ダントーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第196期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第196期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダントーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダントーホールディングス株式会社(E01141)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第196期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】 ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 山 達 史
【本店の所在の場所】 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】 (0799)55―0250
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。)
本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号
電話番号 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 中 靖 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 中 靖 久
【縦覧に供する場所】 ダントーホールディングス株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第192期 第193期 第194期 第195期 第196期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 6,143 5,415 5,018 4,644 5,554
経常損失(△) (百万円) △ 484 △ 1,230 △ 1,031 △ 1,082 △ 954
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 292 △ 195 △ 967 △ 370 △ 955
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 112 △ 954 △ 593 227 △ 698
純資産額 (百万円) 9,994 10,160 8,162 8,386 9,284
総資産額 (百万円) 13,267 20,898 11,119 11,114 11,959
１株当たり純資産額 (円) 325.18 280.64 263.03 270.34 253.05
１株当たり
(円) △ 9.87 △ 6.60 △ 32.61 △ 12.49 △ 29.47
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.7 39.8 70.2 72.2 69.1
自己資本利益率 (％) △ 3.0 △ 2.2 △ 12.0 △ 4.7 △ 11.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 342 △ 5,429 3,952 △ 1,445 △ 1,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 426 4,509 △ 412 8 △ 846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 391 4,880 △ 4,762 △ 13 1,630
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 918 4,805 2,153 982 494
の期末残高
従業員数 187 236 186 197 199
(人)
〔外、平均臨時雇用
〔 13 〕 〔 12 〕 〔 11 〕 〔 12 〕 〔 15 〕
人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用
しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第192期 第193期 第194期 第195期 第196期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 366 286 265 190 206
経常損失(△) (百万円) △ 25 △ 217 △ 62 △ 141 △ 357
当期純利益又は
(百万円) 144 △ 449 △ 67 221 △ 359
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,635 1,635 1,635 1,635 2,085
発行済株式総数 (千株) 30,000 30,000 30,000 30,000 33,000
純資産額 (百万円) 10,713 9,439 9,372 9,593 10,133
総資産額 (百万円) 12,165 13,021 12,466 12,112 12,662
１株当たり純資産額 (円) 361.13 318.21 315.93 323.38 310.23
１株当たり配当額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(円)
(うち１株当たり中間
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 4.87 △ 15.15 △ 2.29 7.46 △ 11.08
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.1 72.5 75.2 79.2 80.0
自己資本利益率 (％) 1.4 △ 4.5 △ 0.7 2.3 △ 3.6
株価収益率 (倍) 23.41 ― ― 29.62 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 11 10 11 14 14
(人)
〔外、平均臨時雇用
〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
人員〕
株主総利回り (％) 108.57 456.19 225.71 210.48 877.14
(比較指標：配当込み (％) ( 118.12 ) ( 126.85 ) ( 143.01 ) ( 139.50 ) ( 178.92 )
TOPIX)
最高株価 (円) 148 1,065 490 414 1,000
最低株価 (円) 99 58 190 203 206
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2019年12月期及び2022年12月期については潜在株式が存
在しないため、2020年12月期、2021年12月期及び2023年12月期については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、2020年12月期、2021年12月期及び2023年12月期については、当期純損失であるため
記載しておりません。
３ 配当性向については、2019年12月期及び2022年12月期については無配のため、2020年12月期、2021年12月期
及び2023年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用
しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1885年８月 淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資
組織による淡陶社を設立
1893年７月 商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称
1901年３月 内装タイルの製造開始
1906年７月 大阪市に大阪支店を開設
1918年10月 兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成
1923年２月 東京都中央区に東京支店(現 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ本店)を開設
1949年５月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1962年８月 栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)
1962年12月 十和建材㈱(現 西日本ダントー㈱ 連結子会社)へ出資
1966年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966年９月 広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)
1967年８月 外装及び床タイルの製造開始
1968年６月 大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設
1969年２月 宇都宮タイル販売㈱(旧 東日本ダントー㈱ 現 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 連結子会社)を設立
1971年２月 名陶タイル販売㈱(旧 東海ダントー㈱)を設立
1973年５月 接着剤の製造開始
1978年５月 岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 商品センター)を開設
1985年４月 社名をダントー株式会社に改称
1997年12月 淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新
1999年12月 宇都宮工場ISO14001認証取得
2000年１月 淡路島工場(現 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 淡路島工場)ISO9002認証取得
＋
2001年10月
「Ｄ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築
2003年12月 淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約
再構築
2004年１月 淡路島工場ISO14001認証取得
2005年１月 兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更
2005年12月 ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Ｄａｎｔｏ)を設立
2005年12月 ダントーキャピタル㈱を設立
2006年７月 会社分割による持株会社制への移行
2006年７月 社名をダントーホールディングス株式会社に改称
2006年７月 ダントー㈱を設立
2006年12月 ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得
2011年４月 東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖
2012年３月 群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化
2012年４月 ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会
社とする吸収分割を実施
2012年４月 東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海
ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
+
2012年10月
台湾に海外初のショールーム「Ｄ dee plus タイルショールーム」を開設
2013年１月 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を実施
2015年12月 Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．(連結子会社)を設立
2016年１月 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併を実施
2016年12月 淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入
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2018年８月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化
2018年12月 Touchstone Investment Management,LLC（Danto Investment Management,Inc.に商号変更）全持分取
得により同社連結子会社化
2019年６月 (同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立（（同）ＥＬＥＭＵＳに商号変更）
2020年７月 SRE Mortgage Alliance Inc.（SRE Technologies Inc.に商号変更）株式50％取得により同社連結子会
社化
2021年５月 SRE Technologies Inc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年７月 ダントーテクノロジーズ㈱(連結子会社)を設立
2022年11月 ㈱日本高分子材料研究所（ダントーパワー㈱に商号変更）全株式取得により同社連結子会社化
2023年12月 連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱が連結孫会社タッチストーン・キャピタ
ル・パートナーズ㈱を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業として
は、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント
及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住
宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。
タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事
（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、
西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所
不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸
（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社
住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業
（主な関係会社）Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.
投資運用事業
（主な関係会社）当社及び株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ㈱日本高分子材料研究所は2024年３月１日付けでダントーパワー㈱に商号変更しております。
※ SRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であります
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(％)
（連結子会社）
当社との間で経営指導等に関す
る契約を締結しております。
東京都
陶磁器等の製造及び
㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
60 100.0 当社所有の建物・ソフトウェア
販売並びに工事
中央区
を賃借しております。
役員の兼任…５名
アメリカ
合衆国ハ 26,274
Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．
住宅開発関連 100.0 役員の兼任…２名
ワイ州ホ 千USドル
ノルル
不動産アセット・マ
タッチストーン・キャピタ
東京都
400 ネジメント及び投資 50.0 役員の兼任…３名
ル・マネージメント㈱
港区
アドバイザリー
愛知県 建材関連商品の企
(同)ＥＬＥＭＵＳ
10 100.0 役員の兼任…１名
岡崎市 画、開発及び販売
アメリカ
Danto Investment
合衆国ハ 14,085 米国における新規事
100.0 役員の兼任…２名
Management,Inc.
ワイ州ホ 千USドル 業開発
ノルル
東京都
高分子材料の研究、
ダントーテクノロジーズ㈱
1,000 50.0 役員の兼任…４名
開発及び販売
中央区
福岡県 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ製品の
陶磁器及び建築材料 68.6
西日本ダントー㈱
90
の販売並びに工事 [68.6]
大野城市 販売店。役員の兼任…３名
東京都
高分子材料の研究、 50.0
㈱日本高分子材料研究所
16 役員の兼任…４名
開発及び販売 [50.0]
中央区
タッチストーン・キャピタ
東京都
50.0
10 不動産関連事業 ―
ル・パートナーズ㈱
[50.0]
港区
（持分法適用関連会社）
アメリカ
合衆国カ
リフォル 55,326 米国で住宅ローンを 20.6
SRE Technologies Inc.
