株式会社伊香保カントリー倶楽部 有価証券報告書 第66期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社伊香保カントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和6年3月29日
【事業年度】 第66期(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
【会社名】 株式会社伊香保カントリー倶楽部
【英訳名】 Ikaho Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 直道
【本店の所在の場所】 群馬県渋川市伊香保町伊香保654番地
【電話番号】 0279(72)3188(大代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 中澤 広行
【最寄りの連絡場所】 群馬県渋川市伊香保町伊香保654番地
【電話番号】 0279(72)3188(大代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 中澤 広行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月 令和5年12月
228,883 147,146 187,841 222,105 226,350
営業収入 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 119,904 △ 143,622 △ 113,367 △ 106,382 △ 112,378
当期純損失(△) (千円) △ 89,747 △ 142,838 △ 112,474 △ 106,085 △ 111,037
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資損益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (株)
純資産額 (千円) △ 147,565 △ 290,403 △ 402,878 △ 508,964 △ 620,001
452,397 499,886 488,554 474,971 485,311
総資産額 (千円)
1株当たり純資産額 (円) △ 159,186.41 △ 315,656.45 △ 440,785.74 △ 561,151.22 △ 685,084.31
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純損失金額
(円) △ 95,115.94 △ 154,578.35 △ 122,575.69 △ 116,749.06 △ 122,507.54
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) △ 32.6 △ 58.1 △ 82.5 △ 107.2 △ 127.7
自己資本利益率 (%) - - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッ
(千円) △ 61,323 △ 138,189 △ 74,507 △ 96,631 △ 93,425
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 26,993 △ 20,289 △ 3,512 △ 13,929 △ 12,941
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
95,985 164,771 94,849 98,397 96,121
(千円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,582 16,875 33,704 21,541 11,296
(千円)
残高
21 16 15 15 12
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 48 ) ( 36 ) ( 29 ) ( 30 ) ( 37 )
株主総利回り (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(比較指標: - )
(%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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4.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
2【沿革】
昭和33年7月1日 株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。
昭和34年9月1日 伊香保カントリー倶楽部開業。
3【事業の内容】
当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交
通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を
行っております。
会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を
促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。
法人たる日本土地山林株式会社より役員4名の派遣と土地賃借を受けております。
当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小
売業、その他の附帯事業を営んでおります。
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COURSE YARDAGE
(OUT)
HOLE BACK FRONT
PER HCP
№ (Y) (Y)
1 549 537 5 15
2 208 192 3 9
3 406 393 4 3
4 535 423 4 1
5 390 370 4 7
6 207 171 3 13
7 341 330 4 11
8 545 494 5 17
9 414 368 4 5
OUT 3,595 3,278 36
(IN)
HOLE BACK FRONT
PER HCP
№ (Y) (Y)
10 402 387 4 16
11 436 413 4 4
12 386 369 4 10
13 189 183 3 2
14 418 405 4 8
15 513 493 5 14
16 355 327 4 6
17 173 154 3 18
18 610 564 5 12
IN 3,482 3,295 36
TOTAL 7,077 6,573 72
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の内 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 容 割合(%)
高砂企業株式会社 東京都中央区 2.6 不動産 21.4 資金援助…有
(その他の関係会社)
土地の賃借
日本土地山林株式会社 東京都品川区 150 不動産の賃貸等 -
役員の兼任等…有
(注)1
(注)1.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものでありま
す。
5【従業員の状況】
(1)従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与 令和5年12月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
12(37) 53.7 4.0 3,591,363
(注)1.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
来場者の変動に応じ臨時キャディーを随時雇用し、期中平均雇用人員は15名となっております。
2.当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(2)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合 、 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は 、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 (平成27年法律第64号)及び 「 育児休業 、 介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 (平成3年法律第64号)の規定による公表義務の対象
ではないため 、 記載を省略しております 。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略、経営環境等
当期における我が国経済は、個人消費の回復基調が顕著であり、旅行、外食などのサービス消費が回復をけん引
しております。4年ぶりとなる各種催事の復活が相次ぎ、人出の回復に寄与しているほか、旅行支援策も追い風に
