ザ・パック株式会社 有価証券報告書 第72期(2023/01/01-2023/12/31)
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ザ・パック株式会社(E00674)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第72期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ザ・パック株式会社
【英訳名】 THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 英 昭
【本店の所在の場所】 大阪市東成区東小橋二丁目9番3号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 下 村 郁 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区東小橋二丁目9番3号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 下 村 郁 夫
【縦覧に供する場所】 ザ・パック株式会社
(大阪市東成区東小橋二丁目9番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
95,502 78,445 79,690 89,060 97,714
売上高 (百万円)
7,199 3,606 4,422 6,353 8,063
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,700 2,392 2,824 4,058 5,652
(百万円)
当期純利益
4,763 2,368 3,325 4,362 7,059
包括利益 (百万円)
58,495 59,739 62,032 65,371 71,156
純資産額 (百万円)
88,446 83,556 87,422 94,365 98,847
総資産額 (百万円)
3,076.27 3,141.09 3,261.64 3,436.46 3,736.44
1株当たり純資産額 (円)
243.89 126.01 148.71 213.55 297.07
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
243.50 125.85 148.53 213.38 296.86
(円)
1株当たり当期純利益
66.0 71.4 70.9 69.2 71.9
自己資本比率 (%)
8.2 4.1 4.6 6.4 8.3
自己資本利益率 (%)
16.2 22.4 18.1 11.3 11.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
6,599 3,155 7,217 5,380 4,443
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,136 △ 5,013 △ 3,460 △ 3,762 △ 3,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,319 △ 1,214 △ 1,029 △ 1,124 △ 1,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,307 15,224 18,067 18,653 17,812
(百万円)
期末残高
1,252 1,240 1,198 1,183 1,183
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 505 ) ( 480 ) ( 468 ) ( 472 ) ( 515 )
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、
第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
84,599 69,055 69,557 77,117 85,485
売上高 (百万円)
6,549 3,305 3,748 5,214 6,713
経常利益 (百万円)
4,306 2,232 2,175 3,268 4,670
当期純利益 (百万円)
2,553 2,553 2,553 2,553 2,553
資本金 (百万円)
19,900 19,900 19,900 19,900 19,900
発行済株式総数 (千株)
54,989 55,670 57,053 59,426 63,790
純資産額 (百万円)
81,195 76,327 79,172 85,299 87,903
総資産額 (百万円)
2,893.13 2,928.01 3,000.23 3,123.70 3,349.40
1株当たり純資産額 (円)
55.00 60.00 50.00 65.00 90.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 )
223.44 117.61 114.51 171.97 245.44
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
223.08 117.45 114.38 171.83 245.27
(円)
1株当たり当期純利益
67.6 72.9 72.0 69.6 72.5
自己資本比率 (%)
8.0 4.0 3.9 5.6 7.6
自己資本利益率 (%)
17.7 24.0 23.6 14.0 13.8
株価収益率 (倍)
24.6 51.0 43.7 37.8 36.7
配当性向 (%)
893 881 841 835 840
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 416 ) ( 402 ) ( 390 ) ( 393 ) ( 436 )
132 97 94 87 122
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 118 ) ( 127 ) ( 143 ) ( 140 ) ( 179 )
最高株価 (円) 4,320 4,245 3,270 2,817 3,450
最低株価 (円) 2,827 2,557 2,537 2,107 2,355
(注)最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
1952年5月 日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。
1955年7月 東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。
1957年5月 紙製手提袋の生産を開始。
1957年12月 神戸営業所(現・神戸支社)を開設。
1958年6月 名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。
1959年9月 東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。
1960年8月 福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。
1961年3月 東京支社(現・東京本社ビル)を開設。
1964年9月 鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。
1965年7月 札幌営業所(現・北海道支社)を開設。
1966年5月 広島営業所(現・広島支社)を開設。
1967年5月 岡山営業所(現・岡山支社)を開設。
1968年4月 仙台営業所(現・東北支社)を開設。
1969年9月 大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。
1974年8月 ポリ袋の生産を開始。
1979年9月 坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。
1983年7月 社名をザ・パック株式会社に変更。
1987年1月 横浜営業所(現・横浜支社)を開設。
1987年11月 米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1991年8月 日立市に茨城工場を新設。
1991年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年1月 ㈱ザ・ニコルスを設立。
1998年1月 関東支店(現・関東支社)を開設。
1999年1月 茨城工場がISO14001(環境)認証を取得。
1999年12月 本社がISO14001(環境)認証を取得。
2000年4月 奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。
2001年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年10月 大阪、埼玉、茨城の3工場がISO9001(品質)認証を取得。
2002年4月 奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。
2002年10月 大阪、埼玉の2工場がISO14001(環境)認証を取得。
2003年6月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年10月 ㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。
2003年12月 中国上海事務所を開設。
2006年3月 中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2006年11月 全事業所でISO14001(環境)認証を取得。
2007年4月 日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。
2007年8月 中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。
本社、東京工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得。
2009年2月 ㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。
2009年4月 全事業所でISO9001(品質)認証を取得。
2011年7月 埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。
2014年1月 ㈱ザ・ニコルスを吸収合併。
2014年6月 西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。
2016年12月 国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得。
2018年4月 カンナル印刷㈱(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。
2018年12月 東京、大阪の2工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年3月 大阪市東成区に新本社社屋を建替え竣工。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社の合計9社で構成しております。
また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、か
つ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
セグメントの
事業の内容 会社名
名称
紙加工品事業 紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、 当社
仕入及び販売 ㈱京浜特殊印刷
日幸印刷㈱
㈱パックタケヤマ
西日本印刷工業㈱
カンナル印刷㈱
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易(上海)有限公司
特百嘉包装制品(常熟)有限公司
化成品事業 ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕 当社
入及び販売 ㈱パックタケヤマ
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易(上海)有限公司
その他事業 ギフト品、用度品、値札、デザイン制 当社
作、宣伝広告用品などの仕入及び販売 ㈱パックタケヤマ
西日本印刷工業㈱
カンナル印刷㈱
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易(上海)有限公司
ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。
特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易
(上海)有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け及び当社日本
向け紙袋の生産をしております。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社製品・商品の販売 紙加工品の購入
大阪市
㈱京浜特殊印刷 10 紙加工品事業 100.0 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付
東成区
設備の賃貸
大阪市 紙加工品の購入 役員の兼任
日幸印刷㈱ 20 紙加工品事業 100.0
東成区 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸
紙加工品事業
大阪市 当社製品・商品の販売 紙加工品の購入
㈱パックタケヤマ 90 化成品事業 100.0
東成区 役員の兼任 社員の出向 支払の代行
その他
大阪市 紙加工品事業 当社製品・商品の販売 紙加工品の購入
西日本印刷工業㈱ 45 100.0
東成区 その他 役員の兼任 社員の出向
大阪市 紙加工品事業 当社製品・商品の販売 役員の兼任
カンナル印刷㈱ 12 100.0
淀川区 その他 社員の出向 資金の貸付
アメリカ国 紙加工品事業
ザ・パックアメリカ 千ドル
ニューヨーク州 化成品事業 100.0 役員の兼任 社員の出向
コーポレーション 1,000
ニューヨーク市 その他
紙加工品事業
特百嘉包装品貿易 中国 千ドル
化成品事業 100.0 役員の兼任 社員の出向
(上海)有限公司 上海市 500
その他
特百嘉包装制品
中国 千ドル 紙加工品の購入 役員の兼任
(常熟)有限公司
紙加工品事業 93.6
江蘇省常熟市 3,900 社員の出向 資金の貸付
(注)2
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
894
紙加工品事業 ( 423 )
122
化成品事業 ( 64 )
44
その他 ( 7 )
123
全社共通 ( 21 )
1,183
合計 ( 515 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外書きで
記載しております。
2.上記の他、執行役員12名が在籍しております。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
840 41.3 17.5 7,385,937
( 436 )
セグメントの名称 従業員数(名)
551
紙加工品事業 ( 344 )
122
化成品事業 ( 64 )
44
その他 ( 7 )
123
全社共通 ( 21 )
840
合計 ( 436 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外書きで
記載しております。
2.上記の他、執行役員10名、子会社等への出向者15名が在籍しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の従業員は労働組合を結成しておりません。
連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
名称 組合員数(人) 加盟上部団体
カンナル印刷労働組合 52 UAゼンセン同盟
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
(注)1
労働者の割合(%) 業取得率(%)
(注)1 (注)2 うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
8.8 40.0 55.8 75.1 64.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%)
名称
(注)1 (注)2
㈱パックタケヤマ - -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営理念
当社グループは、
・人を大切にし、人を育てる
・どのような社会の変化にも対応する
・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす
・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する
を経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。
当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス(存在意義)を「パッケージを通して社会を豊かに、人を
笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージ
の新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会
を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環
境-社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、お取引先・従業員等のステークホルダー各
位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己
資本利益率と資本投下利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。
そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い
製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備に
は積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。
近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。当社は、企画提
案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一
層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。
他方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「パッケージのトータルソリューション企業
として社会の発展と繁栄に貢献する」を経営理念として、1981年に包装資料館(現パッケージラボ)を設置して国内
外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては
環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設
立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在
は当社の国内4工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシ
ステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認
証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。2023年より当社
グループにおけるサステイナブル経営推進において、サステイナブル委員会を設置しております。今後も、地球環境
問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「進化 -パーパス経営・サステイナブル経営のスタート-」を中期経営計画のスローガンに
掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円(2025年12月期)の達成を目標としております。
① 成長戦略
a.食品市場(コンビニ・ファストフード含む)への注力
食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取り組みや、3Dプリンターや3DCG等の技
術を活用して紙器の設計・デザイン提案やモールド容器の形状提案を強化します。
b.EC/通販市場/物流業界への注力
パッケージの紙化及び環境対応化を引き続き積極提案し、梱包資材の形式・仕様の改善提案や作業ライン自
動化へ向けた省人・省力・機械化のソリューション提案をします。
c.一般流通小売市場等への深耕
紙袋シェアの拡大及び紙化の更なる提案販売や、3R(Recycle Reuse Reduce)に合致した商品販売を推進
します。また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト環境基金」として森
林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進します。
② 人的資本戦略
a.多様な人材の確保
・キャリア採用の強化
・女性活躍推進(正社員及び管理職比率)
・障がい者雇用の拡大
b.人材育成
・研修制度の充実
・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援
c.人材配置の適正化
・タレントマネジメントシステムの有効活用
・採用機会の拡大(リファラル・カムバック採用)
d.働く環境の整備
・多様な勤務形態と制度の充実
・ウェルビーイング(健康経営の推進)
e.従業員エンゲージメントの最大化
・適正な賃金体系、福利厚生の充実化
・持株会への加入による経営参画意識の向上
・社員の交流とコミュニケーションの活性化
・エンゲージメントサーベイの実施
③ 財務戦略
成長投資(設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発)や株主還元(配当性
向35%以上を維持、2024・2025年度各々年間10億円を上限とする自社株買い)において最適な資金使途計画によ
り効率的、継続的な成長を支えてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省
人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。将来を見据えた付加価
値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
① サステイナブル経営の基本方針
当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス(存在意義)を「パッケージを通して社会を豊かに、
人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、
パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふ
れる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に
成長することで、環境・社会・経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。
② マテリアリティとその取組み
当社グループはサステイナブル経営推進において、ESGの各テーマに「マテリアリティ」を特定しています。
マテリアリティにもとづく重点テーマとして「地球環境への貢献」、「循環型社会への対応・気候変動への対
応」、「雇用と人材育成・職場づくり」、「地域社会の発展と共生」、「コーポレートガバナンス体制の強化」
を掲げています。またそれぞれのマテリアリティごとに、必要に応じてKPIを設け、実現のためのアクションプ
ランを策定、マネジメント体制を構築しています。これらの活動を推進・強化するとともに、事業活動を通じた
社会課題を解決し、当社は持続可能な成長(価値創造)を果たし、ひいては、持続可能で豊かな社会に貢献して
いきます。
(a)マテリアリティの特定プロセス
「マテリアリティ」の特定のために、まず、当社バリューチェーンに沿って、「経営資本」を確認しました
(財務資本、製造資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本)。これらの経営資本を維持、拡大
するためのテーマとして「社会課題」を整理し、各課題における取組みを定義しました。各種取組みにおいて
は、「ステークホルダー」及び「当社」における重要性を考慮して、「マテリアリティ」としました。
なお、「マテリアリティ」については、サステイナブル委員会から取締役会に答申し、承認を得ています。
(b)マテリアリティ及びKPI
マテリアリティ及びKPIを含めた当社サステナビリティへの取組みについては、当社ウェブサイトの「サス
テイナビリティ」をご参照ください。
(URL https://www.thepack.co.jp/sustainability.html)
③ サステナビリティの推進体制
当社では、取締役会のもと、2023年1月にサステイナブル委員会を設置し、当社グループにおけるサステイナ
ブル経営推進について対応しています。サステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナブル委員会
事務局は、事業部会、業務部門・各グループ会社と連携し、サステイナブル経営の運営・推進及び重要テーマに
関する方針の策定、取組みの進捗管理、中期経営計画への反映等について、審議、決定します。サステイナブル
委員会事務局は、業務部門・グループ会社と連携して、アクションプランの推進、KPIの管理等を行います。
取締役会は、サステイナブル委員会に諮問し、方針の決定、監督を実施します。事業部会はサステイナブル委
員会と連携して、情報共有を行います。業務部門・各グループ会社は、各種施策を実行し、その結果やデータ等
を提供します。