―
ニア州ロ 千USドル 提供する住宅金融業 [20.6]
サンゼル
ス
（その他の関係会社）
東京都
㈱大建エンタープライズ
10 不動産業 (28.4) ―
港区
(注) １ 上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱及びダントーテクノロジーズ㈱
は特定子会社であります。
４ (同)ＥＬＥＭＵＳについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年12月末時点で148
百万円であります。
５ ㈱日本高分子材料研究所については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年12月末時点
で160百万円であります。
６ ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,089百万円
(2) 経常損失
357百万円
(3) 当期純損失
372百万円
(4) 純資産額
3,110百万円
(5) 総資産額
4,980百万円
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７ 西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,794百万円
(2) 経常利益
52百万円
(3) 当期純利益
39百万円
(4) 純資産額
1,202百万円
(5) 総資産額
1,504百万円
８ タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 855百万円
(2) 経常利益
128百万円
(3) 当期純利益
106百万円
(4) 純資産額
562百万円
(5) 総資産額
624百万円
９ ㈱日本高分子材料研究所は2024年３月１日付けでダントーパワー㈱に商号変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
内装・外装・床・モザイクタイル・
建設用陶磁器等事業 185 （ 15 ）
関連製品(タイル施工用材料等)
不動産アセット・マネジメント及び
不動産事業 14 （ 0 ）
投資アドバイザリー他
米国で住宅ローンを提供する住宅金
住宅金融事業 0 （ 0 ）
融業
合計 199 （ 15 ）
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14 （ 0 ） 45.9 14 5,288,329
セグメントの名称 従業員数(人)
内装・外装・床・モザイクタイル・
建設用陶磁器等事業 14 （ 0 ）
関連製品(タイル施工用材料等)
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は94名でありますが、上部団体には所属しておりま
せん。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注)２
名称 女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％) 補足説明
正規雇用 パート・
(注)１ (注)２、３
全労働者
労働者 有期労働者
㈱Danto Tile
0.03 ― ― ― ― (注)４
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あり、管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在であります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき公表する情報と
して選択していないため、記載を省略しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１ ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２ お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源
の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお
届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、
継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目
を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2024年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、米国等にお
ける物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは、経済に
マイナスの影響を与える要因として懸念されています。
建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、燃料・原材料等の高騰、資材の
不足、建設業界全般の職人不足等に加え、物流業界の2024年問題等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境
は依然厳しい状況にあると思われます。
このような環境下、タイル事業としましては、インバウンド需要の回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画
はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、
タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続
き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。
また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の
拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用し
た施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして
参ります。
営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなど
を実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や
官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありま
すので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。また、一方では、今までにない発想に基づいた素材イノベー
ションによる新素材の研究、開発を推し進め、早期の商品化を目指して参ります。
不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスに変わりはなく、物件の選別
意識が強くなるものの、相対的に高いイールドスプレッドを確保できる日本の不動産には国内外の投資資金が集ま
ると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実
な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を
図って参ります。また、新規事業として不動産ＤＸ事業、収益不動産やエクイティ等への戦略投資事業について
は、今後の成長に大きく寄与するものであることから、一刻も早い事業化を目指して参ります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、商業・地域サービス地区と住宅地区で計画しておりますが、住宅地区に該
当する土地については譲渡し、商業・地域サービス地区に該当する土地につきましては、賃貸の予定であります。
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連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社におきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの
可能性を持つ、日本のベンチャーキャピタルの発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業で
あるワールドワイド・イノベーションファンド事業に取り組んでおり、当該事業については、連結子会社タッチス
トーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは企業理念であるBUILDING ON TRADITION FOR A NEW FUTURE「1885年創業以来培ってきた歴史と伝統
を礎として、時代時代の環境に柔軟に対応しながら、これからも末永く存続できる企業体制を構築することで、社会
に貢献していく。」のもと、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現のために、サステナビリティに関する課題に
取り組んでおります。
また、当社グループのタイル事業においては、SDGｓの17のゴールに向け
・安心安全な製品を提供するために
・環境に配慮した製品づくり
・製造工場としての責任
・働きやすい環境への取り組み
・地域に愛される企業
の５つの方針を持って取り組んでおります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
現時点においてサステナビリティに特化した組織を設置しておりませんが、当社は当社グループにおけるサステ
ナビリティについての基本方針の策定・実施及びグループ各社の実施状況を管理監督する立場にあり、サステナビ
リティに係るリスクを含む課題の解決に向けた体制づくりを進めて参ります。
(2) 戦略
当社は、人材は当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本であると考え、それぞれの社員の個性、特
性を尊重し、働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めております。また、社員一人ひとりのポテンシャ
ルを最大限に活かさせるための目標管理制度及び人事評価制度によって、人的資本の強化に努めております。
なお、当社グループにおける育児休業を取得した社員の職場復帰率は100％であります。（2023年実績１名）
(3) 指標及び目標
人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであり、また、育児
休業を取得した当社グループの社員の職場復帰率100％の維持を目標としております。その他の人的資本に係る目標
は現時点において設定しておりませんが、引き続き検討し策定に努めて参ります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境によるリスクについて
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このた
め、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料等の価格変動によるリスクについて
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰
した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製造物責任について
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・
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活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題
が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。
販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 為替相場によるリスクについて
当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害及び感染症によるリスクについて
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚
卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染が流行した場
合、従業員が感染するリスクがあります。
自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等への対策を全従業員に徹底させ、政府及び地方自治体の指針に
従い、従業員の健康と安全の確保を目的に勤務時間の短縮等を実施し感染拡大防止に取り組んでおります。
(7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しておりますが、これは８億６千万円の営業損失及び12億８千６百万円の営業活動によるキャッシュ・
フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強
化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきま
しては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果
を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年
度計上の営業損失８億６千万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、前第３四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした
連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、前第４四半期連結会計期間に株式会社日本高分子材料研究
所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。ダントーグループの更なる相乗効果を図り、引き続きダントー
ブランドの再構築を推し進めて参ります。
さらに、第１四半期連結会計期間に当社は淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための
第三者割当増資を完了いたしました。また、第２四半期連結会計期間に連結子会社ダントーテクノロジーズ株式
会社において、今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資、連結子会社タッチ
ストーン・キャピタル・マネージメント株式会社において、今後の業務拡大に伴う設備投資及び運転資金の調達
のための第三者割当増資をそれぞれ完了いたしました。
なお、資金面に関しては、本第三者割当による調達資金に加え、急激な市場環境等の変化に対応するための資
産を有しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による活動制限の解除により、
経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。一方
で、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の深刻化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動
等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、好調な集合住宅需要にも支えられ、販売体
制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前年下半期より販売を強
化してきた外装タイル、床タイルを中心に順調な回復傾向にあり、当連結会計年度においては、売上高は前連結
会計年度を上回る等、順調に成果として表れております。しかしながら、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な
円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイ
ル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、欧米の金利上昇と不動産マーケットの停滞により、欧米の投資家の多くが慎重な
投資姿勢を崩しませんでした。一方で、アジア系の投資家は金利上昇の影響をさほど受けておらず、逆に円安メ
リットを享受できることから、日本への投資を積極化させております。このような環境下、当連結会計年度にお
きましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家より新規及び複数の追加のアセットマネジメント業務を受
託、投資アドバイザリー業務においては、複数の大型案件の賃貸マンションのアドバイザリー業務及び媒介業務
を受託いたしました。
今後の事業方針として、技術力の優れたベンチャーキャピタルへの投資を行うなど、新たな取組みを進めて参
りました。
当社グループといたしましては、2023年１月31日付で当社において、淡路島工場の再生・再構築を目的とした
設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。また、2023年５月23日付で連結子会社ダントー
テクノロジーズ株式会社において、今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資
及び2023年６月１日付、10月６日付で連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社におい
て、今後の業務拡大に伴う設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資をそれぞれ完了いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は55億５千４百万円（前年同期46億４千４百万円）、営業損失８億６
