共同ピーアール株式会社 有価証券報告書 第60期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
第60期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 共同ピーアール株式会社
ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石栗 正崇
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
03－6260－4850
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
03－6260－4850
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
5,757,895 4,990,197 5,609,621 5,264,691 6,895,772
売上高 （千円）
2,879,395 2,623,493 2,995,684 2,421,964 3,002,106
売上総利益 （千円）
501,914 151,064 392,230 736,245 862,890
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
371,830 12,651 131,947 520,424 487,601
（千円）
純利益
389,118 12,619 147,032 545,612 600,411
包括利益 （千円）
1,901,038 1,813,904 1,941,918 2,777,538 3,330,974
純資産額 （千円）
2,814,971 3,049,838 3,544,072 5,008,284 5,428,165
総資産額 （千円）
236.92 228.86 233.64 291.29 343.05
１株当たり純資産額 （円）
46.61 1.59 16.27 61.15 56.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
43.70 1.50 15.38 60.51 55.99
（円）
当期純利益
67.3 59.2 54.2 50.4 54.8
自己資本比率 （％）
21.8 0.7 7.1 23.4 17.7
自己資本利益率 （％）
13.2 261.8 27.1 10.1 9.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
274,064 384,352 441,535 546,462 770,913
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 123,025 △ 101,795 △ 25,558 △ 397,030 △ 34,559
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
241,834 15,548 219,995
（千円） △ 131,698 △ 374,784
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
962,857 1,488,836 1,916,930 2,291,636 2,656,181
（千円）
残高
245 243 232 299 337
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 10 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第59期連結会計年度の期首から
適用しており、これに伴い第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指
標等となっております。
２．第59期（2022年11月１日付）で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第
56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,915,669 4,247,354 4,645,380 3,754,768 4,608,004
売上高 （千円）
2,454,424 2,203,187 2,499,512 1,716,579 1,904,493
売上総利益 （千円）
410,654 124,980 338,183 603,681 844,068
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
313,228 115,483 427,515 603,280
（千円） △ 3,441
（△）
507,318 511,789 537,269 543,455 547,891
資本金 （千円）
4,086,996 4,121,796 4,323,696 8,742,192 8,794,992
発行済株式総数 （株）
1,589,178 1,492,002 1,594,808 2,148,053 2,731,380
純資産額 （千円）
2,298,893 2,320,897 2,800,981 3,611,397 4,000,942
総資産額 （千円）
197.91 188.08 191.43 239.70 301.65
１株当たり純資産額 （円）
10.00 12.00 14.00 8.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
39.27 14.24 50.24 69.97
１株当たり当期純損失 （円） △ 0.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり
36.81 13.46 49.71 69.27
（円） －
当期純利益
68.8 64.0 56.2 57.5 65.3
自己資本比率 （％）
21.9 7.6 23.4 25.7
自己資本利益率 （％） －
15.6 30.9 12.3 7.8
株価収益率 （倍） －
12.7 49.2 15.9 14.3
配当性向 （％） －
205 197 194 189 202
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 10 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 )
112.3 77.8 83.2 116.7 105.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,111 1,496 1,106 817 725
(1,648)
最低株価 （円） 997 575 739 601 533
(720)
（注）１．第59期（2022年11月１日付）で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第
56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第57期の株価収益率及び配当性向、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第59期の期首から適用してお
り、これに伴い第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となって
おります。
６．第57期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1964年11月
東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始
1966年10月
東京都千代田区麹町に本社を移転
1970年６月
東京都中央区八重洲に本社を移転
1971年７月 株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）
1984年12月
東京都中央区銀座に本社を移転
1998年８月
中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟
公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）
2000年１月 共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）
2000年６月 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社
100％出資）
2001年３月 株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化
2002年３月 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置
Kyodo Public Relations America, Inc.を清算
2002年５月 株式会社東京コミュニケーションズを清算
2003年４月 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設
2005年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標
準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得
2006年６月 韓国ソウル市にソウル支社を開設
2006年７月 ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．
０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得
2006年11月 100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本
金４百万元出資比率100％）
2006年12月 株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)
2007年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承
認
2007年７月 100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立
（資本金10百万円出資比率100％)
2008年６月 ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場
2010年12月 連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡
2012年７月 共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併
2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）に上場
2015年６月 連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡
2018年７月 台湾支店開設
2019年10月 当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立
2020年２月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化
2020年２月 株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化
2021年６月 東京都中央区築地に本社を移転
2022年１月 株式会社ＶＡＺを子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場へ移行
2022年６月 株式会社キーウォーカーを子会社化
2023年４月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併
株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭを子会社（当社孫会社）化
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社、孫会社２社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサー
マーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。
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なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取
引はありません。
セグメント名称 内 容
ＰＲ事業 ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public
Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関
係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意
義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につな
げ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴
があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が
拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥
事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、ア
ンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュア
ルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティ
の流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マ
スコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアッ
プ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となり
ます。
ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティン
グを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活
動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する
内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分
類されております。
インフルエンサーマーケ インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフル
ティング事業 エンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。
当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業
サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付け
る手法として近年注力されています。
ＡＩ・ビッグデータソリ 独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用
ューション事業 し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マー
ケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定
を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術
を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデー
タを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューショ
ンを提供しております。
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以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
連結子会社
営業上の取引
共和ピー・アール株式会社 東京都中央区 10 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引
株式会社マンハッタンピープル 東京都中央区 25 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引
株式会社マンハッタ
100.0
株式会社ＵＬＭ 東京都港区 1 ＰＲ事業 ンピープルの完全子
(100.0)
会社（当社の孫会
社）
インフルエン
株式会社ＶＡＺ 営業上の取引
東京都中央区 100 サーマーケ 40.2
（注）２ 役員の兼任あり
ティング事業
営業上の取引
インフルエン
40.2 株式会社ＶＡＺの完
株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ 東京都中央区 10 サーマーケ
(40.2) 全子会社（当社の孫
ティング事業
会社）
ＡＩ・ビッグ
株式会社キーウォーカー データソ 営業上の取引
東京都港区 67 61.4
（注）２ リューション 役員の兼任あり
事業
持分法適用関連会社
株式会社スペース・バジル 東京都中央区 3 ＰＲ事業 30.0 役員の兼任あり
株式会社アーツエイハン 東京都新宿区 49 映像制作事業 33.4 －
その他の関係会社
営業上の取引
株式会社新東通信 愛知県名古屋市 90 広告代理店業 －
役員の兼任あり
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
220
ＰＲ事業 ( 6 )
28
インフルエンサーマーケティング事業 ( -)
59
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 ( -)
30
全社（管理部門等） ( -)
337
合計 ( 6 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
202 39.9 9.4 5,925,637
( 6 )
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
185
ＰＲ事業 （ 6 ）
17
全社（管理部門等） （ -）
202
合計 （ 6 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営環境
昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調で
あることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用
したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。
当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応す
るため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシー
である」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニ
ケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣
言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎew‘S design company」とし、今後は、効果最大化に応える為
の、価値あるニュースを創る企業体になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下９点を主な優先的に対処すべき経営課
題として認識し、迅速に対応してまいります。
① ＰＲコンサルティング業務の質の強化
国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲ
のニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、ＰＲ業務においては、顧客の課題解決を図るた
め、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプ
ション事業と位置づけ、さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プ
ランニング力などのＰＲをはじめとするコンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナー
事業は経営の安定化を図る上で重要な指標であり、強化にあたっては戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべ
く、業務の効率化、自動化に努めてまいります。
② インフルエンサーマーケティング事業の拡大
子会社であるＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業は、多くの専属クリエイターが所属しておりま
すが、クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスクを低減させるため、所属クリエイターの魅力やタ
レント性をより明確化するサポートを確立するための中長期的なマネジメント体制の構築を進めております。
また、新たなクリエイターの発掘や育成も積極的に行いつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイ
アップの受託のほか、自社メディアの運営・企業や芸能人の動画チャンネルの運用受託などを展開し、認知向
上、露出機会の増加や営業活動の活発化を図ってまいります。
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③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化
子会社であるキーウォーカーのＷｅｂクローラーを用いたＡＩ・ビッグデータソリューション事業は、経営
の安定化を図るためのサブスクリプションの売上比率をより一層高めることが課題と認識しており、サブスク
リプションサービスである、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール
「CERVN」を積極的に販売するほか、今後関連するサービス製品を開発・リリースし、高い収益性と継続的な運
用収益による事業拡大を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働
き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の
確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービス
の多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。
社内研修や教育制度の強化に注力し、能力に長けたＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティス
ト人材の育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでま
いります。
⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化
当社グループは、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへ
の対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。また、顧客向けにPR業務におけるデ
ジタルトランスフォーメーションを推進するため、広報/PR・マーケティングサービスの「PR-FORCE」の販売を
開始し、顧客の広報部門におけるデジタルトランスフォーメーションによるサポート強化を積極的に展開して
まいります。
⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、以前より複数の企業との連携を図っております。
今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供
できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。