なりました。 財消費も堅調に推移しており、供給制約の緩和に伴う乗用車販売の増加が消費全体を押し上げまし
た。
ゴルフ業界におきましては、当期全国ゴルフ場利用者数は、前年比624千人減少(△1.24%)の49,699千人となり
ました。地区別には、関東地域で△1.37%となりました。
群馬県内の状況は、11月前年同月比39,960人の減少(△1.6%)となりました。3月13日以降は「マスク着用」義
務が個人の判断に委ねられることになったなどから、前年を上回る利用者数が期待されましたが、全国一律に増加
とはなりませんでした。
天候は、晴天231日、曇り69日、雨天65日、営業日数は、休場日4日、定休日15日、クローズ3日。営業日は343
日、前期比+-0日でした。
このような状況のもと、参加人数が好調の会員向け競技、オープンコンペ、バイキングディなど様々な企画を開
催し集客に努めました。また、関東ゴルフ連盟主催の関東倶楽部対抗群馬県予選の会場としてコースを提供し、指
定練習日を含め、多くの県内アスリートにご利用いただきました。これらにより当期来場者数は、前期比373名増の
10,777名となり、売上高226,350千円と前期比4,245千円増加しました。営業費用は、4,322千円増加し219,504千円
となりました。この結果、営業総利益は6,846千円(前期は6,923千円)となりました。販売費及び一般管理費は、
人件費及び減価償却費の増加で前期より13,667千円増加し128,045千円となり、結果営業損失は121,198千円となり
ました(前期は107,455千円の損失)。
営業外収益では雑収入等が12,930千円ありました。営業外費用では支払利息等が4,109千円あり、この結果経常損
失は112,378千円となりました(前期は106,382千円の損失)。これに特別利益1,550千円を加算した結果、当期純損
失は111,037千円となりました(前期は106,085千円の損失)。
主要な設備投資については、目土散布機、乗用3連グリーンモア、乗用5連リールモア、2トンダンプ、乗用ゴルフ
カート5台、総額41,059千円を投資しました。
来期の当ゴルフ場は提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加
者の増員が顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。3月15日から平
日料金と週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月1日から適用し、閑散期の増
収を図ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努め
てまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、債務超過額を最重要指標とし
ています。具体的には、第70期までに債務超過解消を目指します。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
引き続き、入場者数増加対策及び収益向上対策が重要であり課題であります。具体的な対策として、オールキャ
ディー付きのプレースタイルを堅持し、引き続き伊香保温泉との協力体制を強化し、ご宿泊者に利便性をアピール
すると共に、インターネット集客の更なる充実を図り、新規プレーヤー層の獲得を図ってまいります。レストラン
業務ではゴルファー以外のレストラン利用者数の増加により、収益向上に努めてまいります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和6年3月31日)現在において当社が
判断したものであります。
なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状況、経営成績及
びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
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(1)ガバナンス
当社は、自然環境の保護及び環境問題をはじめとする持続可能な開発目標に取り組むとともに、マナー・エチ
ケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保ちながら、収益の確保と健全な経営基盤の確立を目指すととも
に社会的責任を重視して持続可能な企業経営に努めております。
(2)戦略
芝の管理の技術の高さは顧客には成果としてのみ反映され、残念ながら、具体的には知らせることが出来ませ
ん。しかしながら、近年ゴルファー自身が芝の育成に興味を見せるとともに、当社としても積極的に会報やコース
売店陳列物などでアピールしています。顧客評価の高いゴルフ場はコースの美しさであります。当社はそれを有
し、事業の成果を技術伝承とともに人材育成と社内研修によって持続性を維持させることができます。また、事業
の効率化により、新たな管理技術の取得を社内教育するとともに、雇用の拡大につなげていきます。この好循環に
より他社には追従できないコースクオリティーの維持と向上を目指します。
(3)リスク管理
1 高性能機械を導入することにより、効率的時間配分の中、他社では行っていない減農薬をさらに推進し限り
なく無使用に近づけるとともに自然菌の持つ効力の検証、他の自然菌の研究、開発に加速していきます。
2 ゴルフ場が常識としてきた科学物質による芝の病気の改善について機械導入とともに原因の除去と自然治癒
力の関係性の検証をしております。
3 コースの品質維持はそのままプレーの価格に影響があり、顧客の満足度をいかに高められるかを左右します
ので、刈高の維持や芝の活性化、バンカーの美しさは、当社独自のメンテナンス方法としてのファクターであり、
県内トップクラスの価格を担保していきます。
4 山麓の中腹に位置する当社コースは、減農薬により地下水質の保全に努めることができ地域の環境に配慮し
た革新的なゴルフ場を実現していきます。
5 当社コースの一部は住宅街に隣接している部分があるため、その周辺に関して早朝の作業に支障が生じてい
ました。そのため静穏性に優れた機械を導入して早朝の作業が可能になりました。そのことにより近隣の住民とゴ
ルフ場の共存が可能な、環境に配慮した経営が可能となります。
(4)指標及び目標
当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理及び監視するために用いる指標・目
標は設定しておりませんが、経営環境の変化に応じて随時検討してまいります。
当社は多様な人材の確保、従業員の育成及び働きやすい環境づくりの構築に努める方針ですが、現時点では、指
標及び目標設定はしておりません。
関連する経営方針等に関しての詳細は「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営状況及び対処すべき課題等 」を
ご参照ください。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
(1)天候による影響
当ゴルフ場では、猛暑及び台風の影響を受ける夏季、降雪がある冬季はコースクローズの可能性があり、来場者
が減少し、売上高に大きな影響を受けるリスクがあります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても121,198千円の営業損失を計
上した結果、620,001千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月
期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当事業年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けました。このような環境下、
来期は、提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加者の増員が
顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。3月15日から平日料金と
週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月1日から適用し、閑散期の増収を図
ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまい
ります。
この他、資金面においては、高砂企業株式会社(日本土地山林株式会社関連会社)からの支援・協力により、令
和6年度において、100,000千円の短期資金の借入れを確約されております。しかし、これらの対応策を進めている
途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企
業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(3)将来に関する事項
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和6年3月29日)現在において当社が判断
