①
業の役員報酬水準をベンチマークし、当社の財務状況を踏まえて設定
② 金銭報酬の目標値を上位25％、中長期目線の株式報酬を合算した目標値を上位10％に設定
2．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。
①役員の報酬制度の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭）と業績連動報酬
で構成され、業績連動報酬は、短期的なインセンティブである金銭報酬と中長期的なインセンティブである譲渡
制限付株式報酬で構成されております。また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決定しております。
なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場
に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしております。
また、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬等の額（総額）を年額1,000百万円以内（当該定めに係る員数は8名）、監査等委員である取締役の報酬等の
額（総額）を年額100百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする旨、2020年3月25日開催の第60回定時株主
総会にて、譲渡制限付株式報酬枠を年額250百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする（ただし1,000百万
円の内枠とする。）旨の承認を受けております。
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[役員報酬の構成]
・基本報酬（金銭） ：市場競争力の確保を目的とし、職責の大きさに応じた役職ごとのベンチマークに
よって決定し、月額固定報酬として支給します。
・業績連動報酬（金銭） ：短期的な（1年間）インセンティブとして、その期間の業績結果に応じて、基本報
酬の金額の0％～200％（10段階）の範囲で決定し、評価年度（1月～12月）の実績
に応じて翌年4月～翌々年3月の期間に月払で支給します。
・譲渡制限付株式報酬 ：中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、評価年度（1～12月）の業
績結果に応じて、翌年4月に基本報酬の金額の33％～100％に相当する譲渡制限付
株式を割り当てます。譲渡制限期間は3年間となります。
[役員報酬の評価指標・考え方及び当事業年度の目標・実績]
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式
報酬を決定する際の業績結果の評価指標（ESG評価を含む4項目8テーマ）及び当事業年度の目標・実績は以下のと
おりであります。
なお、職責の大きさに応じた役職ごとに評価ウェイトを設定しております。例えば、代表取締役は全社業績を
50％、全社重点戦略を50％に、また、ライン部門の役付執行役員は全社業績及び担当部門業績を各30％、全社重
点戦略及び担当部門重点戦略を各20％としております。
また、2020年度より新たに指標に加えましたESG評価は、FTSE Blossom Japan Indexの採用、ESGスコアの改善
など可能な限り定量的に評価できるよう努めております。これにより2022年度には、FTSE4Good Index Seriesに4
年連続で選定、環境省ESGファイナンスアワードジャパンで環境サステナブル企業部門 銅賞受賞、日経スマート
ワーク経営調査で最上級の星4つ獲得、日経SDGs経営調査で星4つ獲得、ブルームバーグ男女平等指数に3年連続で
選定など企業価値向上に繋げることができました。さらに、2023年は中長期のESG目標である「Kyo-sei Life
Vision 2030」を強力に推進、加えてDXの取り組みも推進することで、GPIF採用ESG指数における5指数の構成銘柄
に選定、「DX銘柄2023」において「DX注目企業2023」に選定、Institutional Investor「2023 Japan Executive
Team Rankings」で6部門すべて1位を獲得、2年連続で「All-Star」に選定される等、「事業そのものがESG」の浸
透加速により、更なる企業価値向上に努めてまいりました。
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No. 評価指標 Accountability 評価ウェイト 目標 実績 評価
963,500百万円 941,790百万円
1-1 全社売上高
97.7％
(昨比107.3％) (昨比104.9％)
全社業績
141,000百万円 127,974百万円
1-2 全社コア営業利益
1 20～50％ 90.8％
(昨比117.9％) (昨比107.0％)
（経営計画）
80,900百万円 86,053百万円
1-3 親会社の所有者に帰属する当期利益
106.4％
(昨比119.7％) (昨比127.3％)
2-1 担当部門売上高
（部門毎） （部門毎） －
2 担当部門業績 0～40％
2-2 担当部門利益
（部門毎） （部門毎） －
3-1 役員自身で実行する優先戦略
（役員毎） （役員毎） －
3 全社重点戦略 20～50％
3-2 ESG評価（専門機関の評価等）
（役員毎） （役員毎） －
4 担当部門の最優先戦略
4 担当部門重点戦略 0～40％ （部門毎） （部門毎） －
[各評価指標の考え方]
1．当社の取り組みを業績面で評価する指標
2．役員それぞれの取り組みを業績面で評価する指標
3．当社の優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）
4．役員それぞれの優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）
[譲渡制限付株式割当契約の内容]
「譲渡制限付株式報酬」は、対象取締役及び執行役員が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役及び執行役員と当社の間で
は、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
対象取締役及び執行役員は、割当てを受けた日から3年間（以下
「譲渡制限期間」という。）、割当てを受けた当社の株式（以下
1 譲渡制限期間
「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の
処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間を満了する前に当社の取締
役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は
2 退任時の取扱い 退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その
他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償
で取得する。
当社は、対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間中継続して当社の
取締役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締
役及び執行役員が、上記2に定める任期満了、死亡その他正当な理
3 譲渡制限の解除 由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員
その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時
期を、必要に応じて合理的に調整する。また、当社は、上記の規定
に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象取締役及び執行役員は、重大な不正会計や巨額損失が発生した
4 クローバック条項 場合等には、その責任に応じ、累積した本割当株式の全部又は一部
を無償返還する。
譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会
5 その他の事項
において定めるものとする。
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②取締役の個人別の報酬額の決定方法
取締役の個人別の報酬額については、取締役個々の貢献実績に基づいた正しい評価とすることを目的に、各指
標に基づいた評価結果を報酬委員会に報告し審議した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役（高原
豪久）が決定しております。
③固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合及び額の決定に関する方針
固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の算定方法及び割合、それぞれの報酬を与える時期、決定の委任者と内容
については、2021年2月22日開催の報酬委員会にて、取締役会で決定すべきこととして整理した上で、その内容
について同日開催の取締役会で決議しております。
3．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
4．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役 員 区 分 非金銭報酬等
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
取締役
562 196 196 171 4
（監査等委員を除く。）
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8 8 1
－ －
（社外取締役を除く。）
21 21 3
社外取締役 － －
（注）1．上記には、2023年3月24日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）1名及び社外取締役1名にかかる報酬等の額が含まれております。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）3名及び退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名に付与した譲渡制限付株式報
酬に係る費用計上額171百万円が含まれております。
3．当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金
を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
5．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 非金銭報酬等
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
400
高原 豪久 代表取締役 社長執行役員 提出会社 150 120 130
（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃
止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値の増加に資するか否かという観点から、配当や取引関係の維持・強化等によって得られる便益
とリスク、資本コスト等を総合的に勘案し、必要最小限の株式を保有しております。
また、個別の銘柄について、保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、
取締役会において保有の適否を毎年検証しております。検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式について
は、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却しております。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 426
非上場株式
22 14,860
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先持株会を通じた株式の取得、及び事業活
1 3
非上場株式 動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的とし
た株式の取得
取引先持株会を通じた株式の取得、及び事業活
4 13
非上場株式以外の株式 動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的とし
た株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 34
非上場株式以外の株式
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Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
不動産施設の賃借取引等を行っており、
1,219,000 1,219,000
住友不動産㈱
事業活動の円滑化、取引関係の維持・強 有
5,112 3,804
化を目的として保有
設備購入取引を行っており、事業活動の
980,400 980,400
㈱瑞光 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 有
1,769 731
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
451,090 225,545
㈱あらた 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 有
1,403 946
して保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
904,050 904,050
㈱三菱UFJフィナン
り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
シャル・グループ
1,095 804
持・強化を目的として保有
原材料購入取引を行っており、事業活動
237,800 237,800
三井化学㈱
の円滑化、取引関係の維持・強化を目的 有
1,018 707
として保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
1,017,640 1,017,640
㈱いよぎんホール
り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
ディングス
964 728
持・強化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
249,835 246,342
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
イオン㈱
して保有 無
なお、持株会を通じた株式の取得により
787 686
株式数が増加
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
837,550 837,550
㈱ひろぎんホール
り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
ディングス
756 554
持・強化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
159,000 159,000
㈱エフピコ 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
472 603
して保有
製品流通システムの構築委託等を行って
300,800 300,800
㈱プラネット おり、事業活動の円滑化、取引関係の維 無
368 366
持・強化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
20,000 20,000
㈱ツルハホールディ
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ングス
259 204
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
60,000 60,000
㈱クリエイトSDホー
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ルディングス
184 198
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
59,504 59,504
㈱バローホールディ
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ングス
145 108
して保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売取引を行っており、事業活動の
51,000 17,000
㈱マツキヨココカ
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ラ＆カンパニー
127 112
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
19,708 19,289
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
CBグループマネジメ
して保有 有
ント㈱
なお、持株会を通じた株式の取得により
97 60
株式数が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の
20,000 20,000
コーナン商事㈱
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
79 68
して保有
55,000 55,000
製品販売取引を行っており、事業活動の
エコートレーディン
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
グ㈱
して保有
77 36
製品販売取引を行っており、事業活動の
26,400 26,400
ハリマ共和物産㈱
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
60 42
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
20,000 20,000
㈱カワチ薬品 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
53 45
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
598,400 598,400
UNQ Holdings
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
Limited
14 18
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
6,611 6,295
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
ミニストップ㈱
して保有 無
なお、持株会を通じた株式の取得により
10 9
株式数が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の
9,840 9,249
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
㈱エンチョー して保有 無
なお、持株会を通じた株式の取得により
10 9
株式数が増加
27,720
－
原材料購入取引を行っており、事業活動
三洋化成工業㈱
の円滑化、取引関係の維持・強化を目的 有
として保有
112
－
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は保有目的
の希薄化有無確認や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に2023年11月の取締役会にて
検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 18,377 2 17,591
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
518
非上場株式以外の株式 － △ 5,922
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の連
結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による
監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第64期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。
(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それら
に基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
217,153 253,770
現金及び現金同等物 7,32
152,971 151,561
売上債権及びその他の債権 8,32
117,590 102,965
棚卸資産 9
90,450 106,445
その他の金融資産 32
25,592 24,160
その他の流動資産
流動資産合計 603,756 638,902
非流動資産
271,662 285,585
有形固定資産 10,12
90,523 95,727
無形資産 11,12
14,860 13,894
繰延税金資産 15
14 597 18,165
持分法で会計処理されている投資
65,753 72,486
その他の金融資産 32
2,067 8,868
その他の非流動資産 19
非流動資産合計 445,462 494,726
1,049,218 1,133,627
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
171,035 168,867
仕入債務及びその他の債務 18,32
10,787 14,977
借入金 16,32
14,600 15,607
未払法人所得税
6,645 6,362
その他の金融負債 17,32
53,596 64,261
その他の流動負債 20
流動負債合計 256,663 270,073
非流動負債
16,235 13,588
借入金 16,32
24,940 18,025
繰延税金負債 15
12,687 12,340
退職給付に係る負債 19
24,934 25,084
その他の金融負債 17,32
5,146 6,267
その他の非流動負債
83,942 75,304
非流動負債合計
負債合計 340,605 345,377
資本
親会社の所有者に帰属する持分
15,993 15,993
資本金 21
15,209 10,259
資本剰余金 21
644,859 710,792
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 83,699 △ 100,572
26,521 59,246
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 618,883 695,719
89,730 92,531
非支配持分
資本合計 708,613 788,250
1,049,218 1,133,627
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
898,022 941,790
売上高 6,23
△ 569,422 △ 590,261
売上原価 25
328,600 351,528
売上総利益
販売費及び一般管理費 24,25 △ 209,034 △ 223,555
3,052 8,655
その他の収益 26
13,14
その他の費用 △ 7,395 △ 5,920
,26
4,628 6,603
金融収益 27
△ 4,143 △ 5,004
金融費用 27
税引前当期利益 115,708 132,308
△ 37,333 △ 34,326
法人所得税費用 15
当期利益 78,375 97,982
当期利益の帰属
67,608 86,053
親会社の所有者
10,767 11,929
非支配持分
78,375 97,982
当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
113.61 145.42
基本的1株当たり当期利益（円） 29
113.59 145.42
希薄化後1株当たり当期利益（円） 29
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 328,600 351,528
△209,034 △223,555
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
119,566 127,974
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「6．
セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
78,375 97,982
当期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,180
28 △ 2,191
する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係る
81 3,050
28
再測定
小計 6,230
△ 2,109
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
28 △ 16 △ 57
する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変
3
28 △ 25
動
38,399 33,204
在外営業活動体の為替換算差額 28
7 806
持分法によるその他の包括利益 14,28
38,365 33,955
小計
36,256 40,185
その他の包括利益（税引後）合計額
当期包括利益合計額 114,631 138,167
当期包括利益合計額の帰属
98,094 120,371
親会社の所有者
16,537 17,796
非支配持分
当期包括利益合計額 114,631 138,167
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 14,801 599,946 557,639 77,799 635,438
2022年1月1日残高 △ 68,646 △ 4,454
67,608 67,608 10,767 78,375
当期利益 － － － －
30,485 30,485 5,771 36,256
－ － － －
その他の包括利益 28
67,608 30,485 98,094 16,537 114,631
当期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 21 － － － △ 17,001 － △ 17,001 － △ 17,001
223 1,832 1,909 1,909
自己株式の処分 21 － － △ 146 －
配当金 22 － － △ 22,059 － － △ 22,059 △ 9,743 △ 31,802
5,136 4,133
非支配持分との資本取引 － △ 1,003 － － － △ 1,003
1,189 115 1,305 1,305
株式報酬取引 21 － － － －
その他の資本の構成要素
635
－ － △ 635 － － － －
21
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等
409 490
－ △ 22,695 △ 15,053 △ 36,849 △ 4,607 △ 41,456
合計
15,993 15,209 644,859 26,521 618,883 89,730 708,613
2022年12月31日残高 △ 83,699
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 15,209 644,859 26,521 618,883 89,730 708,613
2023年1月1日残高 △ 83,699
86,053 86,053 11,929 97,982
当期利益 － － － －
34,318 34,318 5,867 40,185
－ － － －
その他の包括利益 28
当期包括利益合計 86,053 34,318 120,371 17,796 138,167
－ － －
自己株式の取得 21 － － － △ 17,004 － △ 17,004 － △ 17,004
配当金 22 － － △ 23,101 － － △ 23,101 △ 7,738 △ 30,839
1,389
非支配持分との資本取引 － △ 6,142 － － △ 4,753 △ 7,257 △ 12,010
1,192 131 1,323 1,323
