株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書 第58期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第58期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 50,683 48,539 47,935 47,971 50,539
経常利益 (百万円) 1,257 1,909 3,668 3,158 3,118
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,500 1,669 2,476 2,093 2,473
当期純利益
包括利益 (百万円) 607 898 6,423 △ 1,235 4,639
純資産額 (百万円) 25,797 26,236 31,398 29,300 32,346
総資産額 (百万円) 45,626 44,565 47,261 44,213 48,532
１株当たり純資産額 (円) 1,512.07 1,505.09 1,822.34 1,683.23 1,873.73
１株当たり当期純利益 (円) 84.83 100.55 146.75 123.60 145.23
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.74 56.96 65.10 64.73 65.81
自己資本利益率 (％) 5.65 6.63 8.82 7.05 8.17
株価収益率 (倍) 18.50 14.16 9.89 11.59 11.97
営業活動による
(百万円) 104 1,110 2,902 2,625 594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,523 1,338 532 △ 591 1,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,324 △ 1,704 △ 2,930 △ 1,711 △ 2,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,978 9,705 10,367 10,879 11,029
の期末残高
従業員数 (人) 5,077 4,960 4,249 4,357 4,447
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (百万円) 897 391 1,375 1,666 3,214
経常利益又は
(百万円) △ 617 △ 1,265 257 125 1,654
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 1,707 △ 272 872 1,426 2,686
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,702 3,702 3,702 3,702 3,702
発行済株式総数 (株) 20,541,400 20,541,400 20,541,400 20,541,400 20,541,400
純資産額 (百万円) 23,537 22,227 25,258 22,143 24,624
総資産額 (百万円) 27,468 25,224 29,391 24,857 28,710
１株当たり純資産額 (円) 1,424.94 1,318.01 1,495.97 1,302.30 1,444.62
１株当たり配当額
50.00 60.00 60.00 60.00 80.00
(内１株当たり (円)
( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 96.54 △ 16.44 51.71 84.22 157.76
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.69 88.12 85.94 89.08 85.77
自己資本利益率 (％) 6.80 － 3.68 6.02 11.49
株価収益率 (倍) 16.25 － 28.06 17.00 11.02
配当性向 (％) 51.79 － 116.01 71.24 50.71
従業員数 (人) 31 33 29 32 34
株主総利回り (％) 173.7 164.6 173.9 178.3 219.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,924 1,570 1,818 1,558 1,813
最低株価 (円) 904 781 1,345 1,273 1,368
(注) １．第54期及び第56期から第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第55期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第55期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1966年８月
コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケー
ションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
1971年３月
日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運
用管理。
1973年10月
株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運
用サービス。
1976年５月
コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービ
スを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
1976年12月
日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システ
ム運用管理。
1977年６月
関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
1988年12月
通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認
定を受ける。
1989年７月
Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立
(米国ニューヨーク市)。
1990年11月
Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設
立(英国ロンドン市)。
1991年９月
株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築
サービス。
1992年11月
本社を一ツ橋センタービルに移転。
1993年４月
情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。
1994年５月
ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応
用したシステム構築事業を開始。
1994年７月
子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同
時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併
に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ
(情報処理システムに対するデータエントリ)。
1995年３月
通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受
ける。
1995年６月
通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を
受ける。以後、連続認定を受ける。
1995年９月
日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。
1996年９月
分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分
散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。
1998年５月
NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。
1999年７月
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
2000年３月
システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：
コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
2000年５月
CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。
2000年６月
インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株
式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
2000年７月
希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるイ
ンターネット関連システム開発。
2000年10月
デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及
び当社の合弁で設立。
2000年10月
東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年９月
ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目
的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
2002年３月
高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステ
ム・コンサルティング、システム構築等。
2002年４月
建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会
社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
2002年６月
株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューショ
ンズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
2002年８月
新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。
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年月 事項
2002年10月
ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイ
を子会社化。
2003年１月
株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関
連事業向けのシステム開発・運用管理。
2003年12月
株式会社マルハシステムズ(現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目
的：情報処理システムの企画、設計、運用。
2005年３月
ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。
2005年３月
株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。
2005年６月
業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロス
フォースを設立。
2005年８月
株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。
2005年11月
本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。
2006年７月
経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会
社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
2006年７月
株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システム
の開発・販売。
2007年１月
株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。
2007年３月
株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリン
グ)。
2007年12月
株式会社カティエントを解散。
2009年５月
株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリン
グ)。
2009年11月
株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
2010年４月
連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシ
ステックス及び同社子会社の株式会社アームの計３社を吸収合併。
2010年４月
株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的：SMO（治験施設支援機関）事業。
2010年５月
株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。
2010年10月
CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムの
コンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
2012年４月
医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。
2012年６月
株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。
2012年12月
株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。
2013年12月
CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。
2014年３月
Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得
し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サー
ビス。
2014年４月
持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエー
シー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。
2015年12月
Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコ
ンサルティング・導入・保守サービス。
2016年４月
株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の
吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。
2017年７月
Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems &
Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。
2017年12月
Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。
2019年８月
株式会社きざしカンパニーを解散。
2019年10月
Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の
販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。
2021年６月
株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年３月
株式会社CACマルハニチロシステムズ（現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社）の保有全株
式を譲渡。
（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社
の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８
日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社３社によって構成されており、
国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイ
ダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における主な内容は以下のとおりです。
＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス
※国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマル
ハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社
へ譲渡いたしました。
＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、
Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.
当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
( 2023年12月31日 現在)
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４ 【関係会社の状況】
当社の議決権
主要な事業
名称 住所 資本金 の所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社) 当社から間接業務を受託
当社に間接業務を委託
百万円
株式会社シーエーシー 東京都中央区 国内IT事業 100.0 当社から事務所の賃貸
400
(注)５、６ 当社から資金貸付
役員の兼任及び派遣
Inspirisys Solutions
当社から資金貸付
インド
百万印ルピー
海外IT事業 69.9 銀行借入金の連帯保証
Limited
396
チェンナイ市
役員の派遣
(注)５、７
千シンガポー
Mitrais Pte. Ltd.
シンガポール ルドル 海外IT事業 100.0 役員の派遣
2,329
その他連結子会社17社、
― ― ― ― ―
持分法適用関連会社３社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロ
ソリューションズ株式会社に商号変更）は、株式会社シーエーシーが保有する全株式を2023年３月31日付で
同社に譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
３．当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年６月８日付で株式会社エムハートを子会社化しまし
た。
４．当期より、希亜思（上海）信息技術有限公司を重要な子会社から除外しております。
５．株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。
６．株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 29,905百万円
(2) 経常利益 4,354百万円
(3) 当期純利益 3,700百万円
(4) 純資産額 8,254百万円
(5) 総資産額 14,940百万円
７．Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,141百万円
(2) 経常利益 522百万円
(3) 当期純利益 422百万円
(4) 純資産額 1,805百万円
(5) 総資産額 6,193百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内IT 1,545
海外IT 2,868
統括業務 34
合計 4,447
(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。
２．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
34 50.2 15.1 10,118
セグメントの名称 従業員数(人)
統括業務 34
合計 34
(注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）４
働者の割合（％） 取得率（％）
（注）１ （注）２、３
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
36.4 ― ― ― ―
(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年
法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的
休暇の取得割合を算出しております。
３．当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。
４． 「労働者の男女の賃金の差異」は、連結子会社である株式会社シーエーシーに含めて開示を行っておりま
す。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児
（注）１、３
性労働者の割合
名称 休業取得率（％）
（％）
うち正規雇用労働 うち非正規雇用労
（注）２
全労働者
（注）１
者 働者
株式会社シーエー
13.2 38.5 72.7 89.6 59.9
シー
(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的
休暇の取得割合を算出しております。
３．賃金格差に関して、転勤のない地域限定の仕事では、賃金水準が比較的低く設定されており、その職種の大
部分が女性で占められていること、さらに、女性が上位役職に就く人数が限られていることがその原因と考
えています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
〔経営方針〕
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げていま
す。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造
し続けることで、社会に貢献することを目指します。
〔目標とする経営指標〕
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現
在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費
用）、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。
〔中長期的な経営戦略〕