⑦ コーポレートガバナンス体制の構築
当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体
制については継続的な見直しを行い、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいりま
す。
⑧ 情報セキュリティ体制の強化
当社グループは、提供する商材やサービスにおいて、障害対策を実施するとともに、稼働の安定化に努めて
おります。しかしながら、各種サイバー攻撃や人的ミス、事故、災害、停電等の要因により商材やサービスに
おいて重大な障害が発生する可能性がございます。
特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービ
ス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策について、設備面、組織面の
施策を検討しつつ、定期的な運用のチェックや見直しを実施してまいります。
⑨ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作する動画での著作権侵害、公序
良俗違反や各メディア及びプラットフォーム提供会社等の規約違反を排除するためのガイドラインの制定及び
運用が求められます。弁護士等の専門家と連携を図りながら、実現可能なガイドラインを制定し、適切な運用
を図ってまいります。
また、グループ全体においては、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、プレゼント企画
等における景品基準法など、該当する法律を遵守していくために、従業員への教育、専門家や関係機関との連
携、内部統制システムの強化など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリ
スク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は人的資本や多様性などのサステナビリティの取り組みについて、中長期の企業価値向上のために必要不可欠
と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス体制
当社は、主に取締役会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するガバナンス体制を
構築し、議論及び監督を行っています。
また、当社はサステナビリティ関連の項目の中で人的資本を最重要視しており、性別や年齢、年次に関わらずあ
らゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。その一環として、事業部
門と管理部門それぞれから人材を輩出しこれらの整備を会社に提言するための組織『人材育成タスクフォース』を
設け、定期的に議論する体制を整えております。
(2）リスク管理
当社のリスクは「リスク管理規程」に基づき、当社の代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」にて審議
と方針決定を行っております。
サステナビリティ関連リスクを含む各リスク管理のプロセスは、所管組織が「リスクの抽出」と「リスクへの対
応」について定期的に検討を行っており、その検討結果を「リスク管理委員会」で報告しています。
「リスク管理委員会」は代表取締役を委員長とし、委員長が指名した一部の取締役とコーポレート本部の従業員
にて構成し、当社のリスク管理戦略に反映いたします。
(3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標
当社は、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を最重要視しております。中長期的な企業価値向上の原動
力となるのは、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続けるグループ全社員一人ひとりの力で
す。当社は、①「ヒットするＰＲメソッドを科学的に創る」、②「Professional Standardの追求」という２つの
経営戦略の実現に向け人的資本への投資を最重要項目として強化してまいります。
〈共同ピーアールが目指す姿〉
デジタル化やテクノロジーの進化により、メディアやSNSなどの情報の入手手段、広告の多様化が進み、情報氾
濫時代に入った今、ただパブリシティを獲得するだけの活動には意味が薄れ、情報を届けたその先で、どういった
生活者の行動・態度変容があるのかということが重視されていることを踏まえ、当社ではＰＲとマーケティングの
業際化が加速度的に進むことを念頭に①効果最大化に応える為の価値あるニュースを創ること。②デジタル化でＰ
Ｒと広告の市場が融合しマーケティングＰＲを追究すること。③マルチステークホルダーとともにデジタルで未来
をdesignするビジネスモデルへと当社の事業を進化させます。具体的には①戦略的パートナーとしてより川上の
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マーケティング市場へ進出すること②ＰＲ-ＤＸ化によりコンサルティング業務の高度化を進めることで、業界全
体の認知度を高めつつ、企業が社会との信頼関係をどのように構築していくべきかという社会課題に対応しながら
持 続的に企業価値を向上させてまいります。
また、ＰＲ業界の人材輩出会社として、『アルムナイネットワーク』を活用し、「ビジネス連携」、「オープン
イノベーション」、「即戦力人材の確保」、「離職率の改善」、「人材開発」の深耕をはかってまいります。
〈目指す社員像〉
この事業の進化を進めるうえで必要な社員像、それは「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ。」の
スローガンのもと、①ＰＲスキル、②マーケティングスキル、③ヒューマンスキルを兼ね備えた『ＰＲ-
Professional』として、一人ひとりが知性と強さを併せ持つ人材です。また多様化する地域社会のニーズに対応
し、より必要とされるサービスを提供するためには、性別、年齢、国籍、新卒・中途、学歴など、異なる経験・技
能・属性、様々なバックグラウンドや考えを持った社員が必要となります。
〈現状の共同ピーアール社員〉
当社グループは、”鳥の目”で全体を、”虫の目”で現状を、”魚の目”で世界の中の変化をつかむプロフェッショナ
ルとして、３つの視点で時代を敏感に捉え、「コミュニケーション」をすべての基本に、自ら「責任」をもって「挑戦」
することで成長してまいりました。従いまして、社員は『パブリシティ活動』や『メディアリレーション』に対する造詣
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に深く、ＰＲ活動におけるクライアントニーズへの対応力に強みを有しておりますが、広告領域やマーケティングについ
ては、知識、ノウハウともに発展途上の段階にあります。
当社は、この目指す社員像と現状とのギャップを①人材育成方針「Professional Standard」のもと、「幹部人材の育
成（若手リーダーの育成）」「リスキリング」「グループ企業内の連携」、②社内環境整備方針「多様な働き方」「ダイ
バーシティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の推進」により埋めてまいります。
①人材育成方針
◆幹部人材の育成（若手リーダーの育成）
人材の育成は、当社のような人的資本に依拠する企業には必要不可欠であり、長期的な視点で下表の「人材育成のメ
ソッド」と「人材育成のマイルストーン」を念頭に育成してまいります。
◆リスキリング
先輩社員が現場で業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承するOJTをメインとしておりますが、従業員一人ひと
りが環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦するマインドを持つ支援となるよう「社内の協力体制の整備」・「従業
員のモチベーションが維持される仕組みづくり」・「リスキリングにマッチするコンテンツ」を充実させることで、各種
研修を実施し、リスキリングしてまいります。
◆グループ企業内の連携
当社グループは、コミュニケーションを事業の主軸としながらも、PR事業を主領域としている当社、共和ピー・アー
ル、マンハッタンピープル。インフルエンサーマーケティング事業を主領域としているVAZ。AI・ビッグデータソリュー
ション事業を主領域としているキーウォーカーと多岐にわたっております。当社グループにおいては、共創型グループを
めざしており、グループビジョンの実現に向けてグループに属する企業が一丸となって事業を推進、連携を取り合いシナ
ジーを発揮してまいります。グループ内には７社会と呼ばれるものがあり、毎月各社持ち回りでそれぞれの得意な領域で
の発表・その後の懇親会で親睦を深めることで、シナジー効果を創出しやすい環境を生んでおります。
②社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上には、社員エンゲージメントの向上が必要不可欠であり、全社員が、それぞれの特性をいか
し、個々の人生の目的、人生のステージに合わせて、意欲を持って、個人の能力と個性を最大限発揮できるような環境の
整備が必要と考えます。
◆多様な働き方
・働き方改革
平均年齢が約４０歳と子育て世代が多いため、場所の制約を受けず、能力をフルに発揮できる職場環境の整備を目的と
し、時間単位での年休取得や、在宅勤務の奨励、フリーアドレス制度の導入など、柔軟な働き方を可能とする各種制度を
設けています。
◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・女性の活躍
2023年12月末時点で、当社の女性社員比率は42.7％、女性管理職比率は31.3％です。人材育成と配置などを工夫し女性
の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。
・中途採用人材の活躍
当社の中途採用社員比率は約69％、管理職における中途採用社員の比率は約78％です（2023年12月末時点）。今後も比
率にとらわれることなく、スキルや能力を持ち、当社の企業価値向上に向けて挑戦する意向のある方を積極的に採用して
いく方針です。
・外国籍の方の活躍
当社の外国籍の社員（派遣社員含）は、2023年12月末で８名です。地域社会の多様化（外国籍の方々の増加など）を踏
まえ、外国籍社員の活躍の機会を増やしていく方針です。外国籍の社員についても、当然ながら、能力に応じて管理職登
用してまいります。
◆健康経営の推進
・労働安全衛生、健康管理
毎月、安全衛生委員会を開催し、職場の巡視点検、環境測定、感染症対策、残業時間、休暇取得、労災、健康診断受診
など、従業員の安全衛生にかかる状況を把握しています。委員会には産業医も参加し業務効率化や安全確保に向けた取り
組みなどを共有し、より働きやすい環境の整備に向け、議論しています。
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・内部通報制度の設置
当社は、グループ全社員向け内部通報制度として、「内部通報ホットライン」を設置し、ハラスメント行為や腐敗、贈
収賄など、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止、従業員の保護、およびコンプライアンス違反の解決と再発防止
を図っています。
〈指標及び目標〉
当社（単体）では、上記①人材育成方針及び②社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
現在開示する指標は上記となりますが、組織再編を踏まえ、当社が人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につ
きましては、取締役会にて、議論・決定してまいります。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるい
は当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観
点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化
した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法その
ものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様
化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団
体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツづくりのために活動し
ておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等
は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることにな
りますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や
雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持す
ることが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズに
おける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承な
く退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の
構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業
の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおい
て業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代
理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き
合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契
約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて
取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことによ
り、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
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⑥ 人材の確保及び育成
当社グループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけで
はなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様
な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、当社グループ
の業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわ
れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当してお
り、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活
動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に
発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失
うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理
当社グループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、
これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環
として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づ
いた情報セキュリティ管理を行っております。株式会社キーウォーカー、株式会社ＵＬＭも同様にＩＳＭＳの基
準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。また、共和ピー・アール株式会社、株式会社ＶＡＺでは
「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、各事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等
を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員
教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合
には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等
が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における日本経済は、コロナ禍における各種規制が緩和さ
れ、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、一方で資源価格の
高騰や為替の急激な円安進行などによる景気の下振れリスクも抱えており、依然として先行きの不透明な状況が続
いております。
このような環境の下、当社グループは、新規リテイナーの獲得やマーケティングＰＲの提案を積極的に行いつ
つ、成長分野のインフルエンサーマーケティング事業や、ビッグデータソリューション事業といったＤＸ推進への
対応を展開するなど、多様化するクライアントニーズに戦略的に対応してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,895百万円（前期比31.0％増）、営業利益840百万円（前期比16.8％
増）、経常利益862百万円（前期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円（前期比6.3％減）と
なりました。
なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＰＲ事業
当社グループでプロデュースした企業広告が、優秀な広告を表彰するＡＣＣ賞のＰＲ部門ブロンズ賞を受賞する
などＰＲと広告の業際化が深耕し、当社グループの基幹事業であるリテイナー事業については、国内及び海外のＩ
Ｔ・情報通信・テクノロジー関連クライアントを中心に、他の事業分野の顧客においても堅調に推移、安定的な基
盤構築に貢献しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は5,282百万円（前期比20.3％
増）、営業利益810百万円（同8.9％増）となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
所属クリエイターのさくらやおさきなど、Ｚ世代を中心とした自社クリエイターによるタイアップ案件の増加、
ファミマプリントなどのＩＰビジネスの販路拡大も利益に大きく貢献しました。この結果、インフルエンサーマー
ケティング事業における当連結会計年度の売上高は837百万円（前期比48.5％増）、営業利益40百万円（同87.7％
増）となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
データ収集事業である「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」や「ＣＥＲＶＮ」のストック型ビジネスにおいて、インバウ
ンド以外からのチャネル案件の獲得が順調に進み単価の底上げができたこと、データ分析事業である「Ｔａｂｌｅ
ａｕ」もＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社との協業を中心にビジネスが拡大しました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソ
リューション事業における当連結会計年度の売上高は776百万円（前期比151.4%増）、営業利益118百万円（同
277.1%増）となりました。
② 財政状態の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は4,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が373百万円、売掛金が105百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、のれんが109
百万円減少した一方で、投資有価証券が38百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は1,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が181百万円増加した一方で、未払法人税等が40百万円減少したこと等によ
るものであります。
固定負債は564百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が
179百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が418百万円、非支配株主持分が58百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ364百万
円増加し2,656百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は770百万円（前年同期間は546百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上861百万円、仕入債務の増加174百万円といった資金増加要因があった
一方で、法人税等の支払額348百万円、売上債権の増加60百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円といった資金
減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は34百万円（前年同期間は397百万円の支出）となりまし
た。これは主に、保険積立金の解約による収入28百万円といった資金増加要因があった一方で、有形及び無形固定
資産の取得による支出53百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は374百万円（前年同期間は219百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出262百万円、自己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額69
百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、ＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業で
あり広報活動を支援するなどの役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
ｂ．受注実績
当社の事業はＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であ
り、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の事業をセグメント別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
事業のセグメント名称
金額（百万円） 前期比（％）
ＰＲ事業 5,282 20.3
インフルエンサーマーケティング事
837 48.5
業
ＡＩ・ビッグデータソリューション
776 151.4
事業
合計 6,895 31.0
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、6,895百万円（前期比31.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりでありま
す。
①ＰＲ事業
当社グループでプロデュースした企業広告が、優秀な広告を表彰するＡＣＣ賞のＰＲ部門ブロンズ賞を受賞す
るなどＰＲと広告の業際化が深耕し、当社グループの基幹事業であるリテイナー事業については、国内及び海外
のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントを中心に、他の事業分野の顧客においても堅調に推移、安定