株式報酬取引 21 － － － －
その他の資本の構成要素
2,981
－ － － △ 2,981 － － －
21
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等
－ △ 4,950 △ 20,120 △ 16,873 △ 1,592 △ 43,535 △ 14,995 △ 58,530
合計
15,993 10,259 710,792 59,246 695,719 92,531 788,250
2023年12月31日残高 △ 100,572
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,708 132,308
税引前当期利益
41,486 43,253
減価償却費及び償却費
4,312 3,560
減損損失
受取利息 △ 3,800 △ 5,758
受取配当金 △ 777 △ 831
2,462 3,195
支払利息
3,065 458
為替差損益（△は益）
653 686
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
8,268
△ 22,910
増加）
20,694
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,474
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 1,265 △ 12,330
減少）
3,293
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,624
10,099
その他の非流動資産の増減額（△は増加） △ 879
6,242 3,298
その他
127,177 199,214
小計
利息の受取額 3,930 5,641
839 871
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,327 △ 3,172
164 868
法人所得税の還付額
△ 37,567 △ 41,007
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,216 162,415
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 72,673 △ 129,921
111,679 129,900
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 32,950 △ 38,412
38 802
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 2,875 △ 39
償却原価で測定する金融資産の取得による支
△ 6,766 －
出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
△ 18,000 △ 23,158
の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 642 △ 16
る資本性金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 2,118 △ 24,140
る負債性金融資産の取得による支出
償却原価で測定する金融資産の売却及び償還
1,000 7,900
による収入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
12,100 9,000
の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
30 120
る資本性金融資産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
4,000 11,000
る負債性金融資産の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 14 － △ 11,117
34 554
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,145 △ 67,527
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,481
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 △ 428
4,032
長期借入れによる収入 16 －
長期借入金の返済による支出 16 △ 20,507 －
リース負債の返済による支出 △ 5,641 △ 6,728
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
－ △ 12,090
得による支出
自己株式の取得による支出 21 △ 17,001 △ 17,004
親会社の所有者への配当金支払額 △ 22,053 △ 23,095
非支配持分への配当金支払額 △ 9,743 △ 7,744
2,870 81
非支配持分からの払込による収入
1,909
－
ストック・オプションの行使による収入 21
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,652 △ 67,007
6,186 8,736
現金及び現金同等物に係る換算差額
29,606 36,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
187,547 217,153
現金及び現金同等物の期首残高 7
現金及び現金同等物の期末残高 7 217,153 253,770
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【連結財務諸表に対する注記】
1．報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連
商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事
業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙
おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛
県四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月27日開催の取締役会により承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
る金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通
貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4）会計方針の変更
改訂IAS第12号の適用
当社グループは、当連結会計年度より、2021年5月7日に公表された「単一の取引から生じた資産及び負債
に係る繰延税金（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当該基準書の適用は、「15．法人所得税（1）
繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありませ
ん。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「15．法人所得税（1）繰延税金資産及び繰延税金負債」にお
ける前年度を修正再表示しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モ
デルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当該例外規定に基づき、経済開発協力機構（OECD）
が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制により生じる法人所得
税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(5）新会計基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」に含めて
表示しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立
掲記しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含めて表
示しておりました「利息の受取額」及び「配当金の受取額」についても、明瞭性を高めるために、当連結
会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取利息及び受取配当金」に含まれる「受取利息」は、△3,800百万円、「受
取配当金」は△777百万円であります。また、前連結会計年度の「利息及び配当金の受取額」に含まれる
「利息の受取額」は、3,930百万円、「配当金の受取額」は、839百万円であります。
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3．重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の
記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業であります。
支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに
晒されている、または、変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じ
てこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有
しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表
は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社
グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社
の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する
支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差
額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有
するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合に
は、重要な影響力があると推定しております。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった
日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
(2）企業結合
当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前
の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の
公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した
識別可能資産並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得
企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分
の比例持分のいずれかで認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または、財務諸表項目について再測定を実施する場合に
はその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じ
る外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国
為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算す
ることによって生じる外国為替差額は、純損益で認識しております。ただし、その他包括利益を通じて測
定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他包括利益とし
て認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが
著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全
ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a）当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産、(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産、(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金
融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約
の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、全ての金融資産は公正価値で
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測定しております。ただし、重要な金融要素を含んでいない売上債権及びその他債権は、取引価格で測
定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得
に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産の取引コストは、純損益で認識しております。
(ⅰ）償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定す
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が
中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、減損損失を除き、その他の包括利益として認識し
ております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または
損失の累積額を純損益に振り替えております。
なお、当該金融資産に係る実効金利法による利息収益については、純損益として認識しておりま
す。
(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他
の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金
融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益
剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、ま
たは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、ま
たは、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有
に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。
(c）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等に
係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸
倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以
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降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測
定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状
況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象
が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有
しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価
値から発行に直接起因する取引コストを控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原
価で測定しております。
当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは、契約上の義務が免責、取消または失効となった場
合に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額
で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算
書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
(a）デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約取引、直物為替先渡取引を
利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認
識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額はヘッジ手段として
指定していない、または、ヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。
(b）ヘッジ会計
当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして会計処理しております。
当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実
施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ
対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する経済的関係が
存在するかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変
動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資
本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損
益に振り替えております。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、
それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認
識時の取得原価の測定に含めております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満
たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識
していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時
点において純損益で認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の
資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期
投資で構成されております。
(6）棚卸資産
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棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製
品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得
原 価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）
から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売
費を控除した額であります。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借
入費用を含めております。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、そ
の費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または、適切な場合には
個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しておりま
す。
土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年
数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しておりま
す。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公
正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損
損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類
に基づいて識別された資金生成単位グループに配分しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発
費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経
済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図
及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識して
おります。
耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却して
おります。
ソフトウェア 5年
商標権（耐用年数を確定できるもの） 10～30年
顧客関連資産（耐用年数を確定できるもの） 20年
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しており
ます。
(9）リース
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていない
リース料の現在価値で測定しております。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却
を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に
含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用と
リース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と
区別して表示しております。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基
づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転
する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
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なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権
資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しておりま
す。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できな
い可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過
する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使
用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の
時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を
検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグ
ループ分けしております。
のれん並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではな
く、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、そ
の帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産については、減損が戻し入れとなる可能性について、各
連結会計期間の末日に再評価を行っております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、
当該投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(11）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給
休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべ
き現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づい
て支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いに
ついて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度については、当社グ
ループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っ
ている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した
期間に従業員給付費用として認識しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債
は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検
討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人
が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日
までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回
りに基づいて算定しております。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識
し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発
生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替え
ております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または、関連するリストラクチャリン
グ費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。
(12）株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式
報酬制度並びに現金決済型の株式に基づく報酬を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬は、付
与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモ
デルを用いて算定し、譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しております。付与日に決
定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または譲渡制限付株式
の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しており
ます。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。現金
決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末
日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。