変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、当社グループは10年後のあ
りたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グ
ループへ」を2022年に策定し、取り組んでいます。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル
技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につな
げていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に
生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～
2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収
益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、
フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策
定し、遂行しています。
現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確
保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸
成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。また、重要な経営指
標としては、売上高、営業利益、営業利益率、ROE、エクイティスプレッド、DOEを採択し、それぞれに最終年度である
2025年度の目標値を設定しました。
2026年度からのフェーズ２では、プロダクト＆サービス事業をCACグループの柱の一つにまで成長させることで、グ
ループ全体が高成長を遂げることを目指していますが、フェーズ２で断続的かつ大胆な投資を行えるよう、2024年度か
らはキャッシュ創出力の強化に注力します。これに伴い、当社グループの重要な経営指標として事業から創出する
キャッシュの実力を示す「調整後EBITDA」を採択することとし、これまで指標の一つであった「営業利益」と置き換え
ることとしました。なお、調整後EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用として算出いたしま
す。
上記に基づき、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標としては、売上高580億円、調整後EBITDA 55億
円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％水準を設定いたしました。
CAC Vision 2030では、経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み
続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意
志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ
一丸となって取り組み、2030年度には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなって
いることを目標としております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
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（1）サステナビリティ共通
当社グループは、顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービスを生み出すデジタルソ
リューション提供企業として持続的な社会づくりへ貢献するため、「サステナビリティ基本方針」を策定していま
す。この方針には、経営理念が反映されており、さまざまな顧客や社会の課題に焦点を当てた取り組みが含まれてい
ます。具体的には、「地球環境へ配慮した企業活動」「社員にとって働き甲斐のある『選ばれる』職場環境」「豊か
な社会づくりへの貢献・価値提供」「社会からの信頼を得るためのコンプライアンス・リスクマネジメント・ ガバナ
ンス」の4つが挙げられます。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する活動を経営上の重要事項と認識し、その活動内容を取締役会で報告
し、承認を得る方針です。具体的には、当社グループの社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会が設けら
れ、四半期ごとにグループ全体のサステナビリティに関する事項を協議し、その内容を取締役会に報告するととも
に、グループ内の事業会社に対して指示・監督を行っています。
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②リスク管理
当社グループは、リスクを包括的に評価し、組織全体の視点から取り組むことで、企業の持続可能性を高めていま
す。具体的には、定期的なリスクアセスメントを通じて、事業環境の変化によるリスクを把握・評価し、適切な時期
に対処します。リスクに適切に対処することで、重大なリスクの発生を予防し、もしリスクが顕在化した場合でも影
響を最小限に抑え、再発防止に努めます。
当社グループでは、リスク管理の基本方針としてリスクマネジメント方針を定め、リスク管理における行動指針を
明確にしています。また、リスク管理を推進するために、リスク管理統括責任者（CRO）がグループ全体のリスク管理
を統括し、各事業会社において関連部門がリスクを管理しています。
③戦略
当社グループは、顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービスを生み出すデジタルソ
リューション提供企業として持続的な社会づくりへ貢献するため、「サステナビリティ基本方針」に基づいて活動し
ています。
＜サステナビリティ基本方針＞
1. 従業員にとって働きやすい、やりがいのある会社を目指します
・従業員に健康的な職場を提供し、働き方改革を進めます
・人材育成投資を拡大し、 誰もが最大限の能力を発揮できる企業を目指します
・多様な人材採用・登用により、個々の価値観が尊重されるダイバーシティを実現します
2. ステークホルダーとの共創により豊かな社会創りへ貢献します
・顧客の持続的な成長に資するサービスを提供し、企業および社会の持続的成長に貢献します
・パートナー・取引先と共に、社会に新たな価値をもたらすICTサービスを提供します
・地域社会・コミュニティーとの共創による事業創出に努め、地方での雇用促進と地域社会の活性化に取り
組みます
3. 環境にポジティブなインパクトを与える、企業活動を行います
・顧客に提供するサービスや業務を通じて、環境問題に貢献することに努めます
・環境に配慮した投資先へ積極的な投資を行います
・当社グループの事業活動において、省資源、省エネルギー等の環境問題に取り組みます
（2）人的資本、多様性
①人材戦略
CAC Vision 2030達成には、Five Values（Creativity、Humanity、Challenge、Respect、Pride）を体現する社員と
マネジメント層の拡充が持続的な成長に不可欠な要素の一つとして捉え、以下の基本方針を定めています。
＜基本方針＞
当社グループでは、価値を生み出す源泉は「人」であり、グループの持続的な成長と発展には、「人」の成長が最
も重要と考えています。
私たちは「様々な機会を通じて多様な経験を積む」ことこそが従業員の成長に重要であると捉え、事業活動に必要
なスキルと人材像を明確にし、成長をサポートする仕組みを提供しています。同時に従業員の成長意欲を高めるため
に、新たな挑戦の機会を継続的に提供しています。
当社グループの挑戦とは、現状にとどまらず常に新たな目標に向かって行動することです。
会社は各従業員に合わせた成長の機会を提供し、従業員はこれらの機会を活用して目標達成に向けて積極的に行動
し、これを通じて個人の成長と事業の発展を促進してまいります。
＜当社グループの人的資本施策＞
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a.選ばれる職場環境
当社グループでは、「社員にとって働き甲斐のある『選ばれる』職場環境」を作り出すために、健康経営・D&I・人
材育成に関する項目をサステナビリティの重要業績評価指標（KPI）として設定し、その進捗を管理しています。
特にD&Iに関しては、経営のコミットメントとして2030年における女性役員比率および女性役職者比率30%達成の目
標を掲げていることから、女性活躍を促進する取り組みとして2023年には女性役職者コミュニティ（勉強会）を発足
しました。この勉強会では、アンコンシャスバイアスやガラスの天井など女性の活躍を妨げる一般的な要素を分析
し、解決策を探求しました。明らかとなった課題は全社共通の課題であり、その成果は経営層に提案するとともに、
組織課題の改善として全社で取り組んでいます。
b.エンゲージメント
社員一人ひとりの働く意欲や働きがいを向上させるため、毎年、納涼祭に社員とその家族を招待したり、ボッチャ
応援ツアーに参加したりする機会を提供しています。また、組織と個人が一体となり、企業の持続可能な成長と価値
向上に関心を持つことを目指し、株式給付信託制度を導入しています。
c.パフォーマンス管理
社員のパフォーマンス向上や組織の目標達成にMBO（Management by Objectives）を用いた評価制度を導入していま
す。具体的には、目標設定、進捗モニタリング、評価フィードバックをサイクルとして繰り返し行います。これらの
目標は、定量的かつ測定可能なものであり、目標達成度がパフォーマンスの評価基準となります。MBOによる評価結果
は、報酬や昇進の決定にも影響を与えます。目標達成度や業績の評価が高い社員は、それに見合った報酬や昇進の機
会を得ることが期待されます。
d.能力開発
当社グループでは、プロフェッショナルな人材を育成するために、人材育成フレームワークを活用しています。こ
のフレームワークは、育成すべき人材の特性を明確にし、成長のための道筋を示したマップです。これを参照するこ
とで、成長につながる経験の機会を把握し、自身の成長状況を確認することができます。能力開発のために、研修の
機会だけでなく、中堅層以降の社員にはタフアサインメントやマルチアサインメントといった、仕事を通じた挑戦の
機会も提供しています。また、新たな目的に向かって事業を牽引する『トランスフォーム人材』や変革に対応するた
めの『提案型人材』の育成を促進するために、外部団体が主催するイノベーションチャレンジというビジネスコンテ
ストへの参加を推奨しています。
e.タレントマネジメント
若手から役員までの各階層において、職位に挑戦できる候補者グループを構築し、それを維持・管理するための仕
組みを導入しています。そのために各職位の登用基準や、役員および役職者に登用する際の重点項目を制定していま
す。
f.サクセッションプラン
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当社グループでは、持続的な成長を確保するために、将来のリーダーシップ層を育成するための経営幹部候補パイ
プラインを構築しています。このパイプラインには、次世代のトップ候補者（プール1）、次世代の役員候補者（プー
ル 2）、そして将来の経営層を担うハイポテンシャルな人材が含まれます。定期的に経営幹部を輩出するために、プー
ル2では女性役職者を対象としたコミュニティ（勉強会）を開催し、ハイポテンシャルな人材にはCAC NEXTアカデミー
を提供しています。それぞれの階層に適した育成プログラムに焦点を当てて取り組んでいます。
②指標及び目標
人的資本に関する2030年目標値と実績（対象：CAC Holdings、CAC、アークシステム）
持続的成長に向
KPI 2022年実績 2023年実績 目標値 補足
けた重要課題
社員エンゲージ
同規模かつ全業
メント調査にお
全般 68.6pt 69.2pt 種の上位20％以
けるエンゲージ
内
メントスコア
①健康診断受診 国内事業会社の実
87.0％ 91.3％ 100％
率 績と目標
② ス ト レ ス
92.6％ 95.0％ 100％ 同上
チェック実施率
健康的で安全な
職場の提供
③年次有給休暇
53.1％ 64.3％ 80％ 同上
取得率
④平均月間法定
15.2時間 12.4時間 10時間以下 同上
外労働時間
取締役・執行役
①女性役員比率 6.7％ 10.5％ 30％ 員・監査役のうち
女性の比率
個々の社員の価
管理職・その他管
②女性役職者比
値観が尊重され
14.2％ 15.0％ 30％ 理職のうち女性の
率
るダイバーシ
比率
ティ＆インク
③男性社員の育
ルージョンの実
73.3％ 47.1％ 100％
児休業取得率
現
④日本国内にお
CAC Holdings、
ける日本国籍以 4.1％ 4.0％ 5.0％
CACの実績と目標
外の社員比率
「挑戦」機会を
人材育成：仕組 2024年度より開 2024年度より開
実感した社員の 80％
みの構築と実行 始 始
割合
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発
生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の
増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開
しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合
があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客に
おけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績
や営業活動に影響を与える可能性があります。
③ 海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も
拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的
混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資
先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、
保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情
報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の
低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開
発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見の
ための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できな
い可能性があります。
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⑦ サービス提供中断の可能性について
システム障害や自然災害、パンデミック等により、当社グループが提供している各種ITサービスが中断する可能性が
あります。
このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しか
しながら、想定を超える障害や災害の発生等により当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成
績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 人材の確保・育成について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。
しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進ま
ない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響
があったものの、インド子会社の大型案件や為替の影響等により、前年度比5.4%増加の505億39百万円となりまし
た。営業利益については、前年度より開始した中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための投資により販売管理費
の増加等があったものの、海外IT事業における増益により、同4.4％増加の33億27百万円となりました。経常利益は
同1.3％減少の31億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に
計上したこと等から同18.1％増加の24億73百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。ま
た、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社
費用を調整額として表示しています。なお、前年度の数値についても同様に変更して表示しています。
売上高 （単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日 前年度比
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
国内IT 36,406 75.9％ 35,905 71.0％ △501 △1.4％
海外IT 11,565 24.1％ 14,633 29.0％ +3,068 +26.5％
合計 47,971 100.0％ 50,539 100.0％ +2,567 +5.4％
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日 前年度比
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
セグメント セグメント
利益率 利益率 金額 増減率
利益 利益
国内IT 3,668 10.1％ 3,468 9.7％ △199 △5.5％
海外IT 1,089 9.4％ 1,420 9.7％ +331 +30.4％
調整額 △1,569 ― △1,561 ― +8 ―
合計 3,187 6.6％ 3,327 6.6％ +139 +4.4％
＜国内IT＞
中核子会社である株式会社シーエーシーを中心に堅調に推移したものの、子会社１社を連結範囲から除外した影
響により、売上高は359億５百万円（前年度比1.4％減）となりました。セグメント利益については、成長基盤の醸
成に向け、人的資本投資や新規事業開発を推進したこと等による販売管理費の増加や連結除外の影響により34億68
百万円（同5.5％減）となりました。
＜海外IT＞
インド子会社で金融機関向け大型案件が計上されたことや為替の影響等から、売上高は146億33百万円（前年度比
26.5％増）となりました。セグメント利益については、増収に加え、インド子会社の構造改革の進捗により利益が
改善されたこと等から、14億20百万円（同30.4％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
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a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年度比(％)
至 2023年12月31日 )
国内IT(百万円) 27,258 △2.9
海外IT(百万円) 10,995 32.3
合計(百万円) 38,253 5.2
(注) 金額は売上原価で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
受注高 前年度比(％) 受注残高 前年度比(％)
国内IT(百万円) 37,532 △0.0 10,519 11.5
海外IT(百万円) 17,117 43.0 6,319 64.7
合計(百万円) 54,650 10.4 16,839 26.9
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年度比(％)
至 2023年12月31日 )
国内IT(百万円) 35,905 △1.4
海外IT(百万円) 14,633 26.5
合計(百万円) 50,539 5.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
アステラス製薬株式会社 5,993 12.5 5,914 11.7
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② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億19百万円増加して、485億32百万円となり
ました。
流動資産は６億49百万円増加して、254億８百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資
産が26億46百万円増加、商品が２億６百万円増加した一方、現金及び預金が14億52百万円減少、有価証券が13億円
減少したこと等によるものです。
固定資産は36億69百万円増加して、231億24百万円となりました。主な変動要因は、のれんが１億75百万円増加、
投資有価証券が29億64百万円増加、差入保証金が４億96百万円増加したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
＜国内IT＞
セグメント資産は、子会社１社を連結範囲から除外した影響等により、139億52百万円（前年度比19億44百万円減
少）となりました。
＜海外IT＞
セグメント資産は、インド子会社の金融機関向け大型案件による事業収益に伴う現金及び預金の増加や、売掛金
の増加の影響等により、131億82百万円（前年度比21億81百万円増加）となりました。
＜全社資産＞
各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の時
価の増加に伴う投資有価証券の増加の影響等により、213億97百万円（前年度比40億82百万円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円増加して、161億85百万円となり
ました。
流動負債は33億58百万円増加して、125億58百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が11億84
百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が20億円増加、未払費用が２億81百万円増加した一方、資産除去債務が
２億97百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は20億85百万円減少して、36億27百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が６億11百万円
増加した一方、長期借入金が20億円減少、退職給付に係る負債が６億17百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億46百万円増加して、323億46百万円とな
りました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により24億73百万円増加、剰余金の
配当により11億91百万円減少したことにより、12億81百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億58百万円増
加、為替換算調整勘定が６億26百万円増加したこと等によるものです。