千万円（前年同期10億４千４百万円）、経常損失９億５千４百万円（前年同期10億８千２百万円）、親会社株主
に帰属する当期純損失９億５千５百万円（前年同期３億７千万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は46億７千４百万円（前年同期44億１千７百万円）、
営業損失は10億５百万円（前年同期７億８千万円）となりました。
ロ．不動産事業
当連結会計年度において不動産事業の売上高は９億８千７百万円（前年同期３億７千１百万円）、営業利益
は１億４千９百万円（前年同期２億５千７百万円の営業損失）となりました。
ハ．住宅金融事業
当連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用会社であるた
め、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は２百万円（前年同期２百万円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純損失９億４千７
百万円に株式の発行による収入９億円、非支配株主からの払込による収入７億円等が加算されるものの、有形固
定資産取得による支出８億３百万円、投資有価証券の取得による支出５千９百万円、法人税等の支払額５千２百
万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少し、４億９千４百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は12億８千６百万円となりました。これは、主に、税金等
調整前当期純損失９億４千７百万円に減価償却費１億８千１百万円、持分法による投資損失１億３千５百万円等
が加算されるものの、法人税等の支払額５千２百万円、棚卸資産の増加額４千６百万円が減算されたこと等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億４千６百万円となりました。これは、有形固定資
産の売却による収入５千９百万円等が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出８億３百万円、投資有
価証券の取得による支出５千９百万円の減算があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財政活動による資金の増加は、16億３千万円となりました。これは、ファイナンス・
リース債務の返済による支出１千１百万円、非支配株主への配当金の支払額２百万円が減算されるものの、株式
の発行による収入９億円、非支配株主からの払込みによる収入７億円、短期借入金の増加額４千４百万円があっ
たこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
１．生産実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
内装・外装・床・モザイクタイル・
建設用陶磁器等事業 3,310 ＋5.9
関連製品(タイル施工用材料等)
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、外注製品受入高(2,376百万円)を含めております。
２．仕入実績(外注製品受入高を除く)
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
内装・外装・床・モザイクタイル・
建設用陶磁器等事業 1,632 △2.9
関連製品(タイル施工用材料等)
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ．受注状況
受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。
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ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
内装・外装・床・モザイクタイル・
建設用陶磁器等事業 4,674 ＋5.8
関連製品(タイル施工用材料等)
不動産事業 879 ＋286.7
住宅金融事業 ― ―
国内 5,547 ＋19.8
計 国外 7 △46.0
計 5,554 ＋19.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰など、非常に
厳しい状況にある中、販売体制の強化及び指定力の向上に努めるとともに、これまで取り組んで参りました販
売価格や運賃制度の改定、指定力の向上、高付加価値商品の拡販等の施策の成果が表れており、前連結会計年
度を上回る結果となりました。
不動産事業につきましては、欧米の金利上昇と不動産マーケットの停滞により、欧米の投資家の多くが慎重
な投資姿勢を崩さない一方で、アジア系の投資家は金利上昇の影響をさほど受けておらず、逆に円安メリット
を享受できることから、日本への投資を積極化させており、海外の既存投資家より新規及び複数の追加のア
セットマネジメント業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、複数の大型案件のアドバイザリー業務
及び媒介業務を受託、また、受託資産の拡大に努めた結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。
これらの結果、売上高は55億５千４百万円となり、前連結会計年度を９億９百万円上回る結果となりまし
た。
営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施
し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇に加え、前連結会計年度において新設
した連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社及び連結子会社化した株式会社日本高分子材料研究所の研究
開発活動費を販売費及び一般管理費に多く計上したことなどにより８億６千万円となりました。
経常損失につきましては、持分法による投資損失１億３千５百万円を営業外費用に計上したことなどにより
９億５千４百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、法人税、住民税及び事業税６千万円を計上しておりまし
たが、非支配株主に帰属する当期純損失５千１百万円を計上したことにより、９億５千５百万円となりまし
た。
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ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、
自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影
響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、ま
た、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営
業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及
び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
・棚卸資産の収益性の低下
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識
する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損
失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将
来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした
条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社
Danto Tileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研
究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品及び新製法の研究開発となります。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、2022年に発足した新規ブランディングプロジェクトにおけるブ
ランド再構築に向けた新ブランド品の開発に取り組み、タイルの元となる陶土づくりから一貫したタイル製造が可能
である淡路島工場の製造スタイルを強みとし、阿万事業所ではそれら多彩な色土による150H、200×100、300×50、
300×100、各種役物タイルといった多色・多形状のラインナップを揃えた新ブランド品の開発を行ってまいりまし
た。福良事業所においては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、これまでにな
い廃材の活用により表面にランダムにできる大きなクレーターが特徴的で天然石にみられるような風合いである
「ポーラス」や原料メーカーと共同開発した透光性のある土を使用することで、タイル裏面にあてた光がタイル表面
にまで透過して行燈のような機能性を有する「トウコウ」、これらを新製品として開発致しました。また、特注品へ
の対応や他社OEM品の開発などにも積極的に取り組むことで技術力向上に努めてまいりました。
技術研究所では、新製品、新製法につながる原料や新素材の試験、新技術への着手など幅広く積極的に取り組むこ
とで、次なる開発に向けた準備を進めてまいりました。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 112 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資額は 873 百万円であり、そのうち完成した主なものは、 建
設用陶磁器等事業における生産設備であります。
なお、所要資金については全額自己資金で賄いました。
当社グループにおけるセグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
建設用陶磁器等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売設備の取得に対し総額260百万円、生産設備の取得に対し総額597百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
不動産事業
当連結会計年度に不動産事業で行った設備投資額は、 15 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
住宅金融事業
当連結会計年度に住宅金融事業で行った設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本店 建設用陶磁器
2
統括設備 0 ― ― 2 ―
(2)
(兵庫県南あわじ市) 等事業
本社
建設用陶磁器
12 14
統括設備 51 0 5 70
(大阪市北区 他) (0) 〔0〕
等事業
賃貸用設備 建設用陶磁器
―
販売設備 23 ― 0 24 ―
[0]
(東京都中央区) 等事業
136
賃貸用設備 建設用陶磁器
(5)
販売設備 32 ― 2 171 ―
(岐阜県多治見市) 等事業
[5]
賃貸用設備
建設用陶磁器
販売設備 ― 3 ― 12 16 ―
等事業
(愛知県岡崎市)
賃貸用設備 建設用陶磁器 外装・床タイル
28
174 0 109 312 ―
(69)
(兵庫県南あわじ市) 等事業 製造設備
遊休設備 建設用陶磁器
45
遊休設備 ― ― 1,049 1,094 ―
(113)
(栃木県宇都宮市) 等事業
賃貸用設備(注)５
9
不動産事業 賃貸設備 11 ― ― 20 ―
(栃木県宇都宮市 他) (2)
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び10
32
建設用陶磁器
事業所（東 外装・床タイ 128
㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
70 252 （0) 169 525
京都中央 ル製造設備 〔10〕
等事業
[0]
区）
タッチストーン・キャピ 本社（東京
不動産事業 営業設備 35 ― ― 11 46 14
タル・マネージメント㈱ 都港区）
建設用陶磁器
本社（愛知 2
(同)ＥＬＥＭＵＳ 製造設備 7 1 ― 2 11
県岡崎市） 〔3〕
等事業
建設用陶磁器
ダントーテクノロジーズ 本社（東京
営業設備 0 ― ― 224 225 14
㈱ 都中央区）
等事業
本社及び九
建設用陶磁器
州地区３支 20 27
西日本ダントー㈱ 販売設備 21 0 13 56
店（福岡県 (4) 〔4〕
等事業
大野城市）
建設用陶磁器
本社（東京
㈱日本高分子材料研究所 研究設備 5 0 ― 0 5 4
都中央区）
等事業
タッチストーン・キャピ 本社（東京
不動産事業 営業設備 ― ― ― ― ― ―
タル・パートナーズ㈱ 都港区）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は219百万円であります。賃借している土地の面積に
ついては、[ ]で外書しております。
３ 現在休止中の設備として53百万円含まれております。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
５ 連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,000,000 33,000,000
(スタンダード市場) 100株
計 33,000,000 33,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年１月31日(注) 3,000 33,000 450 2,085 450 450
(注) 有償第三者割当 発行価格 300円 資本組入額 150円
割当先 TAT Capital Fund LLC
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 8 25 46 30 10 2,789 2,908 ―
(人)
所有株式数
0 5,756 1,300 215,331 57,529 32 49,905 329,853 14,700
(単元)
所有株式数
0.00 1.75 0.39 65.28 17.44 0.01 15.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式334,835株は、「個人その他」に3,348単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
淡路交通㈱ 兵庫県洲本市宇山一丁目４番39号 9,530 29.17
㈱大建エンタープライズ 東京都港区麻布十番二丁目８番12号901 9,367 28.68
1388 ALA MOANA BLVD, 8300,
TAT CAPITAL FUND LLC
HONOLULU, HI96814, U.S.A 3,000 9.18
（常任代理人 大和証券㈱）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
VINTAGE CAVE TOKYO㈱ 東京都港区元麻布一丁目３番２号
2,241 6.86
NATIONAL FINANCIAL
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,
SERVICES LLC
NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA 2,084 6.38
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
ダントー共和会 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
597 1.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 529 1.62
㈱（信託口）
LGT BANK LTD P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀 FURSTENTUM LIECHTENSTEIN 455 1.39
行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ダントーホールディングス従業
大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
102 0.31
員持株会
北殿 義人
岡山県浅口郡里庄町 100 0.31
計 ― 28,008 85.74
(注) １ 当社は自己株式334,835株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。
３ 2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティーエスケー・
キャピタル・パートナーズ・エルエルシーが2023年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ティーエスケー・キャピタ
米国 90503 カリフォルニア州、トーラ
ル・パートナーズ・エルエ 2,009 6.09
ンス、コロンビア・ストリート 2972
ルシー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 334,800
普通株式 32,650,500
完全議決権株式(その他) 326,505 ―
普通株式 14,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 33,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 326,505 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
兵庫県南あわじ市北阿万
(自己保有株式)
334,800 ― 334,800 1.01
ダントーホールディングス㈱
伊賀野1290番地
計 ― 334,800 ― 334,800 1.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2024年３月28日)での決議状況