したものであります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
①経営成績
来場者数では前期と比べ3.6%と増加に転ずることができました。収入面では1.1%の減少で営業総利益6,846千
円計上することができました。引き続き、単年度収支の黒字化に向けて努力いたします。
決算年度の実績としては、4月には全来場者を対象に料金改定を行いサービスとコストの均衡化を目指しまし
た。来場者の増加対策では会員向けに競技を活発にアピールし、参加人数の増につなげました。また、新型コロナ
ウイルス対策もかねて月一度のセルフプレー日を設定しナイーブなお客様への対応も行いました。それにより営業
日数は343日、来場者数は10,404人から10,777人と前期比103.6%となり、売上高は、222,105千円から226,350
千円と前期比101.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、128,045千円と前期比111.9%の増加に留まりましたが、売上原価は、41,815千円と前
期比84.6%の減少に転じ、結果、営業利益は、121,198千円の損失となり、112.7%に増加しました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ21,541千円
減少し、11,296千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は93,425千円(前事業年度は、96,631千円の支出)となりま
した。これは税引前当期純損失などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は12,941千円(前事業年度は13,929千円の支出)となりまし
た。これは有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は96,121千円(前事業年度は、98,397千円の増加)となりま
した。これは短期借入れによる収入があったことなどによるものであります。
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③収容能力及び収容実績並びに営業実績
a.収容能力
コース1年当たり収容能力は、次のとおりであります。
前事業年度(令和4年12月31日現在) 当事業年度(令和5年12月31日現在)
60,480人 60,480人
(注) 計算方法は次のとおりであります。
1ヶ月28日稼動として1日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。
b.収容実績
(ア) 最近2年間の収容実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
来場者数(人) 稼働率(%) 来場者数(人) 稼働率(%)
10,404 17.2 10,777 17.8
(注)1.稼働率=(収容実績(人数)/収容能力(人数))×100%
2.金額は別項、営業実績の項に掲記しております。
(イ) 料金の設定状況は、次のとおりであります。
メンバー ビジター
グリーンフィー 無料 3,790円
利用税 900円 900円
振興基金 30円 30円
諸経費 0円 3,000円
カートフィー 5,840円 17,230円
計 6,770円 24,950円
キャディフィー 3,250(4バッグ)、4,330(3バッグ)、6,500(2バッグ)、13,000(1バッグ)
貸クラブ 3,000円(フルセット)
貸靴 500円
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c.営業実績
最近2事業年度の営業実績は次のとおりであります。
第65期 第66期
種別 自 令和4年1月1日 比率(%) 自 令和5年1月1日 比率(%)
至 令和4年12月31日 至 令和5年12月31日
営業日数(日) 343 - 343 -
来場人員
メンバー(名) 4,467 42.9 4,227 39.2
ビジター(名) 5,937 57.1 6,550 60.8
計(名) 10,404 100.0 10,777 100.0
ゴルフ収入(千円) 190,589 85.8 190,355 84.0
食堂売上高(千円) 25,298 11.3 29,457 13.0
コース売店売上高 1,597 0.7 1,476 0.6
売店売上高(千円) 4,619 2.1 5,061 2.2
営業収入合計(千円) 222,105 100.0 226,350 100.0
(注) 上記金額には、ゴルフ場利用税は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、42,089千円(前事業年度末は、46,895千円)となり、4,806千円減少
しました。減少の主なものは、現金及び預金であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、443,221千円(前事業年度末は、428,076千円)となり、15,145千円増
加しました。減少の主なものは、建物の減少であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、894,917千円(前事業年度末は、721,565千円)となり、173,352千円
増加しました。増加の主なものは、関係会社短期借入金の増加であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、260,395千円(前事業年度末は、262,370千円)となり、1,975千円減
少しました。減少の主なものは、長期リース債務の減少と会員預り金の減少であります。
②経営成績の分析
当事業年度における営業収入は、226,350千円と前期比101.9%の増加となりました。営業費用は219,504千円と
前期比102.0%の増加、販売費及び一般管理費は128,045千円と前期比111.9%となり、当期純損失は、111,037千円
となりました。
当事業年度において営業収入は、ゴルフ収入及び食堂収入の増収により増収となり、営業費用並びに販売費及び
一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。
経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標としていた債務超過額につきましては、当期において更に
111,037千円の債務超過額が増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおり
であります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である
高砂企業株式会社からの借入を基本としておりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により大
幅な下方修正に至った結果、政府が経済対策として実施した実質無利子無担保融資の群馬銀行、日本政策金融公庫
より長期借入による資金調達も合わせて行っております。令和5年12月31日現在、長期借入金(1年内返済予定を
含む)及び関係会社短期借入金の残高は、898,970千円であります。
⑤将来に関する事項
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和6年3月29日)現在において判断したも
のであります。
5【経営上の重要な契約等】
土地賃借契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
平成30年7月1日から
日本土地山林株式会社 土地の賃借
令和10年6月30日まで
(注) 対価として土地賃借料を支払っております。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、総額で41,059千円の設備投資を行っております。その主なものは、乗用5連リールモ
ア10,500千円であります。
2【主要な設備の状況】
主要な設備は以下のとおりであります。
令和5年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の 員数
工具、器
内容 (人)
(所在地) 機械及び 車両 土地 コース リース
建物 構築物 具及び備 立木 合計
装置 運搬具 勘定 資産 (注)3
(注)1
品
本社
ゴルフ
(群馬県 <830,718
103,300 23,372 7,215 481 1,137 38,412 230,613 37,849 442,383 12(37)
場施設
渋川市) ㎡>
(注)1.括弧内の数字〈内書〉は、賃借中のものであります。土地の年間賃借料は、21,028千円です。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和6年3月31日)
(令和5年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 1,000 1,000 非上場