的な基盤構築に貢献しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は5,282百万円（前期比
20.3％増）、営業利益810百万円（同8.9％増）となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
所属クリエイターのさくらやおさきなど、Ｚ世代を中心とした自社クリエイターによるタイアップ案件の増
加、ファミマプリントなどのＩＰビジネスの販路拡大も利益に大きく貢献しました。この結果、インフルエン
サーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は837百万円（前期比48.5％増）、営業利益40百万円
（同87.7％増）となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
データ収集事業である「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」や「ＣＥＲＶＮ」のストック型ビジネスにおいて、インバ
ウンド以外からのチャネル案件の獲得が順調に進み単価の底上げができたこと、データ分析事業である「Ｔａｂ
ｌｅａｕ」もＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社との協業を中心にビジネスが拡大しました。この結果、ＡＩ・ビッグデー
タソリューション事業における当連結会計年度の売上高は776百万円（前期比151.4%増）、営業利益118百万円
（同277.1%増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、利益率の高いＰＲ事業のリテイナーが堅調に推移したこと、また、インフルエンサーマーケティ
ング事業ではイベントやグッズ販売など収益性の高いＩＰビジネスが利益に大きく寄与したこと、ＡＩ・ビッグ
データソリューション事業では前第２四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社キーウォーカーが当連
結会計年度は１年をとおして売上、利益ともに大きく貢献したことから営業利益は840百万円（前期比16.8％
増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益が840百万円だったことに加え、営業外収益等を計上したことにより、862百万円（前期
比17.2％増）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度におけるキーウォーカー社の段階取得による差益の影響
が、当連結会計年度は同社を連結子会社化したことにより特別利益に寄与しなくなったことに加え、税金費用
315百万円が計上されたことにより487百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参
照ください。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得
のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とし
た投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金
融機関から借入により資金調達を行っております。
(5) 経営目標の達成状況
当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）において、当社グループでは、販売競争に対応するた
め、設備整備やパソコン、ソフトウエアを中心として、 50,080 千円の設備投資を行いました。
ＰＲ事業においては、15,088千円の設備投資を行いました。これは、主にパソコン等の設備投資に伴うものであり
ます。
インフルエンサーマーケティング事業においては、20,911千円の設備投資を行いました。これは、建物附属設備等
の投資によるものです。
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、14,080千円の設備投資を行いました。これは、ソフトウエア
等の設備投資によるものです。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 内装設備 － 202
PR事業 71,201 53,784 124,985
(東京都中央区) PC・LAN等 （－） (6)
山中湖
4,196
保養所 － 厚生施設 7,766 － 11,962 －
(38.65)
(山梨県南都留郡山中湖村)
(2)子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び ソフト
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 ウェア
内装設備
共和ピー・ 本社 6
PR事業 PC・LAN － － 1,083 1,083
アール㈱ (東京都中央区) (－)
等
㈱マンハッタ 本社 26
PR事業 PC等 － － － －
ンピープル (東京都中央区) (－)
本社 8
㈱ＵＬＭ PR事業 PC等 － － 0 0
(東京都港区) (－)
インフルエン
本社 16
サーマーケ
㈱ＶＡＺ PC等 16,452 － 4,670 21,123
(東京都中央区) (－)
ティング事業
インフルエン
㈱ＫＯＬＴＥ 本社 16
サーマーケ
PC等 － 0 － 0
ＣＨ (東京都中央区) (－)
ティング事業
AI・ビッグ
データソ
㈱キーウォー 本社 63
PC等 6,450 37,049 1,204 44,705
リューション
カー (東京都港区) (－)
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び有形・無形固定資産のリース資産であります。
２．本社事務所は全て賃借であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,240,000
計 30,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,794,992 8,794,992
普通株式
スタンダード市場
100株
8,794,992 8,794,992
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2021年9月30日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,550
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 510,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年４月１日 至 2029年4月30日
発行価格 533
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 267
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．（１）新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結
損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至
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（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞ
れ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができる。なお、適
用 される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（ⅰ）500百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の10％まで
（ⅱ）600百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の70％まで
（ⅲ）700百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年１月１日～
2019年12月31日 14,400 4,086,996 2,419 507,318 2,419 448,073
(注)１
2020年１月１日～
2020年12月31日 34,800 4,121,796 4,471 511,789 4,471 452,544
(注)２、３
2021年１月１日～
2021年12月31日 201,900 4,323,696 25,479 537,269 25,479 478,024
(注)４、５
2022年１月１日～
2022年10月31日 42,600 4,366,296 5,380 542,649 5,380 483,404
(注)６、７
2022年11月１日
4,366,296 8,732,592 － 542,649 － 483,404
(注)８
2022年11月１日～
2022年12月31日 9,600 8,742,192 806 543,455 806 484,210
(注)９、10
2023年１月１日～
2023年12月31日 52,800 8,794,992 4,435 547,891 4,435 488,646
(注)９、11
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による増減であります。
３ 2020年１月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬により、発行済株
式総数が34,800株、資本金が4,471千円及び資本準備金が4,471千円増加しております。
４ 新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による増減であります。
５ 2021年１月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬により、発行済株
式総数が201,900株、資本金が25,479千円及び資本準備金が24,579千円増加しております。
６ 新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による増減であります。
７ 2022年１月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,600株、資本
金が5,380千円及び資本準備金が5,380千円増加しております。
８ 2022年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき２株の割合をもって分割し、これ
に伴い2022年11月１日付けで発行済株式総数が4,366,296株増加しております。
９ 新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による増減であります。
10 2022年11月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金
が806千円及び資本準備金が806千円増加しております。
11 2023年１月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が52,800株、資
本金が4,435千円及び資本準備金が4,435千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 14 23 12 6 2,293 2,351 －
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所有株式数
－ 794 2,986 40,096 2,328 68 41,647 87,919 3,092
（単元）
所有株式数の
－ 0.90 3.40 45.61 2.65 0.08 47.37 100.0 －
割合(％)
（注）自己株式131,420株は、「個人その他」に1,314単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 2,874,792 33.18
㈱新東通信
東京都渋谷区神宮前6-34-20 1,105,600 12.76
㈱テクノグローバル研究所
380,000 4.39
真瀬 正義 東京都新宿区
324,114 3.74
谷 鉄也 愛知県名古屋市千種区
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常
任代理人：モルガン・スタ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， 175,300 2.02
ンレーＭＵＦＧ証券株式会
Ｕ．Ｋ（東京都千代田区大手町1-9-7）
社）
東京都中央区築地1-13-1 167,400 1.93
共Ｐグループ従業員持株会
165,000 1.90
山本 文彦 三重県四日市市
114,600 1.32
鈴木 泰弘 神奈川県横浜市青葉区
112,514 1.30
古賀 尚文 東京都立川市
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3‐3‐1 106,700 1.23
5,526,020 63.78
計 －
（注）上記のほか、自己株式が131,420株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
131,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,660,500 86,605
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,092
単元未満株式 普通株式 － －
8,794,992
発行済株式総数 － －
86,605
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
131,400 131,400 1.49
共同ピーアール株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 －
131,400 131,400 1.49
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取
得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
取締役会（2022年11月24日）での決議状況
150,000 100,000
（取得期間 2022年12月１日～2023年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 69,300 47,313
当事業年度における取得自己株式 80,700 49,831
残存決議株式の総数及び価格の総額 － 2,855
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 2.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 2.9
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ２ １
当期間における取得自己株式 － －
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式 25,696 16,008 － －
の処分）
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 131,420 － 131,420 －
３【配当政策】
（利益配当に関する基本方針）
当社グループは、事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、
年に１度、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日
を基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
（当事業年度の利益配分について）
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、 2024年２月13日 開催 取締役会 にて、１株当たり期末配当 10
円０銭 （連結配当性向17.7％）、配当金総額 86,635 千円とすることに決定いたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
１）監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの強化
当社はガバナンスの強化を図る観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取
締役全員を社外取締役としております。
２）リーガルチェック体制の強化
経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律事務所との連携によるリーガルチェック
体制を構築し運用しております。
３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築
取締役、内部監査室、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会に
より、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。
４）コンプライアンス研修の義務化
全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。
５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営
社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体
制を構築しております。
６）懲罰委員会の設置
取締役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であると
ともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組
織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制
整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率
性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図ります。
ア．取締役会
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として、株主総会、取締役会、及び監査等委員会を設置し
ております。
取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行います。取締役会は、原則毎月
１回の定期取締役会と、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況
の監督を行います。なお、構成員は、古賀尚文、谷鉄也、石栗正崇、信澤勝之、松川和正、沼田英之、木村忠
久、立花圭亮、尼崎勝司、髙橋千秋（監査等委員）、安藤教嗣（監査等委員）、成田孝夫（監査等委員）であ
り、議長は代表取締役 石栗正崇であります。
監査等委員会は、監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されております。監査等委
員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、取締役の業務の執行状況の監査を行います。
なお、構成員は、髙橋千秋、安藤教嗣、成田孝夫であり、議長は監査等委員 髙橋千秋であります。
イ．内部統制システム
2009年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2021年３月に決議した「内部統制システムの基本
方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規程などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク管理のた
めの社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、
内部監査室、管理部門責任者、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、これ
らが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システム
2009年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2021年３月に決議した「内部統制システムの基
本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規程などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク
管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のた
め取締役、内部監査室、管理部門責任者、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を
設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。
イ．責任限定契約の内容の概要
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当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１
項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めており
ま す。この規定に基づき、当社は社外取締役３名との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
ウ．役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起され
た場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を補填の対象としております。
ただし、故意又は重過失、犯罪行為等に起因する損害賠償金は補填されません。当該役員等賠償責任保険契
約の被保険者は当社及び子会社の全役員であります。
なお、当該契約の保険料は株主代表訴訟保険部分の保険料103千円を除き、当社が全額負担しております。
エ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 取締役の責任免除
当社は取締役（取締役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第１項の規定により、損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定める
ことができる旨を定款で定めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫
理の確立のためのリスク管理体制の整備を重要課題のひとつと位置づけております。取締役会、各業務執行部
門で提起されたリスク情報について、会計監査人、顧問弁護士及び顧問税理士などから助言、指導を受け、見
直し、改善を行っております。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、週１回開催される常勤取締役会において報告・審査されると共に、重
要事項の決定等に際しては、当社取締役会の決議を得て行う体制により、業務の適正の確保に努めておりま
す。
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⑥ 取締役の状況
2024年３月27日開催の臨時取締役会において決議され、代表取締役から取締役会長へ異動となりました谷鉄
也氏は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、その他の関係会社でもある株式会社新東通信の取締役でありま
す。取引関係については、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものではあ
りません。なお、それ以外に、谷鉄也氏と特別な関係は有しておりません。
（責任限定契約の概要）
当社では、取締役に適切な人材を招くことを容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるように
するため、取締役の責任を取締役会の決議によって法令の定める限度において免除することができる旨、並
びに当社と取締役（業務執行取締役を除く）との間で、その責任を法令の定める額に限定する契約を締結で
きる旨を定款に定めております。
社外取締役３名は、当社との間で、上記に基づき第423条第１項の責任について責任限定契約を締結してお
ります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得に関する定め
当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年６月30日を基準日
として、取締役会の決議によって中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 一般社団法人共同通信社入社
1998年７月 同社会部長
2004年９月 同業務局長
2007年６月 同常務理事経営本部長兼社長室長
（注）
2010年６月 ㈱共同通信社代表取締役専務
取締役名誉会長 古賀尚文 1947年10月４日 生 112,514
３
2011年６月 同社代表取締役社長
2014年６月 同社常勤相談役
2016年３月 当社取締役会長
2024年３月
当社取締役名誉会長（現任）
2001年９月 ㈱新東通信入社
2005年９月 同社取締役執行役員
2013年９月 同社代表取締役社長
2015年３月 当社取締役
2015年８月 当社代表取締役社長
（注）
2015年８月 ㈱新東通信取締役（現任）
取締役会長 谷鉄也 1970年９月３日 生 324,114
３
2022年１月 ㈱VAZ代表取締役社長（現任）
2023年３月 当社社長執行役員
2023年６月 ㈱キーウォーカー取締役会長（現
任）
2024年３月 当社取締役会長（現任）
2001年４月 ㈱アックスコンサルティング入社
2004年１月 ㈱サイバーエージェント入社
2006年４月 同社インターネット広告事業本部 局
長
2008年10月 ㈱フラウディア・コミュニケーショ
ンズ代表取締役社長
2012年６月 ㈱アイスタイル入社
取締役社長執行役員
2015年７月 同社執行役員オンプラットフォーム
事業統括兼 ㈱アイスタイル・ビュー
（代表取締役）
（注）
石栗正崇 1976年4月20日 生 2,568
ティソリューションズ代表取締役社
３
PRアカウント事業統括本部本部
長
長
2022年９月 ㈱新東通信入社
当社出向 事業戦略室長
2023年１月 当社PRアカウント第２本部本部長
2023年３月 当社取締役上席執行役員
2024年３月 ㈱VAZ取締役（現任）
2024年３月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
1997年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング
㈱（現：㈱日立ソリューションズ）
入社
2007年８月 ㈱ジオブレイン入社
2009年６月 同社経営企画室長
2012年３月 当社取締役
2014年３月 当社取締役退任
2014年４月 ㈱ジオブレイン経営企画室長
2015年９月 プロジック㈱取締役
取締役常務執行役員
（注）
信澤勝之 1975年３月26日 生
22,906
2019年１月 同社取締役退任
３
コーポレート本部本部長
2019年２月 当社入社 経営戦略部部長
2019年３月 当社取締役
2021年４月 当社コーポレート本部本部長（現
任）
2022年１月 ㈱VAZ取締役（現任）
2022年５月 ㈱キーウォーカー取締役（現任）
2023年３月 当社取締役上席執行役員
2024年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1990年９月 ㈱新東通信入社
2006年９月 同社営業局長
2010年９月 同社執行役員 営業局長
2011年９月 同社執行役員 東京本社副代表
取締役常務執行役員
2014年９月 同社執行役員 東京本社副代表 営業
（注）
PRアカウント事業統括本部副本 松川和正 1966年５月２日 生 10,586
本部長
３
部長
2020年９月 同社執行役員 東京本社副代表
2021年３月 当社取締役
2023年３月 当社取締役上席執行役員
2024年３月
当社取締役常務執行役員（現任）
1981年４月 ㈱新東通信入社
2005年９月 同社取締役常務執行役員
2012年９月 同社取締役大阪支社長
2015年３月
同社取締役（現任）
取締役上席執行役員
（注）
2015年３月 当社取締役
沼田英之 1959年１月24日 生 57,482
３
名古屋支店長
2015年３月 当社取締役副社長
2021年３月 当社取締役
2021年４月 当社名古屋支店支店長（現任）
2023年３月 当社取締役上席執行役員（現任）
1986年４月 日本航空開発㈱入社
1990年４月 ㈱サザレコーポレーション入社
1991年９月 当社入社
2002年９月 当社部長（チーム長）
2004年１月 当社第１業務局長
2004年５月 当社執行役員
取締役上席執行役員
（注）
木村忠久 1964年４月25日 生 55,606
2010年３月 当社取締役
３
CCO
2011年12月 当社取締役辞任
2012年４月 当社執行役員
2013年４月 当社専務執行役員 業務本部長
2014年３月 当社取締役
2023年３月 当社取締役上席執行役員（現任）
1999年４月 藤和不動産㈱（現三菱地所株式会
社）入社
2003年４月 アデコ㈱入社
2006年１月 ㈱インタースペース入社
2012年10月 同社営業本部営業開発部長
取締役上席執行役員
（注）
立花圭亮 1973年12月24日 生
10,586
2013年10月 同社エリアマーケティング部部長
３
DX推進担当
2018年４月
㈱ENITIA代表取締役（現任）
2019年１月
Beatrobo㈱代表取締役（現任）
2021年３月 当社取締役
2023年３月
当社取締役上席執行役員（現任）
1973年４月 大成建設㈱入社
1988年10月 ㈱パドゥドゥ（現：スイート・ベイ
ジル㈱）代表取締役会長（現任）
（注）
2017年２月 一般社団法人日本デジタル芸術ス
取締役 尼崎勝司 1950年５月３日 生 0
３
ポーツ文化創造機構 代表理事（現
任）
2018年３月 当社取締役（現任）
1980年３月 三重県経済農業協同組合（現 全農み
え）入会
1993年４月 ㈱新東通信入社
2000年６月 参議院議員当選
2009年９月 経済産業大臣政務官就任
2011年３月 外務副大臣就任
2013年７月 参議院議員退任
（注）
2013年９月 三重大学社会連携特任教授就任
取締役 監査等委員 髙橋千秋 1956年８月２日 生 0
４
2015年４月 藤田保健衛生大学（現：藤田医科大
学）客員教授就任（現任）
2015年４月 日本農産物輸出組合理事長就任（現
任）
2015年９月 ㈱高橋総合研究所代表取締役（現
任）
2020年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年８月 佐藤澄男税理士事務所（現税理士法
人名南経営）入社
2012年３月 税理士法人名南経営 理事
2013年12月 同法人常務理事
（注）
取締役 監査等委員 安藤教嗣 1972年３月13日 生 0
2017年１月 同法人理事長（現任）
４
2020年５月 ㈱名南ビジネスマッチング代表取締
役（現任）
2021年３月 当社取締役（現任）
1992年４月 ㈱電通入社
2015年４月 PRプランニングブティックNSM設立
（注）
2017年10月
㈱Raize&Rize代表取締役（現任）
取締役 監査等委員 成田孝夫 1967年11月13日 生 0
４
2018年11月 ㈱alma設立 代表取締役（現任）
2023年３月 当社取締役(現任)
計 596,362
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（注）１．取締役髙橋千秋氏、安藤教嗣氏、成田孝夫氏は、社外取締役であります。
２．当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅
速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を
強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．2021年３月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたため、当社は同日付をもって監査等
委員会設置会社に移行しました。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行う
とともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。
当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特
別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は参議院議員の経歴から、経済産業、外交、農林水産に関
する高度な専門知識を有しており、その専門的知見をもとに客観的な視点から当社の経営監督をいただける者と
判断し選任いたしました。
当社の社外取締役安藤教嗣氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特
別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は税理士の資格を有しており、税理士の経歴からの豊富な
経験と幅広い見識から、当社経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任いたしました。
当社の社外取締役成田孝夫氏は、株式会社ａｌｍａの代表取締役であり、株式会社ａｌｍａとの間に営業活動
委託の取引関係があります。その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であることから、その概要の記載は
省略しております。同氏は長年にわたって培われた経営者としての高度な知見と豊富な経験により、経営の監視
や適切な助言をいただけるものと判断し選任いたしました。
なお、監査等委員による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきまして
は③のとおりであります。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあ
たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、髙橋千秋
氏、安藤教嗣氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、政治家の経歴、税理士、経営者の経歴と豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されてお
り、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェッ
ク機能を強化しています。また、監査等委員は、他の監査等委員とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必
要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名全員が社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が策定した監
査方針及び監査計画に従って監査を実施します。各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し取締役会
の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査、監視するとともに、必要に応じて子会社から営業の報告を求め
ます。また、監査等委員会は会計監査人から監査方法及び監査結果についての報告を受け、内部監査室から内部
監査方法及び内部監査結果についての報告を受けることとしております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として、監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等
委員の出席状況については次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
髙 橋 千 秋 13回 13回
安 藤 教 嗣 13回 13回
成 田 孝 夫 10回 ７回
監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針
・監査計画の策定
・内部統制システムの整備、運用状況
・会計監査人の評価と再任適否
・会計監査人報酬等の同意の判断
・その他監査報告に関する事項
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査室（人員１名）を設けており、内部監査報告書に基づき、各部署及び
関係会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性、社内規程及びコンプライアンスの遵守状況等、当
社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また、内部
監査室は監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制部門と監査方法等に関して、監査実施前に適宜協議を行う
ほか、確認、意見交換などを行い、連携・協調を図ることで効率的に監査を実施しております。内部監査の結果
は代表取締役社長執行役員に報告され、問題があった場合には当該部署に改善を勧告し、業務の適正化を促して
おります。なお、内部監査室より取締役会及び監査等委員会に直接報告する仕組みは現在ありませんが、監査等
委員との間で適宜、監査結果の報告及び情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年12月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 中野敦夫
指定社員 業務執行社員 公認会計士 石川裕樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
会計士試験合格者等 －名
その他 ３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人に求められる独立性・専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行
われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査等委員会の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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また、監査等委員会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難で
あると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し
ます。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総
会 に提出いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と
評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日 2022年３月29日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2004年以前
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年３月29日開催の第58期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現任会計監査人の上場準備期からの実質的な監
査在任期間が長期（約20年）に渡ることを契機として、当社の事業規模に見合った監査対応について検
討してまいりました。
その結果として、当社グループの事業規模に見合った、会計監査人としての専門性・独立性・品質管
理体制等の観点から当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制であることから、適任と判断
し、東陽監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 31
提出会社 － －
10 10 2
連結子会社 －
37 41 2
計 －
（注）当社連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアド
バイザリーサービス等を委託し、その対価を支払っています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適
切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監
査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計
監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決
議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬等は、各人の役位、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各連結会計年度の業績に連動
した業績連動報酬及び企業価値の持続的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されておりま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、基本報酬については、2021年３月30日開催
の定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。業績連動報酬については、2018年３月
29日開催の定時株主総会において取締役の報酬枠内と決議いただいております。譲渡制限付株式報酬について
は、2021年３月30日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内、年間48,000株以内と決議いただいており
ます。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除
し、基本報酬のみとしております。なお、2002年３月27日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において
取締役は10名以内、2018年３月29日及び2020年３月26日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において取
締役は９名以内とする旨を定めておりました。
基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は、社内規程の支給基準に基づき個別報酬額を作成し、取締役会において承
認しております。また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきまして
は、2023年３月29日開催の取締役会にて、2023年12月期に係る取締役の基本報酬の額の決定について、各取締役
への基本報酬を決議しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性、かつ透明性及び客観性を高めるために連結営業利益を適用
しております。業績連動報酬の額は、期初の連結営業利益の目標達成度を取締役会において多面的に評価して決
定した額を支給しております。なお、2023年12月期における業績連動報酬に係る指標の実績が、期初の業績予想
を上回ったものの、支給条件には満たなかったため、当事業年度の業績連動報酬の支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック 譲渡制限付
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション 株式報酬
取締役（監査等委員及び
156 119 15 22 10
－ －
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
－ － － － － － －
を除く）
10 10 4
社外役員 － － － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．賞与には当連結会計年度に係る未払役員賞与を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、取引関係、投資先等との業務提携関係の維持強化や
発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理
性については、取引関係の維持強化や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘
案して、その取得や保有の適否を中長期的な視点から判断し、取締役会等での報告がなされており、当社の企
業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。保有している株
式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係
の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 49,101
非上場株式
3 139,383
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引関係強化及び取引先持株会による定期買
2 29,522
非上場株式以外の株式 付、さらには対象企業の１株あたり５株の割合
での株式分割が行われたため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持強化のため保有しており
16,670 3,230
㈱オリエンタルラン ます。
無
ド 株式数の増加は、取引先持株会を通じた
87,538 61,904
株式の取得によるものです。
8,000 8,000
㈱神戸製鋼所 取引関係の維持強化のため 無
14,596 5,136
取引関係の維持強化のため保有しており
11,339 10,884
㈱モスフードサービ ます。
有
ス 株式数の増加は、取引先持株会を通じた
37,248 33,360
株式の取得によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,318,168 ※２ 2,691,209
現金及び預金
28,902 2,200
受取手形
1,133,852 1,238,931
売掛金
16,720 18,035
契約資産
127,926 129,087
未成業務支出金
67,467 69,174
その他
△ 11,327 △ 9,257
貸倒引当金
3,681,711 4,139,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
147,510 164,514
建物及び構築物
△ 47,357 △ 62,642
減価償却累計額
100,152 101,872
建物及び構築物（純額）
4,196 4,196
土地
127,576 134,303
その他
△ 85,484 △ 105,181
減価償却累計額
42,092 29,121
その他（純額）
146,440 135,189
有形固定資産合計
無形固定資産
620,769 511,639
のれん
83,110 71,116
その他
703,879 582,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,501 188,484
投資有価証券
※１ 23,795 ※１ 16,057
関係会社株式
179,825 190,904
敷金及び保証金
8,363
保険積立金 －
45,946 40,546
繰延税金資産
67,242 133,037
退職給付に係る資産
67,286 58,572
破産更生債権等
1,575 1,808
その他
△ 67,286 △ 58,572
貸倒引当金
476,252 570,838
投資その他の資産合計
1,326,572 1,288,783
固定資産合計
5,008,284 5,428,165
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
340,166 521,566
支払手形及び買掛金
50,000 50,000
短期借入金
250,177 229,029
１年内返済予定の長期借入金
177,778 168,959