969,142 1,117,421,436
(取得期間2024年３月28日～2024年４月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 969,142 1,117,421,436
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 450 309,310
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 334,835 ― 334,835 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、常日頃多大のご支援をいただいております株主様に対する利益配当につきましては、何よりも重要な経営
最重要課題であると考えております。この方針のもとに、配当金については安定配当を第一義と考えておりますが、
収益の状況により企業体質の強化と配当性向などを勘案して実施することとしております。
当社の配当回数につきましては、年１回（期末配当）を基本方針としており、決定機関につきましては株主総会で
あります。
なお、当社は「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間
配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、厳しい業績等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りとさせていた
だきました。また、次期の配当予想につきましても、長引く不況を鑑み見送りとさせていただく予定であります。グ
ループを挙げて早期の業績回復に取り組み、一刻も早く株主の皆様に復配できるよう全力を尽くして参ります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１ ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２ お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源
の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお
届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
また、内部統制システムの構築は当社グループの永続的な発展には不可欠であり、業務の有効性と効率性、財務
報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守して参ります。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を
識別することにより、徹底したリスク管理を行い、企業価値の維持・向上、事業目標の達成を実現して参ります。
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① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会を重要戦略意思決定及び業務監督機関と位置づけ、常時、監
査役の出席のもと活発な議論を行い、経営方針及び業務執行方針の決定と、業務執行実施結果の承認を行って
おります。
また、当社の監督機能を強化するために、常勤監査役は、グループ各社の重要会議に出席し、会社の状況及
び業務執行状況について監査を実施しているほか、経営者に対し助言や提言をしております。
監査役会は２ヶ月に一回の定例会議を主体に、必要な際は、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っており
ます。
企業統治の体制を採用する理由といたしましては、当社の規模を勘案し、社外のチェックという観点から、
社外取締役による企業統治の一層の強化及び社外監査役による監査を実施しているため、経営の監視機能の面
では十分に機能する体制が整っていると考えております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（○は構成員を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役会長 加藤 友彦 議長
代表取締役社長 前山 達史 ○
常務取締役 池上 平 ○
取締役総務部長 田中 靖久 ○
社外取締役 村島 雅弘 ○
常勤監査役 米田 幸代 ○ 議長
社外監査役 藤原 昭次 ○ ○
社外監査役 西 宏章 ○ ○
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用しておりま
す。
代表取締役直轄の内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制に関わる重要事項の議論、決定を行っており
ます。この会議では常勤監査役も出席することで、取締役の職務の執行について監視できる体制となっており
ます。
また、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンス状況、リスク管理等について、定期
的に内部監査を実施しております。コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、総務部を統括部門
とし、内部統制委員会との連携を深め、グループ内の体制強化を整えております。
なお、企業経営及び日常業務に関して、適宜顧問弁護士及び会計監査人等に相談及び指導を受け、リスク管
理、法令遵守に努めております。
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ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし、グループ全体としてのコ
ンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。
内部統制委員会は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社等に損失の危険が発生し、
内部統制委員長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当
社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、監査
役が、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう会計監査人及び内部
統制委員会との十分な情報交換が行える体制を構築しております。
内部統制システムの運用状況につきましては、基本方針に基づき、各部署においてその適切な運用に努める
とともに、内部統制委員会による整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その内容について監査役に報告
しております。システムの運用上見いだされた問題点等については、重要度に応じて適宜、代表取締役へ報告
する体制をとっており、是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することによ
り、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、業務の適正を確保するための体制の運用
につきましては、コンプライアンスの遵守、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及
び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについては、取締役会へ報告し、リスク管理を図って
おります。
また、子会社の監査役は当社より派遣しており、取締役会等の重要な会議に出席し、子会社の経営状況及び
重要な事項について把握することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制を構築しております。
コーポレート・ガバナンス体制
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② 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、本報告書提出日現在、会計
監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
③ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
加藤 友彦 11回 11回
前山 達史 11回 11回
池上 平 ８回 ７回 (注)１
吉田 薫 11回 10回 (注)２
村島 雅弘 11回 ８回
松本 雅秀 ３回 ３回 (注)３
岩間 斎 ４回 ３回 (注)４
田中 靖久 ― ― (注)５
(注) １ 2023年３月29日に開催した第195回定時株主総会において選任され取締役に就任しておりますので、就任後開催された取締
役会の出席状況を記載しております。
２ 2024年３月28日に開催した第196回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しております。
３ 2023年３月29日に開催した第195回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しておりますので、退任
までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
４ 2023年３月29日に開催した第195回定時株主総会において選任され取締役に就任し、2023年５月18日をもって、辞任により
取締役を退任しておりますので、就任後から退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。
５ 2024年３月28日に開催した第196回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における取締役
会の出席状況は記載しておりません。
取締役会における具体的な検討内容及び報告内容としては、株主総会招集及び議案の決定、決算承認、予算承
認、経営戦略、人事戦略、投資戦略、各連結子会社の業務遂行状況報告及び内部統制報告等であります。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、
取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査
役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができ
る旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 淡路交通㈱入社
1990年６月 淡路交通㈱取締役就任
1992年３月 当社取締役就任
2005年３月 当社代表取締役社長就任
2005年６月 淡路交通㈱代表取締役社長就任(現)
代表取締役
㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ代表取締役会長就任(現)
2019年10月
加 藤 友 彦 1958年９月８日 生 (注)３ ―
会長
2022年３月 当社代表取締役会長兼社長就任
2024年１月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
取締役会長就任（現）
2024年１月 ダントーテクノロジーズ㈱取締役会長就任(現)
2024年２月 当社代表取締役会長就任(現)
1992年４月 当社入社
2010年４月 当社総務部長
2012年４月 ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ取締役就任(現)
2018年３月 当社取締役就任
2018年８月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
代表取締役
前 山 達 史 1970年11月12日 生 (注)３ 27
社長
取締役就任（現）
2021年４月 当社常務取締役就任
2022年７月 ダントーテクノロジーズ㈱取締役就任(現)
2023年12月 当社代表取締役副社長就任
2024年２月 当社代表取締役社長就任(現)
1989年４月 当社入社
2005年７月 当社総務部長
2010年３月 ダントー㈱代表取締役社長就任
2018年３月 当社監査役就任
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
2018年８月
常務取締役 池 上 平 1961年８月23日 生 (注)３ 14
監査役就任(現)
2019年３月 西日本ダントー㈱監査役就任(現)
2023年３月 当社常務取締役就任(現)
2023年３月 ダントーテクノロジーズ㈱取締役就任(現)
㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ取締役副社長就任(現)
2023年10月
2002年８月 当社入社
取締役
田 中 靖 久 1973年12月６日 生 2022年１月 当社総務部長 (注)３ 4
総務部長
2024年３月 当社取締役就任(現)
2005年10月 弁護士登録
2012年10月 村島国際法律事務所設立・代表就任(現)
2016年３月 当社取締役就任(現)
取締役 村 島 雅 弘 1969年７月10日 生 (注)３ ―
2017年４月 大阪ランド㈱代表取締役就任(現)
2020年７月 ㈱ブロードエンタープライズ社外監査役就任(現)
2021年１月 ㈱イタミアート社外監査役就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2006年９月 当社入社
2022年11月 当社内部監査室長
2023年３月 当社監査役就任(現)
常勤監査役 米 田 幸 代 1978年１月25日 生 (注)４ 5
㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ監査役就任(現)
2023年３月
2023年３月 ダントーテクノロジーズ㈱監査役就任(現)
1974年３月 近畿日本鉄道㈱入社
1974年６月 ㈱都ホテル出向
監査役 藤 原 昭 次 1950年11月27日 生 (注)５ 23
2005年６月 ㈱近鉄ホテルシステムズ取締役就任
2012年３月 当社監査役就任(現)
1993年３月 公認会計士登録
1995年５月 税理士登録
2006年７月 北斗税理士法人代表社員(現)
2011年６月 ㈱ＭＡＣオフィス社外監査役就任(現)
監査役 西 宏 章 1967年２月２日 生 (注)６ 0
2018年６月 コンピューターマネージメント㈱
社外取締役就任(現)
2021年４月 当社監査役就任(現)
2022年11月 ㈱ナティアス社外監査役(現)
計 76
(注) １ 取締役 村島雅弘は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤原昭次及び監査役 西宏章は、社外監査役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、東京証
券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき独立性を判断します。
イ 大株主との関係
当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではないこと。
（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員）
ロ 主要な取引先等との関係
以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去
において業務執行取締役、執行役、執行役員ではないこと。
・当社グループの主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の連結売上高２％以上を占めている）
・当社グループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高２％以上を占めて
いる）
・当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）
ハ 専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタ
ント等ではないこと。
ニ 会計監査人との関係
当社の会計監査人の代表社員及び社員ではないこと。
ホ 役員等を相互に派遣する場合
当社と相互に取締役、監査役を派遣していないこと。
30/89
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ヘ 近親者との関係
当社グループの取締役、監査役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族で
はないこと。また、上記イ（大株主との関係）からニ（会計監査人との関係）に掲げる者の配偶者または２親
等内の親族ではないこと。
上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮いたしま
す。
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役村島雅弘は、弁護士としての専門的な知識と高い見識の観点から必要な発言を行っております。
社外取締役村島雅弘は、村島国際法律事務所の代表、大阪ランド株式会社の代表取締役、株式会社ブロードエ
ンタープライズの社外監査役及び株式会社イタミアートの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との
間には、特別な関係はありません。また、村島雅弘と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役につきましては、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針、職務の
分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な
発言を行っております。また、社外監査役として独立性及び中立性を保持し、取締役の職務の執行について監視
できる体制が整っております。