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③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億94百万円の収入となりました（前連結会計年度比20億31百万円の収
入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が39億81百万円、減価償却費が５億54百万円、仕入債務の増加額が
13億３百万円あった一方、投資有価証券売却益が14億49百万円、売上債権の増加額が20億87百万円、法人税等の支
払額が18億13百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の収入となりました（前連結会計年度は５億91百万円の支
出）。これは主に、定期預金の減少額が16億99百万円、有価証券の減少額が13億円、投資有価証券の売却による収
入が17億80百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が４億84百万円、投資有価証券の取得による支出が
13億85百万円、差入保証金の増加額が５億48百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が３億94
百万円、事業譲受による支出が５億48百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億70百万円の支出となりました（前連結会計年度比３億59百万円の支
出増）。これは主に、短期借入金の減少額が１億74百万円、配当金の支払額が11億87百万円、連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式等の取得による支出が５億94百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比１億49百万円増加し、110
億29百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要に
なります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り
及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける
企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ１
においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ２に向け
て継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて
対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含
めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から開
始したフェーズ１での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、調整後EBITDA 55億
円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％としております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ
株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社へ譲渡いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりです。
当 社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年５月１日付で株式会社Empath（2023年５月１日付で株式会
社Poeticsへ商号変更）の事業の一部を譲り受けいたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりです。
当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年６月８日付で株式会社エムハートを子会社化しました。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」
をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、主に株式会社シーエーシーにおけるR&D本部と新規事業開発本部で実施されております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 939 百万円であり、部門毎の活動状況は次のとおりであります。
（R&D本部）
HCTechの開発・活用において活躍するAIモデル開発を中心とした先進IT技術者の教育・育成・拡大を図るほか、
各種事業向けに提供している既存AIモデルの継続強化・最新化とともに、AI提供・運用プラットフォームの機能拡
充と展開を進めています。
また、業界の共通課題・機能を抽出し、AI・IoT・AR等の活用、およびドローン・各種センサー・エッジコン
ピュータなどの活用を組み合わせたソリューション開発による、対象業務の高効率化・自動化を推進しています。
（新規事業開発本部）
素早く市場へ投入できるプロダクト開発・検証を行う方法論およびプロセス体制を確立。市場からのフィード
バック重視の事業開発に取り組んでおります。
強みとしては、R＆D本部と連携しながらよりスムーズに最新テクノロジーをプロダクト投入するイノベーション
リード、長年培ったシステム開発の知見を活かしたプロダクト開発があります。
他にも長崎AiLabを起点とした地方創生、地域・社会課題解決、Society5.0などの活動を通じて地方自治体・地域
企業へのアプローチを継続し、先進技術の実利用・効果検証、および、それらを利用した共創・協業を推進してお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、 528 百万円で、その主なものは、国内IT事業にお
ける自社利用目的のソフトウエア構築及びオフィス面積の縮小に伴うレイアウト変更費用等であります。
なお、設備投資には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 従業員数
設備の内容
有形 無形
(所在地) (人)
名称
建物及び ソフト
土地
固定資産 固定資産 合計
(面積㎡)
構築物 ウエア
その他 その他
事務室設備
株式会社シー
電気設備
エーシー 国内IT 368 － 110 279 67 825 1,231
電算室設備
(東京都中央区)
等
株式会社アーク
事務室設備
システム
電気設備
73
ほか国内子会社
国内IT 52 31 30 22 209 314
(1,822.30)
４社 電算機設備
(東京都中央区ほ
等
か)
(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。
２．無形固定資産その他の内訳は、施設利用権等であります。
３．主要な設備における建物の年間賃借料は８億円であります。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 従業員数
設備の内容
機械装置 有形 無形
(所在地) (人)
名称
建物及び ソフト
土地
及び 固定資産 固定資産 合計
(面積㎡)
構築物 ウエア
運搬具 その他 その他
Inspirisys
Solutions
事務室設備
Limited
88
電算機設備
海外IT 456 89 176 101 8 921 2,868
ほか在外子会社
(1,029.00)
什器備品
13社
等
(インドチェンナ
イほか)
(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。
２．無形固定資産その他の内訳は、借地権等であります。
３．主要な設備における建物の年間賃借料は１億64百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、2023年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
東京証券取引所
普通株式 20,541,400 20,541,400 単元株式数100株
プライム市場
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年12月28日
△1,000,000 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 20 63 72 13 5,359 5,542 ―
所有株式数
― 36,112 4,119 64,255 16,995 70 83,637 205,188 22,600
(単元)
所有株式数
― 17.60 2.01 31.32 8.28 0.03 40.76 100 ―
の割合(％)
(注) １．2023年12月31日現在の自己株式3,125,738株は「個人その他」に31,257単元及び「単元未満株式の状況」
に38株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 3,102 17.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,406 8.07
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 874 5.02
ＣＡＣ社員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町２４－１ 493 2.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 484 2.78
大阪府大阪市中央区道修町３丁目２－
田辺三菱製薬株式会社 431 2.47
１０
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 395 2.27
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 370 2.12
株式会社巴コーポレーション 東京都中央区勝どき４丁目６－２号 300 1.73
ＫＬａｂ株式会社 東京都港区六本木６丁目１０－１ 300 1.72
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２－２０ 300 1.72
ユアサ商事株式会社 東京都千代田区神田美土代町７番地 300 1.72
計 － 8,757 50.28
(注) １．上記のほか、2023年12月31日現在の自己株式が3,125千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
３．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式370
千株を保有しております。同信託E口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,125,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 173,931 ―
17,393,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,600
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 173,931 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社CAC Holdings
3,125,700 ― 3,125,700 15.22
箱崎町24番１号
計 ― 3,125,700 ― 3,125,700 15.22
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいま
す。）の導入を決議し、同年11月27日に信託契約を締結いたしました。
Ⅰ 本制度導入の目的
当社は、当社の株価や当社グループの業績と、当社グループの従業員の処遇との連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆様と共有することにより株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的
に、当社グループの従業員を主な対象として当社の株式を給付する本制度を導入することにつき決議いたしま
した。2030年における当社グループのあるべき姿として掲げております「CAC Vision 2030」の実現に向けて
は、当社従業員およびグループ会社の役員・従業員（以下「従業員等」といいます。）それぞれの高い挑戦意
欲が重要であり、その成果に報いるインセンティブプランとして本制度を導入しております。
Ⅱ 本制度の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、
予め当社およびグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員等に対し当社グループの業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
Ⅲ 信託契約の内容
ア 名称：株式給付信託（J-ESOP）
イ 委託者：当社
ウ 受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
エ 受益者：従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
オ 信託管理人：当社の従業員から選定
カ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
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キ 信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
ク 本信託契約の締結日：2023年11月27日
ケ 金銭を信託する日：2023年11月27日
コ 信託の期間：2023年11月27日から2026年3月31日まで
（ただし、信託終了日より１か月以上前に委託者または受託者から書面による特段の申し出がない場合は、当
該信託期間は、更に１年間延長されるものとし、以後同様とします。）
サ 処分する株式の種類及び数：普通株式370,000株
シ 処分価額：１株につき金1,753円
ス 処分総額：648,610,000円
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 574 83,104
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２． 当事業年度における取得自己株式574株は、 譲渡制限付株式報酬 により 無償取得した525株と単元未満株式
の買取請求49株によるものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(譲渡制限付株式報酬として処分し 42,814 70,471,844 ― ―
た自己株式)
その他
（株式給付信託（J-ESOP）導入に 370,000 648,610,000 ― ―
伴う信託口への処分）
保有自己株式数 3,125,738 ― 3,125,738 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２． 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する株式は
含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、 本中期経営計画期間（2022年12月
期～2025年12月期）の２年目以降においては株主還元の姿勢をより明確にするため、配当金額は自己資本配当率
（DOE）５％水準を目指すことを基本方針とし、各期の業績や経済情勢も勘案しながら決定してまいります 。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり80円の配当（うち、中間配当40円）を実施
することに決定いたしました。
当社は、「取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月10日
681 40
取締役会決議
2024年３月27日
696 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 「Five Values」 に基づき、株主をはじめとする様々なステークホルダー（お客様、取引先、株主、
社会、従業員など）への社会的責務を果たし、中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバ
ナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスの充実に持続的に取り組んでおります。なお、
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は当社ホームページにて公開しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締
役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用し
ております。
(ア)取締役会
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2024年３月28日現在、取締役７名で構成され、
内４名は社外取締役であります。毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、重要事項はすべて付議さ
れ、業務執行状況についても随時報告されております。
(イ)監査役会
当社は監査役会設置会社であります。2024年３月28日現在、監査役は常勤が２名、非常勤の社外監査役が
２名であります。取締役会はもとより後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行
を充分に監視できる体制となっております。また、監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催
され、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための協議を行っております。
(ウ)報酬委員会
当社では、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取
締役の役割、貢献度を総合的に評価し、各取締役の報酬等を決定しております。取締役等の報酬に関する妥
当性を審議するため、社外監査役である石野雄一氏を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経る
こととしております。
(エ)指名委員会
当社では、 取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容 について、指名に関する妥当
性を審議するため、社外取締役である松尾美香氏を委員長とする指名委員会を設置しており、諮問を経るこ
ととしております。
(オ) 経営会議
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するために、意思決定機関として経営会議を
設置しております。
経営会議は、当社グループ全体の重要な業務執行に関する審議・決裁等を行う機関であり、代表取締役社
長及び代表取締役社長が指名する者で構成されております。原則として毎月２回定期的に、必要に応じて臨
時に開催され、機動的な業務執行を図っております。
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(カ)各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）
報酬 指名 経営
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会 委員会 会議
代表取締役社長 西森 良太 〇 〇 〇 ◎
取締役会長 酒匂 明彦 ◎ 〇 〇
専務取締役兼執行役員 清水 東吾 〇 〇
取締役（社外） 松尾 美香 〇 〇 ◎
取締役（社外） 大槻 友紀 〇
取締役（社外） 渡邊 龍男 〇
取締役（社外） 原田 達也 〇
常勤監査役 吉田 昌亮 〇 ◎
常勤監査役 川真田 一幾 〇 〇
監査役（社外） 本多 広和 〇 〇 〇
監査役（社外） 石野 雄一 〇 〇 ◎
外部有識者 西村 茂 〇
執行役員 佐別當 宏友 〇
執行役員 中西 英介 〇
執行役員 松橋 俊信 〇
執行役員 前田 卓也 〇
執行役員 神子田 達雄 〇
経営管理部長 堀内 徹 〇
経営企画部長兼人事担当部長 坂本 一成 〇
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＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞
・ 企業統治の体制を採用する理由
現在の体制を採用する理由としましては、当社の経営理念に基づく的確な意思決定の迅速化を図り、併せて
後述の監査役監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような
体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集
約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えて
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況について
コンプライアンス(法令遵守)につきまして、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつ
つ、経営に法的なコントロール機能が働く体制となっております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
(ア)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方針・
計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。
Ⅱ 取締役の任期を１年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。また、取締役等の
報酬に関する妥当性を審議するため、社外役員を委員長とする報酬委員会を設置するとともに、役員の指
名に関する妥当性を審議するため社外役員を委員長とする指名委員会を設置する。
Ⅲ 当社は、「Five Values」に基づき、役員及び社員等が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコン
プライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
Ⅳ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や
団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 当社は、法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録
し、保存・管理する。
Ⅱ 取締役及び監査役は、これら情報について適宜閲覧できるものとする。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 当社は、リスク管理の基本規程として事業リスクマネジメント要綱を定めるとともに、災害、雇用、情
報セキュリティ、プロジェクト管理、コンプライアンス等のリスクをトータルに認識・評価し、対応する