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(13）資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本
の控除項目として認識しております。
自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用
（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金と
して認識しております。
(14）収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関
連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業としており、このよ
うな商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への
財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値
税等の税金を控除後の金額で測定しております。値引、割戻しの変動対価は、当該変動対価に関する不確実
性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で
のみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領してお
り、重大な金融要素を含んでおりません。
(15）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して
認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を
除き、連結損益計算書で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国・地域において、期末
日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予
想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額と
の間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づい
て、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想され
る税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においての
み認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ
取引時、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における、資産または負債
の当初認識から生じる一時差異の場合
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロー
ルでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の
課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体
に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産
及び負債は相殺しております。
(16）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
る全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りと
は異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上
の 見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりで
あります。
(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在す
る場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位グループにおける使用価値により測定して
おります。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来キャッ
シュ・フローは、経営者によって承認された3年分の事業計画を基礎とし、その後の期間については、各市場
において予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓増すると仮定して見積もっております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の期間における将来キャッシュ・フローの見積り、当
該期間後における成長率並びに加重平均資本コストに基づいて算定した割引率であります。
今後3年分の事業計画における将来キャッシュ・フロー及び事業計画の期間を超えた期間に使用された成長
率の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2）法人所得税
当社グループは世界各国・地域において事業活動を展開しており、各国・地域の税務当局に納付すること
になると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税、法人所得税費用及び繰延税
金資産を計上しております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の
解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上さ
れた未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し
ております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を
見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3）退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給
付制度に関しては、確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定してお
ります。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命
等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行ってお
りますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可
能性があります。
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5．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2023年12月31日現在
において当社グループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
6．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めに、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品及び
Kireiケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットト
イレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売を
しております。
なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利
益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事
業セグメントの実績を評価しております。
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(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
連結財務
調整額
パーソナル
諸表計上額
ペットケア その他 計
ケア
764,908 125,312 7,802 898,022 898,022
外部顧客への売上高 －
187 187
セグメント間の売上高（注） － － △ 187 －
764,908 125,312 7,989 898,209 898,022
セグメント売上高合計 △ 187
100,863 18,352 351 119,566 119,566
セグメント利益（コア営業利益） －
3,052
その他の収益
その他の費用 △ 7,395
4,628
金融収益
△ 4,143
金融費用
115,708
税引前当期利益
その他の項目
37,411 3,674 400 41,486 41,486
減価償却費及び償却費 －
4,312 4,312 4,312
減損損失 － － －
35,701 6,524 402 42,627 42,627
有形固定資産及び無形資産の増加額 －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
連結財務
調整額
パーソナル
諸表計上額
ペットケア その他 計
ケア
793,845 139,446 8,498 941,790 941,790
外部顧客への売上高 －
357 357
セグメント間の売上高（注） － － △ 357 －
793,845 139,446 8,856 942,147 941,790
セグメント売上高合計 △ 357
104,481 23,083 409 127,974 127,974
セグメント利益（コア営業利益） －
8,655
その他の収益
その他の費用 △ 5,920
6,603
金融収益
△ 5,004
金融費用
132,308
税引前当期利益
その他の項目
38,617 4,104 533 43,253 43,253
減価償却費及び償却費 －
3,560 3,560 3,560
減損損失 － － －
41,638 9,689 786 52,112 52,112
有形固定資産及び無形資産の増加額 －
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域に関する情報
地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国
又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 307,631 321,847
中国 115,275 106,743
アジア 312,997 331,409
その他 162,118 181,790
合計 898,022 941,790
地域ごとの非流動資産の内訳（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、退職給付に
係る資産等を除く）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 112,361 127,616
中国 41,895 40,504
アジア 154,583 159,824
その他 55,285 58,460
合計 364,124 386,404
（注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。
(5）主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 292,953 334,375
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △75,801 △80,605
合計 217,153 253,770
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
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8．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 153,067 152,306
未収入金 2,300 2,255
貸倒引当金 △2,395 △3,000
合計 152,971 151,561
9．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
62,581 54,331
商品及び製品
53,801 47,678
原材料及び貯蔵品
1,208 956
仕掛品
117,590 102,965
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
991百万円及び722百万円であり、売上原価に含めております。
10．有形固定資産
(1）有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産 237,458 251,507
使用権資産 34,205 34,078
合計 271,662 285,585
使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。
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(2）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年1月1日残高 154,528 358,107 17,276 17,791 28,078 575,780
取得 316 2,053 940 24,969 1,579 29,857
科目振替等 6,535 24,532 － △32,858 1,323 △468
処分 △263 △10,013 △0 △180 △427 △10,884
為替変動による影響 5,755 17,473 409 1,047 1,491 26,174
166,871 392,152 18,624 10,769 32,044 620,460
2022年12月31日残高
取得 1,140 1,532 － 32,940 1,289 36,901
科目振替等 4,440 15,697 △137 △23,191 1,292 △1,900
処分 △3,430 △11,935 △286 △150 △2,352 △18,154
為替変動による影響 6,412 18,386 649 358 1,449 27,253
175,432 415,832 18,850 20,725 33,722 664,561
2023年12月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年1月1日残高 72,480 250,241 15 811 21,128 344,675
減価償却費 6,477 22,608 － － 2,422 31,507
減損損失 － 1,802 － － 4 1,806
科目振替等 － △708 － － △4 △712
処分 △244 △9,515 － △142 △419 △10,320
為替変動による影響 2,547 12,320 － 86 1,093 16,046
81,260 276,749 15 755 24,223 383,002
2022年12月31日残高
減価償却費 6,465 22,253 － － 2,726 31,444
減損損失 － 323 － － 498 821
科目振替等 △157 △1,604 － △802 △15 △2,579
処分 △3,323 △11,405 － － △2,296 △17,023
為替変動による影響 2,895 13,395 － 48 1,052 17,389
87,140 299,711 15 26,188 413,054
2023年12月31日残高 －
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年1月1日残高 82,047 107,866 17,261 16,979 6,951 231,104
85,610 115,404 18,610 10,014 7,820 237,458
2022年12月31日残高
88,292 116,121 18,835 20,725 7,534 251,507
2023年12月31日残高
減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、減損損失は「その他の費用」に計上しておりま
す。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。
11．無形資産
(1）無形資産の内訳
連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
無形資産 90,316 95,727
使用権資産 207 －
合計 90,523 95,727
使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。
(2）無形資産の増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
取得原価 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
2022年1月1日残高 47,425 36,496 33,094 24,222 141,236
取得 － － － 4,502 4,502
科目振替等 － 10 － △19 △9
処分 － － － △530 △530
為替変動による影響 4,736 4,157 4,065 1,163 14,121
52,160 40,663 37,159 29,338 159,321
2022年12月31日残高
取得 － 0 － 7,684 7,684
科目振替等 － － － 87 87
処分 － － － △937 △937
為替変動による影響 3,085 2,208 3,002 658 8,953
55,245 42,872 40,161 36,830 175,108
2023年12月31日残高
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（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
2022年1月1日残高 4,979 21,642 14,064 15,422 56,108
償却費 － 780 1,922 2,394 5,097
減損損失 2,202 － － 304 2,506
科目振替等 － － － △64 △64
処分 － － － △441 △441
為替変動による影響 － 3,454 1,376 969 5,800
7,181 25,876 17,363 18,584 69,004
2022年12月31日残高
償却費 － 987 588 3,513 5,088
減損損失 2,739 － － － 2,739
科目振替等 － － 1,288 △1,288 0
処分 － － － △935 △935
為替変動による影響 － 1,857 1,092 536 3,485
9,920 28,720 20,332 20,410 79,381
2023年12月31日残高
（単位：百万円）
帳簿価額 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
2022年1月1日残高 42,446 14,854 19,029 8,800 85,128
44,979 14,787 19,796 10,754 90,316
2022年12月31日残高
45,325 14,152 19,829 16,421 95,727
2023年12月31日残高
償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、減損損失は「その他の費用」に計上しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し
ております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ1,534百万円及び1,660百万円であります。
(3）個別に重要な無形資産
個別に重要な無形資産は、DSG (Cayman) Ltd.株式の取得に伴い計上した「顧客関連資産」であり、前連
結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ15,305百万円及び15,578百万円、残存償却期間
はそれぞれ16年及び15年となります。
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12．使用権資産
使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
取得原価 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年1月1日残高 47,281 2,248 7,021 693 57,244
取得 9,398 313 1,465 179 11,354
その他 △13,595 △581 438 △311 △14,049
2022年12月31日残高 43,085 1,979 8,924 561 54,549
取得 7,068 277 － 182 7,527
その他 △2,397 △17 △988 △311 △3,712
2023年12月31日残高 47,756 2,240 7,936 432 58,363
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年1月1日残高 13,988 1,176 961 256 16,380
減価償却費 4,217 446 185 34 4,882
その他 △569 △614 138 △82 △1,125
2022年12月31日残高 17,636 1,008 1,284 208 20,137
減価償却費 6,054 464 157 47 6,721
その他 △2,318 △132 △98 △25 △2,573
2023年12月31日残高 21,371 1,341 1,343 230 24,285
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2022年1月1日残高 33,294 1,072 6,060 437 40,863
2022年12月31日残高 25,449 971 7,639 352 34,412
2023年12月31日残高 26,385 899 6,593 202 34,078
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13．非金融資産の減損
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、注記「6．セグメント情報」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
のれん 2,202 2,739
有形固定資産 1,806 821
無形資産（のれん以外） 304 －
減損損失 計 4,312 3,560
（1）資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単
位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（2）減損損失
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
当社子会社であるUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.のパーソナルケアセグメントに属する事業に
おいて、原材料価格の高騰や割引率の上昇等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下したた
め、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,258百万円を
減損損失として「その他の費用」に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額3,280百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値
は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本
コストに基づいて算定した割引率（13.4％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各
市場において想定される平均成長率を勘案して2.0％と推定しております。
また、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びDisposable
Soft Goods (Malaysia) Sdn. Bhd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、原材料価格の高騰
や割引率の上昇等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連す
る「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額945百万円を減損損失として「その他の費
用」に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額9,200百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値
は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本
コストに基づいて算定した割引率（14.9％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各
市場において想定される平均成長率を勘案して3.9％と推定しております。
さらに、DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.、Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia)に
おいて、一部の有形固定資産及び無形資産について、主に今後の使用が見込まれなくなったことにより、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.においては当該減少
額1,215百万円、Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia)においては当該減少額895百万円を減損損失とし
て「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、今後
の使用が見込まれない有形固定資産及び無形資産の使用価値については、ゼロとしております。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度における主な減損損失は、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG
Malaysia Sdn. Bhd.及びDisposable Soft Goods (Malaysia) Sdn. Bhd.のパーソナルケアセグメントに属す
る事業において、事業環境の変化に応じて、使用価値の算定に用いる事業計画を見直した結果、買収時に想
定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額2,739百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。
減損損失は、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるた
め、「その他の費用」に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額8,875百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値
は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本
コストに基づいて算定した割引率（14.2％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各
市場において想定される平均成長率を勘案して1.9％と推定しております。減損テストに用いた主要な仮定
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である将来キャッシュ・フローが減少、又は、割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性
があります。
（3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位グループごとの内訳（減損損失認識後）は以
下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
又は
資金生成単位グループ
耐用年数が 耐用年数が
（構成会社のパーソナルケア
のれん 確定できない のれん 確定できない
セグメントに属する事業）
無形資産 無形資産
Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.