社外監査役藤原昭次は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西宏章は、北斗税理士法人の代表社員、株式会社ＭＡＣオフィスの社外監査役、コンピューターマ
ネージメント株式会社の社外取締役及び株式会社ナティアスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先
との間には、特別な関係はありません。また、西宏章と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、代表取締役との定期的な情報交換を実施し、経営方針の確認及び経営の監督・
監視機能の実効性の向上を図っております。
社外監査役は監査役会の構成員として内部監査及び会計監査人と連携し、内部統制委員会では、オブザーバー
として意見を述べております。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営方針の確
認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性の
向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、内部監査部門・総務経理部門を
幅広く経験し、内部監査室長を歴任、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、取締役の職務の執行全般について監視し、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務
の報告を受け、すべての決裁書類等を閲覧し監査の充実を図っております。
また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について定期的に打合せを行い、必要に応じて情報交
換を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数 備考
池上 平 ５回 ５回 (注)１
米田 幸代 ５回 ５回 (注)２
田中 貴俊 10回 10回 (注)３
藤原 昭次 10回 10回
西 宏章 10回 10回
(注) １ 2023年３月29日に開催した第195回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開
催された監査役会の出席状況を記載しております。
２ 2023年３月29日に開催した第195回定時株主総会において選任され監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監
査役会の出席状況を記載しております。
３ 2024年３月28日に開催した第196回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人
の報酬に関する同意、法令遵守等があります。
また、常勤の監査役の活動としては、取締役等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の
監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部統制委員会及び会計監査人との情報
交換等を行っております。また、会計監査人による当社の各事業所及び子会社の往査に立ち会い、結果の妥当性
の確認及び情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部統制委員会のもと、内部統制委員会委員長が任命する内部監査員２名による内
部監査を実施しております。
内部監査は、当社及びグループ会社の業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務の有効性、法
令及び社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査を実施するとともに、業務の改善
に向け具体的な助言・勧告を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査実施結
果は、取締役会及び常勤監査役に報告されております。
また、内部監査員は監査役及び会計監査人との情報交換を通じ、グループ全体の実効的な監査の実現に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
武田 剛（継続監査年数３年）
関 和輝（継続監査年数３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、税理士１名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、監査法人からの監査計画等について説明を受け、監査法人の品質管理体
制、専門性及び独立性を勘案のうえ、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を判断
し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価基準は策定しておりませんが、総務・経理部門を中心とした経営執行部門の意見、
監査法人の業務の遂行状況、外部の監督機関による品質検査の結果及び監査役独自の監査実績をもとに行った
詳細の分析結果等から総合的に検討し、評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 31 ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 32 ― 33 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、要員数及び監
査内容等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に係る重要事項を検討するため、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針と整合することを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本方針
当社は、持続的な企業価値の向上を図るための優秀な人材の確保及び業務執行の監督機能を強化するため
に、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみの構成としております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて、他社水準、当
社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限と
し、取締役会において決議するものとしております。
ｃ． 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しておりません。
ｄ． 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しないため、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部
を占めております。
ｅ． 取締役の個人別の報酬等の内容について決定する事項
個人別の報酬額については、役位別の報酬額を定め、その算出した報酬額を社外取締役及び社外監査役出席
の取締役会で決定するものとしております。
当社の役員の報酬については、2024年３月28日開催の第196回定時株主総会において取締役報酬限度額は年間
200百万円、2021年４月28日開催の第193回定時株主総会において監査役報酬限度額は年間18百万円と決議されて
おります。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の
協議により決定しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。その権限
の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内において決定することを取締役会において決議し
ております。
2023年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。
開催日 2023年３月29日（2023年度固定報酬支給額について決定）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
36 36 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
8 8 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 7 7 ― ― ― 4
(注) １ 上記の取締役の支給人員には2023年３月29日開催の第195回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締
役１名及び2023年５月18日をもって辞任により退任した取締役１名を含んでおります。
２ 池上平氏は2023年３月29日開催の第195回定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したた
め、人数及び支給額について監査役期間は監査役に、取締役期間は取締役に含めて記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 西日本ダントー株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である西日本ダントー株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
西日本ダントー株式会社は、取引先との関係維持・強化及び事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しており、原則取引関係が継続している期間は保有する方針であります。
毎期、保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、取締役会に
おいて保有の適否を報告しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式以外の株式 1 24
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先持株会を通じた株式の取得に
非上場株式以外の株式 1 0
より株数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化等を図るため、取得・
13,739 13,266
四国化成ホール 保有しております。なお、取引先持株会を通
無
ディングス㈱ じた株式の取得により株数が増加しておりま
24 17
す。
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、中長期的な経済
合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、現在保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、HLB Meisei有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 982 494
※１ ,※５ 1,037 ※１ ,※５ 1,030
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 1,582 1,656
仕掛品 82 72
原材料及び貯蔵品 73 56
短期貸付金 ― 24
未収入金 85 40
その他 74 539
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,917 3,913
固定資産
有形固定資産
※３ 2,685 ※３ 2,562
建物及び構築物
△ 2,165 △ 2,126
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 520 435
※３ 3,869 ※３ 3,929
機械装置及び運搬具
△ 3,619 △ 3,670
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 249 258
工具、器具及び備品
395 399
△ 338 △ 351
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56 47
※３ 289 ※３ 289
土地
リース資産 59 59
△ 28 △ 40
減価償却累計額
リース資産（純額） 30 19
建設仮勘定 781 1,533
有形固定資産合計 1,927 2,585
無形固定資産
のれん 154 118
ソフトウエア 84 70
16 16
その他
無形固定資産合計 255 205
投資その他の資産
※４ 4,814 ※４ 5,063
投資有価証券
繰延税金資産 14 13
その他 228 221
△ 43 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,014 5,254
固定資産合計 7,196 8,045
資産合計 11,114 11,959
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 536 ※１ 505
支払手形及び買掛金
※２ 294
短期借入金 250
リース債務 11 10
未払金 523 298
未払法人税等 33 61
※６ 69 ※６ 245
その他
流動負債合計 1,423 1,416
固定負債
リース債務 20 10
繰延税金負債 18 34
退職給付に係る負債 441 411
長期預り保証金 805 783
17 17
資産除去債務
固定負債合計 1,304 1,257
負債合計 2,727 2,674
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 2,085
資本剰余金 1 445
利益剰余金 5,613 4,657
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 7,146 7,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 71
835 1,110
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 873 1,181
非支配株主持分 366 1,019
純資産合計 8,386 9,284
負債純資産合計 11,114 11,959
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,644 ※１ 5,554
売上高
※２ 3,507 ※２ 4,002
売上原価
売上総利益 1,137 1,551
※３ ,※４ 2,181 ※３ ,※４ 2,412
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,044 △ 860
営業外収益
受取利息 40 43
仕入割引 15 14
為替差益 279 14
デリバティブ利益 2 ―
貸倒引当金戻入額 0 ―
雇用調整助成金 5 ―
3 10
その他
営業外収益合計 346 82
営業外費用
支払利息 5 5
売上割引 4 4
固定資産除却損等 0 3
持分法による投資損失 348 135
租税公課 22 14
減価償却費 0 0
新株発行費 ― 11
2 0
その他
営業外費用合計 384 176
経常損失（△） △ 1,082 △ 954
特別利益
※５ 739 ※５ 6
固定資産売却益
19 ―
建物解体費用引当金戻入額
特別利益合計 758 6
特別損失
1 ―
持分変動損失
特別損失合計 1 ―
税金等調整前当期純損失（△） △ 325 △ 947
法人税、住民税及び事業税
31 60
2 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 34 59
当期純損失（△） △ 360 △ 1,007
非支配株主に帰属する当期純利益又は
10 △ 51
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 370 △ 955
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失（△） △ 360 △ 1,007
その他の包括利益
69 34
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 518 274
※１ 587 ※１ 309
その他の包括利益合計
包括利益 227 △ 698
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 216 △ 648
非支配株主に係る包括利益 10 △ 50
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,635 1 5,983 △ 104 7,516
当期変動額
新株の発行 ―
親会社株主に帰属す
△ 370 △ 370
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 370 △ 0 △ 370
当期末残高 1,635 1 5,613 △ 104 7,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 31 317 286 359 8,162
当期変動額
新株の発行 ― ―
親会社株主に帰属す
― △ 370
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 0
連結子会社の増資に
― ―
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69 518 587 7 594
額）
当期変動額合計 69 518 587 7 224
当期末残高 38 835 873 366 8,386
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,635 1 5,613 △ 104 7,146
当期変動額
新株の発行 450 450 900
親会社株主に帰属す
△ 955 △ 955
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増資に
△ 5 △ 5
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 450 444 △ 955 △ 0 △ 61