式であり、ま
た、単元株制
度は採用して
おりません。
計 1,000 1,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和33年7月1日
1,000 1,000 100,000 100,000 - -
(注)
(注) 会社設立に伴う増加であります。
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(5)【所有者別状況】
令和5年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 - 152 - - 509 663 -
所有株式数
- 3 - 393 - - 604 1,000 -
(株)
所有株式数の割
- 0.3 - 39.3 - - 60.4 100.0 -
合(%)
(注) 自己株式 株は、「個人その他」に 株含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和5年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
214 23.6
高砂企業株式会社 東京都品川区東五反田 3-20-14
愛知県名古屋市東区東桜1-1-10 5 0.5
大同特殊鋼株式会社
東京都江東区亀戸5-22-13 4 0.4
野村鋼機株式会社
埼玉県熊谷市妻沼東5-88 3 0.3
株式会社春日井
神奈川県横浜市港北来樽町3-7-77 3 0.3
大塚工機株式会社
群馬県高崎市上大類町907-5 3 0.3
株式会社アルカヤ
東京都千代田区外神田1-18-19 3 0.3
株式会社新進
群馬県渋川市半田2470 2 0.3
カーリット産業株式会社
2 0.2
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
239 26.4
計 ―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式95 - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 普通株式905 905 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,000 - -
総株主の議決権 - 905 -
②【自己株式等】
令和5年12月31日現在
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発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社伊香保カン 群馬県渋川市伊香保
95 - 95 9.5
トリー倶楽部 町伊香保654番地
計 - 95 - 95 9.5
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
当事業年度における取得自己株式 2 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.取得自己株式 株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
2.令和6年1月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 95 - 95 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和6年1月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数
は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、会員制ゴルフ場経営という事業の性質上、より良いクラブライフの実現をもって株主各位に対する最良の
利益還元と考えております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株
主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、営業損失を計上しているため、無配とすることと決定いたしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸
施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得る
ため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積
極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1) 取締役会
取締役会は、現在、3名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
原則四半期に1回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しておりま
す。
氏名 取締役会開催回数 取締役会出席回数
原 直道 6回
鎌田 俊一 6回
6回
辻 二男 6回
日向 寛 6回
事業報告及び計算書類の妥当性、工事案件、購入物件及び各種契約等の検討・審議であります。
2) 監査役
監査役は、現在、1名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思
決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。
3) 内部統制システムの整備の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査
は監査役1名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、
各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促
しております。
③ 役員報酬の内容
当社は、当事業年度において、役員報酬を支出しておりません。
④ 責任限定契約の内容の概要
(取締役の責任免除)
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款
に定めております。
また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。
これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(監査役の責任免除)
当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款
に定めております。
また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。
これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。
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⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。
これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性4名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成2年3月 Colorado College卒業
平成7年3月 日本土地山林㈱取締役
平成14年3月 日本土地山林㈱代表取締役社長
取締役社長
原 直道 昭和42年1月18日生 (注)1 -
平成27年3月 当社取締役
(代表)
平成28年2月
当社取締役社長(現)
平成29年7月 日本土地山林㈱取締役副会長
平成30年8月
日本土地山林㈱取締役社長(現)
昭和53年3月 早稲田大学卒業
平成19年3月 日本土地山林㈱取締役
平成27年3月
取締役 鎌田 俊一 昭和30年1月27日生 当社取締役(現) (注)1 -
平成29年4月
日本土地山林㈱常務取締役(現)
令和元年6月
㈱伊香保グリーン牧場代表取締役(現)
昭和52年4月 太陽神戸銀行(現・三井住友銀行)入行
平成17年2月 ㈱フレックス出向
平成17年10月 ㈱フレックス転籍
平成20年7月 日本土地山林㈱入社 総務部長
取締役 辻 二男 昭和28年4月16日生 (注)1 -
平成26年3月 日本土地山林㈱取締役総務部長
平成26年4月 日本土地山林㈱取締役総務部長兼経理部長
平成29年9月 日本土地山林㈱取締役総務部長(現)
平成30年9月
当社取締役(現)
昭和55年4月 住友石炭鉱業株式会社 入社
平成15年4月 株式会社NHK出版 入社
平成26年7月 同 経営計画部長
監査役 日向 寛 昭和32年8月2日生
(注)2 -
平成29年9月 日本土地山林㈱経理部長
平成31年3月 日本土地山林㈱取締役経理部長(現)
平成31年3月
当社監査役(現)
計 -
(注)1.令和5年3月27日の定時株主総会の終結の時から2年間。
2.令和5年3月27日の定時株主総会の終結の時から4年間。