DSG International (Thailand)
タイ 22,469 － 24,420 －
Public Co., Ltd.
Diana Unicharm Joint Stock
ベトナム 15,686 － 16,765 －
Company
Unicharm Australasia Holding
オーストラリア 352 1,534 352 1,660
Pty Ltd.
Uni-Charm Corporation Sdn.Bhd.
DSG Malaysia Sdn.Bhd.
マレーシア 4,626 － 1,942 －
Disposable Soft Goods
(Malaysia) Sdn. Bhd.
その他 1,846 － 1,846 －
合計 44,979 1,534 45,325 1,660
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定してお
ります。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした3年分の将来キャッシュ・フローの見
積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（前連結会計年度11.0％～17.3％、当連結会
計年度11.0％～16.7％）で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は当該事業の将来の予測に
関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報との整合を確認の上、作成しております。
事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、各市場において予想される平均成長率（前連結会計年度
2.0％～3.9％、当連結会計年度1.9％～3.4％）等を勘案して推定しております。
また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失を認識しなかった他の資金生成単位グルー
プについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、帳簿価額が
回収可能額を上回る可能性は低いと判断しております。
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14．持分法で会計処理されている投資
(1）重要性がある関連会社
重要性がある関連会社は、中国ペットフード企業大手である江蘇吉家寵物用品有限公司であります。
当社の100％連結子会社である尤妮佳（中国）投資有限公司は、2023年1月6日付で、同社の持分41.85％を
875百万人民元（16,632百万円）で取得いたしました。同社への出資については、当連結会計年度の「持分
法で会計処理されている投資」に含めて処理をしております。同社の要約連結財務情報は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
流動資産 12,071
非流動資産 1,762
流動負債 5,592
非流動負債 3,922
資本合計 4,320
資本合計のうち当社グループの持分 1,808
のれん相当額及び連結調整 15,536
投資の帳簿価額 17,344
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）
売上高 24,672
当期利益 △215
その他の包括利益 205
当期包括利益 △9
当社グループの持分
当期利益 △89
その他の包括利益 805
当期包括利益 715
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(2）重要性がない関連会社
個々に重要性のない持分法適用会社に対する投資の帳簿価額、並びに財務情報は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
持分法で会計処理されている投資 597 821
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
持分法による投資損益（注） △378 △237
持分法適用会社におけるその他の
7 1
包括利益に対する持分
合計 △371 △235
（注）持分法による投資損益は、「その他の費用」に含めております。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
純損益と その他の包括
2022年1月1日 その他 2022年12月31日
して認識 利益として認識
繰延税金資産
未払賞与 1,480 2 － － 1,482
販促未払金 6,211 59 － － 6,270
退職給付に係る負債 3,031 259 △192 － 3,098
繰越欠損金 1,902 △1,177 － － 725
株式報酬費用 525 253 － － 778
その他 26,150 △16 8 － 26,142
繰延税金資産合計 39,299 △620 △183 － 38,495
繰延税金負債
減価償却費及び償却費 △5,173 496 － － △4,676
退職給付に係る資産 △43 1 △3 － △44
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す △1,601 － 623 △745 △1,723
る資本性金融資産
未分配利益 △24,957 △3,069 － － △28,026
無形資産 △3,985 △191 － － △4,176
その他 △13,914 3,983 1 － △9,931
繰延税金負債合計 △49,672 1,221 621 △745 △48,575
繰延税金資産（負債）の
△10,373 600 438 △745 △10,080
純額
（注）「2．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表
示しております。
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
純損益と その他の包括
2023年1月1日 その他 2023年12月31日
して認識 利益として認識
繰延税金資産
未払賞与 1,482 △82 － 22 1,422
販促未払金 6,270 △137 － 180 6,313
退職給付に係る負債 3,098 1,910 △2,231 120 2,897
繰越欠損金 725 2,315 － 59 3,099
株式報酬費用 778 361 － － 1,139
その他 26,142 △2,013 △1,345 △130 22,653
繰延税金資産合計 38,495 2,354 △3,576 251 37,524
繰延税金負債
減価償却費及び償却費 △4,676 △1,283 － △248 △6,207
退職給付に係る資産 △44 △2,054 913 － △1,185
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す △1,723 － △31 25 △1,728
る資本性金融資産
未分配利益 △28,026 8,306 － － △19,720
無形資産 △4,176 11 － － △4,165
その他 △9,931 1,280 1 － △8,650
繰延税金負債合計 △48,575 6,260 883 △222 △41,656
繰延税金資産（負債）の
△10,080 8,613 △2,693 28 △4,131
純額
（注）「2．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表
示しております。
純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測さ
れる将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、
一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 6,103 68,561
繰越欠損金 37,114 32,468
合計 43,216 101,029
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
1年以内 1,459 425
1年超5年以内 1,760 8,716
5年超 33,894 23,327
合計 37,114 32,468
繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び
当連結会計年度末において、それぞれ11,090百万円及び54,696百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異
が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 37,325 42,939
繰延税金費用 8 △8,613
法人所得税費用合計 37,333 34,326
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額を含めております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ134百万円及び2,346百万円であります。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率
は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社については、その
所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
未認識の繰延税金資産の変動 0.5％ △1.6％
受取配当金等 0.2％ 1.0％
海外税率差異 △4.1％ △4.1％
税制改正による影響 0.4％ 0.0％
税額控除 △0.8％ △1.2％
未分配利益に対する税効果 4.1％ 0.2％
その他 1.3％ 1.0％
実際負担税率 32.3％ 25.9％
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(3）グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する
「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第3号）が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、
当社に対して2025年1月1日開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバ
ル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があ
るエクスポージャーを想定しておりません。
16．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
1年内長期 流動項目 非流動項目
短期借入金 長期借入金 合計
借入金 小計 小計
2022年1月1日残高 13,882 20,000 33,882 4,432 4,432 38,314
新規借入 11,088 － 11,088 4,032 4,032 15,120
返済 △6,608 △20,000 △26,608 △507 △507 △27,114
為替変動による影響 825 － 825 △123 △123 702
その他 △8,400 － △8,400 8,400 8,400 －
2022年12月31日残高 10,787 － 10,787 16,235 16,235 27,022
新規借入 5,216 － 5,216 － － 5,216
振替 － 3,769 3,769 △3,769 △3,769 －
返済 △5,643 － △5,643 － － △5,643
為替変動による影響 735 113 848 1,123 1,123 1,970
2023年12月31日残高 11,094 3,883 14,977 13,588 13,588 28,565
平均利率（注）1 8.40％ 4.50％ － 8.37％ － －
2025年
返済期限（注）2 － － － － －
～2026年
（注）1．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
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17．リース負債
当社グループは、複数の事務所及び車両等を賃借しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、支払われていないリース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
1年以内 6,866 6,562
1年超5年以内 15,661 17,239
5年超 12,035 8,976
合計 34,562 32,777
将来財務費用 4,461 2,817
リース負債の現在価値 30,101 29,960
平均利率（注） 1.96％ 2.14％
（注）平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
短期リース料 224 286
少額リース料 265 311
使用権資産の減価償却費及び使用権資産の増加額並びに使用権資産の帳簿価額については、注記「12．使用
権資産」、リース負債に係る金利費用については、注記「27．金融収益及び金融費用」、リースに係るキャッ
シュ・アウトフローの合計額については、連結キャッシュ・フロー計算書に記載しております。
また、当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していない重要なリース契約はあり
ません。
18．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 127,870 125,156
未払金 43,165 43,712
合計 171,035 168,867
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19．従業員給付
(1）採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及
び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定し
ております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金（以
下「年金基金」という。）が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の
利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う
責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。
年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確
実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを
策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて
見直しを行うこととしております。
当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことがで
きます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需
要に応じて、支払うことができるようにしております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金
数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
(2）確定給付制度
① 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型確定給付制度債務の現在価値 44,702 44,812
制度資産の公正価値 △51,433 △55,997
小計 △6,731 △11,184
資産上限額の影響（注）1 10,170 9,585
非積立型確定給付制度債務の現在価値 9,120 10,163
退職給付に係る負債（資産）の純額 12,559 8,563
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 12,687 12,340
退職給付に係る資産（注）2 △128 △3,777
（注）1．最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上
限額を算定しております。
2．連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 58,131 53,822
当期勤務費用 3,399 3,006
利息費用 592 1,104
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
455 276
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△7,271 △1,176
差異
実績修正により生じた数理計算上の差異 468 △45
過去勤務費用 4 4
退職給付の支払額 △2,333 △2,596
為替変動による影響 724 584
その他 △347 △4
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 53,822 54,975
（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15.8年
及び14.6年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 52,649 51,433
利息収益 375 831
再測定
制度資産に係る収益 △2,260 2,762
事業主からの拠出額 1,967 1,907
退職給付の支払額 △976 △1,087
為替変動による影響 △193 151
その他 △129 －
制度資産の公正価値の期末残高 51,433 55,997
（注）確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,776百万円であります。
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④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
資産上限額の影響の期首残高 6,316 10,170
利息収益の制限 45 166
再測定
資産上限額の影響の変動 3,809 △751
資産上限額の影響の期末残高 10,170 9,585
⑤ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
負債性金融商品 － 23,902 23,902
資本性金融商品 － 13,253 13,253
現金及び現金同等物 168 348 515
生保一般勘定 0 5,098 5,098
その他 － 8,664 8,664
制度資産合計 168 51,265 51,433
（注）1．負債性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信
託であります。
2．資本性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式
であります。
3．現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4．その他に分類される制度資産は、全て合同運用信託であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
負債性金融商品 － 23,593 23,593
資本性金融商品 － 14,070 14,070
現金及び現金同等物 － 741 741
生保一般勘定 0 5,151 5,151
その他 － 12,442 12,442
制度資産合計 0 55,996 55,997
（注）1．負債性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信
託であります。
2．資本性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式
であります。
3．現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。
4．その他に分類される制度資産は、全て合同運用信託であります。
⑥ 数理計算上の仮定
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数理計算のために使用した主要な仮定（加重平均）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 1.9％ 2.0％
⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりでありま
す。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年
度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
変動
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
0.5％の上昇 3,347百万円の減少 3,481百万円の減少
割引率
0.5％の低下 3,788百万円の増加 3,946百万円の増加
(3）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務と
して認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ5,255百万円及び5,657百万円であります。
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未払費用 36,486 41,957
未払賞与 7,050 7,497
未払消費税等 4,891 4,182
未払有給休暇 2,594 2,851
その他 2,574 7,773
合計 53,596 64,261
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21．資本
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式総数 発行済株式数
（千株） （千株）
2022年1月1日残高 827,779 620,834
期中増加 － －
期中減少 － －
2022年12月31日残高 827,779 620,834
期中増加 － －
期中減少 － －
2023年12月31日残高 827,779 620,834
当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であります。全ての発行済株式は全額が払い込まれておりま
す。
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。日本における会社法の規定
上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上
しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法の規定上、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合
には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
(2）利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法の規定上、剰余金の配