当期末残高 2,085 445 4,657 △ 104 7,084
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 38 835 873 366 8,386
当期変動額
新株の発行 ― 700 1,600
親会社株主に帰属す
― △ 955
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 0
連結子会社の増資に
― △ 5
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32 274 307 △ 47 259
額）
当期変動額合計 32 274 307 652 898
当期末残高 71 1,110 1,181 1,019 9,284
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 325 △ 947
減価償却費 179 181
固定資産売却益 △ 739 △ 6
固定資産除却損 0 0
のれん償却額 49 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 43
支払利息 5 5
為替差損益（△は益） △ 277 △ 14
デリバティブ損益（△は益） △ 2 ―
雇用調整助成金 △ 5 ―
持分法による投資損益（△は益） 348 135
持分変動損益（△は益） 1 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 21 6
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 240 △ 46
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28 △ 30
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18 25
前受金の増減額（△は減少） 14 △ 24
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 481 ―
預り保証金の増減額（△は減少） △ 61 △ 22
151 △ 500
その他
小計 △ 1,484 △ 1,274
利息及び配当金の受取額
40 43
利息の支払額 △ 5 △ 5
法人税等の支払額 △ 26 △ 52
法人税等の還付額 23 1
5 0
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,445 △ 1,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 540 △ 803
有形固定資産の売却による収入 751 59
無形固定資産の取得による支出 ― △ 19
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 59
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 150 △ 24
デリバティブ取引による収入 2 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 15
―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 8 △ 846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― 44
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 11
株式の発行による収入 ― 900
非支配株主からの払込みによる収入 ― 700
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13 1,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 280 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,171 △ 488
現金及び現金同等物の期首残高 2,153 982
※１ 982 ※１ 494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.、
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、
Danto Investment Management,Inc.、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントー株式会社、
株式会社日本高分子材料研究所及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社
当連結会計年度において連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が設立したタッチ
ストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6
連結の範囲から除いた理由
合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6はそれぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質
的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
SRE Technologies Inc.
(2) 持分法を適用しない関連会社
合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6
持分法を適用しない理由
上記３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定しております)
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との販売契約等に基づいて建設用陶磁器等を製造又は仕入の上、顧客に引き渡す履行義務を負っておりま
す。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
また、顧客との工事契約等に基づいて施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に
ついては、工期がごく短期間の工事契約を除き、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識
し、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
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(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該
連結会計年度の損益として処理することとしております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の収益性の低下について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品
連結貸借対照表計上額 売上原価 連結貸借対照表計上額 売上原価
1,582百万円 59百万円 1,656百万円 99百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化や価格競争により収益性が低下しやすい傾向に
あります。
このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、棚卸資産の過去１年間の販
売実績から滞留期間が一定期間を超える商品及び製品については、50％の評価減金額を見積り、連結財務諸表に
計上しております。
ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により販売実績がない場合であっても、直近の販売状況や
将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。
当該見積りは、滞留期間が一定期間内である商品及び製品が、将来において販売終了等の事情により収益性の
低下が生じる対象の品目・数量等が急激に増えた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産
の金額及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 97百万円 17百万円
支払手形 2百万円 0百万円
※２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
300百万円 300百万円
メントの総額
借入実行残高 ―百万円 44百万円
差引額 300百万円 255百万円
※３ 遊休固定資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 3百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 51百万円 51百万円
計 54百万円 53百万円
※４ 非連結会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(出資金) 2百万円 2百万円
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 489 百万円 491 百万円
売掛金 548 百万円 539 百万円
契約資産 ― 百万円 ― 百万円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 26 百万円 2 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額であ
る次の棚卸資産評価損が売上原価に影響しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
36 百万円 39 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 284 百万円 230 百万円
発送費 127 百万円 127 百万円
広告宣伝費 63 百万円 81 百万円
給料・手当 736 百万円 831 百万円
退職給付費用 25 百万円 25 百万円
賃借料 197 百万円 222 百万円
減価償却費 84 百万円 92 百万円
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
38 百万円 112 百万円
※５ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 ― 百万円 6 百万円
土地 739 百万円 ― 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 87百万円 52百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
87百万円 52百万円
△17百万円 △18百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 69百万円 34百万円
為替換算調整勘定 518百万円 274百万円
その他の包括利益合計 587百万円 309百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,000,000 ─ ─ 30,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 334,369 16 ― 334,385
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 16株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,000,000 3,000,000 ─ 33,000,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 3,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 334,385 450 ― 334,835
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 450株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 982百万円 494百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 982百万円 494百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社日本高分子材料研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社日本高分子材料研究所株式の取得価額と株式会社日本高分子材料研究所取得のための支出(純額)と
の関係は、次のとおりであります。
流動資産 42百万円
固定資産 12百万円
のれん 133百万円
流動負債 △173百万円
固定負債 ―百万円
株式の取得価額 16百万円
現金及び現金同等物 0百万円
差引：取得のための支出 15百万円
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
7百万円 ―百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金
で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として運用目的であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、支払 期日が概ね６ヶ月以内であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に
基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リ
スク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券 675 675 ―
(注) １ 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等に
ついては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載
を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,178
合同会社出資金 2
出資金 2,958
３ 長期預り保証金（連結貸借対照表計上額805百万円）については、営業取引保証金であり、営業取引の継続
中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、
「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券 728 728 ―
(注) １ 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等に
ついては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載
を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区 分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,133
合同会社出資金 2
出資金 3,199
３ 長期預り保証金（連結貸借対照表計上額783百万円）については、営業取引保証金であり、営業取引の継続
中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、
「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 982 ― ― ―
受取手形 489 ― ― ―
売掛金 548 ― ― ―
未収入金 85 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― 658
合計 2,105 ― ― 658
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 494 ― ― ―
受取手形 491 ― ― ―
売掛金 539 ― ― ―
未収入金 40 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― 704
合計 1,566 ― ― 704
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 250 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 294 ― ― ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 17 ― ― 17
その他 ― 658 ― 658
資産計 17 658 ― 675
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 24 ― ― 24
その他 ― 704 ― 704
資産計 24 704 ― 728
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 17 9 7
② 債券 ― ― ―
③ その他 658 605 53
小計 675 614 60
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 675 614 60
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 24 10 14
② 債券 ― ― ―
③ その他 704 605 98
小計 728 615 113
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 728 615 113