未払金
100,521 103,621
未払費用
183,961 143,768
未払法人税等
49,054 59,536
契約負債
106,304 88,720
賞与引当金
18,000 17,000
株主優待引当金
3,834 1,248
受注損失引当金
188,768 148,924
その他
1,468,566 1,532,375
流動負債合計
固定負債
666,618 487,526
長期借入金
13,149 11,201
退職給付に係る負債
34,783 1,983
役員退職慰労引当金
47,628 64,103
その他
762,179 564,815
固定負債合計
2,230,746 2,097,190
負債合計
純資産の部
株主資本
543,455 547,891
資本金
534,334 538,512
資本剰余金
1,456,410 1,874,686
利益剰余金
△ 49,694 △ 83,261
自己株式
2,484,506 2,877,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,008 62,251
その他有価証券評価差額金
4,735 31,975
退職給付に係る調整累計額
39,743 94,226
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 70,906 118,210
182,381 240,708
非支配株主持分
2,777,538 3,330,974
純資産合計
5,008,284 5,428,165
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,264,691 6,895,772
売上高
※１ 2,842,727 ※１ 3,893,665
売上原価
2,421,964 3,002,106
売上総利益
※２ ,※３ 1,701,918 ※２ ,※３ 2,161,317
販売費及び一般管理費
720,046 840,789
営業利益
営業外収益
25 32
受取利息
784 1,028
受取配当金
7,620 10,855
受取賃貸料
6,512 4,835
為替差益
6,843
持分法による投資利益 －
4,754
助成金収入 －
12,177
保険解約返戻金 －
1,840 13,204
その他
28,381 42,133
営業外収益合計
営業外費用
5,501 6,610
支払利息
4,486 4,708
不動産賃貸費用
7,738
持分法による投資損失 －
1,506
リース解約損 －
687 974
その他
12,182 20,032
営業外費用合計
736,245 862,890
経常利益
特別利益
2,378
債務免除益 －
7,289
固定資産売却益 －
45,845
－
段階取得に係る差益
55,513
特別利益合計 －
特別損失
※４ 54
固定資産除却損 －
※５ 23,597
減損損失 －
960
－
事務所移転費用
23,597 1,014
特別損失合計
768,161 861,875
税金等調整前当期純利益
250,286 301,606
法人税、住民税及び事業税
14,340
△ 20,986
法人税等調整額
229,300 315,946
法人税等合計
538,861 545,928
当期純利益
18,436 58,327
非支配株主に帰属する当期純利益
520,424 487,601
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
538,861 545,928
当期純利益
その他の包括利益
27,243
その他有価証券評価差額金 △ 333
7,083 27,239
退職給付に係る調整額
※ 6,750 ※ 54,483
その他の包括利益合計
545,612 600,411
包括利益
（内訳）
18,436 58,327
非支配株主に係る包括利益
527,175 542,084
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 537,269 492,367 993,552 △ 134,823 1,888,365
当期変動額
新株の発行
6,186 6,186 12,373
剰余金の配当
△ 57,566 △ 57,566
親会社株主に帰属する当期純
520,424 520,424
利益
自己株式の取得 △ 47,351 △ 47,351
自己株式の処分 32,870 120,840 153,710
譲渡制限付株式報酬 2,910 11,641 14,551
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 6,186 41,966 462,858 85,129 596,141
当期末残高
543,455 534,334 1,456,410 △ 49,694 2,484,506
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
35,341 △ 2,348 32,992 20,560 － 1,941,918
当期変動額
新株の発行 12,373
剰余金の配当 △ 57,566
親会社株主に帰属する当期純
520,424
利益
自己株式の取得
△ 47,351
自己株式の処分 153,710
譲渡制限付株式報酬 14,551
株主資本以外の項目の当期変
△ 333 7,083 6,750 50,346 182,381 239,478
動額（純額）
当期変動額合計
△ 333 7,083 6,750 50,346 182,381 835,619
当期末残高 35,008 4,735 39,743 70,906 182,381 2,777,538
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,455 534,334 1,456,410 △ 49,694 2,484,506
当期変動額
新株の発行 4,435 4,435 8,870
剰余金の配当 △ 69,326 △ 69,326
親会社株主に帰属する当期純
487,601 487,601
利益
自己株式の取得 △ 49,832 △ 49,832
譲渡制限付株式報酬 △ 256 16,265 16,008
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 4,435 4,178 418,275 △ 33,566 393,322
当期末残高 547,891 538,512 1,874,686 △ 83,261 2,877,829
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 35,008 4,735 39,743 70,906 182,381 2,777,538
当期変動額
新株の発行 8,870
剰余金の配当 △ 69,326
親会社株主に帰属する当期純
487,601
利益
自己株式の取得 △ 49,832
譲渡制限付株式報酬 16,008
株主資本以外の項目の当期変
27,243 27,239 54,483 47,303 58,327 160,114
動額（純額）
当期変動額合計
27,243 27,239 54,483 47,303 58,327 553,436
当期末残高 62,251 31,975 94,226 118,210 240,708 3,330,974
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
768,161 861,875
税金等調整前当期純利益
64,473 73,639
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 106,169 △ 10,901
39,280
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,584
788
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,000
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 19,800 △ 28,492
3,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 32,799
受取利息及び受取配当金 △ 809 △ 1,060
5,501 6,610
支払利息
固定資産売却益 △ 7,289 －
54
固定資産除却損 －
23,597
減損損失 －
保険解約返戻金 － △ 12,177
65,779 66,950
株式報酬費用
7,738
持分法による投資損益（△は益） △ 6,843
段階取得に係る差損益（△は益） △ 45,845 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,353 △ 60,160
13,477
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 801
8,714
破産更生債権等の増減額（△は増加） －
174,829
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,085
10,973 1,749
未払費用の増減額（△は減少）
94,551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,567
10,482
前受金の増減額（△は減少） △ 102,858
72,582 144,229
のれん償却額
57,648
△ 37,955
その他
758,959 1,124,374
小計
利息及び配当金の受取額 761 1,140
利息の支払額 △ 5,722 △ 6,490
△ 207,536 △ 348,110
法人税等の支払額
546,462 770,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,542 △ 34,143
25,541 25,542
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 67,249 △ 53,528
42,256
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 52,042 △ 3,981
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 104,571 ※２ 3,417
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 424,777
－
支出
282
貸付金の回収による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 626 △ 133
565 28,217
保険積立金の解約による収入
50
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 397,030 △ 34,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
550,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 389,364 △ 262,472
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,158 －
11,605 6,758
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 47,351 △ 49,832
153,710
自己株式の処分による収入 －
△ 57,444 △ 69,237
配当金の支払額
219,995
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 374,784
5,278 2,974
現金及び現金同等物に係る換算差額
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374,705 364,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,916,930 2,291,636
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,291,636 ※１ 2,656,181
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
共和ピー・アール株式会社
株式会社マンハッタンピープル
株式会社ＵＬＭ（株式会社マンハッタンピープルの完全子会社、当社孫会社）
株式会社ＶＡＺ
株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ（株式会社ＶＡＺの完全子会社、当社孫会社）
株式会社キーウォーカー
上記のうち、当連結会計年度より、株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭの株式を取得したこと
に伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社アティカスが株式会社マンハッタンピープル
に吸収合併されたことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
㈱スペース・バジル
㈱アーツエイハン
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社キーウォーカーの決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 ３～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当連結会計年度に計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計
上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する
可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主に企業のＰＲ活動のサポートとして、記者発表会、ＰＲイベント、アンケート・
パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレー
ション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履
行義務を充足したとして収益を認識しております。
②インフルエンサーマーケティング事業
インフルエンサーマーケティング事業においては、主にクリエイターによる企業製品情報、企業サービス
情報の発信の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足
したとして収益を認識しております。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、主にデータ収集・データ提供・分析を行っておりま
す。請負契約による取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客の検収時に収
益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対
する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。準委任契約による取引については、契約期間
にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務
を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
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(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産（純額） 45,946千円 16,709千円
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 81,959千円 80,612千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と
相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性
は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断
しております。具体的には、将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれ
る金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に
共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等になります。事業の将来の受注予測等については、過
去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動等が経済環
境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所
得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり
ます。
２．のれん（株式会社キーウォーカー）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
のれん 620,769千円 511,639千円
（注）上記のうち、株式会社キーウォーカーの取得にかかるのれん計上額は、前連結会計年度620,769千
円、当連結会計年度492,344千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
前連結会計年度の企業結合により発生した、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんについては、
同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資
産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定して
おります。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定してお
ります。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としていま
す。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する
経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っており
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を
行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 23,795千円 16,057千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
定期預金 4,513千円 4,513千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,796千円 △2,586千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 163,820 千円 227,360 千円
535,051 638,100
給与及び手当
63,125 113,868
賞与
20,955 28,405
雑給
146,924 157,164
法定福利費
68,774 84,576
地代家賃
3,180
貸倒引当金繰入額 △ 5,299
64,559 60,197
退職給付費用
3,200 200
役員退職慰労引当金繰入額
17,290 14,475
株主優待引当金繰入額
75,368 40,507
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,027 千円 6,204 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 54千円
合 計 － 54
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 遊休資産 ソフトウェア仮勘定 23,597千円
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少
額23,597千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により
測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △480千円 35,001千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△480 35,001
税効果額 146 △7,757
その他有価証券評価差額金
△333 27,243
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8,060 38,065
組替調整額 2,146 1,184
税効果調整前
10,207 39,250
税効果額 △3,123 △12,010
退職給付に係る調整額
7,083 27,239
その他の包括利益合計
6,750 54,483
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 4,323,696 4,418,496 － 8,742,192
合計 4,323,696 4,418,496 － 8,742,192
自己株式
普通株式（注）２ 211,836 72,882 208,304 76,414
合計 211,836 72,882 208,304 76,414
（変動事由の概要）
（注）１ 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 52,200株
株式分割による増加 4,366,296株
（注）２ 自己株式
第三者割当による自己株式の処分による減少 190,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 18,304株
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 69,300株
単元未満株式の買取による増加 25株
株式分割による増加 3,557株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 70,906
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 70,906
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 57,566 14.00 2021年12月31日 2022年３月30日
取締役会
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2022年
2月14日取締役会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月13日
普通株式 利益剰余金 69,326 8.00 2022年12月31日 2023年３月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 8,742,192 52,800 8,794,992
合計 8,742,192 52,800 8,794,992
自己株式
普通株式（注）２ 76,414 80,702 25,696 131,420
合計 76,414 80,702 25,696 131,420
（変動事由の概要）
（注）１ 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 52,800株
（注）２ 自己株式
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,696株
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 80,700株
単元未満株式の買取による増加 2株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 117,988
の新株予約権
（親会社）
ストック・オプションとして
連結子会社 － － － － － 221
の新株予約権
合計 － － － － － 118,210
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月13日