当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本
準備金または利益準備金として積み立てることとされております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取
り崩すことができることとされております。
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(3）自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
株数 金額
（千株） （百万円）
2022年1月1日残高 24,655 68,646
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,597 17,000
単元未満株式の買取による増加 0 1
ストック・オプション権利行使による減少 △658 △1,832
譲渡制限付株式報酬制度による取得 67 164
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 △100 △279
2022年12月31日残高 27,561 83,699
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,080 17,000
単元未満株式の買取による増加 1 4
譲渡制限付株式報酬制度による取得 42 104
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 △77 △234
2023年12月31日残高 30,606 100,572
(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の その他の
包括利益を 包括利益を キャッシュ 退職給付に
在外営業 持分法適用
通じて公正 通じて公正 ・フロー・ 係る負債
活動体の 会社におけ
価値で測定 価値で測定 ヘッジの （資産）の 新株予約権 合計
為替換算 る持分相当
する資本性 する負債性 公正価値 純額に係る
差額 額
金融資産の 金融資産の 変動 再測定
純変動 純変動
2022年1月1日残高 2,565 △19 5 △7,192 － 192 △4 △4,454
その他の包括利益 △2,191 △16 △13 32,599 99 － 7 30,485
自己株式の処分 － － － － － △146 － △146
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 781 － － － △99 △46 － 635
振替
2022年12月31日残高 1,155 △36 △8 25,407 － － 3 26,521
その他の包括利益 3,180 △57 2 27,465 2,924 － 806 34,318
非支配持分との資本取
－ － － 1,389 － － － 1,389
引
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △58 － － － △2,924 － － △2,981
振替
2023年12月31日残高 4,277 △94 △6 54,261 － － 809 59,246
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22．配当
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年2月24日
普通株式 10,731 18.0 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
2022年8月4日
普通株式 11,328 19.0 2022年6月30日 2022年9月2日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年2月8日
普通株式 11,272 19.0 2022年12月31日 2023年3月6日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年2月8日
普通株式 11,272 19.0 2022年12月31日 2023年3月6日
取締役会
2023年8月4日
普通株式 11,829 20.0 2023年6月30日 2023年9月4日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年2月7日
普通株式 11,805 20.0 2023年12月31日 2024年3月7日
取締役会
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23．収益
（1）収益の分解
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
パーソナルケア
日本 225,547 228,774
中国 114,597 106,121
アジア 311,720 329,656
その他 113,045 129,294
小計 764,908 793,845
ペットケア（注）1 125,312 139,446
その他（注）2 7,802 8,498
合計 898,022 941,790
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
（2）顧客との契約から生じた債権、契約負債
顧客との契約から生じた債権は、「売上債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当
します。前連結会計年度末及び当連結会計年度において、契約負債の額、並びに、過去の期間に充足した履行
義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約負債は「その他の流動負債」に含めておりま
す。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した
資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法
を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
62,892 60,343
販売運賃諸掛
27,572 29,373
販売促進費
26,083 30,807
広告宣伝費
45,641 49,189
従業員給付費用
10,359 11,137
減価償却費及び償却費
8,270 9,818
研究開発費
28,218 32,888
その他
209,034 223,555
合計
25．従業員給付費用
売上原価並びに販売費及び一般管理費に含めている従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与及び賞与 61,198 66,033
厚生費及び法定福利費 6,971 7,204
退職給付費用 8,442 8,867
株式報酬費用 1,187 1,294
その他 1,245 823
合計 79,043 84,221
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26．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の収益
127 88
補助金収入
426 533
スクラップ売却益
6,369
火災保険金（注）1 －
2,499 1,665
その他
3,052 8,655
その他の収益合計
その他の費用
687 1,116
固定資産処分損
4,312 3,560
減損損失（注）2
2,396 1,245
その他
7,395 5,920
その他の費用合計
（注）1．2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて発生した火災事
故に関して、当連結会計年度において、火災保険金6,369百万円を受領しており、連結損益計算書の「その他
の収益」に含めております。
2．減損損失は、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。
27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金融収益
3,800 5,758
受取利息（注）1
777 831
受取配当金（注）2
51 14
その他
4,628 6,603
金融収益合計
金融費用
支払利息
2,462 3,195
償却原価で測定する金融負債（注）3
1,409
為替差損 －
1,342 88
デリバティブ評価損
339 312
その他
4,143 5,004
金融費用合計
（注）1．受取利息は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物、貸付金及び債権から発生しております。
2．受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しております。
3．償却原価で測定する金融負債に係る支払利息には、リース負債に係る金利費用を含めており、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ679百万円及び702百万円であります。
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28．その他の包括利益
その他の包括利益に係る当期発生額、組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に組み替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性 △2,807 － △2,807 616 △2,191
金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資
279 △3 276 △195 81
産）の純額に係る再測定
小計
△2,527 △3 △2,531 422 △2,109
純損益に組み替えられる可能
性のある項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性 △24 － △24 7 △16
金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
6 △39 △34 9 △25
ジの公正価値変動
在外営業活動体の為替換算
38,354 45 38,399 － 38,399
差額
持分法によるその他の包括
7 － 7 － 7
利益
小計
38,343 6 38,349 16 38,365
その他の包括利益合計額 35,816 3 35,818 438 36,256
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に組み替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性 4,579 － 4,579 △1,399 3,180
金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資
4,368 － 4,368 △1,318 3,050
産）の純額に係る再測定
小計
8,947 － 8,947 △2,717 6,230
純損益に組み替えられる可能
性のある項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性 △83 － △83 25 △57
金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
86 △82 5 △2 3
ジの公正価値変動
在外営業活動体の為替換算
33,204 － 33,204 － 33,204
差額
持分法によるその他の包括
806 － 806 － 806
利益
小計
34,013 △82 33,931 24 33,955
その他の包括利益合計額 42,960 △82 42,878 △2,693 40,185
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29．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 67,608 86,053
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利
67,608 86,053
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 595,103 591,775
基本的1株当たり当期利益（円） 113.61 145.42
(2）希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利
67,608 86,053
益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
67,608 86,053
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 595,103 591,775
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（千株） 86 －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 595,188 591,775
希薄化後1株当たり当期利益（円） 113.59 145.42
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
30．キャッシュ・フロー情報
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リース取引に係る使用権資産の増加 11,354 7,527
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31．株式報酬
(1）ストック・オプション
①ストック・オプションの内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。
会社名 ユニ・チャーム㈱
決議年月日 2015年4月16日
当社監査等委員でない取締役 8
付与対象者の区分及び
当社の使用人 1,783
人数（名）
子会社の使用人 1,316
株式の種類及び付与数
普通株式 3,202,500
（株）（注）1
付与日 2015年6月1日
① 新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年2月28日までに、東京証券取引所に
おける当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円（以下「条件価額」とい
う。）以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価
額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。（注）2
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役
及び使用人または当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要します。ただ
権利確定条件
し、当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した
場合、または、当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありま
せん。
③ また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は
新株予約権を行使することができるものとします。
対象勤務期間 2015年6月1日～2017年5月31日
権利行使期間 2017年6月1日～2022年5月31日
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．2020年3月30日において、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値は条件価額を上回って
おり、当該行使条件を満たし行使されております。
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②ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、前連結会計年度末において、未確定残高及び未行使残高はございません。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2023年 1月 1日
（自 2022年 1月 1日
至 2023年12月31日）
至 2022年12月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
権利確定前 － －
期首 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
期末未確定残 － － － －
権利確定後 － －
期首 783,000 2,901 － －
権利確定 － － － －
権利行使 △658,200 2,901 － －
失効 △124,800 2,901 － －
期末未行使残 － － － －
期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において
4,394円であります。
(2）譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員及
び理事（以下「対象取締役等」といいます。）並びに当社グループの従業員（以下「対象従業員」といいま
す。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資
により対象取締役等及び対象従業員に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものでありま
す。
当社は、対象取締役等及び対象従業員との間で、対象取締役等及び対象従業員は当該割当契約によって交
付された当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡、
担保権の設定その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式
を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
対象取締役が本処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「役
務提供期間」といいます。）中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全
部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。対象執行役員及び理事が、本処分期日が
属する事業年度に係る委任契約期間（以下、「本委任契約期間」といいます。）中、継続して、当社の取締
役、取締役を兼務しない執行役員及び理事の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲
渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社
子会社の使用人又はその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部
について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。
他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無
償で取得することとなります。
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②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
付与日 2022年3月25日 2023年3月24日
付与数（株） 100,360 77,140
譲渡制限付株式の割当数のうち、 譲渡制限付株式の割当数のうち、
72,700株は割当日から2025年4月21日 60,700株は割当日から2026年4月20日
譲渡制限期間
まで、27,660株は割当日から2025年7 まで、16,440株は割当日から2025年7
月1日まで（注1）（注3） 月1日まで（注2）（注3）
付与日の公正価値（円） 4,260 5,269
（注）1．原則として、対象取締役等が、当社の取締役等の地位から、役務提供期間の満了、任期満了又
は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退
職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点又は2023年4月1日のいずれか遅い
時点をもって、譲渡制限が解除されます。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の
死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限が解除されます。ただし、上記の定
めにかかわらず、対象取締役等が2023年4月1日の直前時点までに、死亡により退任又は退職し
た場合には、当社は当然に、その時点の保有する本割当株式の全部を無償で取得することとな
ります。
2．原則として、対象取締役等が、当社の取締役等の地位から、役務提供期間の満了、任期満了又
は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退
職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点又は2024年4月1日のいずれか遅い
時点をもって、譲渡制限が解除されます。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の
死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限が解除されます。ただし、上記の定
めにかかわらず、対象取締役等が2024年4月1日の直前時点までに、死亡により退任又は退職し
た場合には、当社は当然に、その時点の保有する本割当株式の全部を無償で取得することとな
ります。
3．対象従業員が、当社又は当社子会社の使用人又はその他これに準ずる地位からも定年その他正
当な事由により退職（死亡による退職を含む）した場合には、本割当株式の全部について、対
象従業員の退職の直後の時点をもって、譲渡制限が解除されます。
(3）株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
持分決済型 937 1,324
現金決済型 250 328
合計 1,187 1,652
（注）現金決済型株式報酬は、海外居住者となる対象取締役等及び対象従業員に対して、所定の株数に権
利確定日の株価を乗じた金額を現金で支払うものであります。現金決済型報酬制度から生じた負債
の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ629百万円及び903百万
円であります。
(4）期中に付与したストック・オプションの公正価値の算定方法
該当事項はありません。
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32．金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 217,153 253,770
売上債権及びその他の債権 152,971 151,561
その他の金融資産（流動） 83,372 81,038
その他の金融資産（非流動） 11,992 5,570
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（流動） 7,078 25,407
その他の金融資産（非流動） 13,030 8,712