ために、リスク管理統括責任者のもとにリスク管理統括部門を設置する。
Ⅱ 業務執行状況に関しては、取締役会、経営会議において定期的に審議・報告を行い、必要に応じ速やか
にかつ適切にリスクへの対応を行う。
Ⅲ 損失の危険のある業務行為が発見された場合の通報体制を確立するとともに、重大な災害等が発生した
場合には、リスク管理統括責任者を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機対策を行う。
(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催するものとする。また、職務の執行が効
率的に行われることを補完するために意思決定機関として経営会議を設置して、機動的な経営を行う。
Ⅱ 取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程においてその執行手続を定める。
Ⅲ 取締役会は、当社グループの中期経営計画及び年度計画を策定し、これらを当社グループと共有する。
Ⅳ 各取締役は、中期経営計画及び年度計画に基づいた業務の執行状況について取締役会及び経営会議で定
期的に報告する。
(オ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 当社は、社員が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとと
もに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとに
コンプライアンス統括部門を設置する。
Ⅱ 業務執行状況及び内部統制に関わる取組状況等を監視する機能として、執行部門から独立した社長直轄
の内部監査部門を設置する。
Ⅲ 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、社員からの
社外の専門家又はコンプライアンス統括部門等への通報（匿名も可）体制を確立する。
Ⅳ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や
団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
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(カ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 子会社及び主要な関連会社（以下これらを「関係会社」という）との緊密な連携のもと、各関係会社に
おいて規程を整備する。
Ⅱ 当社は、株主権の適切な行使に加えて、関係会社管理規程及びその管理統括部門を定め、これらに基づ
き各関係会社の業務執行状況について管理・指導を行うとともに、定期的に各関係会社の業務執行状況を
当社の取締役会に報告させ、当社グループ及び各関係会社の業務の適正を確保する。
Ⅲ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ通報制度を設け、関係会社社員か
らの社外の専門家への通報（匿名も可）体制を確立する。
Ⅳ 当社監査役は必要に応じて関係会社を監査できることとするほか、関係会社監査役と連携する。
(キ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
Ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役
スタッフを置く体制とする。
Ⅱ 取締役及び使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(ク)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
Ⅰ 監査役スタッフについての評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金改定等に関しては常
勤監査役の承認を得るものとする。
Ⅱ 監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないこととする。
(ケ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
Ⅰ 当社及び関係会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンスに関する通報状況について速やかに監査役に報告する。
Ⅱ 当社及び関係会社は、上記通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することは
できず、通報者は、異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
(コ)監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
Ⅰ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議等の重
要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びそ
の説明を取締役又は使用人に求めることとする。
Ⅱ 監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換会を開催する。
Ⅲ 当社は、監査役と協議の上、合理的な監査費用の前払又は償還に応じることとする。
(サ)財務報告に係る内部統制システムに関する事項
Ⅰ 経営者は、信頼性のある財務報告を重視する意向を組織の内外に表明するとともに、「財務報告に係る
内部統制システムの整備・運用の基本方針」に基づき、方針や原則、体制等を明確化し、財務報告の信頼
性を確保するための内部統制システムを整備・充実する。
Ⅱ 取締役会は、上記「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を決定する。
Ⅲ 経営者は、グループ全体としての財務報告に係る内部統制システムの整備・充実に資するための独立的
評価を担う部門として、内部統制統括部門を設置する。
(シ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
Ⅰ 当社グループの業務執行状況の把握について
当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しております。毎月１回定例で開催される取締役会に
おいては、当社グループ各社の職務の執行状況について報告を受けており、関係会社管理統括部門を通じ
て適宜管理・指導を行っております。
また、主要な当社グループ会社に派遣している役員を通じて、各社の業務執行状況の把握にも努めてお
ります。
Ⅱ コンプライアンス遵守への対応状況について
コンプライアンス遵守をより強化するため、当事業年度において当社グループ各社に対して、社内体制
の整備や遵守状況の確認を求め、各社からの報告を受けて随時指導しております。
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・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の松尾美香氏、大槻友紀氏、 渡邊龍男氏 及び原田達也氏 の４名並びに常勤監査役の吉田
昌亮氏及び川真田一幾氏の２名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の２名との間で会社法第427条第
１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、各社外取締役及び各監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており
ます。
なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がな
いときに限られております。
・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不正行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件
取締役については、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任につ
いては、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑧ 買収防衛策について
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な
買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付
行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回定時株主
総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時ま
でとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
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(ア) 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業と
しており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その
結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したこ
とで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、
同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の
源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理
解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべき事項と考えます
が、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経
営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての
適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆さまが不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆
さまの利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合に
よっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えており
ます。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
(イ)本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆さま及び当社取締役会の判断のために十分な情
報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会とし
ての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規
模買付行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主
の皆さまの利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のう
ち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。後者の場合においては、
当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、特別委員会が株主意思の確認を得るべき旨を勧告した場合
又は当社取締役会が株主意思の確認を得るべきと判断した場合には、株主総会を招集し、対抗措置に関す
る当社株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。当社取締役会は、かかる株主意思確認
のための株主総会の決議に従うものとし、当該株主総会において対抗措置を発動することを内容とする議
案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。株主意思の確認を求める場合、
当該買付者は、当社株主の皆さまの意思を確認し、当社による対抗措置の発動・不発動が決定されるま
で、大規模買付行為は開始しないものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会
は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締
役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得する
ものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所
規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのな
いよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆さまが判断するのに必要な情
報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為
が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定め
たものでありますので、株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持
を目的とするものではありません。
⑨ 取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況
（ア）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通
りです。
なお、取締役会では会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項に関する意思決定、お
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よび業務執行状況の監督を行っております。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 西森 良太 17/17回
取締役会長 酒匂 明彦 17/17回
専務取締役 清水 東吾 17/17回
社外取締役 松尾 美香 17/17回
社外取締役 大槻 友紀 17/17回
社外取締役 渡邊 龍男 13/13回
社外取締役 原田 達也 12/13回
常勤監査役 吉田 昌亮 17/17回
常勤監査役 川真田 一幾 17/17回
社外監査役 本多 広和 17/17回
社外監査役 石野 雄一 17/17回
（注）渡邊龍男氏及び原田達也氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますの
で、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（イ）報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通
りです。
役職名 氏名 出席状況
委員長 社外監査役 石野 雄一 ４/４回
委員 代表取締役社長 西森 良太 ４/４回
委員 取締役会長 酒匂 明彦 ４/４回
委員 社外取締役 松尾 美香 ４/４回
報酬委員会では取締役及び経営陣幹部、監査役の報酬等の妥当性について答申しました。
（ウ）指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通
りです。
役職名 氏名 出席状況
委員長 社外取締役 松尾 美香 ４/４回
委員 代表取締役社長 西森 良太 ４/４回
委員 取締役会長 酒匂 明彦 ４/４回
委員 社外監査役 本多 広和 ４/４回
指名委員会では取締役、監査役候補及び経営陣幹部候補の指名について答申しました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年４月 株式会社コンピュータアプリケーションズ （現株式会
社CAC Holdings）入社
2007 年７月 当社経営企画部長
2009 年４月 当社執行役員金融ビジネスユニット 副ビジネスユ
ニット長
2011年１月 CAC AMERICA CORPORATION Director & President &
TREASURER
2014年４月 株式会社シーエーシー転籍
2014年７月 Accel Frontline Limited（現Inspirisys Solutions
Limited） President Strategic Initiatives
(注)
代表取締役
西 森 良 太 1967年12月18日 生 59
2016年１月 株式会社シーエーシー執行役員
４
社長
2016年３月 当社取締役
同上 株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
2016年４月 当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担
当
2018年１月 当社取締役 シーエーシー担当
株式会社シーエーシー代表取締役社長（現任）
2019年１月 当社取締役兼執行役員 コアICT領域担当
2019年３月 当社常務執行役員 コアICT領域担当
2020年３月 当社取締役兼専務執行役員
2021年１月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 株式会社コンピュータアプリケーションズ
(現株式会社CAC Holdings)入社
1999年４月 当社金融システム第一事業部長
2000年３月 当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長
2005年３月 当社取締役兼執行役員経営統括本部長
取締役
(注)
酒 匂 明 彦
1960年６月15日 生 71
2011年１月 当社代表取締役社長
４
会長
2014年４月 株式会社シーエーシー代表取締役社長
2021年１月 当社代表取締役会長
2023年３月 当社取締役会長（現任）
全国情報サービス産業企業年金基金理事長（現任）
2023年６月
1982年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ
銀行）キャリア戦略部長
2009年４月 同社執行役員秘書室長
2012年４月 同社常務執行役員IT・システムグループ副担当役員
専務取締役
(注)
清 水 東 吾 1956年９月28日 生 2013年４月 みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長 32
４
兼執行役員
2019年３月 当社専務取締役
2022年１月 当社専務取締役兼執行役員 戦略投資部管掌 戦略投
資委員会委員長 インド担当
2023年1月 当社専務取締役兼執行役員 戦略投資委員会委員長
経営統括担当兼経営統括本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年６月 シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシュー
マー バンク ジャパン クオリティディレクター＆
オーガニゼーショナルラーニングディレクター
2001年９月 JPモルガン・チェース アジアパシフィック マス
ターブラックベルト シックスシグマ ソリューション
ズ
2002年８月 株式会社東京スター銀行人事部長
2008年８月 ムーディーズ・ジャパン株式会社ヘッドオブアジアパ
シフィック ヒューマンリソース兼シニア・バイスプ
レジデント
(注)
１
2010年４月 株式会社東京スター銀行執行役 チーフオブスタッフ
松 尾 美 香
取締役 1961年５月29日 生 ―
２
2011年９月 チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス
４
株式会社（現AIGジャパン・ホールディングス株式会
社）執行役員兼チーフ・ヒューマン・リソース・オ
フィサー
2018年１月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役執行
役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー
2020年２月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問（現
任）
2021年３月 当社取締役（現任）
2022年３月 株式会社船場社外取締役 監査等委員（現任）
2024年３月 マニュライフ生命保険株式会社 社外取締役（現任）
2011年４月 株式会社日立製作所ひたちなか総合病院研修医
2012年４月 東京医科歯科大学医学部附属病院研修医
2013年４月 株式会社東芝専属産業医
2015年４月 東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科医員
同上 東京ビジネスサービス株式会社専属産業医(現任)
(注)
大 槻 友 紀 2015年７月 湘南藤沢徳洲会病院皮膚科医員
取締役 1986年２月９日 生 ２ ―
４
2015年12月 株式会社Labo Metrica取締役(現任)
2017年８月 東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科助教
2018年９月 草加市立病院皮膚科医長
2021年３月 当社取締役（現任）
2023年１月 株式会社Medical Perch代表取締役（現任）
1987年４月 住友生命保険相互会社入社
2004年２月 有限会社ソレイルソウル取締役（現任）
2004年６月 株式会社オールアバウト常勤監査役
2012年10月 一般社団法人オープンイノベーション促進協議会理事
（現任）
2014年６月 株式会社オールアバウトライフマーケティング監査役
（現任）
2016年３月 株式会社ワイヤレスゲート社外取締役 監査等委員
(注)
（現任）
取締役 渡 邊 龍 男 1964年６月11日 生 ２ ―
2016年８月 株式会社星野社外取締役
４
2020年６月 株式会社インターネットインフィニティー監査役（現
任）
2020年６月 株式会社セルム社外取締役
2021年３月 株式会社ORJ社外取締役（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
2023年６月 株式会社オールアバウト社外取締役 監査等委員（現
任）
2023年６月 株式会社セルム社外取締役 監査等委員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年４月 日本学術振興会特別研究員（PD）
2001年９月 カーネギーメロン大学客員研究員
2001年12月 東京大学 大学院情報理工学系研究科助手
2006年４月 東京大学 大学院情報理工学系研究科講師
2009年４月 東京大学 大学院情報理工学系研究科准教授
2013年４月 東京大学 大学院情報理工学系研究科教授
(注)
取締役 原 田 達 也 1972年６月14日 生 ２ ―
2016年10月 理化学研究所 革新知能統合研究センター チームリー
４
ダ（現任）
2017年11月 国立情報学研究所 医療ビッグデータ研究センター客
員教授（現任）
2019年９月 東京大学 先端科学技術研究センター教授（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