普通株式 69,326 8.00 2022年12月31日 2023年３月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年２月13日
普通株式 利益剰余金 86,635 10.00 2023年12月31日 2024年３月28日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,318,168千円 2,691,209千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △26,532 △35,027
現金及び現金同等物 2,291,636 2,656,181
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＶＡＺを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社ＶＡＺの株式の取得価額と株式会社ＶＡＺ取得による収入（純額）との関係は次の通りです。
流動資産 312,844千円
固定資産 7,072
のれん 8,361
流動負債 △159,658
固定負債 △1,640
非支配株主持分 △94,871
△6,564
支配獲得時までの保有株式
株式会社ＶＡＺの取得価額
65,547
△170,118
株式会社ＶＡＺの現金及び現金同等物
差引：株式会社ＶＡＺ取得による収入 104,571
株式の取得により新たに株式会社キーウォーカーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社キーウォーカーの株式の取得価額と株式会社キーウォーカー取得のための支出（純額）との関係
は次の通りです。
流動資産 382,290千円
固定資産 105,442
のれん 684,986
流動負債 △149,802
固定負債 △158,842
非支配株主持分 △69,073
支配獲得時までの保有株式 △7,155
△45,845
段階取得に係る差益
株式会社キーウォーカーの取得価額
742,000
△317,222
株式会社キーウォーカーの現金及び現金同等物
差引：株式会社キーウォーカー取得のための支出 424,777
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＵＬＭを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社ＵＬＭの株式の取得価額と株式会社ＵＬＭ取得による収入（純額）との関係は次の通りです。
流動資産 58,608千円
固定資産 15,244
のれん 35,099
流動負債 △19,484
△59,467
固定負債
株式会社ＵＬＭの取得価額
30,000
△33,417
株式会社ＵＬＭの現金及び現金同等物
差引：株式会社ＵＬＭ取得による収入 3,417
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機（工具、器具及び備品）及びＰＣであります。
無形固定資産
事業所のソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
1年内 203,436 197,726
1年超 416,629 222,236
合計 620,065 419,962
（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金
調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借
入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理部
が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起
をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されておりま
す。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されております
が、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 投 資 有 価 証 券 100,400 千円 100,400 千円 －
(2) 敷 金 及 び 保 証 金 179,825 160,542 △19,283
資 産 計 280,226 260,943 △19,283
長 期 借 入 金
(3) （１年以内長期借入金 916,795 913,562 △3,233
を 含 む ）
負 債 計 916,795 913,562 △3,233
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 投 資 有 価 証 券 139,383 千円 139,383 千円 －
(2) 敷 金 及 び 保 証 金 190,904 178,258 △12,646
資 産 計 330,287 317,641 △12,646
長 期 借 入 金
(3) （１年以内長期借入金 716,556 714,763 △1,792
を 含 む ）
負 債 計 716,556 714,763 △1,792
※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 49,101千円 49,101千円
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預 金 2,317,071 － － －
受 取 手 形 28,902 － － －
売 掛 金 1,133,852 － － －
敷 金 及 び 保 証 金 － 44,248 － 135,577
合 計 3,479,826 44,248 － 135,577
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預 金 2,689,945 － － －
受 取 手 形 2,200 － － －
売 掛 金 1,238,931 － － －
敷 金 及 び 保 証 金 262 57,243 － 133,398
合 計 3,931,339 57,243 － 133,398
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（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長 期 借 入 金 250,177 221,457 175,369 155,755 71,723 42,313
合 計 250,177 221,457 175,369 155,755 71,723 42,313
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長 期 借 入 金 229,029 181,461 158,887 72,249 15,553 59,376
合 計 229,029 181,461 158,887 72,249 15,553 59,376
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数採用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 100,400 － － 100,400
資産計 100,400 － － 100,400
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
投資有価証券 139,383 139,383
資産計 139,383 － － 139,383
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金
－ 160,542 － 160,542
資産計 － 160,542 － 160,542
長期借入金
－ 913,562 － 913,562
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 913,562 － 913,562
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金
－ 178,258 － 178,258
資産計 － 178,258 － 178,258
長期借入金
－ 714,763 － 714,763
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 714,763 － 714,763
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、当該賃貸借見込み期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率に
より現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利による長
期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 100,400 49,956 50,444
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 100,400 49,956 50,444
－ － －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 100,400 49,956 50,444
（注）市場価格のない株式等（非上場株式、連結貸借対照表計上額49,101千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 139,383 53,938 85,445
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 139,383 53,938 85,445
－ － －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 139,383 53,938 85,445
（注）市場価格のない株式等（非上場株式、連結貸借対照表計上額49,101千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金
制度を併用しております。
当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金である報道事業企業年金基金に加入しており、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 402,807 千円 367,996 千円
勤務費用 36,671 30,575
利息費用 1,871 1,745
数理計算上の差異の発生額 △23,588 △25,693
退職給付の支払額 △49,766 △49,027
退職給付債務の期末残高 367,996 325,595
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 426,893 千円 422,090 千円
期待運用収益 7,257 5,487
△ 15,527 12,372
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 28,011 29,249
△ 24,544 △21,767
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 422,090 447,431
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 282,039 千円 203,271 千円
年金資産 △422,090 △447,431
△140,050 △244,159
非積立型制度の退職給付債務 85,956 122,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,093 △121,835
退職給付に係る資産 △67,242 △133,037
退職給付に係る負債 13,149 11,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,093 △121,835
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 36,671 千円 30,575 千円
利息費用 1,871 1,745
期待運用収益 △7,257 △5,487
数理計算上の差異の費用処理額 2,146 1,184
過去勤務費用の費用処理額 － －
総合設立型厚生年金基金への拠出額 31,627 32,250
確定給付制度に係る退職給付費用 65,060 60,268
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
過去勤務費用 － 千円 － 千円
数理計算上の差異 △10,207 39,250
合 計 △10,207 39,250
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識過去勤務費用 － 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 6,823 46,073
合 計 6,823 46,073
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 17.6％ 18.9％
株式 15.1 16.6
一般勘定 62.1 60.4
現金及び預金 5.1 4.1
その他 0.0 0.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.7％ 1.3％
予想昇給率 2.5％ 2.2％
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
31,627千円、当連結会計年度32,250千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
年金資産の額 25,777,338 千円 24,020,529 千円
年金財政計算上の給付債務の額 23,457,627 22,338,771
差引額 2,319,711 1,681,758
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.2％ （2022年12月分掛金拠出額）
当連結会計年度 2.5％ （2023年12月分掛金拠出額）
（3）補足説明
前連結会計年度（2022年12月31日現在）
上記（1）の差引額の内訳は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高78,310千円及び財政上の剰余金
2,398,021千円であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2023年12月31日現在）
上記（1）の差引額の内訳は、財政上の剰余金等1,681,758千円であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬
51,306 51,306
費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
会社名 提出会社
当社取締役 43名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 206,400株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 2016年12月22日
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
権利確定条件
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該
本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受
ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2018年12月23日 至2023年12月22日
権利行使期間
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を、2022年11月１日を
効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した
数値を記載しております。
第４回新株予約権
会社名 提出会社
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
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共同ピーアール株式会社(E05477)
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第４回新株予約権
普通株式 510,000株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 2021年９月30日
（１）新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれか
の事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経
常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場
合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、
それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）までの個数を行使することができる。なお、適用され
る会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、
各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の
端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（ⅰ）500百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てら
れた本新株予約権の10％まで
権利確定条件 （ⅱ）600百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てら
れた本新株予約権の70％まで
（ⅲ）700百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てら
れた本新株予約権の100％まで
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2024年４月１日 至2029年４月30日
権利行使期間
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2022年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当該株
式分割を反映した数値を記載しております。
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第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第３回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（株）ＶＡＺ
会社名 （株）キー （株）キー （株）キー （株）キー （株）キー
（株）キー （株）キー （株）キー
ウォーカー ウォーカー ウォーカー ウォーカー ウォーカー
ウォーカー ウォーカー ウォーカー
取締役４名
付与対象者の 取締役３名 取締役１名 取締役３名 取締役３名
従業員３名 従業員６名 従業員14名 従業員22名 従業員20名
区分及び人数 従業員６名 従業員29名 従業員８名 従業員10名
他６名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 640株 286株 255株 32株 13株 944株 69株 78株 1,183株
数（注）１
2020年４月20 2021年２月22 2021年５月25 2021年６月17 2021年12月16 2022年６月16 2022年９月15 2023年12月15 2023年１月31
付与日
日 日 日 日 日 日 日 日 日
権利確定条件 （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４ （注）３、４
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．㈱キーウォーカーの新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、㈱キーウォー
カーまたは㈱キーウォーカーの子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問または相談役の地位を有して
いなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．㈱ⅤＡＺの新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損
益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益が80百万円を超過し
た場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該経常利益の判定に際しては、適用される会
計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等
の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の
適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
②①にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事
由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込
金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株
価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等をく。）。
(b) 本新株予約権の行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該
行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場
合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取
引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場
日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の行使価額を下回る価
格となったとき。
(e）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が本新株予
約権の行使価額を下回る価格となったとき。
③新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員もし
くは顧問、または、専属契約を締結しているクリエイター等の社外協力者の地位を有していなければならな
い。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．その他の条件については、㈱キーウォーカー、または㈱ⅤＡＺと新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株
式３株の割合で株式分割を、2022年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を
行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回 第４回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第３回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
（株）キー （株）キー （株）キー
（株）キー （株）キー （株）キー （株）キー （株）キー
（株）VAZ
会社名 提出会社 提出会社
ウォーカー ウォーカー ウォーカー
ウォーカー ウォーカー ウォーカー ウォーカー ウォーカー
権利
確定前
（株）
前連結
会計 － 510,000 430 243 204 32 13 944 69 － －
年度末
付与 － － ー ー － － － － － 78 1,183
失効 ー
－ － 180 185 30 － 800 － － 15