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産（非流動） 30,032 34,506
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の金融資産（非流動） 10,697 23,697
合計 526,325 584,262
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 171,035 168,867
借入金 27,022 28,565
その他の金融負債（流動）（注）1 6,276 5,965
その他の金融負債（非流動）（注）2 24,934 25,084
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（流動） 369 396
合計 229,636 228,877
（注）1．その他の金融負債（流動）には、リース負債（流動）を含めており、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、それぞれ6,276百万円及び5,965百万円であります。
2．その他の金融負債（非流動）には、リース負債（非流動）を含めており、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、それぞれ23,825百万円及び23,994百万円であります。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、
並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものではない
ことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
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① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
花王㈱ 14,665
住友不動産㈱ 3,804
ピジョン㈱ 2,926
㈱あらた 946
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 804
その他 6,887
合計 30,032
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
花王㈱ 16,185
住友不動産㈱ 5,112
ピジョン㈱ 2,192
㈱瑞光 1,769
㈱あらた 1,403
その他 7,845
合計 34,506
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先企業との関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。期中で認識を中止した、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
公正価値 30 120
累積利得 15 83
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動に
よる累積利得は、認識を中止した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えておりま
す。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ15百万円及び83百万円であります。
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③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期中に認識を中止した金融資産 － 2
期末日現在で保有している金融資産 777 828
合計 777 831
(3）資本管理
資本管理における当社グループの基本的な方針は、持続的な企業価値の向上と、それを通じて親会社の所
有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確
保された、最適な資本構成を維持することとしております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を、収益
性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針とし、適宜モニタリングしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 618,883 695,719
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％） 11.5 13.1
(4）財務リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク（外国為替リスク、価格リスク、金利リスクを含む）、信用リスク及
び流動性リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは外国為替リスクをヘッジする
ためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引、先物取引であります。執行・管
理については、内規に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。
なお、当社グループは、金融商品に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
① 市場リスク
(a）外国為替リスク
当社グループは、海外で商品を製造・販売しており、資材・商品の輸入や商品の輸出に関して外貨建
取引を行っております。海外における事業展開により、外国為替リスクに晒されております。外国為替
リスクは先物為替取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引、直物為替先渡
取引を利用してキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下の
とおりであります。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ資産または負債はその他の金融資産
またはその他の金融負債に含めて表示しております。
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
内1年超 内1年超
為替予約取引
売建 5,890 － 43 7,953 － △256
米ドル
為替予約取引
買建 3,791 － △96 11,404 － △77
米ドル
為替予約取引
買建 107 － 5 200 － △4
ユーロ
為替予約取引
買建 5 － 0 539 － 20
円
為替予約取引
売建 14,991 － △173 36 － 11
円
為替予約取引
買建 282 － 12 166 － △2
タイバーツ
為替予約取引
売建 538 － 2 553 － 2
豪ドル
直物為替先渡取引
買建 7,042 － △84 2,818 － △75
米ドル
直物為替先渡取引
売建 7,037 － 0 － － －
米ドル
先物取引
買建 49 － 0 21 － △0
米ドル
合計 39,733 － △289 23,691 － △382
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ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
主な
ヘッジ
契約額等 契約額等
対象
公正価値 平均レート 公正価値 平均レート
内1年超 内1年超
為替予約取引
仕入 130.39円 151.62円
買建 1,066 － △8 588 － △5
債務 /米ドル /米ドル
米ドル
為替予約取引
仕入 139.08円
買建 － － － － 590 － 9
債務 /ユーロ
ユーロ
為替予約取引
仕入 0.74加ドル 0.75加ドル
売建 588 － 5 637 － △3
債務 /米ドル /米ドル
加ドル
合計 1,653 － △3 1,814 － 1
為替感応度分析
為替感応度分析は、報告日現在における為替リスクエクスポージャー（純額）に対して、日本円が
10％円高となった場合に連結損益計算書の当期利益に与える影響を示しております。本分析において
は、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、主なエクスポージャーがあるのは米
ドル及び中国元となっております。なお、日本円が10％円安となった場合は以下の表と同額で反対の
影響があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
米ドル 163 △45
中国元 4 6
合計 167 △38
(b）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株
式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するもの
はありません。資本性金融商品には、上場株式と非上場株式を含んでおり、市場価格の変動リスクに晒
されております。定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を見直すことにより管理しております。
感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のそ
の他の包括利益(税効果考慮後)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮後） △1,980 △2,306
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(c）金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達すること
に伴い発生する利息を支払っており、そのうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒
されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても利息
の支払いが当社グループに与える影響は小さいため、金利リスクは僅少であります。
② 信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当
社グループが負う財務上の損失リスクであります。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、そ
の判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や期日経過情報等を考慮しております。
現金及び現金同等物、デリバティブ、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融資産等については、信用力が高いと当社が判断した金融機関のみと取引を行っ
ているため、信用リスクは僅少であります。
売上債権及びその他の債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
の回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合に
は、信用減損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切
であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
連結財務諸表で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮にいれ
ない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
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(a）信用リスク・エクスポージャー
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下
のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
合計 期日経過前
30日超 60日超 90日超
30日以内 120日超
60日以内 90日以内 120日以内
売上債権及びその他
155,366 140,444 9,468 1,080 557 194 3,623
の債権（総額）
貸倒引当額 △2,395 △237 △14 △2 △53 △105 △1,984
売上債権及びその他
152,971 140,207 9,454 1,078 504 89 1,639
の債権（純額）
その他の金融資産
136,094 136,094 － － － － －
（総額）
貸倒引当額 － － － － － － －
その他の金融資産
136,094 136,094 － － － － －
（純額）
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
合計 期日経過前
30日超 60日超 90日超
30日以内 120日超
60日以内 90日以内 120日以内
売上債権及びその他
154,561 141,034 7,932 1,321 611 239 3,425
の債権（総額）
貸倒引当額 △3,000 △330 △16 △1 △325 △33 △2,295
売上債権及びその他
151,561 140,704 7,916 1,320 286 206 1,130
の債権（純額）
その他の金融資産
110,306 110,306 － － － － －
（総額）
貸倒引当額 － － － － － － －
その他の金融資産
110,306 110,306 － － － － －
（純額）
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(b）貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
12か月の予想信用
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金
損失に等しい
合計
信用減損ではない 信用減損している 売上債権及び
金額で測定した
金融資産 金融資産 その他の債権
貸倒引当金
2022年1月1日時点の
－ － － 2,257 2,257
残高
期中増加額 － － － 196 196
期中減少額
－ － － △7 △7
（目的使用）
期中減少額（戻入れ） － － － △199 △199
その他
－ － － 148 148
（外貨換算差額等）
2022年12月31日時点の
－ － － 2,395 2,395
残高
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
12か月の予想信用
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金
損失に等しい
合計
信用減損ではない 信用減損している 売上債権及び
金額で測定した
金融資産 金融資産 その他の債権
貸倒引当金
2023年1月1日時点の
－ － － 2,395 2,395
残高
期中増加額 － － － 703 703
期中減少額
－ － － △11 △11
（目的使用）
期中減少額（戻入れ） － － － △148 △148
その他
－ － － 60 60
（外貨換算差額等）
2023年12月31日時点の
－ － － 3,000 3,000
残高
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③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、仕入債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくな
るリスクであります。
この流動性リスクに対応するため、当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高
い金融資産で運用しております。資金調達については、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を
選定し実施しております。また、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・
更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、金額は契約上の割引前キャッシュ・フローで
記載しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
仕入債務及びその他の債務 170,986 22 26 － － 1 171,035
借入金 10,787 3,516 12,719 － － － 27,022
リース負債（注） 6,276 4,559 3,905 3,284 2,589 9,488 30,101
その他の金融負債 － － － － － 1,109 1,109
デリバティブ負債
キャッシュ・アウトフロー 369 － － － － － 369
合計 188,418 8,097 16,649 3,284 2,589 10,598 229,636
（注）当連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2057年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書
上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
仕入債務及びその他の債務 168,820 22 25 － － 0 168,867
借入金 17,046 14,100 － － － － 31,146
リース負債（注） 6,562 5,745 4,786 3,960 2,748 8,976 32,777
その他の金融負債 － － － － － 1,090 1,090
デリバティブ負債
キャッシュ・アウトフロー 396 － － － － － 396
合計 192,824 19,867 4,811 3,960 2,748 10,066 234,276
（注）当連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2041年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書
上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
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(5）金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価
値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － － 19,921 19,921
デリバティブ資産 － 79 － 79
その他 － 108 － 108
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
株式 28,541 － 1,468 30,009
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する負債性金融資産
債券 － 10,697 － 10,697
合計 28,541 10,884 21,413 60,838
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 369 － 369
合計 － 369 － 369
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（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － － 33,435 33,435
デリバティブ資産 － 13 － 13
その他 － 111 559 671
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
株式 33,237 － 1,245 34,483
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する負債性金融資産
債券 － 23,697 － 23,697
合計 33,237 23,821 35,263 92,322
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 396 － 396
合計 － 396 － 396
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割
引キャッシュ・フロー法により算定しております。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似
企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の連結会計期間中の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 15,209 21,413
利得または損失合計 △326 △317
純損益（注）1 △70 △91
その他の包括利益（注）2 △256 △226
購入 18,630 23,167
売却・決済 △12,100 △8,998
期末残高 21,413 35,263
（注）1．純損益に含めている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。こ
れらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
2．その他の包括利益に含めている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディ
スカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）
します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の
増減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測
定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。な
お、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、
3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）については、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 13,918 13,913 － －
＜金融負債＞
借入金 27,022 27,022 28,565 28,565
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割
引キャッシュ・フロー法により算定しております。
借入金
借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利に
よるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
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33．主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
会社名 所在地 報告セグメント
（％）
ユニ・チャームプロダクツ㈱ 愛媛県四国中央市 パーソナルケア 100.0
嬌聯股份有限公司 台湾-大中華圏 パーソナルケア 52.6
Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.