監査役会及び監査室は、これらの取組みを補助的に監査します。
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(2)戦略
① 気候変動
対象範囲を当社、対象年を2030年と設定し、2℃シナリオと、4℃シナリオの2つを検討しました。検討にあ
たっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP(共有社会経済経路)シ
ナリオ、及びRCP(代表的濃度経路)シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照しました。
各事象に対しては「発生可能性」と「影響度」の2軸で評価し、事業リスクを大・中・小の3段階で評価しまし
た。
② 人的資本
当社は社是を「愛し愛され」、経営理念には「人を大切にし、人を育てる」を掲げ、人材を最優先すべき資本
の一つと位置付けております。人事制度においては「人が育つ環境を作る」「社員が安心して働ける環境を作
る」「誰もが認める優秀な社員を育てる」「強い組織を作る」を目指し、人材育成、職場環境整備に取り組んで
おります。
中期経営計画においては、個人・会社の成長と活性化を目指した人的資本戦略を策定し、「多様な人材の確
保」「人材育成」「人員配置の適正化」「働く環境の整備」「従業員エンゲージメントの最大化」を図っており
ます。
(3)リスク管理
サステナビリティ関連のリスクについては、サステイナブル委員会の各プロジェクトチームでリスク分析やそ
の重要性を評価し、機会の最大化とリスクの最小化を目指した対応策を策定、実施しております。また、活動状
況については、定期的にサステイナブル委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。
気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、サステイナブル委員会はリスクと機会の評価の見直しを毎年
実施しています。リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定し
ています。リスクと機会の評価の見直しにあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関
連する事業部にヒアリングを実施しています。気候変動に関連するリスクと機会のうち、重要度が高いものにつ
いては、サステイナブル委員会を通して取締役会に報告しています。サステイナブル委員会ではリスクと機会に
対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。
(4)指標と目標
① 気候変動
当社が設定した指標と目標は下記の通りです。サステイナブル委員会のマネジメントのもと、目標達成に向け
て各業務部門にて取組みを進めていきます。各工場ではガイドラインに沿って、より効率化できる機械設備を導
入・増設しており、2024年以降も引き続き機械設備への投資を継続し、CO2削減に寄与していきます。
[目標]
CO2排出量(Scope1+2)の削減:2030年までに、2018年度比で46%削減を目指します。
[Scope1+2の実績]
2023年は対前年で8.8%の増加となりました。製造部門、物流部門の効率化をはじめとする省エネ活動を継続
して実施していきます。
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[サプライチェーン全体のCO2排出量(Scope1+2+3)]
サプライチェーン全体におけるCO2排出量においては、Scope3のカテゴリ1(購入した商品・サービス)が全体
の81.7%を占めることが判明しました。今後、サプライチェーン全体の排出量削減についても、検討を進めてい
きます。
割合
排出量
Scope/カテゴリ
(t-CO2)
Scope3 Scope1,2,3
サプライチェーン排出量 710,655 - 100.0%
Scope1 5,118 - 0.7%
Scope2 11,638 - 1.6%
Scope3 693,899 100.0% 97.7%
カテゴリ1 購入した製品・サービス 580,437 83.6% 81.7%
カテゴリ2 資本財 15,958 2.3% 2.3%
Scope1,2に含まれない
カテゴリ3 3,138 0.5% 0.4%
燃料及びエネルギー関連活動
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 27,343 3.9% 3.9%
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 937 0.1% 0.1%
カテゴリ6 出張 349 0.1% 0.1%
カテゴリ7 雇用者の通勤 1,290 0.2% 0.2%
カテゴリ8 リース資産(上流) - - -
カテゴリ9 輸送、配送(下流) 5,310 0.8% 0.7%
カテゴリ10 販売した製品の加工 320 0.0% 0.0%
カテゴリ11 販売した製品の使用 - - -
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 58,817 8.5% 8.3%
カテゴリ13 リース資産(下流) - - -
カテゴリ14 フランチャイズ - - -
カテゴリ15 投資 - - -
② 人的資本
女性が活躍できる環境は、全ての従業員にとって働きやすい環境だと当社は考えております。長く安心して勤
められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、次の指標と目標を定めました。
指標 2026年3月までの目標 実績(当事業年度)
正社員に占める女性の割合 25%以上 21.5%
正社員(新規学卒)採用に占める女性の割合 35%以上 50.0%
管理職(課長以上)に占める女性の割合 10%以上 6.5%
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3 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当
該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1)国内需要の減少及び市況価格の下落
当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退によ
る国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を
及ぼす可能性があります。
(2)法規制または訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリス
クにさらされる可能性があります。
訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)製造物責任
当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。
現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。
製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠
償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。
(4)原材料調達及び商品仕入
原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めておりま
す。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)減損会計
保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。
(6)取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等によ
り取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び
経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)敵対的買収のリスク
企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害による影響
当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての
影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産
能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性
があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行したこ
と、また、行動制限が緩和されたことなどにより人流の回復が見られ、対面型サービス業である外食や宿泊需要
が増加しました。この他、製造業における復調の流れが継続し、インバウンド需要の回復や賃金上昇などもあっ
て景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、原油価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化し
たことで、生活必需品や資材価格の上昇を引き起こすなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
米国の経済は、良好な雇用環境と実質賃金の上昇の他、輸送やヘルスケア、娯楽といったサービス消費が増加
していますが、インフレ抑制に向けた金融引き締めは継続されており、景気後退への懸念が生じております。
中国の経済は、ゼロコロナ政策解除を受け年初から急回復したものの、住宅を中心とした不動産開発投資の減
少幅の拡大や輸出の低迷によって年末にかけて景気が停滞しました。
このような状況の中、当社グループは、「進化 - パーパス経営・サステイナブル経営のスタート -」を中
期経営計画のスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善
などにより業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は977億14百万円(前年同期比9.7%増加)、営業利益は77億43百
万円(前年同期比29.7%増加)、経常利益は80億63百万円(前年同期比26.9%増加)となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は56億52百万円(前年同期比39.3%増加)となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
紙加工品部門
当社グループ売上高の71.0%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比30.3%)は、年間を通して
行動制限がなく、国内における個人消費の増加と観光需要の回復が継続し、同上売上高は296億53百万円(前
年同期比13.0%増加)となりました。
紙器(同上構成比25.6%)は、テイクアウト用の食品向けパッケージの販売や食品を中心とした土産物市場
が好調に推移した結果、同上売上高は250億円(前年同期比12.2%増加)となりました。
段ボール(同上構成比12.7%)は、メーカー向
けの販売並びにEC市場向けパッケージの販売が
前年並みに推移し、同上売上高は124億19百万円
(前年同期比1.7%増加)となりました。
印刷(同上構成比2.4%)は、株式会社京浜特殊
印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移
し、同上売上高は23億25百万円(前年同期比6.4%
増加)となりました。
以上により、この部門の売上高は693億99百万円
(前年同期比10.3%増加)となり、営業利益は68
億58百万円(前年同期比28.6%増加)となりまし
た。
化成品部門
当社グループ売上高の14.1%を占めるこの部門
では、紙おむつ用製品並びに食品向け軟包装の販
売が引き続き好調に推移したことに加えて、通販
や専門店向けの販売も堅調に推移した結果、同部
門の売上高は137億98百万円(前年同期比15.1%増
加)となり、営業利益は8億56百万円(前年同期
比46.7%増加)となりました。
その他
当社グループ売上高の14.9%を占めるこの部門
では、コロナワクチン関連の販売が減少したもの
の、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が
堅調に推移したことにより、同部門の売上高は145
億16百万円(前年同期比2.7%増加)となり、営業
利益は12億67百万円(前年同期比19.7%増加)と
なりました。
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財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の943億65百万円から44億81百
万円増加し、988億47百万円となりました。負債は、前連結会計年度の289億94百万円から13億3百万円減少
し、276億91百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の653億71百万円から57億85百万円増加し、
711億56百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて8億40百万円減少し、
178億12百万円(前期比4.5%減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79億41百万円、減
価償却費20億82百万円があった一方、退職給付信託の設定額19億円、法人税等の支払額22億44百万円等により
44億43百万円の収入(前連結会計年度は53億80百万円の収入、前期比17.4%減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入125億円等が
あった一方、有価証券の取得による支出90億円、有形固定資産の取得による支出55億81百万円、無形固定資産
の取得による支出17億2百万円等により39億62百万円の支出(前連結会計年度は37億62百万円の支出)となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額13億34百万円等により14億
7百万円の支出(前連結会計年度は11億24百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
紙加工品事業 28,990 112.5
化成品事業 3,366 123.3
その他 - -
合計 32,357 113.6
(注)金額は製造原価で計算しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
紙加工品事業 68,495 109.8 7,282 89.0
化成品事業 13,739 111.8 1,068 94.8
その他 14,705 104.7 315 249.4
合計 96,940 109.3 8,666 91.8
(注)その他事業の一部は受注生産を行っておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
紙加工品事業 69,399 110.3
化成品事業 13,798 115.1
その他 14,516 102.7
合計 97,714 109.7
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載され
ているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の
実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の全面解除による人出の増加に
伴い、個人消費が回復し販売が増加したため、977億14百万円(前期比9.7%増加)となりました。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により729億49百万円(前期比8.3%増加)となりました。
売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、247億65百万円(前期比14.2%増加)とな
り、前連結会計年度と比べ30億87百万円の増益となりました。
c.営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取組んだも
のの、人件費や物流費の増加が上回り170億21百万円(前期比8.4%増加)となりました。
この結果、営業利益は77億43百万円(前期比29.7%増加)となり、前連結会計年度と比べ17億71百万円の増
益となりました。
d.経常利益
営業外損益は、受取利息や受取配当金が増加しました。
この結果、経常利益は80億63百万円(前期比26.9%増加)となり、前連結会計年度と比べ17億10百万円の増
益となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、56億52百万円(前期比39.3%増加)となり、前連結会計年度と比べ15
億93百万円の増益となりました。
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③ 当連結会計年度の財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加し、988億47百万円となりまし
た。これは主に「建物及び構築物」20億22百万円・「土地」22億84百万円・「無形固定資産」16億35百万円・
「投資有価証券」13億81百万円の増加、「有価証券」44億円の減少によるものです。
b.負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億3百万円減少し、276億91百万円となりました。
これは主に「電子記録債務」5億75百万円の増加、「退職給付に係る負債」19億51百万円の減少によるもので
す。
c.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57億85百万円増加し、711億56百万円となりまし
た。これは主に「利益剰余金」43億21百万円、「その他有価証券評価差額金」10億26百万円の増加によるもの
です。
④ 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
自己資本比率(%) 66.0 71.4 70.9 69.2 71.9
時価ベースの
84.7 64.3 58.6 48.6 65.2
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
0.0 0.1 0.0 0.0 0.0
有利子負債比率(年)
インタレスト・
2,257.9 2,570.0 5,405.8 2,935.1 4,273.4
カバレッジ・レシオ(倍)
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動
によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまし
ては、金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は34百万円となっており、また、当連結会計年度末における現
金及び現金同等物の残高は178億12百万円となっております。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋(ポリ袋)等の包装全
般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製
造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。
なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会
計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は 413 百万円であり、以下のテーマを主要課題としておりま
す。
(1)印刷技術に関して
① フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工
技術の研究に取り組んでおります。
② パッケージ分野への水性フレキソ印刷の導入を推進し、環境対応商品の開発に取り組んでおります。またフレ
キソ印刷の技術向上、環境対応を目的として、高解像度の水現像フレキソ刷版の導入を推進しております。従来
の溶剤現像型から水現像型へ変更する事で、さらなる環境負荷低減への取り組みを進めております。
(2)環境対応素材として
① SDGs(持続可能な開発のために国連が定める国際目標:Sustainable Development Goals)の目標達成に向け
て、お客様それぞれのパッケージの状況やシーンに合わせて、紙やプラスチック、環境配慮素材や再生素材など
を組み合わせた複合的な視点から最適なパッケージのご提案を行っております。
② レジ袋(プラスチック製買物袋)の有料化実施に伴い、携帯に便利なエコバッグ、50ミクロン以上の厚みがあ
り繰り返し使用可能な素材、海洋生分解性プラスチック100%の素材やバイオマス素材を25%以上配合の“環境
に配慮された袋”の商品化を行っております。
③ 古紙配合率の高い環境対応原紙を商品化するなど、製紙メーカーと共同開発でオリジナル原紙を開発し続けて
おります。このような環境対応型商品の売上の一部を「ザ・パックフォレスト®環境基金」に拠出しており、森
林保全活動の費用に充てております。
④ プラスチック製気泡緩衝材に代わる紙製緩衝材として、今まで段ボール用としては利用されていなかった薄紙
の効率よい貼合加工を実現させた、フレキシブルな段ボール製緩衝シートの開発提案を行っております。
⑤ 環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC(volatile
organic compounds(揮発性有機化合物))の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。
⑥ 食品対応の機能性素材として、紙製軟包装「クラフトシリーズ」の開発に取り組んでおります。
(3)その他として
① ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた
商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取り組んでおります。
② 小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物である
インキスラッジの減量化と再資源化について取り組んでおります。
③ 森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®森林認証制度(Forest
Stewardship Council®: 森林管理協議会)の認証を受けられる製品(段ボール、紙器、紙袋の原紙等)の製造可
能な体制を整えております。
④ ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っておりま
す。
⑤ 商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネー
トをご提案しております。
⑥ 固定緩衝材を、厚紙・段ボールなどのリサイクルが容易な紙素材を用いて包装設計し、プラスチックの使用量
低減、CO₂の排出量低減に取り組んでおります。
⑦ 環境対応素材(フレキシブルな段ボール製緩衝シート)を用いた配送資材CC-PACK®の開発提案を行っておりま
す。柔軟性が高いため内容物に応じた大きさで商品を配送できるとともに封入時の作業性を改善することができ
ます。また、プラスチック製気泡緩衝材に代えて使用できるため、プラスチック削減と紙単一素材化による環境
負荷低減に貢献できます。
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⑧ 複数の商品を同一梱包材で梱包できるように包装設計し、資材管理の合理化提案を行っております。
⑨ 通販等の宅配に用いられる紙袋で、易開封機能と再封緘機能とを備えた紙袋を簡便に製造する方法について特
許権を取得しました。
⑩ 衣服をハンガーに掛けたままの状態で運搬することができる梱包箱で、段ボールだけで構成されたものであり
ながら重量のある衣服の荷重を支えることができ、箱自体の変形や破損も防止することができるハンガーボック
ス及びこれに用いられるハンガーバーについて特許権を取得しました。
⑪ 食品などを収容する容器で、簡便な構造で容器内部を密閉でき、またワンタッチで開蓋することができる蓋開
閉構造について特許権を取得しました。
⑫ 当社ウェブサイトのお客様向けのブログ『つつむを知る』で、パッケージに関するお問合せやご相談に対応す
る情報、また他のコンテンツでは発信できない最新トレンドを発信し、パッケージ製作をご検討中の皆様に役立
つ内容をお伝えしております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,406 百万円であり、セグメントごとの設備投資についてその主なものを示す
と、次のとおりであります。
紙加工品事業
紙器関係
生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の東京工場において紙器生産設備に883百万円の設備投資
を行いました。
共通
生産性向上を目的とした所有地拡大のため、大阪工場、東京工場それぞれにおいて1,909百万円、375百万円の投
資を行いました。
新本社の建替えのため、2,267百万円の投資を行いました。
業務効率向上を目的とした基幹システムの変更のため、1,659百万円の投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金により充当しております。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械装置及び 土地
その他 合計
(名)
構築物 運搬具 (面積千㎡)
紙加工品事業
1,179
本社
化成品事業
その他設備
2,271 165 (16) 146 3,763 37(6)
(大阪市東成区) その他事業
[0]
全社
東京本社ビル、
紙加工品事業
その他23事業所 2,578
化成品事業 販売設備
1,007 0 25 3,611 364(58)
(東京都渋谷区 (3)
その他事業