2023年６月 理化学研究所 理事長補佐（現任）
1990年４月 日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）
入社
2005年10月 株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)入社
常勤 (注)
2012年１月 当社経営統括本部副本部長兼同本部経営企画部長
吉 田 昌 亮 1959年５月10日 生 ―
監査役 ５
2014年４月 株式会社シーエーシー転籍
同上 当社出向、経営統括部長
2017年３月 当社常勤監査役(現任)
1986年４月 株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会
社CAC Holdings）入社
2004年１月 当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長
2005年１月 当社金融システムビジネスユニット長
2005年３月 当社執行役員金融システムビジネスユニット長
常勤 (注)
川真田 一 幾 1962年９月17日 生 5
2011年３月 当社取締役兼執行役員営業本部長
監査役 ６
2014年４月 株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
2017年７月 同社取締役兼常務執行役員
2019年３月 当社常勤監査役(現任)
1997年４月 弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所
2004年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
(注)
2004年８月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
３
監査役 本 多 広 和 1970年５月５日 生 ―
2007年６月 株式会社魚力社外監査役
５
2015年６月 株式会社魚力社外取締役
同上 一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事
2017年３月 当社監査役(現任)
1991年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年６月 日産自動車株式会社入社
(注)
2007年１月 ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社（現PwCコンサ
３
監査役 石 野 雄 一 1968年３月13日 生 ―
ルティング合同会社）入社
６
2009年７月 株式会社オントラック代表取締役（現任）
2019年３月 当社監査役(現任)
計 168
(注) １．松尾美香氏の戸籍上の氏名は関口美香です。
２．松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏は、社外取締役です。
３．本多広和氏及び石野雄一氏は、社外監査役です。
４．各取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期の定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の吉田昌亮氏及び本多広和氏の任期は、2021年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月
期の定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の川真田一幾氏及び石野雄一氏の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年12
月期の定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 所有株式数
略歴
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2002年10月 弁護士登録
桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2007年９月 Weil,Gotshal&Manges(NY)入所
2008年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2008年９月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
三 谷 革 司 1975年10月11日生 ―
2011年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
2018年１月 株式会社キノファーマ社外監査役（現任）
2021年４月 スパークル法律事務所代表弁護士（現任）
2023年６月 コアスタッフ株式会社社外監査役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた独立役員の独立性判断
基準に基づき選任することとしております。
[独立役員の独立性判断基準]
（１）方針
一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針とする。
（２）基準
以下の基準のいずれにも抵触しない社外役員の中から独立役員を選任することを原則とする。
Ａ．当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）
Ｂ．就任の前10年間において当社及び当社子会社の業務執行者（＊１）であった者（ただし、その就任の前
10年内のいずれかの時において当社及び当該子会社の非業務執行取締役（＊２）、監査役又は会計参与で
あったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）
Ｃ．当社を主要な取引先（＊３）とする企業等の業務執行者（＊１）
Ｄ．当社の主要な取引先（＊３）となる企業等の業務執行者（＊１）
Ｅ．当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー又は従業員
Ｆ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家
Ｇ．当社の大株主（＊５）の会社の業務執行者（＊１）
Ｈ．当社が大株主（＊５）となっている会社の業務執行者（＊１）
Ｉ．最近（＊６）において上記ＣからＨのいずれかに該当していた者
Ｊ．上記ＡからＩまでのいずれかに掲げる者（重要でない者（＊７）を除く）の近親者（＊８）
＊１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。なお、社外監査役に
おいては、非業務執行取締役を含む。
＊２ 非業務執行取締役とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
＊３ 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引において、年間１億円もしくは当該取引先の
最終事業年度における年間連結売上の２％の金額のいずれか高い額を超える支払いを当該取引先に行っ
た場合、又は年間１億円もしくは当社の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額のいずれか高
い額を超える支払いを当社グループに行った場合をいう。
＊４ 多額の金銭とは、年間1,000万円超をいう。
＊５ 大株主とは、総議決権数の10％以上の議決権を保有する者をいう。
＊６ 最近とは、当該役員選任の１年前までをいう。
＊７ 重要でない者とは、会社の役員・部長クラス、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属す
る弁護士に該当しない者をいう。
＊８ 近親者とは、配偶者及び２親等内の親族をいう。
それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。
社外取締役の松尾美香氏は、人事部門を担当する経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と松尾美香氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の大槻友紀氏は、産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関するご経験を豊富に
有されており、健康経営の推進への助言をいただいているほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための意見やアドバイスを述べております。
当社と大槻友紀氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の渡邊龍男氏は、 長年企業経営等のご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と渡邊龍男氏との間には、特別の利害関係はありません。
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社外取締役の原田達也氏は、 主に先端技術の専門家としての高い見識を基に、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と原田達也氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の本多広和氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関す
る重要事項の協議等を行っております。
当社と本多広和氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の石野雄一氏は、主に経営者及び財務コンサルティングの専門家としての見地から、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結
果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社と石野雄一氏との間には、特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役の 松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏 の４名並びに社外監査役の本多広
和氏及び石野雄一氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しておりま
す。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び
結果の報告が行われております。
社外監査役を含めた各監査役は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役会に
おいて、常勤監査役が実施する内部監査部門との定期的な意見交換会を踏まえた情報共有、協議を行っており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。監
査役監査は、 監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、 取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席する
とともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めて、必要に
応じて意見表明を行っております。 また、代表取締役社長、会計監査人及び内部統制部門との間で定期的な意
見交換会を開催しております。
各監査役は、監査役会においてそれぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役
との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行
い、改善を求めております。
当事業年度において当社は監査役会を毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催し、情報共有、意見形
成、決議等を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
吉 田 昌 亮 18回 18回
川真田 一 幾 18回 18回
本 多 広 和 18回 18回
石 野 雄 一 18回 18回
なお、社外監査役の本多広和氏は弁護士として専門知識・経験等を有しており、石野雄一氏は財務コンサル
タントとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査役監査の方針・計画・職務分担に関する事項、業務及び財産
の状況の調査の方法、その他の監査役の職務に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況に関する事
項、会計監査人の監査の相当性・監査計画及び報酬の適切性・選任等に関する事項、各監査役が作成した監査
報告に基づく監査役会監査報告書の内容に関する事項等が挙げられます。
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また、常勤の監査役の活動としては、経営会議等の重要会議への出席及び議事録閲覧、監査役を兼務する重
要な子会社の取締役会の他、執行会議等の重要会議への出席及び議事録閲覧、稟議書等の主要な決裁書面の閲
覧、取締役及び使用人等との定期的な会合等、日常的な監視と検証及びその遂行上知り得た情報の他の監査役
との共有という、常勤者としての特性を踏まえた職務等が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社では、社長直轄の独立組織として内部統制室(３名)を設置しております。内部統制室は、監査役及び会
計監査人と連携をとりながら、年間の監査計画に従い当社及びグループ会社に対して 金融商品取引法に基づく
財務報告に係る内部統制の評価に加え、業務執行の適法性、妥当性についての監査を行い、当社及びグループ
会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
監査結果は社長に報告するとともに、取締役会へ定期的に直接報告することで内部監査の実効性を確保して
おります。経営に重大な影響を与えると認められる問題を発見した場合には、速やかに代表取締役社長及び取
締役会に報告することとしております。
また、常勤監査役及び会計監査人と情報交換等を行い、相互連携を図っております。
内部統制室は、主要な会議体の資料等を随時閲覧するとともに、必要に応じて同席を求めるなど、主体的に
社内の情報を収集しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年12月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 小松亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 渡部興市郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他26名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたり、当社が会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監
査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以
下のとおりであります。
1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
2) 処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに
監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結
を除く。）
3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のな
いものと証明したため。
会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案は監査役会が決定します。また、会計監査人
が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
する方針であります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。公益社団法人日本監査役協会の「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、監査役会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準
項目について検討し、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 50 － 58 －
連結子会社 － － － －
計 50 － 58 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 － 2 － 3
連結子会社 9 10 11 －
計 9 13 11 3
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人
による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、Walker Chandiok & Co LLPによる税務ア
ドバイザリー業務、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社及び太陽グラントソントン税理士法人に
よるM&Aに係る財務・税務デュー・ディリジェンス業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ 2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を 決議してお
ります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
ア 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能 するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針としています。
イ 社外取締役を除く取締役の報酬等の額については、月例で支給される基本報酬、毎年一定の時期に賞
与として支給される業績連動報酬及び株式報酬により構成されます。基本報酬及び業績連動報酬は現金
報酬とし、その額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外役員を委
員長とする報酬委員会における年次計画の達成率等を総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会
からの一任により代表取締役社長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。
また、株式報酬の額については報酬委員会で算定された各取締役の基本報酬及び予定業績連動報酬
額に一定の係数を乗じた額を、次項に記載の株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議に
より決定しております。
なお、業績が目標に対して100％の達成率であったと仮定した場合、金銭報酬（基本報酬及び業績連
動報酬）と株式報酬の割合は概ね３対１の比率とし、金銭報酬における基本報酬及び業績連動報酬の
割合は２対１の比率とし、その結果、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は２対１対１とな
るよう設計しております。
業績連動報酬を算定する指標は、当年業績（連結営業利益の公表値に対する決算値）、任命業務の
評価、エクイティスプレッド（ROE-株主資本コスト）としており、当該指標を選択した理由は短期及
び中長期的な視点での貢献度合いを評価するためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当年業績についてはそれぞれの公表値を基礎
とし、実績はほぼ達成したと評価しております。
なお、当年業績等の実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (１)連結経営指標
等」等に記載のとおりであります。
ウ 社外取締役については、その役割に応じた水準の基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支
給いたしません。
ⅱ 監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、
各監査役の報酬等を決定しております。
Ⅱ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役については、2006年３月30日開催の第40回定時株主総会において年額２億40百万円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は８名）と、決議しており
ます。また、2019年３月27日開催の第53回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠
とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のため
に支給する金銭債権として年額50百万円以内（ただし、社外取締役は除く。使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は２名）と、決議しております。
なお、2008年３月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の
要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とする旨を併せて決
議しております（ただし、社外取締役及び社外監査役は除く）。
監査役については、2022年３月29日開催の第56回定時株主総会において年額96百万円以内と、決議してお
ります（同決議の対象となる監査役の員数は４名）。
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Ⅲ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長西森良太が取締役の個人別の報 酬の具体的
内容を決定しております。
その権限の内容は、上述のとおり、報酬委員会において取締役の個人別の基本報酬及び業績連 動報酬に関
する審議を行い、その答申を踏まえた取締役会で代表取締役社長への一任決議に基づき、取締役の個人別の
報酬額の具体的内容を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行
うのに最も適しているのが代表取締役社長であるからです。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、上述のとおり報酬委員会
が原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申
を尊重し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されております。そのため、取締役会はその内
容が決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅳ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が、上記基本方針及び報酬内容を踏ま
えて多面的に審議した上で、取締役会に答申し、取締役会又は取締役会から委任を受けた代表取締役社長