タイ王国 パーソナルケア 100.0
LG Unicharm Co., Ltd．
大韓民国 パーソナルケア 51.0
75.0
尤妮佳生活用品（中国）有限公司（注） 中華人民共和国 パーソナルケア
（75.0）
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk
インドネシア共和国 パーソナルケア 59.4
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.
サウジアラビア王国 パーソナルケア 85.0
Unicharm India Private Ltd.
インド共和国 パーソナルケア 100.0
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.
オーストラリア連邦 パーソナルケア 100.0
Unicharm Middle East & North Africa
エジプト・アラブ共和国 パーソナルケア 95.0
Hygienic Industries Company S.A.E.
The Hartz Mountain Corporation
アメリカ合衆国 ペットケア 51.0
尤妮佳（中国）投資有限公司 中華人民共和国 パーソナルケア 100.0
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO
ブラジル連邦共和国 パーソナルケア 80.1
DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.
DSG International（Thailand）
99.3
タイ王国 パーソナルケア
Public Co., Ltd.（注） （99.3）
Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd.
マレーシア パーソナルケア 100.0
95.0
Diana Unicharm Joint Stock Company（注）
ベトナム社会主義共和国 パーソナルケア
（95.0）
（注）議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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34．関連当事者
（1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称または氏名 取引の内容 取引金額 未決済残高
ストック・オプ
経営幹部 高原 豪久（注）1 ションの権利行使 12 －
（注）2
（注）1．当社の代表取締役社長執行役員である高原豪久は、当社の議決権を0.6％直接所有、30.2％間接所有しており
ます。
2．ストック・オプションの権利行使は、2015年4月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプ
ションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（2）経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本報酬及び業績連動報酬 409 421
譲渡制限付株式報酬 166 171
合計 575 591
35．コミットメント
各連結会計年度の末日現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産 5,100 4,005
無形資産 529 629
合計 5,629 4,634
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36．偶発負債
当社子会社であるUnicharm India Private Ltd. は、インド政府の外国貿易政策において定められるExport
Promotion Capital Goods（EPCG）スキームを適用し、輸入関税の免除を受けております。しかしながら、当
該スキームは、免除された関税の額に一定の倍率を乗じた輸出高を一定期間内に達成することが条件のため、
当該条件のうち達成できなかった部分については、対応する関税の減免額等を事後的に支払う必要がありま
す。
事業計画に基づく製品輸出高の見込みに従って、2024年から2030年までに条件を達成できる可能性は高いと
考えております。しかしながら、条件を達成できなかった場合に潜在的に支払う可能性のある関税減免額及び
延滞利息の金額は、1,904百万円になると見積もっております。
37．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
であります。
（2）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 4,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.76％）
③株式の取得価額の総額 19,000百万円（上限）
④取得する期間 2024年2月8日から2024年12月19日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 220,839 453,937 687,431 941,790
税引前四半期（当期）
（百万円） 28,206 60,989 101,042 132,308
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 （百万円） 16,516 34,667 60,993 86,053
（当期）利益
基本的1株当たり
（円） 27.84 58.47 102.99 145.42
四半期（当期）利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
（円） 27.84 30.63 44.55 42.46
四半期利益
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
57,545 88,714
現金及び預金
※2 48,870 ※2 50,116
受取手形及び売掛金
21,302 32,400
有価証券
4,116 4,140
商品及び製品
4,284 5,244
原材料及び貯蔵品
1,236 1,854
短期貸付金
8,311 9,530
その他
※1 145,663 ※1 191,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,516 5,045
建物及び構築物
4,873 5,330
機械装置及び運搬具
984 1,158
工具、器具及び備品
2,424 2,424
土地
1,251 1,158
建設仮勘定
134 118
その他
13,183 15,234
有形固定資産合計
無形固定資産
20,851 18,075
のれん
3,424 2,897
商標権
5,245 4,868
ソフトウエア
3,604 9,324
その他
33,124 35,164
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,264 65,461
投資有価証券
149,623 159,353
関係会社株式・出資金
11,446 10,812
長期貸付金
6,437 7,076
前払年金費用
4,639 3,594
繰延税金資産
5,132 4,505
その他
貸倒引当金 △ 76 △ 76
△ 8,321 －
関係会社投資評価損引当金
※1 222,143 ※1 250,724
投資その他の資産合計
268,451 301,121
固定資産合計
414,114 493,120
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
36,233 40,890
支払手形及び買掛金
45,740 34,440
短期借入金
16,178 18,745
未払金
6,379 6,153
未払法人税等
2,254 2,200
賞与引当金
2,543 2,394
その他
※1 109,327 ※1 104,822
流動負債合計
固定負債
1,834 1,579
退職給付引当金
1,045 2,043
その他
2,880 3,622
固定負債合計
112,207 108,444
負債合計
純資産の部
株主資本
15,993 15,993
資本金
資本剰余金
18,591 18,591
資本準備金
40,288 40,408
その他資本剰余金
58,879 58,999
資本剰余金合計
利益剰余金
1,992 1,992
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
オープンイノベーション促進積立金
308,351 404,655
繰越利益剰余金
310,543 406,847
利益剰余金合計
自己株式 △ 83,699 △ 100,572
301,716 381,266
株主資本合計
評価・換算差額等
348 3,567
その他有価証券評価差額金
△ 157 △ 157
土地再評価差額金
190 3,410
評価・換算差額等合計
301,907 384,676
純資産合計
414,114 493,120
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※2 344,281 ※2 348,740
売上高
※2 247,094 ※2 242,952
売上原価
97,187 105,788
売上総利益
※1 ,※2 59,286 ※1 ,※2 63,104
販売費及び一般管理費
37,901 42,684
営業利益
営業外収益
569 617
受取利息
28,756 100,952
受取配当金
2,039
為替差益 －
273 372
その他
※2 31,637 ※2 101,942
営業外収益合計
営業外費用
545 183
支払利息
1,034 272
デリバティブ費用
748
為替差損 －
45 48
その他
※2 1,624 ※2 1,252
営業外費用合計
67,915 143,374
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
15 82
投資有価証券売却益
51
－
新株予約権戻入益
69 82
特別利益合計
特別損失
189 160
固定資産除却損
2,845
関係会社投資評価損引当金繰入額 －
44,273 1,575
関係会社株式・出資金評価損
791
－
投資有価証券評価損
48,098 1,735
特別損失合計
19,886 141,721
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,568 22,688
△ 1,558 △ 372
法人税等調整額
13,010 22,316
法人税等合計
6,876 119,405
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 オープン 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 イノベー 繰越利益 金合計
ション促 剰余金
進積立金
当期首残高
15,993 18,591 39,878 58,469 1,992 75 323,660 325,727 △ 68,646 331,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,059 △ 22,059 △ 22,059
オープンイノベーション
125 △ 125 － －
促進積立金の積立
当期純利益
6,876 6,876 6,876
自己株式の取得 △ 17,001 △ 17,001
自己株式の処分 348 348 1,832 2,181
株式報酬取引 62 62 115 177
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 410 410 － 125 △ 15,308 △ 15,183 △ 15,053 △ 29,827
当期末残高 15,993 18,591 40,288 58,879 1,992 200 308,351 310,543 △ 83,699 301,716
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 2,141 △ 157 1,983 323 333,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,059
オープンイノベーション
－
促進積立金の積立
当期純利益 6,876
自己株式の取得
△ 17,001
自己株式の処分
2,181
株式報酬取引 177
株主資本以外の項目の
△ 1,793 － △ 1,793 △ 323 △ 2,115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,793 － △ 1,793 △ 323 △ 31,942
当期末残高
348 △ 157 190 － 301,907
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当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 オープン 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 イノベー 繰越利益 金合計
ション促 剰余金
進積立金
当期首残高 15,993 18,591 40,288 58,879 1,992 200 308,351 310,543 △ 83,699 301,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,101 △ 23,101 △ 23,101
当期純利益 119,405 119,405 119,405
自己株式の取得 △ 17,004 △ 17,004
株式報酬取引 120 120 131 250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 120 120 － － 96,303 96,303 △ 16,873 79,550
当期末残高 15,993 18,591 40,408 58,999 1,992 200 404,655 406,847 △ 100,572 381,266
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 348 △ 157 190 301,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,101
当期純利益 119,405
自己株式の取得
△ 17,004
株式報酬取引 250
株主資本以外の項目の
3,219 － 3,219 3,219
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,219 － 3,219 82,770
当期末残高 3,567 △ 157 3,410 384,676
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1）商品及び製品
総平均法
(2）貯蔵品
個別法
(3）原材料
移動平均法
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数として、のれんは発生日以後20年以内、商標権は10年、ソフトウェア（自社利用
分）は社内における見込利用可能期間（5年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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6．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社投資評価損引当金
関係会社に対する投資価値の低落に備えるため、実質価額の低下に応じた金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7．収益及び費用の計上基準
当社は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、Kireiケア関連商品
等のパーソナルケア関連商品等の販売、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業として
おり、このような商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、
値引、割戻し及び売上割引を控除後の金額で測定しております。値引、割戻し及び売上割引の変動対価
は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが
生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務
を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式・出資金の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式・出資金 149,623 159,353
関係会社投資評価損引当金 8,321 －
関係会社株式・出資金評価損 44,273 1,575
上記のうち前事業年度に計上した主な関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。
（単位：百万円）
金額
DSG (Cayman) Ltd.株式（評価損計上後）
7,910
DSG (Cayman) Ltd.株式評価損
43,414
東南アジア地域における成長を図るために2018年9月に取得したDSG (Cayman) Ltd.の株式7,910百万円に
ついて、株式取得時に見込んでいた超過収益力が減少したと判断しました。超過収益力の減少を反映した
実質価額が著しく低下しているため、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株
式・出資金評価損を43,414百万円計上しております。
なお、DSG (Cayman) Ltd.は、ベビー用紙おむつ及び大人用紙おむつの製造・販売を行うDSG
International (Thailand) Public Co., Ltd.の持株会社です。
上記のうち当事業年度に計上した主な関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。
（単位：百万円）
金額
Unicharm Middle East & North Africa
Hygienic Industries Company S.A.E.株式評価 1,575
損
エジプト国内において主にパーソナルケア製品の製造販売を行う子会社であるUnicharm Middle East &
North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.の株式10,709百万円については、実質価額が著しく低
下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、関係会社投資評価損引当金
8,321百万円を取崩し、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価
損を1,575百万円計上しております。
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式・出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株
式の発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、
回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額
を当期の損失として認識しております。超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に
比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当
該減少を反映しております。
なお、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの実質価額がある程度低下したとき及
び実質価額が著しく低下したものの回復可能性が見込めると判断して減損処理を行わなかったときには、
低下に相当する額を関係会社投資評価損引当金として処理しております。
関係会社株式・出資金の評価にあたって、事業計画等の見積りについて売上高成長率等一定の仮定を設
定しております。
関係会社株式・出資金の評価については、実質価額の回復可能性の判断と超過収益力の評価は事業計画
と実績との比較に基づく分析に基づいて行われ、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受け
る可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表にお
いて、関係会社株式・出資金及び関係会社投資評価損引当金の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 15,923百万円 17,847百万円
長期金銭債権 8,928百万円 10,292百万円
短期金銭債務 67,760百万円 56,137百万円
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 30百万円 41百万円
3 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands) Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands)
1,791百万円 1,989百万円
Unicharm India Private Ltd. (India) Unicharm India Private Ltd. (India)
12,075百万円 12,728百万円
UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.) UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.)