その他)
紙袋、紙器等 1,812
紙加工品事業 494 1,307 886 4,501 150(139)
生産設備
(30)
大阪工場
(大阪府東大阪市)
238
化成品事業 ポリ袋生産設備 61 464 32 797 43(26)
(9)
奈良工場
段ボール 394
紙加工品事業
128 620 37 1,181 75(30)
(奈良県大和郡山市) 生産設備 (38)
東京工場 紙袋、紙器等 2,315
紙加工品事業 3,019 1,977 628 7,941 139(147)
(埼玉県日高市) 生産設備 (50)
茨城工場 210
化成品事業 ポリ袋生産設備 263 735 17 1,227 32(30)
(茨城県日立市) (10)
㈱京浜特殊印刷 663
紙加工品事業 印刷設備 6 22 0 692 -(-)
(横浜市瀬谷区)
(6)
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(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
の名称 建物及び 機械装置及び
その他 合計 (名)
構築物 運搬具 (面積千㎡)
㈱京浜特殊印刷 -
紙加工品事業 印刷設備 289 364 11 665 40(2)
(横浜市瀬谷区) (-)
日幸印刷㈱ -
紙加工品事業 印刷設備 15 244 3 263 34(7)
(大阪府東大阪市) (-)
㈱パックタケヤマ 75
紙加工品事業 紙袋等生産設備 102 408 18 603 93(23)
(愛知県津島市)
(5)
西日本印刷工業㈱ 1,080
紙加工品事業 紙袋等生産設備
98 69 1 1,250 46(20)
(福岡市博多区) (15)
275
カンナル印刷㈱
紙加工品事業 紙器等生産設備 388 61 (0) 13 738 68(25)
(大阪市淀川区)
[1]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
2.提出会社及び国内子会社において、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が7百万円、
国内子会社が21百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]内に外書きで記載しており
ます。
3.提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しておりま
す。
4.提出会社及び国内子会社において、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が442百万
円、国内子会社が42百万円であります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
セグメント 資金調達 完成後の
(百万円)
事業所名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称 方法 増加能力
(所在地)
総額 既支払額
紙袋生産設備拡充 449 253 自己資金 2023年5月 2024年6月 注
ザ・パック㈱
大阪工場 紙加工品事業
291 165 自己資金 2023年4月 2024年6月 注
(大阪府東大阪市)
紙器生産設備拡充
344 116 自己資金 2023年11月 2025年1月 注
219 - 自己資金 2023年2月 2024年9月 注
ザ・パック㈱ 紙袋生産設備拡充
東京工場 紙加工品事業 202 - 自己資金 2023年2月 2025年1月 注
(埼玉県日高市)
紙器生産設備拡充 403 - 自己資金 2023年10月 2024年8月 注
㈱京浜特殊印刷
紙加工品事業 倉庫兼事務所建替え 392 - 自己資金 2024年3月 2024年9月 注
(横浜市瀬谷区)
日幸印刷㈱
紙加工品事業 印刷生産設備拡充 295 - 自己資金 2023年6月 2024年6月 注
(大阪府東大阪市)
㈱パックタケヤマ
紙加工品事業 紙袋生産設備拡充 149 - 自己資金 2023年7月 2024年8月 注
(愛知県津島市)
(注)完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,000,000
計 77,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年3月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
19,900,000 19,900,000
普通株式
プライム市場 あります。
19,900,000 19,900,000
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年3月27日 2016年3月30日 2017年3月30日 2018年3月29日 2019年3月28日
付与対象者の区分 当社取締役 9 当社取締役 10 当社取締役 10 当社取締役 9 当社取締役 7
及び人数(名) 執行役員 7 執行役員 7 執行役員 5 執行役員 7 執行役員 9
新株予約権の数 21(19) 29(26) 34(31) 36(33) 38(34)
(個) ※ (注)1 (注)1 (注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の目的
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種
2,100(1,900) 2,900(2,600) 3,400(3,100) 3,600(3,300) 3,800(3,400)
類、内容及び数
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2 (注)2
(株) ※
新株予約権の行使
時の払込金額 1
(円) ※
新株予約権の行使 2015年5月11日~ 2016年5月10日~ 2017年5月10日~ 2018年5月10日~ 2019年5月9日~
期間 ※ 2040年5月10日 2041年5月9日 2042年5月9日 2043年5月9日 2044年5月8日
新株予約権の行使
により株式を発行 発行価格 2,251 発行価格 2,338 発行価格 2,970 発行価格 3,497 発行価格 2,911
する場合の株式の 資本組入額 1,126 資本組入額 1,169 資本組入額 1,485 資本組入額 1,749 資本組入額 1,455
発行価格及び資本 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
組入額(円) ※
新株予約権の行使
(注)4
の条件 ※
新株予約権の譲渡
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による事前の承認を要するものとする。
に関する事項 ※
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事
項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を( )内に記載しており、その他の事
項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数
については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
2.単元株式数は、100株である。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額
は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役及び(b)執行役員の地位(当該期間内
に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従
業員への地位の変更があったときは、その地位)を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日にあ
たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率(売上高・営業利益額)が前年度に対し
100%以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100%未満の場
合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。
③ 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条
第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株
予約権を行使できるものとする。ただし、下記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社になる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2009年9月29日
190 19,900 124 2,553 124 2,643
(注)
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,309.28円
資本組入額 654.64円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
21 18 318 86 19 14,124 14,586
- -
(人)
所有株式数
53,488 2,570 59,454 24,687 25 58,697 198,921 7,900
-
(単元)
所有株式数
26.9 1.3 29.9 12.4 0.0 29.5
- 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式868,136株は、「個人その他」に8,681単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
奈良県奈良市中登美ケ丘2丁目1984-40 2,081 10.94
公益財団法人森田記念福祉財団
日本マスタートラスト信託銀行
1,523 8.00
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロープライスド ス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トック フアンド(プリンシパ
U.S.A
1,258 6.61
ル オールセクター サブポー
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
ト フオリオ)
号)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
1,248 6.56
ザ・パック取引先持株会 大阪市東成区東小橋2丁目9番9号
株式会社日本カストディ銀行
901 4.73
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
876 4.60
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
株式会社日本カストディ銀行
(りそな銀行再信託分・北越
622 3.27
東京都中央区晴海1丁目8番12号
コーポレーション株式会社退職
給付信託口)
573 3.01
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号
494 2.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
474 2.49
七條紙商事株式会社 東京都中央区東日本橋2丁目20番10号
10,055 52.84
計 -
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 868,100
19,024,000 190,240
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
100株(1単元)未満の
7,900
単元未満株式 普通株式 -
株式であります。
19,900,000
発行済株式総数 - -
190,240
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市東成区東小橋
868,100 868,100 4.36
-
ザ・パック株式会社 二丁目9番3号
868,100 868,100 4.36
計 - -
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号による普通株式の取得及び会社法第155条
第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(㈱) 価額の総額(千円)
取締役会(2024年2月9日)での決議状況
300,000 1,000,000
(取得期間2024年2月13日~2024年12月31日)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 503 583,018
当期間における取得自己株式 63 0
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(ストック・オプション
200 597,624 1,200 3,584,472
の権利行使)
その他(譲渡制限付株式報酬に
22,828 68,210,639 6,587 -
よる自己株式の処分)
保有自己株式数 868,136 - 860,349 -
(注)1.当期間における処理自己株式欄及び保有自己株式数欄には、2024年3月1日から有価証券報告書提出
日までに処理した株式数は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式欄及び保有自己株式数欄には、2024年3月1日から有価証券報告書提出
日までのストック・オプションの権利行使による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、安定した配当の維持に留意すると共に、内部留保の充実にも努めて配当を決定しております。毎事業年度
における配当の回数については、定時株主総会の決議による期末配当と取締役会の決議による中間配当の年2回を基
本方針としています。これに基づき当事業年度は、中間配当を1株につき35円とし、期末配当につきましては、当事
業年度の経営成績に鑑み1株につき55円といたします。この結果、年間では1株につき90円の配当を実施いたしま
す。
内部留保金は、財務体質の強化及び生産設備・研究開発等の資金需要に備えるものであり、将来の利益に貢献する
ことで、株主への安定的かつ漸増的な配当に寄与していくものと考えております。
当社は、「毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことが
できる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年8月7日
666 35
取締役会決議
2024年3月28日
1,046 55
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については強く認識し、経営効率の向上、企業倫理の確立を図
り、経営活動が適正に実施されるよう監視できる体制を整え、かつ、株主の利益に与える重要な情報については
迅速に開示することを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であります。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経
営監視機能として有効であると判断し監査役設置会社形態を採用しており、これによりコーポレート・ガバナン
スを充実させてまいります。
当社は、法定の取締役会に加え、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し状況に応じた迅速な意思決定と
全社への浸透を図り、2005年4月より執行役員制度を導入し機動的な業務遂行を行っております。
取締役の員数は9名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によら
ず、議決権の1/3以上を有する株主が出席しその議決権の過半数の決議によることとしております。
取締役は9名であり、内3名は社外取締役であります。なお、社外取締役は当社との間には取引関係その他の
利害関係はありません。
社外役員の招聘による経営監視機能の強化の他、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びサステイナ
ブル委員会を設け、経営方針・経営戦略の中立性・客観性を確保しております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:取締役 山下英昭
構成員:取締役 瀧之上輝生、取締役 芦田則男、取締役 伊藤晴康、取締役 仲村直樹、取締役 下村郁
夫、社外取締役 林拓史、社外取締役 西尾宇一郎、社外取締役 笠原かほる
(指名委員会構成員の氏名等)
委員長:社外取締役 西尾宇一郎
構成員:取締役 山下英昭、取締役 瀧之上輝生、社外取締役 林拓史、社外取締役 笠原かほる
(報酬委員会構成員の氏名等)
委員長:社外取締役 林拓史
構成員:取締役 山下英昭、取締役 下村郁夫、社外取締役 西尾宇一郎、社外取締役 笠原かほる
(サステイナブル委員会構成員の氏名等)
委員長:取締役 山下英昭
構成員:取締役 芦田則男、取締役 伊藤晴康
監査役は4名であり、内2名は社外監査役であります。なお、社外監査役は当社との間には取引関係その他の
利害関係はありません。監査役会は定期的に開催しております。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:常勤監査役 野田伸二
構成員:常勤監査役 髙木康宏、社外監査役 玉越久義、社外監査役 岩瀬哲正
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第
425条第1項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
また、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し、責任を負うことまた
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただ
し、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外とすること等の定めにより、被保険者
の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に基づき当社グループの監査役監査を行い、監査室は内部監査規
程に基づき当社グループの内部監査を行う。
・コーポレート本部長は、当社グループのコンプライアンス管理を統括しその体制を整備する。
・当社は、当社グループの取締役、執行役員(以下、当社グループの取締役、執行役員をあわせて「取締役
等」という)及び監査役並びに従業員に対する、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライア
ンスに関する啓蒙・教育を行う。
・当社グループの従業員からのコンプライアンスに関する相談及び法令・定款に違反する事実等の通報を受け
るために、社内通報制度「Cライン」を整備、不正事実及びその可能性を発見し防止と是正に努める。
・当社は、業務執行に関する監督機能の維持・強化のため社外取締役を選任する。
(b)当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループの取締役会その他の重要な会議の議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に関する重要な
文書を保存するものとし、その作成、保存、管理等は文書規程、稟議手続規程及び秘密情報管理規程その他
の社内規程等に基づき行う。
・当社の取締役及び監査役は、必要に応じ前号に定める重要な会議の議事録、稟議書等を閲覧できる。
(c)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・与信管理、品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、当社及びグループ各社が定める社内
規程、マニュアル、手続書等に基づき行うものとし、当社はグループ各社に対し、それらの整備、運用を指
導する。
・情報セキュリティに係るリスク管理は、業務のIT化等により重要度が増す情報管理に対応するために、管
理体制を見直す。
・災害、大事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、緊急事態対策規程その他の社内規程に基づき当社ま
たはグループ各社社長指揮の下で迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。
・監査室は、内部監査において当社グループの損失の危険を発見した場合は、内部監査規程に基づき当該部門
の長に通告するとともに、直ちに社長に報告する。
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(d)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は効率的な経営を行うために、取締役会の他に、取締役等、事業部長以上及びグループ会社社長による
事業部会を毎月開催し、機動的な業務遂行を行うために執行役員制度を継続する。事業部会は、各担当部門
及びグループ会社が報告する業務執行状況を検討し、取締役会の決定した執行方針を実現するため施策を審
議し決定する。
・業務執行に係る組織・職制、業務分掌、職務権限はそれぞれ当社グループ各社の社内規程に基づくものとす
る。
・当社は、迅速で効率性の高い企業経営実現のために執行役員制度を導入し、意思決定と監督機能を担う取締
役と業務執行を担う執行役員の役割を分離する。
・指名、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び説明責任を
強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の下に設置する任意の諮問機関である。
(e)当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制
・当社はグループ各社の管理を関係会社管理規程に基づき行うものとし、グループ各社に対し業務執行状況・
財務状況等を定期的に当社に報告する体制及び業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合
はその都度、当社に報告する体制を整備する。
・当社はグループ各社に対して、当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、「ザ・
パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライアンスに関する啓蒙・教育並びに社内規程その他の内部統
制体制の整備を指導する。これらに対し、グループ各社から援助・指導等を求められた場合、当社のコーポ
レート本部長は必要に応じ、法務部その他の部署に対応を指示しグループ各社の相互の連携のもと当社グ
ループ全体のリスク管理を行う。
・当社はグループ各社を管理する担当部署を置き、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用を図るととも
に、当社とグループ会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、IT等のインフラ整備と運用を指導
する。
(f)監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当面は、監査役の職務を専任で補助する使用人を置かない。ただし、監査室がその職務と兼任し、監査役が
職務遂行に必要とする補助業務を監査役の指揮命令の下で行う。
(g)監査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室は、監査役の指揮命令下で行う監査役補助業務について監査役以外の指揮命令を受けない。
・監査室メンバーの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては、監査役会の同意を必要とする。
(h)当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、当社の取締役会、事業部会への出席の他、グループ各社を含め監査役が必要と判断する会議へ出
席できる。
・当社及びグループ各社は、重要会議の議事録・資料、重要な訴訟・係争に関する資料、当局検査・外部検査
の結果資料、内部通報等による不正事実の資料、その他監査役が要求する文書は監査役へ提供する。
・当社グループの役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに
監査役に報告するものとし、報告者は当該報告を行ったことにより解雇その他のいかなる不利益な取扱いも
受けない。
・当社グループの従業員は、社内通報制度「Cライン」を利用してコンプライアンスに関する相談または法
令・定款に違反する事実等の通報を行ったことにより、当社及びグループ会社から解雇その他いかなる不利
益な取扱いも受けない。
・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のコンプライアンス推進を目的とし、管理本部長が指揮する委
員会をいい、委員は管理本部長が指名する。
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(i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役からその職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は速やかに当該費用の支払を行
う。
・当社は、監査役が必要と認めるときは監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の
外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループの役員等及び従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。