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 430 441
退職給付費用 36 35
退職給付の支払額 △25 △65
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 441 411
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 441 411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 441 411
退職給付に係る負債 441 411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 441 411
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度35百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 890百万円 1,085百万円
退職給付に係る負債 151百万円 141百万円
投資有価証券評価損 103百万円 103百万円
棚卸資産評価損 22百万円 39百万円
資産除去債務 20百万円 21百万円
未確定債務 ―百万円 20百万円
貸倒引当金超過額 14百万円 15百万円
6百万円 15百万円
その他
繰延税金資産小計 1,210百万円 1,442百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△890百万円 △1,085百万円
△303百万円 △338百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,193百万円 △1,424百万円
繰延税金資産合計 17百万円 18百万円
繰延税金負債
△21百万円 △39百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △21百万円 △39百万円
繰延税金負債の純額 △3百万円 △20百万円
(注) １．評価性引当額が231百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金195百
万円増加したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 46 191 68 29 13 541 890百万円
評価性引当額 △46 △191 △68 △29 △13 △541 △890百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 191 97 ― 13 43 739 1,085百万円
評価性引当額 △191 △97 ― △13 △43 △739 △1,085百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しており
ます。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産（土地を含む）を有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は売上高に42百万円、主な賃貸
費用は売上原価に18百万円計上）であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円（賃貸収益は売上高に20百万円、主な賃貸
費用は売上原価に４百万円計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 163 148
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15 △68
期末残高 148 80
期末時価 3,853 3,931
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっており
ます。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶
磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を
行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地
の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供す
る住宅金融業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
建設用陶磁器
(注) 計上額
不動産事業 住宅金融事業 計
等事業
売上高
商製品売上 4,386 ― ― 4,386 ― 4,386
工事契約売上 30 ― ― 30 ― 30
アセットマネジメント売上
― 144 ― 144 ― 144
投資アドバイザリー売上 ― 35 ― 35 ― 35
不動産賃貸収入 ― 47 ― 47 ― 47
その他 0 ― ― 0 ― 0
顧客との契約から
4,417 227 ― 4,644 ― 4,644
生じる収益
外部顧客への売上高 4,417 227 ― 4,644 ― 4,644
セグメント間の内部
― 143 ― 143 △ 143 ―
売上高又は振替高
計 4,417 371 ― 4,788 △ 143 4,644
セグメント損失(△) △ 780 △ 257 △ 2 △ 1,040 △ 3 △ 1,044
セグメント資産 6,237 3,693 1,183 11,114 ― 11,114
その他の項目
減価償却費 142 36 ― 179 ― 179
のれんの償却額 10 35 2 49 ― 49
持分法適用会社への
― ― 1,175 1,175 ― 1,175
投資額
有形固定資産及び
603 1 ― 605 ― 605
無形固定資産の増加額
(注) セグメント損失(△)の調整額△３百万円はセグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
建設用陶磁器
(注１) 計上額
不動産事業 住宅金融事業 計
等事業
売上高
4,633
商製品売上 4,633 ― ― 4,633 ―
37 ― ― 37 ― 37
工事契約売上
アセットマネジメント売上
― 196 ― 196 ― 196
― 658 ― 658 ― 658
投資アドバイザリー売上
3 ― ― 3 ― 3
その他
顧客との契約から
4,674 855 ― 5,529 ― 5,529
生じる収益
その他の収益(注２) ― 24 ― 24 ― 24
外部顧客への売上高 4,674 879 ― 5,554 ― 5,554
セグメント間の内部
― 107 ― 107 △ 107 ―
売上高又は振替高
計 4,674 987 ― 5,662 △ 107 5,554
セグメント利益又は
△ 1,005 149 △ 2 △ 858 △ 2 △ 860
損失(△)
セグメント資産 6,590 4,251 1,117 11,959 ― 11,959
その他の項目
減価償却費 148 33 ― 181 ― 181
のれんの償却額 33 ― 2 35 ― 35
持分法適用会社への
― ― 1,109 1,109 ― 1,109
投資額
有形固定資産及び
858 15 ― 873 ― 873
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。
２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
建設用陶磁器
不動産事業 住宅金融事業 計
等事業
当期償却額 10 35 2 49 ― 49
当期末残高 151 ― 2 154 ― 154
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
建設用陶磁器
不動産事業 住宅金融事業 計
等事業
当期償却額 33 ― 2 35 ― 35
当期末残高 118 ― ― 118 ― 118
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
不動産
大阪淡路交 大阪府 土地賃借料 土地賃借料 18
権の過半数を 10 ― ― ―
通㈱(注)２ 豊中市 の支払 (注)１
賃貸業
所有している
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
２ 大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通
株式会社の100％子会社であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
不動産
大阪淡路交 大阪府 土地賃借料 土地賃借料 18
権の過半数を 10 ― ― ―
通㈱(注)２ 豊中市 の支払 (注)１
賃貸業
所有している
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
２ 大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通
株式会社の100％子会社であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
大阪淡路交 大阪府 不動産 土地賃借料 土地賃借料 9
権の過半数を 10 ― ― ―
通㈱(注)２ 豊中市 賃貸業 の支払 (注)１
所有している
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
２ 大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通
株式会社の100％子会社であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
タッチス
役員及びその
トーン・
近親者が議決
キャピタ 東京都 業務委託報 業務委託報酬 278
権の過半数を 50 不動産業 ― ― ―
ル・アドバ 港区 酬の支払 (注)１
所有している
イザーズ㈱
会社
(注)２
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。
２ タッチストーン・キャピタル・アドバイザーズ株式会社は、当社の連結子会社であるタッチストーン・キャ
ピタル・マネージメント株式会社の取締役である賣間正人が株式の100％を保有している会社であります。
②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
重要な子会社 子会社の代 関係会社株式
岩間 斎 ― 16 関係会社株式 ―
の役員 表取締役 の取得(注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社株式の取引金額は、直近の決算書より計算の基礎となる時価を算定し、総合的に勘案した金額を双方同
意の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 270円34銭 １株当たり純資産額 253円05銭
１株当たり当期純損失 12円49銭 １株当たり当期純損失 29円47銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失
△370 △955
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純損失 △370 △955
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,665 32,434
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、2024年３月28日開催の第196回定時株主総会に、特定の株主
からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
Danto Investment Management,Inc.は、当社グループにおいて米国での住宅金融事業を営んでおりますが、
住宅価格の上昇及び高金利水準の環境で推移しており、今後の改善に相当の時間を要すると判断し、グループ
経営の効率化を図る中、TAT Capital Fund LLCへの株式譲渡を決議することといたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 969,142株
1,117,421,436円
③ 株式の取得価額の総額
（発行済株式総数に対する割合2.94％）
④ 取得期間 2024年３月28日から2024年４月27日まで
TAT Capital Fund LLC
⑤ 取得する株主
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 250 294 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 11 10 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2025年１月14日～
20 10 ―
のものを除く。) 2028年３月29日
その他有利子負債
776 766 0.3 ―
長期預り保証金(１年超)
合計 1,058 1,081 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上してい
るため、「平均利率」を記載しておりません。
２ その他有利子負債「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定
していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 5 2 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,388 2,612 4,204 5,554
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) △170 △429 △643 △947
純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △193 △444 △722 △955
四半期(当期)純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △6.05 △13.78 △22.33 △29.47
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △6.05 △7.69 △8.53 △7.19
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251 14
※３ 378 ※３ 271
短期貸付金
※３ 83 ※３ 30
未収入金
※３ 57 ※３ 72
その他
△ 147 △ 185
貸倒引当金
流動資産合計 623 204
固定資産
有形固定資産
※２ 289 ※２ 267
建物
※２ 27 ※２ 26
構築物
※２ 0 ※２ 3
機械及び装置
車両・工具器具備品 4 8
※２ 235 ※２ 235
土地
765 1,170
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,322 1,713
無形固定資産
ソフトウエア 81 53
2 2
その他
無形固定資産合計 83 56
投資その他の資産
関係会社株式 10,056 10,664
25 24
差入保証金
投資その他の資産合計 10,082 10,688
固定資産合計 11,488 12,458
資産合計 12,112 12,662
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,949 ※３ 2,056
短期借入金
※３ 493 ※３ 239
未払金
未払法人税等 8 11
※３ 1 ※３ 1
預り金
※３ 9 ※３ 161
その他
流動負債合計 2,462 2,470
固定負債
退職給付引当金 22 22
預り保証金 17 17
17 17
資産除去債務
固定負債合計 56 57
負債合計 2,519 2,528
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 2,085
資本剰余金
資本準備金 ― 450
利益剰余金
利益準備金 408 408
その他利益剰余金
別途積立金 12,100 12,100
△ 4,447 △ 4,806
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,061 7,702
自己株式 △ 104 △ 104
株主資本合計 9,593 10,133
純資産合計 9,593 10,133
負債純資産合計 12,112 12,662
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※３ 190 ※３ 206
売上高
※１ 144 ※１ 162
売上原価
売上総利益 45 44
※２ 285 ※２ 327
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 239 △ 283
営業外収益
※３ 2 ※３ 5
受取利息
為替差益 204 6
デリバティブ利益 2 ―
0 0
その他
営業外収益合計 209 12
営業外費用
※３ 28 ※３ 27
支払利息
固定資産除却損等 0 0
貸倒引当金繰入額 59 37
減価償却費 0 14
租税公課 22 0
新株発行費 ― 5
0 ―
その他
営業外費用合計 111 85
経常損失（△） △ 141 △ 357
特別利益
※４ 739
固定資産売却益 ―
19 ―
建物解体費用引当金戻入額
特別利益合計 758 ―
特別損失
393 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 393 ―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 223 △ 357
法人税、住民税及び事業税 2 2
法人税等合計 2 2
当期純利益又は当期純損失（△） 221 △ 359
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,635 ― 408 12,100 △ 4,668 7,840 △ 104 9,372 9,372
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
当期純利益 221 221 221 221