318百万円 340百万円
ワンドット㈱ 400百万円 ワンドット㈱ 400百万円
計 14,584百万円 計 15,458百万円
（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売促進費 3,884 百万円 3,686 百万円
広告宣伝費 6,086 百万円 7,637 百万円
諸手数料 5,631 百万円 5,708 百万円
従業員給与・賞与 7,020 百万円 6,912 百万円
賞与引当金繰入額 1,583 百万円 1,571 百万円
減価償却費 6,353 百万円 6,331 百万円
研究開発費 7,819 百万円 9,189 百万円
販売費及び一般管理費のうち販売費割合 38％ 36％
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高 247,061百万円 235,743百万円
営業取引以外の取引による取引高 28,632百万円 100,813百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 3,088 22,903 19,815
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 111,075
子会社出資金 34,827
関連会社株式 633
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 3,088 22,638 19,550
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2023年12月31日）
子会社株式 120,304
子会社出資金 34,827
関連会社株式 1,133
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 690百万円 674百万円
関係会社株式・出資金評価損 34,082百万円 37,574百万円
販促未払金 2,391百万円 2,731百万円
関係会社投資評価損引当金 2,548百万円 －百万円
退職給付引当金 1,866百万円 1,784百万円
株式報酬費用 778百万円 958百万円
3,557百万円 3,454百万円
その他
繰延税金資産小計
45,913百万円 47,176百万円
△37,729百万円 △39,546百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,185百万円 7,629百万円
（繰延税金負債）
前払年金費用 △1,971百万円 △2,167百万円
その他有価証券評価差額金 △1,382百万円 △1,455百万円
△193百万円 △413百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,546百万円 △4,035百万円
繰延税金資産（負債）の純額 4,639百万円 3,594百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.1％ 0.0％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △41.6％ △20.7％
のれん等償却 4.3％ 0.6％
評価性引当額 73.7％ 0.3％
税額控除 △4.8％ △1.1％
減資に伴う子会社株式譲渡損 △4.6％ －
外国子会社配当金源泉税 8.3％ 6.0％
△0.7％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 65.4％ 15.7％
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建 物 及 び 構 築 物 3,516 1,972 103 340 5,045 5,430
機械装置及び運搬具 4,873 2,352 191 1,704 5,330 10,155
有
工具、器具及び備品 984 452 13 266 1,158 3,214
形
固 2,424 2,424
土 地 － － － 139
定 (△157) (△157)
資
建 設 仮 勘 定 1,251 2,455 2,548 － 1,158 －
産
そ の 他 134 3 － 20 118 53
有形固定資産計 13,183 7,234 2,854 2,330 15,234 18,991
の れ ん 20,851 － － 2,776 18,075 －
商 標 権 3,424 － － 526 2,897 －
無
形
ソ フ ト ウ ェ ア 5,245 1,864 354 1,887 4,868 －
固
定
ソフトウェア仮勘定 3,601 7,588 1,869 － 9,320 －
資
産
そ の 他 3 1 0 0 3 －
無形固定資産計 33,124 9,453 2,223 5,190 35,164 －
（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ペットケア関連製品製造機 226百万円
機械装置及び運搬具 ベビーケア関連製品開発機 784百万円
機械装置及び運搬具 フェミニンケア関連製品開発機 435百万円
機械装置及び運搬具 ウェルネスケア関連製品開発機 904百万円
ソフトウェア仮勘定 基幹業務システム 4,065百万円
2．( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地に係る土地再評価差額金でありま
す。
3．減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区 分 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
貸倒引当金 76 － － 76
賞与引当金 2,254 2,200 2,254 2,200
関係会社投資評価損引当金 8,321 － 8,321 －
（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 6．引当金の計上基準」に記載して
おります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.unicharm.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
2023年3月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第64期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
2023年5月9日関東財務局長に提出。
第64期第2四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
2023年8月7日関東財務局長に提出。
第64期第3四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
2023年11月8日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報
告書
2023年5月8日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報
告書
2023年5月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報
告書
2023年12月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時
報告書
2024年3月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時
報告書
2024年3月28日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
2023年4月13日、2023年5月12日、2023年6月14日、2023年7月13日、2023年8月10日、2023年9月13日、
2023年10月13日、2023年11月14日、2023年12月14日、2024年1月12日、2024年3月15日、関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
ユニ・チャーム株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユニ・チャーム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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パーソナルケアセグメントのマレーシアのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」 に記載のと 当監査法人は、パーソナルケアセグメントのマレーシア
おり、会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書 のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を
上、のれんを45,325百万円計上している。会社は、企業結 実施した。
合で生じたのれんを、各資金生成単位グループに配分して
おり、当連結会計年度に、パーソナルケアセグメントに含
（1）内部統制の評価
まれる資金生成単位グループであるマレーシアのれんにつ
経営者による事業計画の作成及び承認プロセスを理
いて、2,739百万円の減損損失を計上している。なお、当
解・評価するとともに、のれんの減損テストのプロセス
該資金生成単位グループは、マレーシア子会社のUni-
及び内部統制を理解し、関連する内部統制の整備状況及
Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.
び運用状況の有効性を評価した。
及びDisposable Soft Goods (Malaysia) Sdn. Bhd.で構成
されている。 （2）使用価値の見積りの合理性の評価
連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（10）非 使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下
金融資産の減損」 に記載のとおり、のれんについては、毎 の手続を実施した。
期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはそ
の都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比
・ 経営者が資金生成単位グループを適切に識別している
較している。回収可能価額は、資産の処分費用控除後の公
か評価するために、内部管理目的でモニターされてい
正価値と、使用価値のいずれか高い金額としている。
る経営管理資料の閲覧、及び会社の経営者へ質問を
また、 連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及
行った。
び判断（1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産
の評価」 に記載のとおり、使用価値は、見積将来キャッ
・ 使用価値の基礎となる、事業計画の期間におけるマ
シュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来
レーシア子会社の将来キャッシュ・フローについて、
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3年分
以下の手続を実施した。
の事業計画を基礎とし、その後の期間については、市場に
-会社及び子会社の経営者への質問を実施し、事業計
おいて予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓
画における施策を理解し、その合理性を評価した。
増すると仮定して見積っている。
-過年度における事業計画とその実績を比較し、将来
経営者が承認した事業計画には、市場予測データや販売
キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価し
拡大の見込みが含まれる。それらの予測及び効果の測定に
た。
は高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来
-会社及び子会社の経営者によって承認された事業計
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。加え
画との整合性を検証した。
て、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計
-将来キャッシュ・フローの見積りに使用される市場
算手法やインプットデータの選択に当たり、評価に関する
予測データについて、外部機関が公表している市場
高度な専門知識を必要とする。
予測データとの整合性の確認を行うとともに、販売
以上から、当監査法人は、パーソナルケアセグメントの
拡大の見込みについては、過去の販売実績等を踏ま
マレーシアのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連
えて、仮定の適切性を検討した。
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
・ 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価
の専門家を利用し、割引率について、当該専門家が外
部情報等に基づき独自に見積った割引率との比較によ
り合理性を評価した。
その他の記載内容
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当財務諸表に対して2023年3月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニ・チャーム株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニ・チャーム株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
ユニ・チャーム株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユニ・チャーム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニ・
チャーム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない関係会社株式・出資金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式・出資 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式・出資金の
金159,353百万円が計上されている。 注記事項（有価証券 評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施し
関係） に記載されているとおり、これには企業会計基準第 た。
10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のな
（1）内部統制の評価
い株式等である関係会社株式・出資金156,264百万円が含
投資先の実質価額の著しい低下の有無の判定を含む、
まれており、総資産493,120百万円に占める割合は31.7％
関係会社株式・出資金の評価に関連する内部統制の整備
である。また、損益計算書上、関係会社株式・出資金評価
状況及び運用状況の有効性を評価した。
損1,575百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、市
（2）市場価格のない関係会社株式・出資金の評価の合理性
場価格のない関係会社株式・出資金について、実質価額が
市場価格のない関係会社株式・出資金の評価の合理性
著しく低下したときには、回復可能性が事業計画等の十分
を検討するため、主に以下の手続を実施した。
な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識
が必要となる。また、超過収益力等を反映して財務諸表か
・ 経営者により内部管理目的でモニターされている経営
ら得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得し
管理資料の閲覧及び会社の経営者への質問を通じて、
た株式については、超過収益力が減少したと判断される場
子会社及び関連会社の経営環境を理解するとともに、
合には、実質価額に当該減少を反映している。
財政状態の悪化の兆候が示唆される子会社及び関連会
市場価格のない関係会社株式・出資金は、財務諸表にお
社の有無を確認した。また、重要な子会社について
ける金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減
は、子会社の経営者とディスカッションを実施し経営
額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が
環境を理解した。
大きくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株
・ 実質価額の算定の基礎となる、重要な子会社の財務数
式・出資金の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査
値については、子会社の監査人が実施した監査手続と
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
その結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。
すると判断した。
それ以外の子会社及び関連会社の財務数値について
は、総括的な分析を実施し財務情報の信頼性を評価し
た。
・ 帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を
確かめるため、子会社及び関連会社の純資産額につい
て各社の財務数値と突合し、株式等の所有割合に基づ
き再計算を行った。
・ 関係会社株式・出資金の帳簿価額を子会社及び関連会
社の純資産額を基礎とした実質価額と比較検討するこ
とにより、実質価額の著しい低下の有無の判定が正し
く行われているかどうかを確認した。
その他の記載内容
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当財務諸表に対して2023年3月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
ユニ・チャーム株式会社(E00678)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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