3. 取締役鎌田俊一氏、辻二男氏は、社外取締役であります。
4. 監査役日向寛氏は、社外監査役であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役である鎌田俊一及び辻二男は、当社のその他の関係会社である日本土地山林株式会社の取締役を兼務
しておりますが、この他に両者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外監査役である日向寛は、当社のその他の関係会社である日本土地山林株式会社の取締役を兼務しております
が、この他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役である日向寛の1名が会員の確認、期末在庫の確認を行っており、取締役会に出席
をして取締役の職務遂行状況の監督を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である原直道が業務全般の管理監督を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
翠星監査法人
b.継続監査期間
7年
c.業務を遂行した公認会計士の氏名
田中 誠
廣瀬 信二
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査業務に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計
監査が適切かつ妥当に行われることとしております。
翠星監査法人は、会計監査業務を行うに当たっての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に
勘案した結果、当社と会計監査業務を締結するのに適任と判断しました。
f.監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。その
結果、監査法人の職務遂行能力に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,636 - 4,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案して
決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると
判断し、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日
まで)の財務諸表について、翠星監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携に加
えて、会計基準等の改正についての対応は、会計、税務及びディスクロージャー業務委託会社から的確な指導を受け
ております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
21,541 11,296
現金及び預金
13,241 15,796
営業未収入金
3,106 5,490
商品
7,213 8,803
貯蔵品
4,054 2,700
前払費用
547
未収消費税等 -
153 658
その他
△ 2,415 △ 3,203
貸倒引当金
46,895 42,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
682,700 691,990
建物
△ 582,874 △ 588,690
減価償却累計額
99,826 103,300
建物(純額)
475,507 479,007
構築物
△ 453,432 △ 455,634
減価償却累計額
22,075 23,372
構築物(純額)
機械及び装置 94,004 94,004
△ 82,056 △ 86,788
減価償却累計額
11,947 7,215
機械及び装置(純額)
車両運搬具 59,242 59,242
△ 58,280 △ 58,761
減価償却累計額
962 481
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 74,456 74,456
△ 72,696 △ 73,319
減価償却累計額
1,760 1,137
工具、器具及び備品(純額)
立木 38,412 38,412
230,613 230,613
コース勘定
82,930 110,847
リース資産
△ 61,673 △ 72,998
減価償却累計額
21,257 37,849
リース資産(純額)
426,856 442,383
有形固定資産合計
無形固定資産
402 402
電話加入権
774 393
ソフトウエア
1,176 795
無形固定資産合計
投資その他の資産
43 43
その他
43 43
投資その他の資産合計
428,076 443,221
固定資産合計
474,971 485,311
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
2,561 2,403
買掛金
618,000 738,000
関係会社短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
7,094 11,235
1年内返済予定の長期借入金
9,357 13,776
リース債務
8,959 5,979
未払金
12,760 12,665
未払費用
209 209
未払法人税等
1,710
未払消費税等 -
888 647
預り金
24
-
その他
721,565 844,917
流動負債合計
固定負債
100,715 89,735
長期借入金
144,402 139,491
会員預り金
15,988 30,149
リース債務
1,264 1,018
退職給付引当金
262,370 260,395
固定負債合計
983,935 1,105,312
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
680,000
別途積立金 -
△ 1,288,964 △ 720,001
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 608,964 △ 720,001
株主資本合計 △ 508,964 △ 620,001
純資産合計 △ 508,964 △ 620,001
474,971 485,311
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業収入
190,589 190,355
ゴルフ収入
商品売上高
25,298 29,457
食堂売上高
1,597 1,476
コース売店売上高
4,619 5,061
売店売上高
31,515 35,995
商品売上高
222,105 226,350
営業収入合計
営業費用
166,826 177,688
ゴルフ経費
売上原価
食堂売上原価
2,166 1,752
食堂期首棚卸高
925
当期原材料仕入高 -
43,580 39,231
食堂経費
46,671 40,983
合計
1,880 3,388
食堂期末棚卸高
44,791 37,595
食堂売上原価
コース売店売上原価
127
コース売店期首棚卸高 -
1,020
-
当期飲料仕入高
1,148
合計 -
150
コース売店期末棚卸高 -
998
コース売店売上原価 -
売店売上原価
1,196 1,226
商品期首棚卸高
3,593 3,947
当期商品仕入高
4,789 5,173
合計
1,226 1,951
商品期末棚卸高
3,563 3,221
売店売上原価
48,355 41,815
売上原価合計
215,182 219,504
営業費用合計
6,923 6,846
営業総利益
※1 114,378 ※1 128,045
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 107,455 △ 121,198
営業外収益
0 0
受取利息
6,392
商工・サービス生産性向上促進補助金 -
4,976
観光サービス補助金 -
3,720 1,562
雑収入
3,720 12,930
営業外収益合計
営業外費用
2,498 3,529
支払利息
150 580
雑損失
2,648 4,109
営業外費用合計
経常損失(△) △ 106,382 △ 112,378
特別利益
※2 149
固定資産売却益 -
1,292
受取保険金 -
356 258
退職給付引当金戻入額
506 1,550
特別利益合計
税引前当期純損失(△) △ 105,876 △ 110,827
209 209
法人税、住民税及び事業税
当期純損失(△) △ 106,085 △ 111,037
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【営業費用明細表】
(1)ゴルフ経費
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
給料手当 70,581 42.3 77,322 43.5
福利厚生費 7,148 4.3 9,201 5.1
退職給付費用 545 0.3 332 0.1
賃借料 28,395 17.0 27,740 15.6