権利
－ － ー ー － － － － － － －
確定
未確定
－ 510,000 430 63 19 2 13 144 69 78 1,168
残
権利
確定後
（株）
前連結
会計 ー ー
105,600 － － － － － － － －
年度末
権利
－ － ー ー － － － － － － －
確定
権利
ー ー
52,800 － － － － － － － －
行使
失効 52,800 － － ー － － － － － － －
未行使
ー ー
－ － － － － － － － －
残
②単価情報
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第３回 第４回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第３回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
（株）キー （株）キー （株）キー （株）キー （株）キー （株）キー （株）キー （株）キー
会社名 提出会社 提出会社 （株）VAZ
ウォーカー ウォーカー ウォーカー ウォーカー ウォーカー ウォーカー ウォーカー ウォーカー
権利
行使
128 533 51,000 51,000 53,000 53,000 53,000 53,000 53,000 53,000 15,000
価格
（円）
行使時
平均株
606 － － ー － － － － － － －
(円)
付与日
におけ
る公正
ー
40 257 － － － － － － － －
な評価
単価
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社キーウォーカー及び㈱VAZのストック・オプションについては、未公開企業であるた
め、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法に基
づいた方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 13,460千円 15,728千円
貸倒引当金 11,873 21,547
退職給付に係る負債 4,416 3,761
役員退職慰労引当金 15,313 4,225
賞与引当金 42,133 43,672
投資有価証券評価損 4,319 4,319
関係会社株式評価損 49,045 49,045
資産除去債務 1,069 1,778
税務上の繰越欠損金（注) 363,705 355,163
株式報酬費用 32,093 50,541
18,790 16,186
その他
繰延税金資産 小計
556,221 565,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △360,188 △353,342
△114,073 △132,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △474,261 △485,357
繰延税金資産 合計
81,959 80,612
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △20,576 △40,709
△15,435 △23,193
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △36,012 △63,902
繰延税金資産の純額 45,946 16,709
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
3,516 － 4,683 17,401 110,976 227,128 363,705
金（※）
評価性引当額 － － △4,683 △17,401 △110,976 △227,128 △360,188
繰延税金資産 3,516 － － － － － 3,516
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － 3,209 110,976 － 240,976 355,163
金（※）
評価性引当額 － － △3,209 △110,976 － △239,155 △353,342
繰延税金資産 － － － － － 1,820 1,820
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 30.6 ％
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
（調整）
分の５以下であるため注記を省略しておりま
2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
す。
△5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6
住民税均等割
1.0
役員賞与損金不算入額
△0.0
評価性引当額
10.6
連結修正による影響額
1.2
子会社の税率差による影響
△4.1
租税特別措置法上の税額控除
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
インフルエンサー ＡＩ・ビッグデータ
合計額
ＰＲ事業
マーケティング事業 ソリューション事業
リテイナー 2,394,387 － － 2,394,387
スポット 1,813,426 － － 1,813,426
ペイドパブリシティ 184,385 － － 184,385
インフルエンサーマー
－ 563,788 － 563,788
ケティング
ＡＩ・ビッグデータソ
－ － 308,704 308,704
リューション
顧客との契約から
4,392,198 563,788 308,704 5,264,691
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,392,198 563,788 308,704 5,264,691
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
インフルエンサー ＡＩ・ビッグデータ
合計額
ＰＲ事業
マーケティング事業 ソリューション事業
リテイナー 2,479,145 － － 2,479,145
スポット 2,627,386 － － 2,627,386
ペイドパブリシティ 176,038 － － 176,038
インフルエンサーマー
－ 837,182 － 837,182
ケティング
ＡＩ・ビッグデータソ
－ － 776,019 776,019
リューション
顧客との契約から
5,282,570 837,182 776,019 6,895,772
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,282,570 837,182 776,019 6,895,772
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。
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(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、役務の提供終了前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 1,162,755千円
契約資産 16,720千円
契約負債 49,054千円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 1,241,131千円
契約資産 18,035千円
契約負債 59,536千円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、ＰＲ事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフ
ルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社ＶＡＺが、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＲ事業」、「イン
フルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３つを報告セグメント
としております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事業区分 主要な事業
広報活動の支援、代行、コンサルティング業務
ＰＲ事業
危機管理広報、インターネット関連業務
プロダクション事業
メディア事業
インフルエンサーマーケティング事業
代理店事業
インフルエンサープロモーション事業
ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリュー
ションの提供
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 自然言語処理エンジンの研究開発
ルーチン業務の自動処理システムの提供ルーチン業務の自動
処理システム提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ＡＩ・ビッグ 計上額
インフルエン （注１）
データソ （注２）
ＰＲ事業 サーマーケ 計
リューション
ティング事業
事業
売上高
4,392,198 563,788 308,704 5,264,691 5,264,691
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
5,851 36,403 1,626 43,881
△ 43,881 －
は振替高
4,398,050 600,191 310,330 5,308,572 5,264,691
計 △ 43,881
744,068 21,508 31,451 797,027 720,046
セグメント利益 △ 76,981
3,529,427 331,389 521,967 4,382,784 625,499 5,008,284
セグメント資産
その他の項目
47,009 12,542 4,922 64,473 64,473
減価償却費 －
23,795 23,795 23,795
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
31,964 24,360 33,734 90,059 90,059
－
産の増加額
（注）１．調整額については、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△76,981千円には、のれん償却額△72,582千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△4,400千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額625,499千円は、のれん620,769千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ＡＩ・ビッグ 計上額
インフルエン （注１）
データソ （注２）
ＰＲ事業 サーマーケ 計
リューション
ティング事業
事業
売上高
5,282,570 837,182 776,019 6,895,772 6,895,772
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
4,600 5,578 5,252 15,430
△ 15,430 －
は振替高
5,287,170 842,761 781,271 6,911,202 6,895,772
計 △ 15,430
810,245 40,379 118,595 969,220 840,789
セグメント利益 △ 128,431
3,876,604 407,792 605,368 4,889,765 538,400 5,428,165
セグメント資産
その他の項目
48,333 11,360 13,945 73,639 73,639
減価償却費 －
16,057 16,057 16,057
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
15,088 20,911 14,080 50,080 50,080
－
産の増加額
（注）１．調整額については、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△128,431千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用3千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額538,400千円は、のれん492,334千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
報告セグメント
ＡＩ・ビッグ
合計
オプショナ ペイドパブ インフルエンサー
リテイナー データソリュー
ル＆スポット リシティ マーケティング
ション
外部顧客へ
2,394,387 1,813,426 184,385 563,788 308,704 5,264,691
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
報告セグメント
ＡＩ・ビッグ
合計
オプショナ ペイドパブ インフルエンサー
リテイナー データソリュー
ル＆スポット リシティ マーケティング
ション
外部顧客へ
2,479,145 2,627,386 176,038 837,182 776,019 6,895,772
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
インフルエンサー ＡＩ・ビッグデータ
ＰＲ事業 全社・消去 合計
マーケティング事業 ソリューション事業
23,597 23,597
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インフルエン ＡＩ・ビッグ
ＰＲ事業 サーマーケティ データソリュー 計
ング事業 ション事業
72,582 72,582
当期償却額 － － － －
620,769 620,769
当期末残高 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インフルエン ＡＩ・ビッグ
ＰＲ事業 サーマーケティ データソリュー 計
ング事業 ション事業
144,229 144,229
当期償却額 － － － －
511,639 511,639
当期末残高 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資本金
会社等 議決権等
又は出 取引金額 期末残高
の所有
の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は氏 又は職業 (被所有) との関係
（千
(注)２ (注)３
名 割合(％)
円）
制作委託及び
被所有直接
その他の ㈱新東 名古屋市
90,000 広告代理業 業務委託 コンサルティ 222,832 買掛金 152,945
関係会社 通信 中区 33.18％
ング等(注)１
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又
会社等の名称 所在 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は氏名 地 又は職業 (被所有) との関係
（千円） (注)２ (注)３
割合(％)
関係会社株式購入
当社 当社
役員 谷 鉄也 － － 3.7％ 61,160 － －
代表取締役 代表取締役 (注)３
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 取引金額
の所有 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
氏名 （千円）
(注)２
割合(％)
役員及びその
プロモー
近親者が議決 マーケティ
ション業務
東京都
権の過半数を ㈱alma 3,700 ング、PR、 － 業務委託 95,423 売掛金 9,370
港区 等の受託
有している会 人材紹介等
(注)１
社等
（注） １．取引条件については、業務内容を検討の上、契約に基づき行っております。
２．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３． 関係会社株式購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 291円29銭 343円05銭
１株当たり当期純利益 61円15銭 56円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 60円51銭 55円99銭
（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日現在） （2023年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円） 2,777,538 3,330,974
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 253,287 358,919
（うち新株予約権（千円）） （70,906） （118,210）
（うち非支配株主持分（千円）） （182,381） （240,708）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,524,250 2,972,055
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,665 8,663
株式の数（千株）
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３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 520,424 487,601
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
520,424 487,601
益（千円）
期中平均株式数（千株） 8,510 8,621
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 89 87
（うち新株予約権（千株）） （89） （87）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
株式会社キーウォーカー第１回無
株式会社キー 35,000
担保社債（株式会社りそな銀行保
2022年５月25日 45,000 0.46 無担保 2027年５月25日
ウォーカー
（10,000）
証付および適格機関投資家限定）
合計
－ － 45,000 35,000 － － －
（注）１．（）内書は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 10,000 10,000 10,000 5,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 50,000 50,000 1.48 －
１年内に返済予定の長期借入金 250,177 229,029 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年内に返済予定のも
666,618 487,526 0.75 2025年～2038年
のを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く）
合 計 966,795 766,556 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 181,461 158,887 72,249 15,553
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,648,684 3,263,505 4,952,680 6,895,772
税金等調整前四半期（当期）
265,396 454,180 656,077 861,875
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
144,478 243,852 350,283 487,601
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16.77 28.32 40.66 56.56
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.77 11.54 12.36 15.93
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,258,712 ※１ 1,524,023
現金及び預金
※２ 4,402 ※２ 2,200
受取手形
※２ 805,408 ※２ 931,585
売掛金
86,011 63,767
未成業務支出金
1,843 6,555
前渡金
20,822 19,867
前払費用
12,351 13,835
その他
△ 8,086 △ 5,454
貸倒引当金
2,181,466 2,556,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,212 78,968
建物
36,826 21,800
工具、器具及び備品
4,196 4,196
土地
2,086 1,390
その他
130,321 106,356
有形固定資産合計
無形固定資産
1,977 1,977
電話加入権
36,475 29,661
ソフトウエア
2,444 930
その他
40,897 32,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,501 188,484
投資有価証券
896,767 896,767
関係会社株式
28,146 14,641
破産更生債権等
135,577 133,398
敷金及び保証金
60,419 86,963
前払年金費用
16,425
繰延税金資産 －
20 20
その他
△ 28,146 △ 14,641
貸倒引当金
1,258,711 1,305,634
投資その他の資産合計
1,429,931 1,444,560
固定資産合計
3,611,397 4,000,942
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 236,819 ※２ 382,035
買掛金
191,576 158,188
１年内返済予定の長期借入金
※２ 150,099 ※２ 110,675
未払金
16,752 13,077
未払費用
82,128 55,441
未払消費税等
151,910 92,864
未払法人税等
30,326 26,585
契約負債
33,696 36,704
預り金
106,304 79,831
賞与引当金
18,000 17,000
株主優待引当金
720 596
その他
1,018,333 973,001
流動負債合計
固定負債
433,377 275,189
長期借入金
11,633 21,371
その他
445,010 296,560
固定負債合計
1,463,344 1,269,562
負債合計
純資産の部
株主資本
543,455 547,891
資本金
資本剰余金
484,210 488,646
資本準備金
50,123 49,866
その他資本剰余金
534,334 538,512
資本剰余金合計
利益剰余金
13,500 13,500
利益準備金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
850,542 1,384,497
繰越利益剰余金
1,014,042 1,547,997
利益剰余金合計
自己株式 △ 49,694 △ 83,261
2,042,138 2,551,140
株主資本合計
評価・換算差額等
35,008 62,251
その他有価証券評価差額金
35,008 62,251
評価・換算差額等合計
70,906 117,988
新株予約権
2,148,053 2,731,380
純資産合計
3,611,397 4,000,942
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 3,754,768 ※１ 4,608,004
売上高
※１ 2,038,188 ※１ 2,703,510
売上原価
1,716,579 1,904,493
売上総利益
※１ ,※２ 1,126,263 ※１ ,※２ 1,233,920
販売費及び一般管理費
590,316 670,572
営業利益
営業外収益
12 14
受取利息
※１ 151,025
783
受取配当金
7,620 7,373
受取賃貸料
6,525 5,116
為替差益
※１ 4,800 ※１ 4,800
経営指導料
1,694 13,127
その他
21,436 181,458
営業外収益合計
営業外費用