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 221 221 △ 0 221 221
当期末残高 1,635 ― 408 12,100 △ 4,447 8,061 △ 104 9,593 9,593
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,635 ― 408 12,100 △ 4,447 8,061 △ 104 9,593 9,593
当期変動額
新株の発行 450 450 ― 900 900
当期純損失(△) △ 359 △ 359 △ 359 △ 359
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 450 450 ― ― △ 359 △ 359 △ 0 540 540
当期末残高 2,085 450 408 12,100 △ 4,806 7,702 △ 104 10,133 10,133
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定しております)
② 市場価格のない株式等
…総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上し
ております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料及び不動産賃貸収入であります。
経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸収入は、主に子会社との賃貸契約
に基づき、不動産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識してお
ります。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
100百万円 100百万円
メントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 100百万円 100百万円
※２ 遊休固定資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 2百万円 2百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
土地 51百万円 51百万円
計 54百万円 53百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 402百万円 289百万円
短期金銭債務 1,877百万円 1,985百万円
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費及び一般管理費 144百万円 162百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 47 百万円 51 百万円
給料・手当 19 百万円 22 百万円
退職給付費用 0 百万円 1 百万円
手数料 90 百万円 116 百万円
賃借料 40 百万円 45 百万円
租税公課 21 百万円 4 百万円
減価償却費 32 百万円 35 百万円
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引（収入分） 162百万円 186百万円
営業取引以外の取引（収入分） 2百万円 5百万円
営業取引以外の取引（支出分） 25百万円 25百万円
※４ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
土地 739 百万円 ― 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(百万円)
子会社株式 10,056
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(百万円)
子会社株式 10,664
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,674百万円 1,674百万円
税務上の繰越欠損金 54百万円 149百万円
債権譲渡損 123百万円 123百万円
貸倒引当金 45百万円 56百万円
資産除去債務 14百万円 14百万円
退職給付引当金 6百万円 7百万円
2百万円 4百万円
その他
繰延税金資産小計
1,920百万円 2,029百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △54百万円 △149百万円
△1,865百万円 △1,879百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,920百万円 △2,029百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
―百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債の純額 ―百万円 ―百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ ―％
住民税均等割等 1.1％ ―％
評価性引当金の増減 △32.4％ ―％
1.6％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.1％ ―％
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じている収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ６ 収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価
償却累計額 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
又は 帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
建 物 1,884 1 1 1,884 1,616 22 267
構築物 80 0 ― 81 55 1 26
機械及び
109 4 ― 113 109 0 3
装置
車両・工具
40 6 ― 47 38 2 8
器具備品
土 地 235 ― ― 235 ― ― 235
建設仮勘定 765 409 4 1,170 ― ― 1,170
計 3,117 421 5 3,533 1,820 27 1,713
無形固定資産 ソフト
430 4 ― 435 381 31 53
ウエア
その他 2 ― ― 2 0 ― 2
計 433 4 ― 438 381 31 56
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 宇都宮工場跡地の土壌対策工事 284百万円
生産用設備 112百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 生産用設備 4百万円
３ 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 147 37 ― ― 185
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、産經新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.danto.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
及びその添付書類 ( 第195期 ) 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2023年３月29日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第196期 自 2023年１月１日 2023年５月15日
及び確認書 第１四半期 至 2023年３月31日 近畿財務局長に提出
第196期 自 2023年４月１日 2023年８月10日
第２四半期 至 2023年６月30日 近畿財務局長に提出
第196期 自 2023年７月１日 2023年11月14日
第３四半期 至 2023年９月30日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
(4) 臨時報告書 2023年３月30日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
近畿財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2024年11月14日
２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基
近畿財務局長に提出
づく臨時報告書
第193期 自 2020年１月１日
(5) 四半期報告書の訂正報告書 2023年１月13日
第１四半期 至 2020年３月31日
及び確認書 近畿財務局長に提出
第193期 自 2020年４月１日
2023年１月13日
第２四半期 至 2020年６月30日
近畿財務局長に提出
第193期 自 2020年７月１日
2023年１月13日
第３四半期 至 2020年９月30日
近畿財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2020年１月１日
(6) 2023年１月13日
訂正報告書及び確認書 (第193期) 至 2020年12月31日
近畿財務局長に提出
事業年度 自 2021年１月１日
2023年１月13日
(第194期) 至 2021年12月31日
近畿財務局長に提出
有価証券届出書 第三者割当増資による新株発行
(7) 2023年１月13日
及びその添付書類
近畿財務局長に提出
有価証券届出書の 訂正届出書（上記(7)有価証券届出書の
(8) 2023年１月24日
訂正届出書 訂正届出書）
近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和 輝
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダントーホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
ントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月14日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項
について決議し、2024年３月28日開催の第196回定時株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、(重要な会計上の見積り)棚卸資産の収益性の 当監査法人は、商品及び製品の評価を検討するにあた
低下について に記載の通り、当連結会計年度において、 り、主として以下の監査手続を実施した。
商品及び製品を1,656百万円計上し、売上原価に99百万 ・商品及び製品に関連する主要な内部統制の整備状況及
円評価損を計上している。 び運用状況の有効性を評価した。
商品及び製品の収益性の低下の有無の判断指標として ・50%の評価減金額を見積もる際に使用した在庫データ
は、過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超 の抽出過程について、抽出条件の検証を行い、網羅性、
えるものについては50%の評価減金額を見積っている 正確性を検討した。
が、過去１年間に販売実績がない場合でも、一定の条件 ・個別に評価減対象となった商品について、その選定過
を満たすものは対象外とし、一方販売終了等の事情によ 程及び評価金額の妥当性について、質問及び直近の販売
り収益性の低下が生じていると判断した場合には個別に 実績の確認により検討を行った。
評価減金額を見積もっている。
主たる事業である建設用陶磁器等事業において取扱う
商品及び製品は、品種数も多く、金額的重要性があり、
評価減の対象とした商品及び製品の網羅性、個別に選定
対象とした商品及び製品の網羅性及び評価の妥当性につ
いて、経営者の主観的な判断が貸借対照表価額に重要な
影響を及ぼすと判断し、当監査法人は、当該項目を監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
有形固定資産及び無形固定資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度において有形固定資産2,585 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損
百万円及び無形固定資産205百万円を計上しており、連 検討を行うにあたり、主として以下の監査手続を実施し
結総資産の約23%を占めている。 た。
・会社が実施したグルーピングの決定、減損の兆候の把
会社は、建設用陶磁器等事業の資産グループについ
握及び認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運
て、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があ
用状況の有効性を評価した。
ると判断したが、減損損失の認識の判定において、各資
・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローにつ
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
いて、取締役会によって承認された事業計画との整合性
の総額と帳簿価額とを比較し、その結果、割引前将来
検討、経営者への質問及び過年度における事業計画と実
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているた
績との比較を行った。
め、減損損失の認識は不要と判断している。
・正味売却価額の算定において、評価額と帳簿価額との
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グ
比較資料を入手し、評価額について固定資産税評価額等
ループの使用価値及び正味売却価額により算定してい
を考慮して合理的であるかの検証を行った。
る。使用価値については、取締役会によって承認された
事業計画及び将来予測額に基づいて算定しており、正味
売却価額は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額
により算定している。
上記将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、そ
の仮定に不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を
伴うことから、当監査法人は、当該項目を監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダントーホールディングス株
式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、ダントーホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和 輝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダントーホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第196期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダン
トーホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月14日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項
について決議し、2024年３月28日開催の第196回定時株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産及び無形固定資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度において有形固定資産を1,713百 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損
万円、無形固定資産を56百万円計上している。 検討を行うにあたり、主として以下の監査手続を実施し
た。
会社は、上記資産について、主に賃貸収入を得ている
・会社が実施したグルーピングの決定、減損の兆候の把
が、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があ
握及び認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運
ると判断したが、減損損失の認識の判定において、各資
用状況の有効性を評価した。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
・正味売却価額の算定において、評価額と帳簿価額との
の総額と帳簿価額とを比較し、その結果、割引前将来
比較資料を入手し、評価額について固定資産税評価額等
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているた
を考慮して合理的であるかの検証を行った。
め、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グ
ループの正味売却価額により算定している。正味売却価
額は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により
算定している。
上記将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、そ
の仮定に不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を
伴うことから、当監査法人は、当該項目を監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ダントーホールディングス株式会社(E01141)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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