修繕費 6,128 3.7 8,317 4.6
肥料薬品費 21,398 12.8 25,403 14.2
備消品費 11,920 7.1 11,571 6.5
外注費 2,087 1.3 743 0.4
その他の経費 18,621 11.2 17,056 9.5
合計 166,826 100.0 177,688 100.0
(2)食堂経費
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
給料手当 23,942 54.9 24,017 61.2
福利厚生費 3,686 8.5 4,345 11.0
退職給付費用 1,075 2.5 742 1.8
食堂仕入高 14,874 34.1 10,125 25.8
合計 43,580 100.0 39,231 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 680,000 △ 1,182,878 △ 502,878 △ 402,878 △ 402,878
当期変動額
当期純損失(△) △ 106,085 △ 106,085 △ 106,085 △ 106,085
当期変動額合計
- - △ 106,085 △ 106,085 △ 106,085 △ 106,085
当期末残高 100,000 680,000 △ 1,288,964 △ 608,964 △ 508,964 △ 508,964
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 680,000 △ 1,288,964 △ 608,964 △ 508,964 △ 508,964
当期変動額
別途積立金の取崩
△ 680,000 680,000 - - -
当期純損失(△) △ 111,037 △ 111,037 △ 111,037 △ 111,037
当期変動額合計 - △ 680,000 568,962 △ 111,037 △ 111,037 △ 111,037
当期末残高 100,000 - △ 720,001 △ 720,001 △ 620,001 △ 620,001
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 105,876 △ 110,827
21,055 25,913
減価償却費
682 788
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 7,934 △ 245
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
固定資産売却益 △ 149 -
2,498 3,529
支払利息
受取保険金 - △ 1,292
2,925
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,763
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 776 △ 3,973
1,057
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 443
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,644 △ 158
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 547
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,481 △ 1,710
1,221
△ 747
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 93,923 △ 90,978
利息及び配当金の受取額 0 0
1,292
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 2,498 △ 3,529
△ 209 △ 209
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 96,631 △ 93,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,079 △ 12,941
150
-
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,929 △ 12,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
115,000 120,000
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,191 △ 6,839
会員預り金の返還による支出 △ 5,896 △ 4,910
△ 8,514 △ 12,129
リース債務の返済による支出
98,397 96,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,162 △ 10,245
33,704 21,541
現金及び現金同等物の期首残高
※1 21,541 ※1 11,296
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても121,198千円の営業損失を計
上した結果、620,001千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月
期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当事業年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けました。このような環境下、
来期は、提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加者の増員が
顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。3月15日から平日料金と
週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月1日から適用し、閑散期の増収を図
ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまい
ります。
この他、資金面においては、高砂企業株式会社(日本土地山林株式会社関連会社)からの支援・協力により、令
和6年度において、100,000千円の短期資金の借入れを確約されております。しかし、これらの対応策を進めている
途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企
業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~75年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
①ゴルフ収入・食堂収入・たばこ収入・飲料収入・商品収入
ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し対
価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②年会費収入
ゴルフ場会員から受領する年会費に対するサービス提供による収益は、時の経過に応じて履行業務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間に渡り収益を認識しております。
③名義変更料収入
新規会員から受領する名義変更手数料に対するサービス提供による収益は、名義書換が完了した時点で
履行義務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
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5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
3か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。主要な費用及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
給料手当 29,859 千円 30,801 千円
3,831 395
退職給付費用
21,055 25,913
減価償却費
16,886 17,652
手数料
14,737 15,956
水道光熱費
28,006 37,326
その他の経費
114,378 128,045
計
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
機械及び装置 149千円 -千円
計 149 -
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,000 - - 1,000
合計
1,000 - - 1,000
自己株式
普通株式 86 7 - 93
合計 86 7 - 93