3,337 2,977
支払利息
4,486 4,708
不動産賃貸費用
248 275
その他
8,072 7,962
営業外費用合計
603,681 844,068
経常利益
特別利益
7,289
－
固定資産売却益
7,289
特別利益合計 －
特別損失
54
－
固定資産除却損
54
特別損失合計 －
610,971 844,013
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,467 222,325
18,406
△ 7,011
法人税等調整額
183,455 240,732
法人税等合計
427,515 603,280
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 537,269 478,024 14,343 492,367 13,500 150,000 480,593 644,093 △ 134,823 1,538,906
当期変動額
新株の発行 6,186 6,186 6,186 12,373
剰余金の配当 △ 57,566 △ 57,566 △ 57,566
当期純利益
427,515 427,515 427,515
自己株式の取得 △ 47,351 △ 47,351
自己株式の処分
32,870 32,870 120,840 153,710
譲渡制限付株式報酬 2,910 2,910 11,641 14,551
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,186 6,186 35,780 41,966 － － 369,949 369,949 85,129 503,232
当期末残高
543,455 484,210 50,123 534,334 13,500 150,000 850,542 1,014,042 △ 49,694 2,042,138
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
35,341 35,341 20,560 1,594,808
当期変動額
新株の発行 12,373
剰余金の配当 △ 57,566
当期純利益
427,515
自己株式の取得
△ 47,351
自己株式の処分 153,710
譲渡制限付株式報酬 14,551
株主資本以外の項目の
△ 333 △ 333 50,346 50,012
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 333 △ 333 50,346 553,245
当期末残高
35,008 35,008 70,906 2,148,053
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 543,455 484,210 50,123 534,334 13,500 150,000 850,542 1,014,042 △ 49,694 2,042,138
当期変動額
新株の発行
4,435 4,435 4,435 8,870
剰余金の配当 △ 69,326 △ 69,326 △ 69,326
当期純利益 603,280 603,280 603,280
自己株式の取得 △ 49,832 △ 49,832
譲渡制限付株式報酬 △ 256 △ 256 16,265 16,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4,435 4,435 △ 256 4,178 － － 533,954 533,954 △ 33,566 509,001
当期末残高 547,891 488,646 49,866 538,512 13,500 150,000 1,384,497 1,547,997 △ 83,261 2,551,140
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 35,008 35,008 70,906 2,148,053
当期変動額
新株の発行 8,870
剰余金の配当
△ 69,326
当期純利益 603,280
自己株式の取得
△ 49,832
譲渡制限付株式報酬 16,008
株主資本以外の項目の
27,243 27,243 47,082 74,325
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,243 27,243 47,082 583,326
当期末残高
62,251 62,251 117,988 2,731,380
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過
している場合は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当事業年度に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主に企業のＰＲ活動のサポートとして、記者発表会、ＰＲイベント、アンケー
ト・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシ
ミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供
終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産（純額） 16,425千円 －千円
繰延税金資産
50,350千円 40,065千円
（繰延税金負債との相殺前）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と
相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性
は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断
しております。具体的には、共同ピーアール株式会社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額
に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に
共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測等になります。
PR事業の将来の受注予測等については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に
基づいております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定である共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動が経済環
境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所
得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり
ます。
２．関係会社株式（株式会社キーウォーカー）の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
関係会社株式 896,767千円 896,767千円
（注）上記のうち、株式会社キーウォーカーの株式の帳簿価額は749,555千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
前事業年度において、株式会社キーウォーカーの株式を取得し、関係会社株式として貸借対照表に計上
しております。関係会社株式は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく
低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をして
います。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有
無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。
(2) 主要な仮定
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する
経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っており
ます。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損
計上の有無の判定を行っております。当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市
場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場
合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
定期預金 4,513千円 4,513千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 26,554千円 29,272千円
短期金銭債務 13,302 158,929
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 180,106千円 189,970千円
仕入高 144,015 282,760
営業取引以外の取引による取引高 4,800 154,800
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.9％、当事業年度3.5％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度98.1％、当事業年度96.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
広告宣伝費 6,201 千円 4,578 千円
112,800 130,500
役員報酬
331,424 383,763
給料及び手当
102,728 94,480
法定福利費
26,472 37,121
旅費及び交通費
8,742 7,284
減価償却費
45,351 51,009
地代家賃
貸倒引当金繰入額 △ 3,211 △ 2,842
33,795 29,024
退職給付費用
17,290 14,475
株主優待引当金繰入額
75,368 31,792
賞与引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式875,127千円、関連会社株式21,640千円）は、市場価格がない
ことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式875,127千円、関連会社株式21,640千円）は、市場価格がない
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 10,892千円 11,086千円
貸倒引当金 11,087 6,149
役員退職慰労引当金 3,559 3,559
賞与引当金 32,529 24,428
投資有価証券評価損 4,319 4,319
減損損失 － －
関係会社株式評価損 49,045 49,045
資産除去債務 1,069 1,745
株式報酬費用 31,874 50,355
6,796 4,398
その他
繰延税金資産 小計
151,174 155,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△100,824 △115,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △100,824 △115,022
繰延税金資産 合計
50,350 40,065
繰延税金負債
前払年金費用 △18,488 △26,610
△15,435 △23,193
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △33,924 △49,804
繰延税金資産（△負債）の純額 16,425 △9,738
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6 ％
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
実効税率の100分の５以
△5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
下であるため注記を省略
0.4
住民税均等割
しております。
0.9
役員賞与損金不算入額
3.3
評価性引当額
△3.4
租税特別措置法上の税額控除
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）「４．収益及
び費用の計上基準」の内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 128,080 － － 8,243 128,080 49,111
工具、器具及び備品 81,114 8,434 1,050 23,406 88,498 66,698
有形固
土地 4,196 － － － 4,196 －
定資産
その他 34,605 － － 695 34,605 33,214
計 247,996 8,434 1,050 32,345 255,380 149,024
ソフトウエア 36,475 6,428 － 13,242 29,661 －
電話加入権 1,977 － － － 1,977 －
無形固
定資産
その他 2,444 － － 1,513 930 －
計 40,897 6,428 － 14,755 32,570 －
（注）１．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しています。
２．当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。
工具、器具及び備品 ノートＰＣ 7,357千円
３．当期減少額のうち主なものは、以下の通りであります。
工具、器具及び備品 シュレッダー 1,050千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36,232 498 16,634 20,095
賞与引当金 106,304 79,831 106,304 79,831
株主優待引当金 18,000 17,000 18,000 17,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyodo-pr.co.jp/
株主優待制度
毎年12月末日の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上保有
の株主様に対し、保有株式数に応じて、株主優待ポイントを下表のとおり
贈呈いたします。株主優待ポイントは、株主様限定の特設インターネッ
ト・サイト「共同ピーアール・プレミアム優待倶楽部」において、食品、
電化製品、ギフト、旅行、体験等に交換が可能。
保有株式数 初年度 ２年目 ３年目以降
200～399株 1,500ポイント 1,650ポイント 1,800ポイント
400～599株 3,000ポイント 3,300ポイント 3,600ポイント
600～799株 4,500ポイント 4,950ポイント 5,400ポイント
800～999株 6,000ポイント 6,600ポイント 7,200ポイント
1,000～1,199株 8,000ポイント 8,800ポイント 9,600ポイント
1,200～1,399株 10,000ポイント 11,000ポイント 12,000ポイント
株主に対する特典
1,400～1,599株 12,500ポイント 13,750ポイント 15,000ポイント
1,600～1,799株 15,000ポイント 16,500ポイント 18,000ポイント
1,800～1,999株 17,500ポイント 19,250ポイント 21,000ポイント
2,000～3,999株 25,000ポイント 27,500ポイント 30,000ポイント
4,000株～ 40,000ポイント 44,000ポイント 48,000ポイント
ポイントは、1回に限り繰り越すことができます。
ただし、12月末日時点の株主名簿と同一の株主番号で、翌年12月末時点お
よび翌々年6月末時点の株主名簿に記載されていることが条件となりま
す。6月の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続
等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰越し
はできません。
詳細は下記のURLをご参照ください。
https://www.kyodo-pr.co.jp/investor/benefit
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（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式
の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第59期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月11日関東財務局長に提出
第60期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
第60期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2024年１月30日関東財務局長に提出
2024年２月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同ピーアール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同
ピーアール株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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共同ピーアール株式会社(E05477)
有価証券報告書
株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「のれ 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当
ん」が511,639千円計上されており、その内、株式会社 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
キーウォーカーの取得に係るのれんが、492,334千円計上 た。
されている。 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の ・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動
とおり、株式会社キーウォーカーは、超過収益力を反映し から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計
た価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計 画等の根拠資料と整合していることを確かめた。
上している。 ・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等へ
会社は、のれんを含む資産グループについて経営環境の の質問により、のれんを含む資産グループの経営環境が著
把握や取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況等を確 しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを
認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握し 確かめた。
ており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候は ・経営者が使用した見積りの達成可能性を検証するため、
ないと判断している。 市場や顧客の動向等の利用可能な外部情報及び過去の実績
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長で 等を踏まえ、売上高の成長に係る経営者の仮定を評価し
あり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評 た。
価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的 ・のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断
な範囲で見積りを行っている。 の妥当性を評価するため、株式価値算定の基礎となった事
従って、今後の市場環境等の変化により見積りの前提と 業計画と当連結会計年度における実績を比較した。
した条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性及
び経営者の主観的な判断を伴う場合がある。
以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーのの
れんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠 を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同ピーアール株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共同ピーアール株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同ピーアール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピー
アール株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（株式会社キーウォーカー）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において「関係会 当監査法人は、株式会社キーウォーカーの株式の
社株式」が896,767千円計上されており、そのうち 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続
749,555千円は、 注記事項（重要な会計上の見積 を実施した。
り） に記載のとおり、会社が前事業年度に株式を取 ・株式会社キーウォーカーの株式に含まれる超過収
得し子会社とした株式会社キーウォーカーの帳簿価 益力の毀損の有無を検討するため、連結財務諸表に
額である。 係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討
会社は、株式会社キーウォーカーの株式の取得に 事項に記載されている監査上の対応を実施した。
際して、超過収益力を加味して１株当たりの純資産 ・超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較
額に比べて高い価額で取得している。当該株式の評 により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切
価に当たっては、取得時点の事業計画における売上 になされているか検討した。
高及び営業利益の達成状況を検討すること等によ
り、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の
有無を検討している。検討の結果、会社は株式会社
キーウォーカーの株式の実質価額について著しい低
下はないとしている。
実質価額の著しい低下の判断にあたっては、それ
に含まれる超過収益力等の評価が必要であり、その
評価は、将来の事業計画を基礎としている。将来の
事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であ
り、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者
の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案
し、合理的な範囲で見積りを行っている。
したがって、今後の市場環境等の変化により見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性が
あり、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う場
合がある。
以上より、当監査法人は、株式会社キーウォー
カーに係る株式の評価の妥当性が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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