・監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査室と緊密な連携を保ちながら監査対象とする部門
の長及び従業員と面談できる。
・監査役は、社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に及び必要に応じて随時に会合をもち意見交換を行
う。
(k)サステイナブル委員会
・気候変動関連の問題について、取締役会のもとサステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナ
ブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・各グループ会社と連携し、気候変動関連問題の検討・対応を実
施する。
・取締役会はサステイナブル委員会に諮問し方針の決定、監督を実施し、監査役会及び監査室はこれらの取組
みを補助的に監査する。
(l)社内規程等の整備
・本基本方針に係る社内規程、制度、システム、マニュアル、手法等は、当社グループにおいて継続的に見直
し必要に応じて改廃、制定、改善、設置等を行う。
(m)リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理体制につきましては、リスクを未然に予防することを含め各業務部門における業務・経営・市
場・信用等のあらゆる面のリスクを捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把
握、分析、対処していく体系的なリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
・また、法令遵守に関しましては、「ザ・パックグループ行動規範」を制定し、当社グループ会社の役員及び
社員が守るべき行動や判断の基準となる原則を定めております。
(n)取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・会社法第454条第5項に定める規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款で
定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものであります。
(o)株主総会の特別決議要件
・当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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④ 会社の支配に関する基本方針
(a)基本方針の内容
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧
客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不
可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこ
れらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の
財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一
方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを
一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれ
が存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款に
より許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組
み
当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合
には、社外の専門家を含む対策本部を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を前記の基本方針及び株主共
同の利益に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(c)上記(b)の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記(b)の取組みが、上記(a)の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企
業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考
えます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役社長 山 下 英 昭 1957年6月7日 生 1982年4月 当社入社
注4 21
2008年1月 東京第二事業部長
2011年1月 執行役員就任
2013年3月 取締役就任
2016年1月 東日本事業本部長
2017年3月 常務取締役就任
2019年1月 専務取締役就任
2019年1月 営業本部長
2022年3月 代表取締役社長就任(現)
代表取締役副社長 瀧之上 輝 生 1961年4月30日 生 1984年4月 当社入社
注4 19
製造本部長 2008年1月 大阪製造事業部長
2011年3月 取締役就任
2012年1月 製造本部副本部長
2014年4月 生産事業本部長
2015年3月 常務取締役就任
2017年1月
製造本部長(現)
2018年3月 専務取締役就任
2022年3月
代表取締役副社長就任(現)
常務取締役 芦 田 則 男 1963年11月20日 生 1986年4月 当社入社 注4 7
営業本部長 2011年1月 東京第四事業部長
2015年1月 執行役員就任
2019年1月 常務執行役員就任
2019年1月 東日本事業本部長
2020年3月
常務取締役就任(現)
2024年3月
営業本部長(現)
取締役 伊 藤 晴 康 1961年11月30日 生 1984年4月 当社入社 注4 2
製造本部副本部長 2016年1月 東京第二事業部二部部長
奈良製造事業部長 2019年1月 カンナル印刷株式会社常務取締役
2020年3月 カンナル印刷株式会社代表取締役社
長
2022年3月 取締役就任(現)
2022年3月
製造本部副本部長(現)
2023年1月
品質管理統括部担当(現)
2024年3月 奈良製造事業部長(現)
常務取締役 仲 村 直 樹 1965年6月5日 生 1989年4月 当社入社
注4 1
西日本事業本部長 2008年1月 東京第一事業部三部部長
2013年1月 中四国事業部長
2017年1月 執行役員就任
2019年1月 常務執行役員就任
2019年1月 西日本事業本部長(現)
2021年1月 九州事業部長
2024年3月
常務取締役就任(現)
取締役 下 村 郁 夫 1965年11月11日 生 1989年4月 当社入社 注4 1
コーポレート本部長 2009年1月 東京第三事業部三部部長
2016年1月 東京第二事業部長
2021年1月 執行役員就任
2023年1月 コーポレート本部副本部長
2024年3月
取締役就任(現)
2024年3月
コーポレート本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 林 拓 史 1965年8月17日 生 1991年10月 センチュリー監査法人入所 注4 4
1995年8月 公認会計士登録
2001年1月 林公認会計士・税理士事務所開設
(現)
2001年3月 税理士登録
2010年2月 川上塗料株式会社社外監査役
2014年3月 監査役就任
2015年3月
取締役就任(現)
取締役 西 尾 宇一郎 1955年3月7日 生 1982年3月 公認会計士登録 注4 3
1983年12月 税理士登録
1999年7月 監査法人誠和会計事務所代表社員
2002年7月 監査法人トーマツ代表社員
2005年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略
研究科教授
2015年3月 監査役就任
2015年6月
新家工業株式会社社外取締役(現)
2016年6月
ケイミュー株式会社社外監査役(現)
2018年3月 取締役就任(現)
取締役 笠 原 かほる 1961年12月14日 生 1989年3月 ピジョン株式会社入社 注4 0
2010年2月 ピジョンウィル株式会社代表取締役
社長
2014年2月 ピジョン株式会社執行役員 国内ベ
ビー・ママ事業副本部長
2015年2月 ピジョン株式会社執行役員 開発本
部長
2019年2月 ピジョンマニュファクチャリング茨
城株式会社取締役
2022年3月 取締役就任(現)
2023年4月
モロゾフ株式会社社外取締役(現)
常勤監査役 野 田 伸 二 1959年4月28日 生 1983年4月 当社入社
注7 8
2017年1月 法務部長
2018年3月 常勤監査役就任(現)
常勤監査役 髙 木 康 宏 1965年1月13日 生 1987年4月 当社入社 注5 1
2010年1月 購買事業部東京購買部部長
2012年1月 購買事業部管理部部長
2016年1月 購買事業部長
2024年3月
常勤監査役就任(現)
監査役 玉 越 久 義 1964年8月25日 生 1992年4月 弁護士登録
注7 2
1998年8月
玉越法律事務所開設(現)
2013年6月 トモシアホールディングス株式会社
社外監査役(現)
2015年3月
監査役就任(現)
監査役 岩 瀬 哲 正 1958年11月20日 生 1983年4月 日新監査法人入所
注6 1
1986年3月 公認会計士登録
1989年11月 税理士登録
1992年5月 岩瀬公認会計士・税理士事務所開設
(現)
2018年3月
監査役就任(現)
73
(注)1.取締役 林 拓史、西尾 宇一郎及び笠原 かほるは、社外取締役であります。
2.監査役 玉越 久義及び岩瀬 哲正は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、東日本事業本部長 渡辺 龍一、営業管理部長 高地 治之、関西第一事業部長 西
浦 哲史、物流統括部担当 田中 成長、関西第二事業部長 前田 光貞、東京第三事業部長 岩橋 芳
雄、生産市場事業部長 角谷 昌巳、大阪製造事業部長兼大阪製造事業部総務部長 木全 昇一、コーポ
レート本部人事部長 中田 裕子で構成されております。
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4.取締役の任期は2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
5.当該監査役の任期は2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
6.当該監査役の任期は2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
7.当該監査役の任期は2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
ロ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役林拓史氏、西尾宇一郎氏及び笠原かほる氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①
役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありま
せん。
なお、林拓史氏は1991年10月から2001年1月までの間、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人
(同氏の入所当時はセンチュリー監査法人、退所当時は監査法人太田昭和センチュリー)に在籍していたこと
がありますが、同法人を退職後、相当の期間が経過していること、また退職後から現在まで公認会計士及び税
理士として独立した個人事務所を経営しており、同氏及び同事務所と当社との間に取引関係がないことから、
一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、東京証券取引所の定める独立役員に指定しておりま
す。
社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所
有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立
役員に指定しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実
効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知
見をもつ林拓史氏、西尾宇一郎氏及び当社とは異なる業界における東証プライム上場企業のマーケティング・
開発・製造部門に関する豊富なビジネス経験と見識を有している笠原かほる氏を選任しております。
社外監査役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実
効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知
見を持つ岩瀬哲正氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しており
ます。
ニ 当社からの独立性に関する基準又は方針
会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営
管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行
できることを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基
づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の結果について報告を受
けることで監査機能を果たしております。
また、社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、
相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催し
た監査役会への出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 経歴等 監査役会出席状況
当社入社以来、営業・法務部門に携わり、法務部長を経
て2018年監査役に就任しました。現在当監査役会の議長
常勤監査役 野田 伸二 全13回中13回
を務めています。豊富な業務経験とそれらの相当程度の
知見を有しています。
当社入社以来、営業・監査・財務部門に携わり、財務担
当取締役、コーポレート本部副本部長を経て2022年監査
常勤監査役 中村 秀一 全13回中13回
役に就任しました。豊富な業務経験とそれらの相当の知
見を有しています。
1992年に弁護士登録され、2015年より当社監査役として
就任いただいています。企業法務に長年携わり、弁護士
社外監査役 玉越 久義 全13回中13回
としての高度な知識に加え、他社の社外役員としての豊
富な経験も有しています。
1986年に公認会計士登録され、2018年より当社監査役と
して就任いただいています。企業会計に長年携わり、財
社外監査役 岩瀬 哲正 全13回中13回
務並びに会計に関する高度な知識と豊富な経験を有して
います。
常勤監査役は、当社での豊富で幅広い業務経験をいかし、往査のほか、常時広い視野で事業全般に関わる重要
な情報を収集し、社外監査役は各々の専門分野の知見や経験をいかして客観的な視点から重要な情報を提供し、
監査役間において意見交換しています。
② 監査役会の活動状況
監査役会は月次開催を基本とし、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度の開催は13回で、
1回あたりの所要時間は約1時間半程度です。
a.主な報告及び情報共有事項
・監査活動報告:各監査役が行った調査その他の監査活動内容の共有。
・業績の報告:直近の月次業績(売上、利益)を常勤監査役より社外監査役に報告。
・取締役会の振返り:直近に開催された取締役会の議事録及び関係資料を基に各事案を振返り、取締役会後の
各事案の進捗状況について、常勤監査役より社外監査役に報告。
・内部監査報告:内部監査部門である監査室が実施する事業所監査の結果について、内部監査報告書を基に情
報の共有。
・他:Cライン通報(内部通報)案件及び重要クレーム案件等の顛末と再発防止対策について常勤監査役より
社外監査役に報告。
b.主な検討及び決議事項
・監査方針及び分担並びに監査計画策定
重点方針:コーポレートガバナンス及び内部統制の有効性を重点監査し、特に当社グループに内在する可能
性がある重大なリスクの予防と管理の観点から、下請法、労働基準法及び資産管理に関する社内
規程、内規その他の会社ルールの妥当性と遵守状況を監査する。
監査の分担:日常の監査業務は専ら常勤監査役が行い、社外監査役は会議への出席を通じて得た情報、常勤
監査役からの報告等により得た情報及び往査により得た情報に基づいて監査を行う。
・監査役会規程及び監査基準の見直し
・事業年度連結計算書類、計算書類及び附属明細書並びに事業報告及び附属明細書の承認
・監査報告書の作成
・会計監査人の評価及び再任または不再任に関する議案を株主総会に付議するか否かの決定
・監査計画における、社長・本部長面談のスケジュール及びテーマ
・内部通報制度の見直し、適切な運用に向けての取締役会への提言
・会計監査人の監査報酬決定に関する同意
・監査役間による監査役報酬に関する協議及び決定
・監査役選任議案への同意
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③ 監査役の活動
a.重要会議への出席(取締役会のみ開催及び出席回数表示)
会議名
氏名
取締役会 事業部会 経営会議 他
野田 伸二 ○ 全17回中17回 ○ ○
指名委員会
報酬委員会
中村 秀一 ○ 全17回中17回 ○ ○
玉越 久義 ○ 全17回中17回 ○
社外役員会議等
岩瀬 哲正 ○ 全17回中17回 ○
(注)事業部会:各部門及びグループ子会社の月次決算、活動状況及び今後の予測等を各事業部長等が報告
監査役は取締役会をはじめ上記の重要な会議に出席し、議事運営・決議プロセスを監査し必要に応じて意見
を述べています。
b.取締役との面談
・取締役社長との面談を四半期ごとに実施
・製造本部長との面談を実施
c.重要な決裁書類等の確認
・稟議書、取締役会等重要会議の議事録の閲覧・確認
d.会計監査人との面談・意見交換
・監査方針、重点項目及びKAM候補についての意見交換
・四半期ごと、監査状況の報告及び監査結果レビュー
・他、必要に応じ情報交換を行い、当事業年度は6回の面談を実施
e.内部監査部門との情報交換
・監査方針及び監査計画についての情報交換
・監査室の実施する事業所監査の監査報告書内容の確認
f.往査
・往査時の主要確認項目
*36協定遵守等、働き方改革対応 *資産管理、特に実棚卸ルールの遵守
*下請法遵守、特に3条書面発行と引取期限厳守 *契約書及び注文書受領の状況
・新型コロナウイルス感染拡大防止による活動自粛要請の解除もあり、グループ子会社2社及び当社工場1ヵ
所にて現状視察と責任者との面談を実施
g.連結子会社の事業状況の把握及びガバナンス面のサポート
・常勤監査役は国内子会社の非常勤監査役を兼務し、担当子会社の取締役会他、幹部会等への出席及び業務監
査
・四半期ごと、決算会計書類等の監査
④ 内部監査の状況
当社における内部監査については、監査室(人員2名)が内部監査を定期的に実施し、当社グループの会社法
及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、各種法令や各種規程類及び経営計画
などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改
善を行っております。また、監査結果を取締役及び監査役に報告しております。
⑤ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1990年以降
調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
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c.業務を執行した公認会計士
神前 泰洋
葉山 良一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、適正な監査の遂行を目的とし、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に独自に監査法
人の評価基準を策定しており、これに基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等
について評価調書を作成しております。当該評価の結果その他により監査法人を変更する必要が生じた場合
は、当評価基準に基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質等を評価し、適正な監査の遂行を総合的に判
断し、決定選任する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当期につきましては、上記評価基準に基づき評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人において独立性
が適切に保持されるための方針・手続及び監査担当社員の選任・交替に関する方針・手続が定められ遵守され
ていることが確認され、監査実施者に対する研修計画とその実施状況を適宜ヒアリングし、監査職務遂行状況
を確認することで独立性と専門性を有していることを監査役会は確認しましたので、EY新日本有限責任監査法
人を再任することが適当であると判断しました。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
39 39
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
39 39
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務
の特性、他社状況等を勘案しまして監査役会の同意の上、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前連結会計年度の監査実績の分析・評価を行い、当連結会計年度の監査計画における監査
時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につい
て、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬に関する基本方針
当社役員の報酬制度は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上を図り継続的に企業価値を高
め、株主と利害を共有できる、職責や成果を反映した体系となっております。
b.報酬体系
・役員報酬の総額については、2010年3月30日開催の第58期定時株主総会の決議により、取締役は年額470百
万円以内(当該総会後取締役11名)、監査役は年額70百万円以内(当該総会後監査役4名)としておりま
す。当該報酬限度額の範囲内で、2015年3月27日開催の第63期定時株主総会において、取締役に対して株式
報酬型ストックオプションとして付与する新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内とご承認をい
ただいております。さらに2020年3月26日開催の第68期定時株主総会にて譲渡制限付株式報酬制度として金
銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とご承認をいただいております。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、職務範囲別に定めた一定水準での基本報酬と各役員の担当事業への
貢献度に応じて決定される賞与並びに譲渡制限付株式報酬(第68期までは株式報酬型ストックオプション)
で構成されております。
・社外取締役と社外監査役は基本報酬のみとしております。
c.報酬算定の方法と決定プロセス
(イ)報酬算定の方法
・基本報酬
基本報酬は、職務執行の対価として役位、職責に応じてあらかじめ決められた基準報酬を月例の固定報
酬として支払います。
・賞与(業績連動報酬)
賞与は、短期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブであることから、単年度の連結営業利益
を指標とし、その一定比率を支給原資としています。各取締役の担当事業への貢献度を勘案のうえ、報酬
委員会において決定し、毎年一定の時期に支払います。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果
および責任を客観的に確認できるためです。
・株式報酬型ストックオプション(業績連動報酬)
株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上
や企業価値向上に向けた取締役の動機を高めることを目的とし、当社株式の新株予約権を取締役に付与す
るものです。
新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率(売上高・営業利益額)が前年度に対し100%以上
の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100%未満の場合には、
その度合いに応じ当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使できないこととしております。
なお、ストックオプションは、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き廃止
し、以後、新たに発行しないこととしております。
・譲渡制限付株式報酬制度(業績連動報酬、以下「本制度」といいます。)
譲渡制限付株式報酬は、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上を目的として上記の株式報
酬型ストックオプションに代えて導入された報酬制度です。
当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給
し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当を
受けます。その後、取締役が退任した場合に、本割当株式の譲渡制限が解除されます。
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(ロ)決定プロセス