が、当該答申を尊重して取締役の個人別の報酬額等を決定しているものです。そのため、取締役会は、当事
業年度における取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活
動は、報酬委員会において基本報酬及び業績連動報酬に関する審議をそれぞれ１回行い、その答申を踏まえ
た取締役会で代表取締役社長への一任決議を１回行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
退職慰労金
基本報酬 株式報酬 賞与
取締役
146 71 40 35 － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
40 40 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 32 32 － － － 6
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、
取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有し
ておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式について、戦略上の重要性、取引先との関係強化等を総合的に勘案し、当社の中長
期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の保有目的及び経済合理性について検証し、保有の
妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 646
非上場株式以外の株式 17 10,120
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
当社の中長期的な企業価値向上に資
非上場株式以外の株式 4 1,206
すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 9 1,574
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による
変動を含めておりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
(株)リクルート
1,203,900 1,494,000
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
ホールディング 無
保有しております。
7,178 6,240
ス
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
158,000 41,000
保有しております。さらなる取引関係強化の
住友不動産(株) 有
ため、当事業年度において株式を追加購入い
662 127
たしました。
取引関係の構築及び当該産業セクターの情報
954,100 －
収集を目的として保有しております。相互の
(株)巴コーポ
取り組みにより、当社の将来の企業価値向上 有
レーション
を目指すため、当事業年度において株式を新
553 －
たに購入いたしました。
103,600 103,600
マルハニチロ 事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の
有
(株) 維持を目的として保有しております。
287 260
あすか製薬ホー
160,500 160,500
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
ルディングス 有
保有しております。
286 208
(株)
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
78,800 39,400
(株)ヤクルト本
保有しております。当事業年度において株式 有
社
249 337
分割に伴い株数が増加いたしました。
61,900 61,900
キッセイ薬品工 安定的な取引関係の維持・強化を目的として
有
業(株) 保有しております。
191 159
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
27,800 －
保有しております。相互の取り組みにより、
西川計測(株) 当社の将来の企業価値向上を目指すため、当 有
事業年度において株式を新たに購入いたしま
179 －
した。
44,200 44,200
(株)ＳＵＢＡＲ 取引関係の構築及び当該産業セクターの情報
無
Ｕ 収集を目的として保有しております。
114 89
新規事業分野における提携や情報交換を目的
59,200 －
として保有しております。相互の取り組みに
(株)アドバンス
より、当社の将来の企業価値向上を目指すた 有
ト・メディア
め、当事業年度において株式を新たに購入い
112 －
たしました。
新規事業分野における提携や情報交換を目的
310,700 310,700
ＫＬａｂ(株) として、関係性強化のために保有しておりま 有
89 134
す。
70,000 70,000
アイエックス・ 戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の
有
ナレッジ(株) 維持・強化を目的として取得しております。
68 56
54,700 54,700
コスモ・バイオ 取引関係の構築及び当該産業セクターの情報
有
(株) 収集を目的として保有しております。
53 55
(株)三菱ＵＦＪ
40,000 40,000
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
フィナンシャ 有
保有しております。
48 35
ル・グループ
34,876 34,876
Ｓｍａｒｔ Ｅ 新規事業分野における提携や情報交換を目的
無
ｙｅ ＡＢ として保有しております。
44 20
200 200
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
(株)滋賀銀行 無
保有しております。
0 0
100 100
事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の
ユアサ商事(株) 有
維持を目的として保有しております。
0 0
(株)三井住友 安定的な銀行取引関係の維持・強化を目的と
－ 4,000
フィナンシャル して保有しておりましたが、当事業年度にお 有
－ 21
グループ いて全株式を売却いたしました。
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
－ 1,000
エーザイ(株) 保有しておりましたが、当事業年度において 無
－ 8
全株式を売却いたしました。
(株)みずほフィ 安定的な取引関係の維持・強化を目的として
－ 1,400
ナンシャルグ 保有しておりましたが、当事業年度において 無
－ 2
ループ 全株式を売却いたしました。
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
－ 600
ＫＤＤＩ(株) 保有しておりましたが、当事業年度において 無
－ 2
全株式を売却いたしました。
ＳＯＭＰＯホー 安定的な取引関係の維持・強化を目的として
－ 250
ルディングス 保有しておりましたが、当事業年度において 無
－ 1
(株) 全株式を売却いたしました。
三井住友トラス 安定的な取引関係の維持・強化を目的として
－ 249
ト・ホールディ 保有しておりましたが、当事業年度において 無
－ 1
ングス(株) 全株式を売却いたしました。
事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の
－ 100
ＴＯＹＯ ＴＩ
維持を目的として保有しておりましたが、当
無
事業年度において全株式を売却いたしまし
ＲＥ(株)
－ 0
た。
安定的な取引関係の維持・強化を目的として
－ 100
野村ホールディ
保有しておりましたが、当事業年度において 無
ングス(株)
－ 0
全株式を売却いたしました。
（注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注２）定量的な保有効果の記載は実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、毎年取
締役会において、保有目的、取引状況等により検証しております。
（注３）当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その子会社の保有株式を勘案
して記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の定期
購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,491 11,039
※1 9,287 ※1 11,934
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 1,300 -
商品 56 262
仕掛品 174 214
貯蔵品 14 7
前払費用 1,006 1,163
その他 745 1,086
△ 316 △ 299
貸倒引当金
流動資産合計 24,758 25,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,084 2,105
△ 1,186 △ 1,040
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 898 1,065
機械装置及び運搬具
370 412
△ 281 △ 323
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 88 89
土地
178 185
その他 1,536 1,296
△ 1,211 △ 935
減価償却累計額
その他（純額） 324 360
有形固定資産合計 1,489 1,701
無形固定資産
ソフトウエア 508 412
のれん 763 939
顧客関連資産 456 451
127 98
その他
無形固定資産合計 1,856 1,901
投資その他の資産
※2 14,543 ※2 17,508
投資有価証券
長期前払費用 242 198
※3 208 ※3 705
差入保証金
繰延税金資産 346 272
その他 770 840
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,108 19,522
固定資産合計 19,454 23,124
資産合計 44,213 48,532
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,172 4,356
短期借入金 606 476
1年内返済予定の長期借入金 - 2,000
リース債務 139 51
未払費用 1,347 1,628
未払法人税等 432 494
未払消費税等 503 317
賞与引当金 851 708
受注損失引当金 - 12
関係会社事業損失引当金 20 -
資産除去債務 297 -
※4 1,827 ※4 2,511
その他
流動負債合計 9,199 12,558
固定負債
長期借入金 2,000 -
リース債務 214 116
退職給付に係る負債 2,225 1,608
資産除去債務 227 252
繰延税金負債 875 1,487
169 162
その他
固定負債合計 5,713 3,627
負債合計 14,912 16,185
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,749 3,943
利益剰余金 20,498 21,780
△ 4,267 △ 4,417
自己株式
株主資本合計 23,683 25,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,293 5,351
為替換算調整勘定 461 1,087
182 491
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,936 6,930
非支配株主持分 679 407
純資産合計 29,300 32,346
負債純資産合計 44,213 48,532
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 47,971 ※1 50,539
売上高
※4 36,370 ※2 ,4 38,253
売上原価
売上総利益 11,601 12,285
※3 ,4 8,414 ※3 ,4 8,958
販売費及び一般管理費
営業利益 3,187 3,327
営業外収益
受取利息 44 126
受取配当金 67 75
為替差益 118 18
持分法による投資利益 31 34
債務勘定整理益 43 23
補助金収入 76 28
169 92
その他
営業外収益合計 550 399
営業外費用
支払利息 83 69
投資事業組合運用損 386 436
コミットメントフィー 6 6
寄付金 60 60
42 34
その他
営業外費用合計 579 608
経常利益 3,158 3,118
特別利益
投資有価証券売却益 857 1,449
関係会社株式売却益 - 31
関係会社事業損失引当金戻入額 152 13
資産除去債務戻入益 - 110
- 25
その他
特別利益合計 1,009 1,631
特別損失
投資有価証券評価損 224 -
※5 332
減損損失 -
※6 360
特定プロジェクト対策損失 -
事業所改装関連費用 - 407
5 -
その他
特別損失合計 561 768
税金等調整前当期純利益 3,606 3,981
法人税、住民税及び事業税
1,106 1,184
345 123
法人税等調整額
法人税等合計 1,451 1,307
当期純利益 2,155 2,673
非支配株主に帰属する当期純利益 61 199
親会社株主に帰属する当期純利益 2,093 2,473
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 2,155 2,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,467 1,058
為替換算調整勘定 385 601
△ 308 306
退職給付に係る調整額
※ △ 3,390 ※ 1,965
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,235 4,639
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,304 4,467
非支配株主に係る包括利益 69 171
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,702 3,735 19,408 △ 4,411 22,434
会計方針の変更によ
11 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,702 3,735 19,419 △ 4,411 22,445
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014 △ 1,014
親会社株主に帰属す
2,093 2,093
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 14 144 158
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 14 1,079 144 1,238
当期末残高 3,702 3,749 20,498 △ 4,267 23,683
その他の包括利益累計額
純資産
非支配株主持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,760 84 490 8,335 629 31,398
会計方針の変更によ
11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,760 84 490 8,335 629 31,410
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014
親会社株主に帰属す
2,093
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 158
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,467 377 △ 308 △ 3,398 50 △ 3,348
額）
当期変動額合計 △ 3,467 377 △ 308 △ 3,398 50 △ 2,110
当期末残高 4,293 461 182 4,936 679 29,300
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,702 3,749 20,498 △ 4,267 23,683
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,702 3,749 20,498 △ 4,267 23,683
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,191 △ 1,191
親会社株主に帰属す
2,473 2,473
る当期純利益
自己株式の取得 △ 648 △ 648
自己株式の処分 221 497 719
連結子会社株式の取
△ 27 △ 27
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 193 1,281 △ 150 1,324
当期末残高 3,702 3,943 21,780 △ 4,417 25,008
その他の包括利益累計額
純資産
非支配株主持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,293 461 182 4,936 679 29,300
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,293 461 182 4,936 679 29,300
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,191
親会社株主に帰属す
2,473
る当期純利益
自己株式の取得 △ 648
自己株式の処分 719
連結子会社株式の取
△ 27
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,058 626 309 1,994 △ 271 1,722
額）
当期変動額合計 1,058 626 309 1,994 △ 271 3,046
当期末残高 5,351 1,087 491 6,930 407 32,346
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,606 3,981
減価償却費 580 554
のれん償却額 196 146
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 34
投資事業組合運用損益（△は益） 386 436
減損損失 332 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 301 △ 451
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 35
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 394 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 201
支払利息 83 69
投資有価証券売却損益（△は益） △ 857 △ 1,449
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 31
投資有価証券評価損益（△は益） 224 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 432 △ 2,087
棚卸資産の増減額（△は増加） 175 △ 236
その他の流動資産の増減額（△は増加） 181 △ 239
仕入債務の増減額（△は減少） 354 1,303
未払費用の増減額（△は減少） 76 246
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 372 △ 60
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 0
その他の固定負債の増減額（△は減少） 37 △ 43
△ 378 422
その他
小計 3,773 2,161
利息及び配当金の受取額
116 210
利息の支払額 △ 47 △ 70
法人税等の支払額 △ 1,294 △ 1,813
78 106
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,625 594
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,370 1,699
有形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 484
無形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 43
有価証券の純増減額（△は増加） △ 200 1,300
投資有価証券の取得による支出 △ 385 △ 1,385
関係会社株式の取得による支出 - △ 34
投資有価証券の売却による収入 1,526 1,780
投資事業組合からの分配による収入 5 64
差入保証金の増減額（△は増加） 30 △ 548
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 394
-
る支出
資産除去債務の履行による支出 - △ 163
※3 △ 548
事業譲受による支出 -
50 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 591 1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 177 △ 174
リース債務の返済による支出 △ 145 △ 74
配当金の支払額 △ 1,020 △ 1,187
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 40
自己株式の取得による支出 - △ 648
自己株式の売却による収入 - 648
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取
△ 348 △ 594
得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,711 △ 2,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 189 335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 511 108
現金及び現金同等物の期首残高 10,367 10,879
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 41
※1 10,879 ※1 11,029
現金及び現金同等物の期末残高
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社CACオルビス
CAC AMERICA CORPORATION
CAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
Inspirisys Solutions Limited
Mitrais Pte. Ltd.