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,000 - - 1,000
合計
1,000 - - 1,000
自己株式
普通株式 93 2 - 95
合計 93 2 - 95
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
現金及び預金勘定 21,541千円 11,296千円
現金及び現金同等物 21,541 11,296
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 21,257千円 37,849千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(令和4年12月31日)
① リース資産の内容
建物、車両運搬具、器具備品及び機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(令和5年12月31日)
① リース資産の内容
建物、車両運搬具、器具備品及び機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産によっております。
また、資金調達については、主として日本土地山林グループ等からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては取引
先ごとの期日・残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金及びリース債務
は主に運転資金、設備投資に係る資金の調達です。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リ
スクにさらされていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(令和4年12月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
営業未収入金 13,241
未収入金 -
貸倒引当金 (※2)
△2,415
10,826 10,826 -
資産計 10,826 10,826 -
関係会社短期借入金 618,000 618,000 -
長期借入金 (※3)
167,809 167,809 -
リース債務 (※4)
25,346 25,346 -
負債計 811,155 811,155 -
当事業年度(令和5年12月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
営業未収入金 15,796
未収入金 208
貸倒引当金 (※2)
△3,203
12,801 12,801 -
資産計 12,801 12,801 -
関係会社短期借入金 738,000 738,000 -
長期借入金 (※3)
160,970 160,970 -
リース債務 (※4)
43,926 43,926 -
負債計 942,896 942,896 -
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金「買掛金」「未払金」は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)流動負債に含まれている1年以内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含めております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)営業未収入金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)関係会社短期借入金、長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区 分
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
会員預り金 144,402 139,491
会員預り金は、返還の時期を予測することができず、将来キャッシュ・フローを見積もることができな
いことから、時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価の開示をしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和4年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円)
営業未収入金 13,242 - -
未収入金 - - -
合 計 13,242 - -
当事業年度(令和5年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円)
営業未収入金 15,796 - -
未収入金 208 - -
合 計 16,005 - -
(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和4年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,094 10,980 10,980 10,980 10,980 56,795
リース債務 9,357 8,123 3,651 2,888 1,326 -
合 計 16,451 19,103 14,631 13,868 12,306 56,795
当事業年度(令和5年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,235 10,980 10,980 10,980 10,980 45,815
リース債務 13,776 9,584 9,228 8,101 3,237 -
合 計 25,011 20,564 20,208 19,081 14,217 45,815
金利負担のない長期借入金については、記載しておりません。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価;観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価;観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価;観察できない時価の算定に係るインプットを算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和4年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業未収入金 - 10,826 - 10,826
資産計 - 10,826 - 10,826
関係会社短期借入金 - 618,000 - 618,000
関係会社長期借入金 - 60,000 - 60,000
長期借入金 - 107,809 - 107,809
リース債務 - 25,346 - 25,346
負債計 - 811,154 - 811,154
当事業年度(令和5年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業未収入金 - 12,592 - 12,592
未収入金 - 208 - 208
資産計 - 12,801 - 12,801
関係会社短期借入金 - 738,000 - 738,000
関係会社長期借入金 - 60,000 - 60,000
長期借入金 - 100,970 - 100,970
リース債務 - 43,926 - 43,926
負債計 - 942,896 - 942,896
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
営業未収入金の時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
未収入金
未収入金の時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社短期借入金
関係会社短期借入金の時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュフローと返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
長期借入金・関係会社長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 9,198千円 1,264千円
退職給付費用 5,452 1,469
退職給付引当金の戻入額 △356 △258
退職給付の支払額 △7,578 △13
制度への拠出額 △5,452 △1,469
退職給付引当金の期末残高 1,264 1,018
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,264千円 1,018千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,264 1,018
退職給付引当金 1,264 1,018
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,264 1,018