取締役の報酬は、2022年3月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、業務執行取締役があらかじめ決議する内容に
ついて任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役
の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議され
た決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決
定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により定めた月額基準額をもとに監査役間の協議により決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 譲渡制限付株
基本報酬 賞与 (名)
式報酬
取締役
250 209 23 17 6
(社外取締役を除く。)
監査役
37 37 2
- -
(社外監査役を除く。)
41 41 5
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。なお、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1) 政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とし
ています。保有の意義が認められる場合とは、当該企業との連携による事業の持続的成長及び取引関係が強化
されると判断した場合であります。
2) 政策保有の合理性の検証
当社は、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・
重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しています。取締役会にて四半期ごとに精査
し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。
3) 政策保有株式に係る議決権行使基準
議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。当該議
案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。議案について反対票を投じた場
合は、取締役会にその旨を報告します。原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
10 181
非上場株式
56 5,382
非上場株式以外の株式
(注)上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として1銘柄がありますが、保有株式
ではありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
事業機会創出のために取引先持株会等
14 25
非上場株式以外の株式
を通じた株式取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 1
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
209,000 209,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
大和ハウス工業
保有効果の数値については非開示とします 有
㈱
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
892 635 合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
830,000 166,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱広済堂ホール 保有効果の数値については非開示とします
有
ディングス が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
合っているかを定量的・定期的に検証してお
630 351
ります。
※株式数増加は株式分割によるものです。
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
253,000 253,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
丸紅㈱
保有効果の数値については非開示とします 有
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
563 383
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
370,000 370,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
北越コーポレー
保有効果の数値については非開示とします 有
ション㈱
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
524 281
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
320,918 319,346
おり関係強化のため株式数が増加。
タカラスタン
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
無
ダード㈱
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
523 441
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
110,561 110,561
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱丸井グループ 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
261 241
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
110,300 110,300
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱ルックホール
保有効果の数値については非開示とします 有
ディングス
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
255 265
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
222,000 222,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
大王製紙㈱
保有効果の数値については非開示とします 有
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
249 224
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
金融取引関係の維持と強化。
200,000 200,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱三菱UFJ
保有効果の数値については非開示とします 無
フィナンシャ
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見 (注1)
ル・グループ
合っているかを定量的・定期的に検証してお
242 177
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。当該会社との営業上の秘密情報を含むた
52,500 52,500
め、保有効果の数値については非開示としま
住友不動産㈱
有
すが、保有便益や保有リスクが資本コストに
見合っているかを定量的・定期的に検証して
220 163
おります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
50,600 50,600
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
スーパーバッグ
保有効果の数値については非開示とします 有
㈱
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
122 38
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
41,123 40,257
おり関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱フジ 有
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
78 73
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
192,148 182,828
おり関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱マックハウス 無
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
72 69
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
21,963 21,963
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
イオン㈱
保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
合っているかを定量的・定期的に検証してお
69 61
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
24,622 23,566
策等の取引関係の維持を目的として保有して
おり関係強化のため株式数が増加。
㈱ロック・ 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
無
フィールド 保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
39 35
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
29,000 29,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱ダイセル 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
合っているかを定量的・定期的に検証してお
39 27
ります。
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ザ・パック株式会社(E00674)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
化成品事業の円滑な当社製品等(仕入)取引関
係の維持と環境対応製品の共同開発等の強
15,000 15,000
化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
大倉工業㈱
有
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
38 27
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
17,274 16,098
おり関係強化のため株式数が増加。
㈱イートアンド
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
ホールディング 無
保有効果の数値については非開示とします
ス
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
36 37
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
16,946 16,148
おり関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱平和堂 無
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
36 34
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
9,750 9,750
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
イオンディライ
保有効果の数値については非開示とします 無
ト㈱
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
34 29
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
29,747 27,788
おり関係強化のため株式数が増加。
㈱AOKIホー 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
無
ルディングス 保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
33 19
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
38,539 33,420
おり関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱チヨダ 無
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
33 26
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
8,000 8,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
福山通運㈱
保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
32 24
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
金融取引関係の維持と強化。
4,230 4,230
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱三井住友フィ
保有効果の数値については非開示とします 無
ナンシャルグ
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見 (注1)
ループ
合っているかを定量的・定期的に検証してお
29 22
ります。
46/109
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
5,689 5,689
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
日本紙パルプ商
保有効果の数値については非開示とします 有
事㈱
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
28 29
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
6,662 6,662
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱イズミ 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
24 19
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
金融取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
8,294 4,147
三井住友トラス
保有効果の数値については非開示とします
無
ト・ホールディ
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
(注1)
ングス㈱
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
22 19
※株式数増加は株式分割によるものです。
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
16,000 16,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
モリト㈱
保有効果の数値については非開示とします 有
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
20 11
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
10,978 10,978
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
丸大食品㈱
保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
合っているかを定量的・定期的に検証してお
17 15
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
11,500 11,500
化。
㈱三越伊勢丹 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
ホールディング 保有効果の数値については非開示とします 無
ス が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
合っているかを定量的・定期的に検証してお
17 16
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
6,200 6,200
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱近鉄百貨店 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
16 16
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
14,514 13,913
おり関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱天満屋ストア 無
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
16 14
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
2,827 2,827
㈱セブン&ア 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
イ・ホールディ 保有効果の数値については非開示とします 無
ングス が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
合っているかを定量的・定期的に検証してお
15 16
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
20,450 20,450
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
はるやまホール
保有効果の数値については非開示とします 有
ディングス㈱
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
合っているかを定量的・定期的に検証してお
12 8
ります。
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
4,000 4,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱エフピコ 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
11 15
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
6,518 6,518
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱LIXILグループ 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
11 13
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
4,356 4,356
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
ロイヤルホール
保有効果の数値については非開示とします 無
ディングス㈱
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
11 10
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
5,086 4,304
おり関係強化のため株式数が増加。
㈱ヨンドシー
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
ホールディング 無
保有効果の数値については非開示とします
ス
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
10 7
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
25,434 25,434
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱コナカ 保有効果の数値については非開示とします 有
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
10 8
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
2,600 2,600
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱伊藤園 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
9 10
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
4,400 4,400
化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱長府製作所 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
8 8
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
9,850 8,989
おり関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱オークワ 無
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
8 7
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
1,713 1,368
おり関係強化のため株式数が増加。
㈱ジンズホール 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
無
ディングス 保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
8 6
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
21,125 19,167
おり関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱井筒屋 無
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
8 7
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
5,050 5,050
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱エディオン 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
7 6
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
12,304 12,304
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
王子ホールディ
保有効果の数値については非開示とします 有
ングス㈱
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
合っているかを定量的・定期的に検証してお
6 6
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
4,680 4,680
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
ゼビオホール
保有効果の数値については非開示とします 無
ディングス㈱
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
4 4
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
12,000 12,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱ジーフット 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
3 3
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
2,079 2,079
エイチ・ツー・
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
オー リテイリン
保有効果の数値については非開示とします 無
グ㈱ が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
3 2