連結子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリュー
ションズ株式会社へ商号変更）は、保有する全株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲か
ら除外しております。
また、持分法非適用の関連会社であった株式会社エムハートは、持株比率増加により子会社となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用
漢字で代用しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 3 社
会社等の名称
シーイーエヌソリューションズ株式会社
ユアサシステムソリューションズ株式会社
シャイン株式会社
なお、シャイン株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の
範囲に含めております。
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(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
① 非連結子会社
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）
希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常
用漢字で代用しております。
② 関連会社
株式会社BearMedi
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社
３月31日 (注)
株式会社エムハート ３月31日 (注)
(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算
書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
② 棚卸資産
ⅰ．商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅱ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）、並びに海外
子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ３～15年
その他 ３～30年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）
に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づ
く定額法によっております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計
年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業撤退・縮小等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム構築
主に顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約を締結しております。当該契約については、一定
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合（インプット法）
で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際
原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、ごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
② システム運用管理
主に顧客業務システムの運用・保守、BPOサービス等を提供しております。当該サービスの提供について
は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると
判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分して収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積り計上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（短期） 291 269
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、国際財務報告基準第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）を適用しており、同社における顧客
の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れ
に伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。
同社は、IFRS第９号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行
うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理してお
り、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。
顧客の信用リスクの評価が主要な仮定となりますが、当該信用リスクの評価は、客観的な情報を入手すること
が困難であることから、見積りの不確実性が高いものであります。
上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループ
の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2) Mitrais Pte. Ltd.支配獲得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 755 700
顧客関連資産 456 364
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客関連資産については、各連結会計年度においてMitrais Pte. Ltd.グループの顧客との取引状況、及び売上
高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損がある
と見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。
また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆
候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った
場合に減損損失を計上する可能性があります。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき
算定することとしております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で未定であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び
従業員を含む。以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価および業績向上への意欲や士気を高めることを目的
に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に
対して当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の
取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において648百万円、
370,000株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
受取手形 20 百万円 7 百万円
売掛金 7,920 10,561
契約資産 1,346 1,365
※２．非連結子会社及び関連会社に対する投資額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 3,742百万円 3,717百万円
投資有価証券(出資金) 1,525 2,049
※３．偶発債務
賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より
除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合におい
て、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
※４．契約負債
契約負債は流動負債「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
借入コミットメントラインの極度額 6,000百万円 6,000百万円
借入コミットメントラインの未実行残高 6,000 6,000
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受注損失引当金繰入額 － 百万円 12 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 399 百万円 403 百万円
給料及び手当 2,574 2,854
賞与引当金繰入額 220 186
退職給付費用 118 140
貸倒引当金繰入額 △ 19 176
減価償却費 249 277
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
研究開発費 681 百万円 939 百万円
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
共用資産 建物附属設備 本社 332 百万円
当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ
化して減損の検討を行っております。
本社一部フロアの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる共用資産について、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正
味売却価額により測定しておりますが、除却を予定しているため、処分価額を零として算定しております。
※６．特定プロジェクト対策損失
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
国内IT事業及び海外IT事業において、特定のシステム構築プロジェクトが所要工数の増大などにより大幅に不採
算化したため、当該プロジェクトによる損失を早期に処理することにより計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△4,364百万円 2,975百万円
組替調整額 △633 △1,449
税効果調整前
△4,997 1,525
税効果額 1,530 △467
その他有価証券評価差額金
△3,467 1,058
為替換算調整勘定：
当期発生額 385 601
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△351 495
組替調整額
△94 △50
税効果調整前
△446 445
税効果額 138 △139
退職給付に係る調整額
△308 306
その他の包括利益合計
△3,390 1,965
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
20,541,400 － － 20,541,400
自己株式
普通株式
3,656,849 525 119,396 3,537,978
（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）
譲渡制限付株式における無償取得による増加 525株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 119,396株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 506 30 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月12日
普通株式 508 30 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 510 30 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
20,541,400 － － 20,541,400
自己株式
普通株式
3,537,978 370,574 412,814 3,495,738
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が370,000株含まれております。
２．（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加370,574株は、譲渡制限付株式における無償取得525株、単元未満株式の買取による
取得49株、信託による取得370,000株であります。
自己株式の株式数の減少412,814株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分42,814株、「株式給付
信託（J-ESOP）」の導入に伴う自己株式の処分370,000株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 510 30 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 681 40 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 696 40 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
(注) 2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万
円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 12,491百万円 11,039百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△1,611 △10
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 10,879 11,029
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式の売却により、株式会社CACマルハニチロシステムズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産
1,040百万円
固定資産
325
流動負債
△683
固定負債
△283
のれん 2
非支配株主持分 △320
自己株式取得による調整額 560
未実現利益等 △112
31
関係会社株式売却益
株式の売却価額
560
現金及び現金同等物 △955
差引：売却による支出
△394
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
9百万円
固定資産
324
のれん
260
流動負債
△2
固定負債 △44
事業譲受による支出
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自社利用の車両並びにプロジェクト用コンピュータ及び関連装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 802 －
１年超 － －
合計 802 －
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金
を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利
変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期
日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信
用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスク
の管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資
に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを
管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,980 7,980 －
資産計 7,980 7,980 －
(1) 長期借入金
2,000 2,000 －
負債計 2,000 2,000 －
(※)１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年12月31日)
非上場株式等 6,563
なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 10,350 10,350 －
資産計 10,350 10,350 －
(1) 長期借入金（1年内返済予定
2,000 2,000 －
の長期借入金を含む）
負債計 2,000 2,000 －
(※)１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年12月31日)
非上場株式等 1,115
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については
記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,042百万円であります。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,491 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 9,287 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 1,300 － － －
合計 23,078 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,039 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 11,934 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － － －
合計 22,973 － － －
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２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 606 － － － － －
長期借入金 － 2,000 － － － －
リース債務 139 95 59 36 20 1
合計 746 2,095 59 36 20 1
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 476 － － － － －
長期借入金 2,000 － － － － －
リース債務 51 45 33 29 8 －
合計 2,528 45 33 29 8 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,787 － － 7,787
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は192百万円であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,146 － － 10,146
投資信託 － 203 － 203
資産計 10,146 203 － 10,350
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,000 － 2,000
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返
済予定の長期借入金を － 2,000 － 2,000
含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
投資信託は取引先金融機関から提示された基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、当該想定利率が同様であるため、帳簿価額に
よっております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
7,116 1,184 5,932
連結貸借対照表計上額
(2) その他
が取得原価を超える
18 17 1
もの
小計 7,135 1,201 5,933
(1) 株式
670 1,077 △407
連結貸借対照表計上額
(2) その他
1,474 1,492 △18
が取得原価を超えない
もの
小計 2,144 2,570 △425
合計 9,280 3,771 5,508
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,820百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額でありま
す。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
9,423 2,262 7,160
連結貸借対照表計上額
(2) その他
が取得原価を超える 79 76 3
もの
小計 9,503 2,339 7,164
(1) 株式
722 864 △141
連結貸借対照表計上額
(2) その他
124 132 △8
が取得原価を超えない
もの
小計 847 997 △150
合計 10,350 3,336 7,013
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,440百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額でありま
す。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,236 857 －
債券 500 － －
合計 1,736 857 －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,574 1,449 －
債券 － － －
合計 1,574 1,449 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について224百万円（その他有価証券の上場株式224百万円）減損処
理を行っております。
なお 、 時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたって
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社（株式会社シーエーシー）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社４社（株
式会社ハイテックシステムズ、希亜思(上海)信息技術有限公司、Inspirisys Solutions Limited及びPT Mitrais）
は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の２社（株式会社アークシステ
ム、株式会社CACオルビス）は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、連結子会社３社（株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び希亜思(上海)信息技術有限公司）
は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給
付費用として処理しております。連結子会社２社（株式会社CACオルビス及び希亜思(上海)信息技術有限公司）は、中
小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、中小企業退職金共済制度に加入していた株式会社CACマルハニチロ
システムズは、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
なお、連結子会社２社（株式会社ハイテックシステムズ及び希亜思(上海)信息技術有限公司）は、退職給付債務の
算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,927 5,890
勤務費用 387 426
利息費用 76 80
数理計算上の差異の発生額 △9 15
退職給付の支払額 △430 △479
その他（為替換算影響額等） △61 57
退職給付債務の期末残高 5,890 5,991
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 4,309 3,975
期待運用収益 108 101
数理計算上の差異の発生額 △372 504
事業主からの拠出額 191 202
退職給付の支払額 △268 △287
その他（為替換算影響額等） 6 28
年金資産の期末残高 3,975 4,523
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 280 310
退職給付費用 46 33
退職給付の支払額 △16 －
連結除外による減少額 － △204
退職給付に係る負債の期末残高 310 140
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,559 3,563
年金資産 △3,975 △4,523
△415 △960
非積立型制度の退職給付債務 2,641 2,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,225 1,608
退職給付に係る負債 2,225 1,608
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,225 1,608
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 387 426
利息費用 76 80
期待運用収益 △108 △101
数理計算上の差異の費用処理額 △85 △40
過去勤務費用の費用処理額 △8 △9
簡便法で計算した退職給付費用 46 33
確定給付制度に係る退職給付費用 306 389
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 2 △3
数理計算上の差異 △448 448
合計 △446 445
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 74 70
未認識数理計算上の差異 183 632
合計 257 703
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 50% 47%
株式 47% 50%
その他 3% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.4% 1.5%
長期期待運用収益率 2.5% 2.6%
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３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度46百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万
円、当連結会計年度110百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
年金資産の額 273,942 268,557
年金財政計算上の数理債務の額 221,054 216,477
差引額 52,887 52,079
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.47%（2022年３月31日現在）
当連結会計年度 1.49%（2023年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金（前連結会計年度52,942百万円、当連結会計年度
52,182百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 647 百万円 441 百万円
賞与引当金繰入額 301 214
未払事業税否認額 50 58
貸倒引当金繰入額 86 98
減価償却超過額 271 205
関係会社事業損失引当金繰入額 9 －
税務上の繰越欠損金(注) 402 372
441 594
その他
繰延税金資産 小計
2,210 1,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △334 △269
△470 △482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △805 △752
繰延税金資産 合計
1,405 1,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,752 △2,157
顧客関連資産 △112 △106
関係会社の留保利益 － △95
△69 △89
その他
繰延税金負債 合計
△1,934 △2,448
△529 △1,215
繰延税金負債の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 4 159 15 8 214 402百万円
評価性引当額 － △4 △159 △15 △8 △146 △334 〃
(b) 67 〃
繰延税金資産 － － － － － 67
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金402百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産67百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高67百万円（法定実効税率を
乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結
会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 60 16 8 － 282 372百万円
評価性引当額 △4 △60 △16 △8 － △179 △269 〃
(b) 102 〃
繰延税金資産 － － － － － 102
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金372百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産102百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高102百万円（法定実効税率
を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連
結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.7 ％ 30.7 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△0.2 △0.7
算入されない項目
交際費等永久に損金に
2.4 1.8
算入されない項目
寄付金の損金不算入額 0.6 0.4
のれん償却額 1.6 1.1
住民税均等割 0.3 0.4
評価性引当額の増減 1.9 1.6
繰越欠損金の利用 △2.2 △3.0
関係会社の留保利益 － 2.3
海外子会社の税率差異 1.1 △6.2
外国源泉税損金不算入額 1.8 2.1
投資事業組合運用損益 2.1 2.0
0.1 0.3
その他
40.2 32.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年５月１日付で、株式会社Empath（2023年
５月１日付で株式会社Poeticsへ商号変更）の事業の一部を譲り受けいたしました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社Empath
取得した事業の内容 音声感情解析AI事業
（2）企業結合を行った主な理由
CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「プロダクト＆サービス事業の確固たる確立」
の実現に寄与するものであると判断し、株式会社Empathの音声感情解析AI技術とその事業を譲り受けたもので
あります。
（3）企業結合日
2023年５月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年５月１日から2023年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 548百万円
取得原価 548百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に関する費用等 ５百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
260百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9百万円
324百万円
固定資産
資産合計 334百万円
流動負債
2百万円
44百万円
固定負債
負債合計 47百万円
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
影響の概算額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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事業分離
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年３月31日付で、CACの孫会社である株式
会社ハイテックシステムズ（以下「HIS」）の事業の一部をCACの子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ
（以下「MNS」）へ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡（MNSにおける自己株式の取得)いたし
ました。
なお、MNSは2023年４月１日付で「マルハニチロソリューションズ株式会社」に商号変更しております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社CACマルハニチロシステムズ
（2）分離した事業の内容
マルハニチログループ向けシステム企画・開発、インフラ構築、システム運用・保守
（3）事業分離を行った主な理由
MNSは、マルハニチログループ向けのシステム企画・開発等を主力事業としており、同事業の一部をHISへアウ
トソーシングしておりました。同社は2003年12月にCACグループの資本参加により連結子会社といたしましたが、
シナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。このような状況の下、CAC Vision 2030実現に向けた中期経
営計画の戦略推進を目指す当社と、MNSの完全子会社化によるDX推進を目指すマルハニチログループ、双方の企業
価値向上に資すると判断し、HISのMNS向けニアショア事業をMNSへ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式
をMNSへ譲渡いたしました。
（4）事業分離日
2023年３月31日
（5）法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 31百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,040百万円
固定資産 325 〃
資産合計
1,365百万円
流動負債
683百万円
固定負債 283 〃
負債合計
967百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
国内IT
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 660百万円
営業利益 26百万円
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債
務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 －百万円 525百万円
見積りの変更による増加額（注） 525 －
時の経過による調整額 － 0
資産除去債務の履行による減少額 － △163
資産除去債務の戻入による減少額 － △110
期末残高 525 252
（注）前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に
見積もった金額525百万円を資産除去債務に加算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期限が
明確でなく、現時点において将来の退去予定が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることがで
きないため計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
一時点で移転される財 4,055 1,716 5,772
一定の期間にわたり移転される財 32,350 9,848 42,199
顧客との契約から生じる収益 36,406 11,565 47,971
外部顧客への売上高 36,406 11,565 47,971
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Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
金融 11,269 3,764 15,033
製薬 7,468 667 8,135
製造 6,385 1,307 7,693
情報・通信 3,618 3,909 7,528
サービス業など 7,663 1,917 9,580
顧客との契約から生じる収益 36,406 11,565 47,971
外部顧客への売上高 36,406 11,565 47,971
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
一時点で移転される財 2,835 3,763 6,598
一定の期間にわたり移転される財 33,069 10,870 43,940
顧客との契約から生じる収益 35,905 14,633 50,539
外部顧客への売上高 35,905 14,633 50,539
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
金融 11,496 6,886 18,382
製薬 7,787 661 8,449
製造 5,516 1,511 7,027
情報・通信 3,223 3,906 7,130
サービス業など 7,880 1,668 9,549
顧客との契約から生じる収益 35,905 14,633 50,539
外部顧客への売上高 35,905 14,633 50,539
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,740 7,941
契約資産 827 1,346
契約負債 986 1,037
契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に
対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えら
れます。
契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上
回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、909百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において13,272百万円であります。当該履行義務
はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその後概ね２
年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,941 10,568
契約資産 1,346 1,365
契約負債 1,037 1,718
契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に
対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えら
れます。
契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上
回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、908百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において16,839百万円であります。当該履行義務
はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその後概ね２
年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内
IT」及び「海外IT」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
・国内IT 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、
人事BPOサービスなどの提供
・海外IT 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、
保守サービスなどの提供
（報告セグメントの変更等に関する事項）
報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、当社の一般管理費は各報告セ
グメントへの配賦を行わずに、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記
載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２
(注)３
国内IT 海外IT 計
売上高
外部顧客への売上高
36,406 11,565 47,971 － 47,971
セグメント間の内部
320 1,710 2,031 △ 2,031 －
売上高又は振替高
計 36,727 13,276 50,003 △ 2,031 47,971
セグメント利益 3,668 1,089 4,757 △ 1,569 3,187
セグメント資産 15,896 11,001 26,897 17,315 44,213
その他の項目
減価償却費
253 312 566 14 580
有形固定資産及び
143 107 250 － 250
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,569百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持
株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２
(注)３
国内IT 海外IT 計
売上高
外部顧客への売上高
35,905 14,633 50,539 － 50,539
セグメント間の内部
251 1,416 1,667 △ 1,667 －
売上高又は振替高
計 36,156 16,050 52,206 △ 1,667 50,539
セグメント利益 3,468 1,420 4,888 △ 1,561 3,327
セグメント資産 13,952 13,182 27,135 21,397 48,532
その他の項目
減価償却費
213 323 536 17 554
有形固定資産及び
240 137 377 150 528
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,561百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持
株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
システム構築 システム運用管理 BPO/BTO
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 24,911 21,584 1,475 47,971
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド 中国 インドネシア その他 合計
36,867 5,216 712 895 4,279 47,971
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド 中国 インドネシア その他 合計
644 130 357 268 88 1,489
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬株式会社 5,993 国内IT、海外IT
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
システム構築 システム運用管理 BPO/BTO
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 28,514 20,424 1,599 50,539
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド 中国 インドネシア その他 合計
36,660 7,797 708 899 4,471 50,539
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド 中国 インドネシア その他 合計
890 94 371 267 76 1,701
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬株式会社 5,914 国内IT、海外IT
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
全社・消去
諸表計上額
国内IT 海外IT 計
減損損失 21 － 21 310 332
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
全社・消去
諸表計上額
国内IT 海外IT 計
当期償却額 19 177 196 － 196
当期末残高 8 755 763 － 763
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
全社・消去
諸表計上額
国内IT 海外IT 計
当期償却額 27 118 146 － 146
当期末残高 239 700 939 － 939
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
所有
CAC CAPITAL ベンチャー
直接 役員の派遣
東京都 2,700 出資の引受
企業への
子会社 99.0 出資金の 594 － －
投資事業有限
千代田区 百万円 （注）
間接 払込先
責任組合 投資事業
1.0
(注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,683円23銭 1,873円73銭
１株当たり当期純利益 123円60銭 145円23銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,093 2,473
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,093 2,473
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,941,207 17,031,983
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度370,000株であり、
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、当連結会計年度35,479株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 606 476 4.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 2,000 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 139 51 1.5 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,000 － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
214 116 1.5 2025年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 2,960 2,644 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － － －
リース債務 45 33 29 8
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,441 24,052 37,555 50,539
税金等調整前
(百万円) 740 1,958 2,423 3,981
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 463 1,207 1,435 2,473
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 27.28 70.92 84.30 145.23
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 27.28 43.63 13.40 60.90
四半期純利益
(注) 2023年５月１日に行われた株式会社Empathとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第２四半期及び第３四半期の
関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,067 2,699
※1 37 ※1 37
売掛金
有価証券 1,300 -
前払費用 103 93
※1 209 ※1 463
短期貸付金
※1 883 ※1 1,001
1年内回収予定の長期貸付金
未収還付法人税等 - 476
未収消費税等 41 68
※1 901 ※1 405
その他
流動資産合計 4,543 5,246
固定資産
有形固定資産
建物 98 188
工具、器具及び備品 17 43
23 23
土地
有形固定資産合計 139 254
無形固定資産
- 1
ソフトウエア
無形固定資産合計 - 1
投資その他の資産
投資有価証券 9,250 11,685
関係会社株式 8,613 8,558
関係会社出資金 1,525 2,049
※1 646 ※1 334
長期貸付金
長期前払費用 88 59
※3 1 ※3 471
差入保証金
その他 49 49
貸倒引当金 △ 1 △ 1
20,174 23,207
投資その他の資産合計
固定資産合計 20,314 23,463
資産合計 24,857 28,710
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 - 2,000
※1 158 ※1 351
未払費用
未払法人税等 27 31
預り金 8 11
賞与引当金 23 20
資産除去債務 297 -
12 125
その他
流動負債合計 528 3,540
固定負債
長期借入金 2,000 -
長期未払金 8 8
繰延税金負債 117 479
資産除去債務 42 43
16 14
その他
固定負債合計 2,185 545
負債合計 2,713 4,086
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金
資本準備金 3,953 3,953
90 312
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,044 4,265
利益剰余金
利益準備金 79 79
その他利益剰余金
別途積立金 9,614 9,614
4,998 6,493
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,691 16,186
自己株式 △ 4,267 △ 4,417
株主資本合計 18,171 19,736
評価・換算差額等
3,972 4,888
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,972 4,888
純資産合計 22,143 24,624
負債純資産合計 24,857 28,710
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 1,666 ※1 3,214
営業収益
※1 ,2 1,600 ※1 ,2 1,593
営業費用
営業利益 65 1,621
営業外収益
※1 141 ※1 194
受取利息及び配当金
124 83
その他
営業外収益合計 266 277
営業外費用
支払利息 3 4
202 239
その他
営業外費用合計 206 244
経常利益 125 1,654
特別利益
投資有価証券売却益 857 1,449
投資損失引当金戻入額 1,029 -
- 134
資産除去債務戻入益
特別利益合計 1,887 1,583
特別損失
投資有価証券評価損 224 -
関係会社株式評価損 236 3
事業所改装関連費用 - 136
関係会社整理損 - 599
310 -
減損損失
特別損失合計 771 739
税引前当期純利益 1,241 2,498
法人税、住民税及び事業税
△ 69 △ 145
△ 115 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 △ 184 △ 188
当期純利益 1,426 2,686
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,702 3,953 76 4,029 79 9,614 4,586 14,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014 △ 1,014
当期純利益 1,426 1,426
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 14 14 - - 411 411
当期末残高 3,702 3,953 90 4,044 79 9,614 4,998 14,691
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4,411 17,600 7,658 7,658 25,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,014 △ 1,014
当期純利益 1,426 1,426
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 144 158 158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,686 △ 3,686 △ 3,686
額）
当期変動額合計 144 570 △ 3,686 △ 3,686 △ 3,115
当期末残高 △ 4,267 18,171 3,972 3,972 22,143
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,702 3,953 90 4,044 79 9,614 4,998 14,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,191 △ 1,191
当期純利益 2,686 2,686
自己株式の取得
自己株式の処分 221 221
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 221 221 - - 1,495 1,495
当期末残高 3,702 3,953 312 4,265 79 9,614 6,493 16,186
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4,267 18,171 3,972 3,972 22,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,191 △ 1,191
当期純利益 2,686 2,686
自己株式の取得 △ 648 △ 648 △ 648
自己株式の処分 497 719 719
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 915 915 915
額）
当期変動額合計 △ 150 1,565 915 915 2,480
当期末残高 △ 4,417 19,736 4,888 4,888 24,624
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 関係会社出資金
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。
経営管理料は子会社との契約に基づいて経営管理を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じ
て充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式（Inspirisys Solutions Limited）及び同社グループへの貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 67 67
短期貸付金 209 463
１年内回収予定の長期貸付金 783 831
長期貸付金 126 134
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社はインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式
の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、市場価格のない株式等とし
て、減損処理の検討を行っており、修正純資産法による実質価額を用いて評価を行っています。
当社は、同社グループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、
債権の区分を判定した上で、貸倒引当金の計上を検討しております。
今後、同社及び同社グループの業績が悪化した場合や、見積りにあたって考慮した仮定が変化した場合には、同
社株式の評価損及び同社グループへの貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 1,183百万円 1,716百万円
短期金銭債務 52 1,060
長期金銭債権 646 334
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２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Inspirisys Solutions Limited
1,011百万円 1,362百万円
INSPIRISYS SOLUTIONS DMCC
524 －
高達計算機技術(蘇州)有限公司 43 336
希亜思（上海）信息技術有限公司 － 98
計 1,579 1,797
※３．偶発債務
賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より
除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合におい
て、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
借入コミットメントラインの極度額 6,000百万円 6,000百万円
借入コミットメントラインの未実行残高 6,000 6,000
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業収益 1,666百万円 3,214百万円
営業費用 140 144
営業取引以外の取引高 64 119
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 184百万円 178百万円
給料及び手当 291 303
賞与引当金繰入額 23 20
減価償却費 14 17
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 67 2,660 2,592
合計 67 2,660 2,592
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2022年12月31日)
子会社株式 8,546
合計 8,546
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 67 4,217 4,150
合計 67 4,217 4,150
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2023年12月31日)
子会社株式 8,490
合計 8,490
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 980 百万円 981 百万円
賞与引当金繰入額 7 6
未払事業税否認額 9 8
会社分割による子会社株式調整額 1,447 1,447
繰越欠損金 67 102
268 189
その他
繰延税金資産 小計
2,781 2,736
△1,145 △1,045
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,635 1,690
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,753 △2,157
－ △12
その他
繰延税金負債 合計
△1,753 △2,169
△117 △479
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△35.0 △35.8
算入されない項目
交際費等永久に損金に
2.3 0.7
算入されない項目
寄付金の損金不算入額 1.8 0.7
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減 △15.2 △4.0
連結納税による影響 0.3 －
0.1 0.1
その他
△14.9 △7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 98 109 10 10 188 44
工具、器具
17 39 6 7 43 28
及び備品
土地 23 － － － 23 －
計 139 148 16 17 254 73
ソフトウエア － 1 － 0 1 －
無形固定資産
計 － 1 － 0 1 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 － － 1
賞与引当金 23 20 23 20
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし電子公告をすることができない事故やその他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.cac-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第57期 ) (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第58期 第１四半期) (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出。
( 第58期 第２四半期) (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
( 第58期 第３四半期) (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書 2023年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書 2024年１月10日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）（自己株式の第三者割当）及びその添付書類
2023年11月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 部 興 市 郎
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CAC Holdingsの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社CAC Holdings及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足し収
要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収 益を認識する方法における工事原価総額の見積額の合理
益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、顧客業務シス 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
テムの設計、開発、テスト等の請負契約については、一 した。
定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履 （１）内部統制の評価
行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見 案件別の工事原価総額の見積額に関連する内部統制の
積額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し 整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦
た進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合 点を当てて評価した。
理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲 ・ 案件受注時の工事原価総額の見積額の合理性を担保
でのみ収益を認識している。 するための統制
注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、履行義 ・ 案件別の実際原価の集計が適切に行われていること
務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に係る当 を担保するための統制
連結会計年度末の契約資産の残高は1,365百万円であ ・ 作業着手後の状況の変化による影響を、適時かつ適
る。 切に工事原価総額の見積額に反映するための統制
インプット法の基礎となる工事原価総額の見積額は主
として、作業工数に単価を乗じた労務費及び外注費等の （２）工事原価総額の見積額の合理性の評価
見積りにより構成されており、請負契約のシステム開発 案件別の工事原価総額の見積額の合理性を評価するた
においては、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発 め、主に以下の監査手続を実施した。
生等により、当初想定以上の作業工数及び外注費が必要 ・ 工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積
になる可能性がある。このため、工事原価総額の見積額 額を比較することにより、工事原価総額の見積額の不
のうち、作業工数及び外注費の見積りには一定程度の不 確実性を評価した。
確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼ ・工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額
す。 との間に一定程度の乖離が生じている案件を対象に、
上記の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の 案件管理者に対して当該乖離の要因について質問する
主要な検討事項に該当すると判断した。 とともに、当該乖離の要因となった事象等の影響が、
当連結会計年度末の最新の工事原価総額の見積額に適
切に反映されていることを検討した。
・ 当連結会計年度末における、工事原価総額の見積額
に対する実際原価の割合が、実際の成果物の作業進捗
と整合していることを検討した。
・ 工事原価総額の見積額の見直しを含むプロジェクト
の進捗状況を網羅的に把握するため、重要な会議体の
議事録を閲覧した。
・ 工事原価総額の見積額について、労務費及び外注費
等の費目ごとの内訳を把握し、その根拠となる積算資
料との照合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CAC Holdingsの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CAC Holdingsが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 部 興 市 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CAC Holdingsの2023年１月１日から2023年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社CAC Holdingsの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
有価証券報告書
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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