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
4,218 4,218
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱ライトオン 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
1 2
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
1,200 1,200
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱シモジマ 保有効果の数値については非開示とします 有
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
1 1
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
(取引先持株会を通じた株式の取得)営業政
策等の取引関係の維持を目的として保有して
1,455 1,249
おり関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱スクロール 無
保有効果の数値については非開示とします
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
1 0
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
3,000 3,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
平和紙業㈱
保有効果の数値については非開示とします 有
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
1 1
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
11,000 11,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱タカキュー 保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
合っているかを定量的・定期的に検証してお
0 0
ります。
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強
化。
1,000 1,000
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
野崎印刷紙業㈱
保有効果の数値については非開示とします 無
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
0 0
合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強
化。
205 205
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、
㈱パレモ・ホー
保有効果の数値については非開示とします 無
ルディングス
が、保有便益や保有リスクが資本コストに見
0 0 合っているかを定量的・定期的に検証してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
2,600
-
ジャパンクラフ
保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度 無
トホールディン
に全株式を売却しております。 (注2)
グス㈱
1
-
(注)1.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計
基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,163 16,322
現金及び預金
※1 4,530 ※1 4,572
受取手形
19,355 20,081
売掛金
12,500 8,100
有価証券
6,015 7,038
商品及び製品
1,032 1,058
仕掛品
1,108 981
原材料及び貯蔵品
792 936
その他
△ 14 △ 11
貸倒引当金
61,484 59,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,132 8,154
建物及び構築物(純額)
5,641 6,443
機械装置及び運搬具(純額)
348 347
工具、器具及び備品(純額)
8,539 10,823
土地
3,068 1,632
建設仮勘定
※2 23,729 ※2 27,401
有形固定資産合計
1,044 2,679
無形固定資産
投資その他の資産
6,746 8,127
投資有価証券
385
退職給付に係る資産 -
421 106
繰延税金資産
992 1,116
その他
△ 53 △ 51
貸倒引当金
8,106 9,685
投資その他の資産合計
32,881 39,766
固定資産合計
94,365 98,847
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 14,370 ※1 13,890
支払手形及び買掛金
※1 6,689 ※1 7,264
電子記録債務
25 25
1年内返済予定の長期借入金
1,349 1,397
未払法人税等
291 322
賞与引当金
45 52
役員賞与引当金
※3 3,283 ※3 3,652
その他
26,054 26,605
流動負債合計
固定負債
34 9
長期借入金
2,294 343
退職給付に係る負債
431 664
繰延税金負債
178 67
その他
2,939 1,085
固定負債合計
28,994 27,691
負債合計
純資産の部
株主資本
2,553 2,553
資本金
3,166 3,156
資本剰余金
60,654 64,975
利益剰余金
△ 2,661 △ 2,593
自己株式
63,713 68,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,391 2,417
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
89 235
為替換算調整勘定
134 369
退職給付に係る調整累計額
1,611 3,018
その他の包括利益累計額合計
46 45
新株予約権
65,371 71,156
純資産合計
94,365 98,847
負債純資産合計
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 89,060 ※1 97,714
売上高
※2 ,※4 67,382 ※2 ,※4 72,949
売上原価
21,677 24,765
売上総利益
※3 ,※4 15,705 ※3 ,※4 17,021
販売費及び一般管理費
5,972 7,743
営業利益
営業外収益
128 150
受取利息
136 145
受取配当金
46 39
受取賃貸料
65
受取補償金 -
51 31
その他
428 367
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
20 5
賃貸収入原価
9
損害賠償金 -
8
投資事業組合運用損 -
8 30
為替差損
6 3
その他
47 48
営業外費用合計
6,353 8,063
経常利益
特別利益
66 0
投資有価証券売却益
※5 1 ※5 0
固定資産売却益
49
-
国庫補助金
67 49
特別利益合計
特別損失
※6 0
固定資産売却損 -
※7 40 ※7 122
固定資産除却損
65
投資有価証券評価損 -
65
投資有価証券売却損 -
※8 323
減損損失 -
49
-
固定資産圧縮損
495 171
特別損失合計
5,925 7,941
税金等調整前当期純利益
1,947 2,276
法人税、住民税及び事業税
12
△ 72
法人税等調整額
1,875 2,288
法人税等合計
4,050 5,652
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 8 -
4,058 5,652
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,050 5,652
当期純利益
その他の包括利益
179 1,026
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 4
189 145
為替換算調整勘定
234
△ 51
退職給付に係る調整額
※1 312 ※1 1,407
その他の包括利益合計
4,362 7,059
包括利益
(内訳)
4,370 7,059
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 7 -
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有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,553 3,164 57,640 △ 2,704 60,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,045 △ 1,045
親会社株主に帰属する当期
4,058 4,058
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 3 42 39
連結子会社株式の取得によ
5 5
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2 3,013 42 3,058
当期末残高
2,553 3,166 60,654 △ 2,661 63,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
1,212 0 △ 98 185 1,300
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期
-
純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
178 △ 4 188 △ 51 311
変動額(純額)
当期変動額合計 178 △ 4 188 △ 51 311
当期末残高 1,391 △ 3 89 134 1,611
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 63 13 62,032
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,045
親会社株主に帰属する当期
4,058
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 39
連結子会社株式の取得によ
5
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 17 △ 13 280
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17 △ 13 3,338
当期末残高 46 - 65,371
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,553 3,166 60,654 △ 2,661 63,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,331 △ 1,331
親会社株主に帰属する当期
5,652 5,652
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 68 58
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 9 4,321 68 4,379
当期末残高 2,553 3,156 64,975 △ 2,593 68,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,391 △ 3 89 134 1,611
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期
-
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
1,026 1 145 234 1,407
変動額(純額)
当期変動額合計 1,026 1 145 234 1,407
当期末残高 2,417 △ 2 235 369 3,018
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 46 - 65,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,331
親会社株主に帰属する当期
5,652
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
58
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1 1,405
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 - 5,785
当期末残高
45 - 71,156
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,925 7,941
税金等調整前当期純利益
1,992 2,082
減価償却費
323
減損損失 -
5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5
23 31
賞与引当金の増減額(△は減少)
13 7
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
285
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 213
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 385
退職給付信託の設定額 - △ 1,900
受取利息及び受取配当金 △ 264 △ 296
1 1
支払利息
8
投資事業組合運用損益(△は益) -
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
40 122
固定資産除却損
49
固定資産圧縮損 -
国庫補助金 - △ 49
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 0
65
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,825 △ 692
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,704 △ 914
3,264 66
仕入債務の増減額(△は減少)
68 37
その他
6,715 6,390
小計
275 298
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 1,608 △ 2,244
法人税等の支払額
5,380 4,443
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 9,000
12,000 12,500
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,109 △ 5,581
3 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 433 △ 1,702
資産除去債務の履行による支出 - △ 52
投資有価証券の取得による支出 △ 2,357 △ 36
204 1
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 39 △ 212
49
国庫補助金による収入 -
70
△ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,762 △ 3,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25 △ 25
配当金の支払額 △ 1,043 △ 1,334
△ 55 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,124 △ 1,407
91 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
585
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 840
18,067 18,653
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,653 ※1 17,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
……時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
製品・商品の販売
当社グループは、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。このような製品・商品の販売につ
いては、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点で収益を認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与してい
る場合には、純額で収益を認識しております。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧
客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で
測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこ
ととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当ててい
るため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に
代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期
日又は償還日の到来する短期的な投資を計上しております。
(未適用の会計基準等)
1.電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告
第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる
投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から
資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏ま
え、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に
係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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2.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基
準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 246百万円 257百万円
支払手形 165百万円 103百万円
電子記録債務 187百万円 226百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
38,528 百万円 39,467 百万円
※3 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高
等」に記載のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
45 百万円 38 百万円
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※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
運賃及び荷造費 4,122 百万円 4,209 百万円
給料及び手当 4,246 百万円 4,659 百万円
役員報酬 415 百万円 497 百万円
貸倒引当金繰入額 14 百万円 4 百万円
賞与引当金繰入額 156 百万円 173 百万円
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 49 百万円
退職給付費用 244 百万円 234 百万円
減価償却費 433 百万円 469 百万円
賃借料 2,892 百万円 3,122 百万円
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
386 百万円 413 百万円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 -百万円
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
計 1百万円 0百万円
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
計 0百万円 -百万円
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 11百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 28百万円 20百万円
工具、器具及び備品 0百万円 4百万円
建設仮勘定 -百万円 3百万円
撤去費用 -百万円 93百万円
計 40百万円 122百万円
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※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
ザ・パック株式会社
売却予定資産 機械及び装置 188
(埼玉県日高市)
特百嘉包装制品(常熟)有限公司
事業用資産 機械及び装置等 134
(中国江蘇省常熟市)
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がな
されるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額(188百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
事業用資産については、当社の連結子会社である特百嘉包装制品(常熟)有限公司において、営業活動
から生じる損益が継続してマイナスとなっていることにより、想定していた収益が見込まれなくなり回収
可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(134百万円)を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 262 1,459
△0 △0
組替調整額
税効果調整前
262 1,459
△82 △432
税効果額
その他有価証券評価差額金 179 1,026
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △6 1
- -
組替調整額
税効果調整前
△6 1
2 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4 1
為替換算調整勘定
189 145
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △51 349
△22 △12
組替調整額
税効果調整前
△73 337
22 △102
税効果額
退職給付に係る調整額 △51 234
その他の包括利益合計 312 1,407
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,900,000 - - 19,900,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) (注) 904,917 44 14,300 890,661
(注) 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 44株
・ストック・オプション行使による減少 5,800株
・譲渡制限付株式報酬による減少 8,500株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・
オプションとして - - - - - 4
の新株予約権
2016年ストック・
オプションとして - - - - - 6
の新株予約権
2017年ストック・
提出会社 オプションとして - - - - - 10
の新株予約権
2018年ストック・
オプションとして - - - - - 13
の新株予約権
2019年ストック・
オプションとして - - - - - 11
の新株予約権
合計 - - - - 46
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 474 25.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月5日
普通株式 570 30.00 2022年6月30日 2022年9月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年3月28日
普通株式 利益剰余金 665 35.00 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,900,000 - - 19,900,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) (注) 890,661 503 23,028 868,136
(注) 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 503株
・ストック・オプション行使による減少 200株
・譲渡制限付株式報酬による減少 22,828株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・
オプションとして - - - - - 4
の新株予約権
2016年ストック・
オプションとして - - - - - 6
の新株予約権
2017年ストック・
提出会社 オプションとして - - - - - 10
の新株予約権
2018年ストック・
オプションとして - - - - - 12
の新株予約権
2019年ストック・
オプションとして - - - - - 11
の新株予約権
合計 - - - - 45
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年3月28日
普通株式 665 35.00 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
2023年8月7日
普通株式 666 35.00 2023年6月30日 2023年9月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年3月28日
普通株式 利益剰余金 1,046 55 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 16,163百万円 16,322百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
取得日から3か月以内に償還期限の
2,500百万円 1,500百万円
到来する有価証券
現金及び現金同等物 18,653百万円 17,812百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
紙加工品事業における機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一
時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券は、一時的な余剰資産の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付けの高い債
券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取
引を利用しております。実需のあるもので2年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生する
と見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方
法」」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
※1,※2
① 満期保有目的の債券
14,600 14,517 △83
② その他有価証券
4,416 4,416 -
資 産 計 19,017 18,934 △83
デリバティブ取引 ※3
(5) (5) -
※1 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 185
※2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。当該出
資の連結貸借対照表計上額は43百万円であります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る場合には( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
※1,※2
① 満期保有目的の債券
10,100 10,083 △16
② その他有価証券
5,900 5,900 -
資 産 計 16,000 15,984 △16
デリバティブ取引 ※3
(3) (3) -
※1 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 185
※2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。当
該出資の連結貸借対照表計上額は41百万円であります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る場合には( )で表示しております。
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(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 16,131 - - -
受取手形 4,530 - - -
売掛金 19,355 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(CP他) 12,500 2,100 - -
合計 52,519 2,100 - -
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 16,295 - - -
受取手形 4,572 - - -
売掛金 20,081 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(CP他) 8,100 2,000 - -
合計 49,049 2,000 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,416 - - 4,416
資産計 4,416 - - 4,416
デリバティブ取引 - (5) - (5)
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当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 5,900 - - 5,900
資産計 5,900 - - 5,900
デリバティブ取引 - (3) - (3)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 - 13,021 - 13,021
社債 - 1,496 - 1,496
資産計 - 14,517 - 14,517
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 - 9,584 - 9,584
社債 - 499 - 499
資産計 - 10,083 - 10,083
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時
価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
14,600 14,517 △83
超えないもの
合計 14,600 14,517 △83
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
2,500 2,502 2
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
7,600 7,581 △18
超えないもの
合計 10,100 10,083 △16
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 4,035 1,727 2,308
その他 - - -
小計 4,035 1,727 2,308
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 381 498 △116
その他 - - -
小計 4,416 498 △116
合計 4,416 2,225 2,191
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 5,881 2,160 3,720
その他 - - -
小計 5,881 2,160 3,720
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 18 23 △4
その他 - - -
小計 18 23 △4
合計 5,900 2,183 3,716
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 204 66 65
合計 204 66 65
当連結会計年度(2023年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 0 -
合計 1 0 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式3銘柄について65百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 1年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 126 - △5
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 125 - △4
合計 251 - △9
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 1年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 89 - △3
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 84 - △4
合計 174 - △7
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
り、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度には、確定給付企業年金制度と退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を
設定した結果、積立型制度となっているものがあります)があり、当社はポイント制に基づき、連結子会社
は給与と勤務期間に基づき一時金または年金を支給します。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠
出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処
理しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 5,333 5,044
勤務費用 296 269
利息費用 3 13
数理計算上の差異の発生額 △148 △180
退職給付の支払額 △439 △450
退職給付債務の期末残高 5,044 4,696
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 3,209 3,086
期待運用収益 48 52
数理計算上の差異の発生額 △199 169
事業主からの拠出額 290 144
退職給付信託の設定額 ― 1,900
退職給付の支払額 △262 △269
年金資産の期末残高 3,086 5,082
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 310 336
退職給付費用 62 66
退職給付の支払額 △17 △39
制度への拠出額 △18 △19
退職給付に係る負債の期末残高 336 343
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,286 4,947
年金資産 △3,343 △5,333
△57 △385
非積立型制度の退職給付債務 2,352 343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,294 △41
退職給付に係る負債 2,294 343
退職給付に係る資産 ― △385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,294 △41
(注)退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制
度が含まれています。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれています。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 296 269
利息費用 3 13
期待運用収益 △48 △52
数理計算上の差異の費用処理額 20 38
過去勤務費用の費用処理額 △43 △50
簡便法で計算した退職給付費用 62 66
その他 37 6
確定給付制度に係る退職給付費用 328 291
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
過去勤務費用 △43 △50
数理計算上の差異 △30 387
合計 △73 337
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用 △355 △304
未認識数理計算上の差異 162 △225
合計 △193 △530
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
債券 43% 25%
一般勘定 26% 16%
株式 15% 13%
その他 16% 46%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度38%含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
割引率 0.2% 1.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度152百万円、当連結会計年度160百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
年金資産の額 5,470 5,405
年金財政計算上の数理債務の額と最
3,891 3,793
低責任準備金の額との合計額
差引額 1,579 1,612
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 43.7%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 45.1%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,579百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,612百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費の
-百万円 -百万円
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
新株予約権戻入益 0百万円 0百万円
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年3月27日 2016年3月30日 2017年3月30日 2018年3月29日 2019年3月28日
付与対象者の 当社取締役9名 当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役9名 当社取締役7名
区分及び人数 当社執行役員7名 当社執行役員7名 当社執行役員5名 当社執行役員7名 当社執行役員9名
株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数 8,900株 9,900株 8,100株 8,200株 7,700株
付与日 2015年5月11日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日 2019年5月9日
権利確定条件 定めはありません。 同左 同左 同左 同左
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左 同左 同左
2015年5月11日~ 2016年5月10日~ 2017年5月10日~ 2018年5月10日~ 2019年5月9日~
権利行使期間
2040年5月10日 2041年5月9日 2042年5月9日 2043年5月9日 2044年5月8日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年3月27日 2016年3月30日 2017年3月30日 2018年3月29日 2019年3月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,100 2,900 3,400 3,800 4,000
権利確定 - - - - -
権利行使 - - - 100 100
失効 - - - 100 100
未行使残 2,100 2,900 3,400 3,600 3,800
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年5月8日 2016年5月9日 2017年5月9日 2018年5月9日 2019年5月8日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - 2,397 2,397
付与日における
2,250 2,337 2,969 3,496 2,910
公正な評価単価(円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 40百万円 19百万円
賞与引当金 89 99
未払事業税 79 88
退職給付に係る負債 713 603
減損損失 169 120
税務上の繰越欠損金(注)2 321 323
305 349
その他
繰延税金資産小計
1,719 1,605
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △313 △318
△325 △315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △639 △633
繰延税金資産合計
1,080 971
繰延税金負債
前払年金費用 - △22
固定資産圧縮積立金 △36 △34
その他有価証券評価差額金 △640 △1,073
連結子会社の時価評価差額 △398 △398
△14 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,089 △1,529
繰延税金資産(負債△)の純額 △9 △557
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な
内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少で
あります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
6 85 71 - - 159 321
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 △4 △82 △67 - - △159 △313
繰延税金資産 2 2 3 - - - (※2)8
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金321百万円について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており
ます。
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当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
72 71 - - - 179 323
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 △70 △67 - - - △179 △318
繰延税金資産 2 3 - - - - (※2)5
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金323百万円について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており
ます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率と税効
法定実効税率 30.4%
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3%
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1%
100分の5以下である
住民税均等割等 0.7%
ため注記を省略してお
評価性引当額 △0.1%
ります。
税額控除 △2.6%
0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8%
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(百万円)
期首残高 期末残高
契約負債 210 207
契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩され
ます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、210百万円で
あります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(百万円)
期首残高 期末残高
契約負債 207 237
契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩され
ます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、207百万円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約金額が1
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の2つを報告セグ
メントとしております。
主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テー
ラーバッグであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
紙加工品事業 化成品事業 計 (注)3
売上高
紙袋 26,252 - 26,252 - 26,252 - 26,252
紙器 22,283 - 22,283 - 22,283 - 22,283
段ボール 12,210 - 12,210 - 12,210 - 12,210
印刷 2,186 - 2,186 - 2,186 - 2,186
化成品パッケージ - 11,988 11,988 - 11,988 - 11,988
その他 - - - 14,138 14,138 - 14,138
顧客との契約から
62,932 11,988 74,921 14,138 89,060 - 89,060
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
62,932 11,988 74,921 14,138 89,060 89,060
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
62,932 11,988 74,921 14,138 89,060 89,060
計 -
5,333 583 5,917 1,059 6,976 5,972
セグメント利益 △ 1,004
46,706 7,590 54,297 7,632 61,929 32,436 94,365
セグメント資産
その他の項目
1,573 292 1,866 78 1,944 48 1,992
減価償却費
有形固定資産及び無
1,592 480 2,073 122 2,196 1,409 3,605
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」は用度品、その他雑貨であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,004百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去
12百万円及び全社費用△1,016百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費
用であります。
(2)セグメント資産の調整額32,436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金11,565百万円、有価証券12,500百万円)、長期投資
資金(投資有価証券6,270百万円)及び親会社の土地等2,100百万円であります。
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るもの
であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
紙加工品事業 化成品事業 計 (注)3
売上高
紙袋 29,653 - 29,653 - 29,653 - 29,653
紙器 25,000 - 25,000 - 25,000 - 25,000
段ボール 12,419 - 12,419 - 12,419 - 12,419
印刷 2,325 - 2,325 - 2,325 - 2,325
化成品パッケージ - 13,798 13,798 - 13,798 - 13,798
その他 - - - 14,516 14,516 - 14,516
顧客との契約から
69,399 13,798 83,197 14,516 97,714 - 97,714
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
69,399 13,798 83,197 14,516 97,714 97,714
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
69,399 13,798 83,197 14,516 97,714 97,714
計 -
6,858 856 7,715 1,267 8,983 7,743
セグメント利益 △ 1,239
54,790 8,847 63,637 8,023 71,661 27,186 98,847
セグメント資産
その他の項目
1,537 364 1,901 142 2,044 38 2,082
減価償却費
有形固定資産及び無
6,576 927 7,503 733 8,237 7,406
△ 830
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」は用度品、その他雑貨であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去
12百万円及び全社費用△1,251百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費
用であります。
(2)セグメント資産の調整額27,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金10,495百万円、有価証券8,100百万円)、長期投資
資金(投資有価証券7,564百万円)及び親会社の土地等1,027百万円であります。
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るもの
であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
紙加工品事業 化成品事業 計
323 323 323
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 3,436.46円 3,736.44円
1株当たり当期純利益 213.55円 297.07円
潜在株式調整後
213.38円 296.86円
1株当たり当期純利益
1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,058 5,652
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,058 5,652
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,005 19,027
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 15 13
(うち新株予約権(千株)) (15) (13)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に -
含めなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 65,371 71,156
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 46 45
(うち新株予約権(百万円)) (46) (45)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 65,324 71,111
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,009 19,031
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己
株式取得を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.57%)
(3)株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4)取得期間 2024年2月13日~2024年12月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 25 25 - -
1年以内に返済予定のリース債務 47 43 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
34 9 1.1 2025年5月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2025年8月
77 34 -
のものを除く。) ~2026年10月
その他有利子負債 - - - -
合計 185 112 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9 - - -
リース債務 30 4 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,424 44,878 67,586 97,714
税金等調整前
(百万円) 1,489 3,129 4,684 7,941
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,001 2,133 3,205 5,652
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 52.64 112.16 168.46 297.07
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 52.64 59.52 56.30 128.59
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,565 10,495
現金及び預金
※2 3,797 ※2 3,871
受取手形
※1 16,873 ※1 17,616
売掛金
12,500 8,100
有価証券
5,529 6,462
商品及び製品
782 855
仕掛品
898 773
原材料及び貯蔵品
※1 759 ※1 728
立替金
※1 737 ※1 814
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
53,438 49,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 7,183
5,200
建物
38 69
構築物
4,313 5,288
機械及び装置
13 6
車両運搬具
313 305
工具、器具及び備品
7,108 9,393
土地
3,054 1,613
建設仮勘定
20,042 23,859
有形固定資産合計
無形固定資産
30 30
借地権
119 86
ソフトウエア
880 2,549
その他
1,030 2,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,313 7,605
投資有価証券
2,116 2,116
関係会社株式
58 58
関係会社出資金
※1 1,542 ※1 1,374
長期貸付金
10 8
破産更生債権等
74
前払年金費用 -
389
繰延税金資産 -
474 609
その他
△ 116 △ 181
貸倒引当金
10,788 11,664
投資その他の資産合計
31,861 38,191
固定資産合計
85,299 87,903
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,040 ※2 1,692
支払手形
5,735 6,230
電子記録債務
※1 11,691 ※1 11,362
買掛金
1,160 1,315
未払金
1,123 1,169
未払法人税等
122 180
未払消費税等
259 288
賞与引当金
37 45
役員賞与引当金
273 342
設備関係支払手形
※1 1,130 ※1 1,186
その他
23,573 23,813
流動負債合計
固定負債
2,151 219
退職給付引当金
7 3
長期未払金
41
繰延税金負債 -
140 34
その他
2,299 299
固定負債合計
25,873 24,112
負債合計
純資産の部
株主資本
2,553 2,553
資本金
資本剰余金
2,643 2,643
資本準備金
510 500
その他資本剰余金
3,153 3,143
資本剰余金合計
利益剰余金
449 449
利益準備金
その他利益剰余金
84 78
買換資産圧縮積立金
47,201 47,201
別途積立金
7,162 10,506
繰越利益剰余金
54,897 58,235
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,661 △ 2,593
57,942 61,340
株主資本合計
評価・換算差額等
1,440 2,407
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 2
繰延ヘッジ損益
1,436 2,405
評価・換算差額等合計
46 45
新株予約権
59,426 63,790
純資産合計
85,299 87,903
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
77,117 85,485
売上高
※1 58,292 ※1 63,992
売上原価
18,825 21,492
売上総利益
※1 ,※2 13,890 ※1 ,※2 15,028
販売費及び一般管理費
4,934 6,464
営業利益
営業外収益
※1 127 ※1 147
受取利息
※1 118 ※1 128
受取配当金
※1 159 ※1 91
その他
405 367
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
63 67
貸倒引当金繰入額
9 0
損害賠償金
32 40
為替差損
20 9
その他
126 118
営業外費用合計
5,214 6,713
経常利益
特別利益
66 0
投資有価証券売却益
1
固定資産売却益 -
49
-
国庫補助金
67 49
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
39 121
固定資産除却損
65
投資有価証券売却損 -
65
投資有価証券評価損 -
※3 96
関係会社出資金評価損 -
188
減損損失 -
49
-
固定資産圧縮損
456 171
特別損失合計
4,824 6,592
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,582 1,893
28
△ 26
法人税等調整額
1,556 1,921
法人税等合計
3,268 4,670
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,553 2,643 513 3,157
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
買換資産圧縮積立金の
-
取崩
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3 △ 3
当期末残高 2,553 2,643 510 3,153
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高
449 89 47,201 4,933 52,673 △ 2,704 55,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,045 △ 1,045 △ 1,045
当期純利益 3,268 3,268 3,268
買換資産圧縮積立金の
△ 5 5 - -
取崩
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 42 39
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 5 - 2,229 2,223 42 2,262
当期末残高 449 84 47,201 7,162 54,897 △ 2,661 57,942
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,308 0 1,309 63 57,053
当期変動額
剰余金の配当
- △ 1,045
当期純利益 - 3,268
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得
- △ 0
自己株式の処分 - 39
株主資本以外の項目の
131 △ 4 127 △ 17 109
当期変動額(純額)
当期変動額合計
131 △ 4 127 △ 17 2,372
当期末残高 1,440 △ 3 1,436 46 59,426
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,553 2,643 510 3,153
当期変動額
剰余金の配当
-
当期純利益 -
買換資産圧縮積立金の
-
取崩
自己株式の取得
-
自己株式の処分 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 9 △ 9
当期末残高 2,553 2,643 500 3,143
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 449 84 47,201 7,162 54,897 △ 2,661 57,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,331 △ 1,331 △ 1,331
当期純利益 4,670 4,670 4,670
買換資産圧縮積立金の
△ 5 5 - -
取崩
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 68 58
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 5 - 3,344 3,338 68 3,397
当期末残高 449 78 47,201 10,506 58,235 △ 2,593 61,340
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,440 △ 3 1,436 46 59,426
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,331
当期純利益 4,670
買換資産圧縮積立金の
-
取崩
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の
967 1 968 △ 1 967
当期変動額(純額)
当期変動額合計
967 1 968 △ 1 4,364
当期末残高 2,407 △ 2 2,405 45 63,790
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式
……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2
項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
……………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品
……………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 5~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上してお
ります。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
発生事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
製品・商品の販売
当社は、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。このような製品・商品の販売については、製
品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこ
ととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当ててい
るため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に
代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 966百万円 915百万円
長期金銭債権 1,265百万円 1,097百万円
短期金銭債務 297百万円 248百万円
※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 158百万円 154百万円
支払手形 152百万円 89百万円
※3 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について49百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物 -百万円 49百万円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引 2,228百万円 2,469百万円
営業取引以外の取引 377百万円 353百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
運賃及び荷造費 3,843 百万円 3,964 百万円
給料及び手当 3,477 百万円 3,796 百万円
賞与引当金繰入額 143 百万円 158 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 44 百万円
退職給付費用 224 百万円 210 百万円
減価償却費 410 百万円 443 百万円
賃借料 2,749 百万円 2,926 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 1 百万円
おおよその割合
販売費 79.8% 77.7%
一般管理費 20.2% 22.3%
※3.関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社である特百嘉包装制品(常熟)有限公司の出資金に係る評価
損であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 2,116
当事業年度(2023年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 2,116
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 37百万円 56百万円
賞与引当金 79 88
未払事業税 67 78
退職給付引当金 656 646
減損損失 100 63
516 566
その他
繰延税金資産小計
1,457 1,499
△484 △533
評価性引当額
繰延税金資産合計
973 965
繰延税金負債
前払年金費用 - △22
固定資産圧縮積立金 △36 △34
△547 △949
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △583 △1,007
繰延税金資産(負債△)の純額 389 △41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.4%
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5%
分の5以下であるため注記を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1%
省略しております。
住民税均等割等 1.1%
評価性引当額 1.1%
△0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記
載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 5,200 2,389 0 404 7,183 11,578
構築物 38 38 0 7 69 606
機械及び装置 4,313 2,053 44 1,033 5,288 17,593
車両運搬具 13 1 0 8 6 80
工具、器具
313 136 4 139 305 1,857
及び備品
土地 7,108 2,284 - - 9,393 -
建設仮勘定 3,054 3,002 4,444 - 1,613 -
有形固定資産計 20,042 9,905 4,494 1,594 23,859 31,716
無形固定資産
借地権 30 - - - 30 -
ソフトウエア 119 13 - 46 86 161
その他 880 1,674 4 0 2,549 4
無形固定資産計 1,030 1,687 4 46 2,666 165
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 大阪工場 1,909百万円
東京工場 375百万円
建物 本社社屋建替 2,267百万円
機械及び装置 東京工場 印刷機 883百万円
その他(ソフトウエア仮勘定) 基幹システム開発 1,659百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 122 68 5 186
賞与引当金 259 288 259 288
役員賞与引当金 37 45 37 45
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
り電子公告による公告をすることが出来ない場合には、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL https://www.thepack.co.jp/
毎年12月31日現在の株主に対し1,000円相当のクオ・カード、6月30日現在の株主に
株主に対する特典
対し500円相当の図書カードを贈呈
(注) 単元未満株式についての権利の制限は次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増を請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月28日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月28日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第72期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月11日近畿財務局長に提出。
第72期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日近畿財務局長に提出。
第72期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月9日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年3月29日近畿財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年2月1日 至 2024年2月29日) 2024年3月7日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
ザ・パック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉山 良一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるザ・パック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザ・
パック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ザ・パック株式会社における期末月の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ザ・パック株式会社(以下「会社」という。)及び連結 当監査法人は、会社の期末月の収益認識を検討するに当
子会社は、主に紙加工品、化成品及びその他の商品及び製 たり、主として以下の監査手続を実施した。
品を製造・販売しており、その主要な販売先は国内流通業 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解
であるが、多種多様で多数の取引先に対して販売してい し、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
る。 ・2023年12月に計上された一定金額以上及び質的に重要な
当連結会計年度の連結損益計算書において売上高97,714 売上取引の有無を検討し、該当する取引について根拠証
百万円、会社の個別損益計算書において売上高85,485百万 憑との照合を実施した。
円を計上しており、会社の売上高は連結売上高の87%を占 ・2023年12月及び2024年1月の売上取引について、前年同
期比分析を日別で実施した。
めている。
・2024年1月に計上された一定金額以上及び質的に重要な
四半期別では、第4四半期連結会計期間の連結売上高は
値引・返品取引の有無を検討し、該当する取引について
30,127百万円と年間売上高の31%を占めており、年末年始
根拠証憑との照合を実施した。
の大規模セール等に向けた需要の増加により、特に12月の
・2024年1月の値引・返品取引について、前年同期比分析
売上高が大きくなる傾向にある。
を日別で実施した。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の1
・販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無
つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重
を検討した。
要性が高い。その中でも、特に取引量が多くなる12月は、
会社の売上高の期間帰属について誤るリスクが相対的に高
く、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上より、当監査法人は会社における期末月の収益認識
を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ザ・パック株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ザ・パック株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
ザ・パック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉山 良一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるザ・パック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザ・パッ
ク株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末月の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ザ・パック株式会社における期末月の収益認
識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ザ・パック株式会社(E00674)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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