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,452千円 当事業年度 1,469千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注1)
267,296千円 298,956千円
424千円 342千円
退職給付引当金
繰延税金資産小計
267,720千円 299,298千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)
△267,296千円 △298,956千円
△424千円 △342千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △267,720千円 △299,298千円
繰延税金資産合計
- -
- -
繰延税金負債
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 5,633 9,238 24,513 35,687 37,915 154,310 267,296
評価性引当額 △5,633 △9,238 △24,513 △35,687 △37,915 △154,310 △267,296
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和5年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 9,238 24,513 35,687 37,915 30,281 161,322 298,956
評価性引当額 △9,238 △24,513 △35,687 △37,915 △30,281 △161,322 △298,956
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能
なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
ゴルフ収入 190,589
食堂売上高 25,298
商品売上
コース売店売上高 1,597
売店売上高 4,619
顧客との契約から生じる収益 222,105
その他の収益 -
外部顧客への売上高 222,105
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
ゴルフ収入 190,355
食堂売上高 29,457
商品売上
コース売店売上高 1,476
売店売上高 5,061
顧客との契約から生じる収益 226,350
その他の収益 -
外部顧客への売上高 226,350
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に
認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等 (単位;千円)
(1)
前事業年度 当事業年度
契約負債(期首残高) - -
契約負債(期末残高) - -
契約負債の内容は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関する前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおり
であります。
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位;千円)
前事業年度
令和5年12月期 -
合計 -
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位;千円)
当中間会計期間
令和6年12月期 -
合計 -
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメ
ントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
資本金又は 事業の 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者との
種類 所在地 出資金 内容又 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 関係 (千円) (千円)
は職業 有)割合
(千円)
土地賃
日本土地 ①役員4名の兼任
その他の関 東京都 山林経営 営業 借料の
17,000
山林株式 ②土地の賃借
150,000 - - -
係会社 品川区 不動産 取引 支払
会社
短期借入
618,000
役員が議決 金
権の過半数 高砂企業 東京都 運転資金の 1年内返
2,600 不動産 10.5% 金銭の借入れ 115,000
を所有して 株式会社 中央区 借入れ 済予定の
60,000
いる会社 長期借入
金
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
資本金又は 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 関係
(千円) (千円)
(千円) は職業 有)割合
土地賃
日本土地 ①役員4名の兼任
その他の関 東京都 山林経営 営業 借料の 17,000
山林株式 150,000 - ②土地の賃借 - -
係会社 品川区 不動産 取引 支払
会社
短期借入
738,000
金
高砂企業 東京都 運転資金の 1年内返
主要株主 不動産 金銭の借入れ
2,600 21.4% 120,000
株式会社 中央区 借入れ 済予定の
60,000
長期借入
金
イ、記載金額のうち期末残高には消費税等が含まれております。
ロ、取引条件ないし取引条件の決定方針等
日本土地山林株式会社 近隣ゴルフ場等の賃借相場を交渉時に参考の上決定しております。
高砂企業株式会社 金融市場の状況を参考の上決定しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
1株当たり純資産額 △561,151.22円 △685,084.31円
1株当たり当期純損失金額(△) △116,749.06円 △122,507.54円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
当期純損失(△)(千円) △106,085 △111,037
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) △106,085 △111,037
普通株式期中平均株式数(株) 908.67 906.37
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は 、 令和6年1月19日付で借入を実行いたしました 。
(1)資金使途 : 運転資金
(2)借入先 :高砂企業株式会社
(3)借入先の概要 : 関連当事者に該当します 。
(4)契約終結日 : 令和6年1月19日
(5)借入実行日 : 令和6年1月19日
(6)借入金額 : 30,000千円
(7)借入利率 : 無利子
(8)返済期限 : 令和6年12月31日
(9)担保提供資産の有無 : 無
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 682,700 9,291 - 691,991 588,690 5,816 103,300
構築物 475,507 3,500 - 479,007 455,634 2,202 23,372
機械及び装置 94,004 - - 94,004 86,788 4,732 7,215
車両運搬具 59,242 - - 59,242 58,761 481 481
工具、器具及び備品
74,456 - - 74,456 73,319 623 1,137
立木
38,412 - - 38,412 - - 38,412
コース勘定 230,613 - - 230,613 - - 230,613
リース資産 82,930 27,918 - 110,848 72,998 11,325 37,849
有形固定資産計 1,737,864 40,709 - 1,778,573 1,336,194 25,181 442,383
無形固定資産
電話加入権
402 - - 402 - - 402
ソフトウェア 2,105 - - 2,105 1,711 381 393
無形固定資産計 2,507 - - 2,507 1,711 381 795
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
17番ホールトイ 12番ホールトイ
建物 増加額(千円) 3,250 2,856
レ レ
ボイラー室分電
建物附属設備 増加額(千円) 1,850
盤設置工事
構築物 増加額(千円) 人工芝張替 3,500
乗用5連リール 乗用3連グリー
リース資産 増加額(千円) 10,500 4,050
モア ンモア
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
区分 期首残高(千円) 期末残高(千円) 平均利率 返済期限
関係会社短期借入金 618,000 738,000 - -
1年以内に返済予定の関
60,000 60,000 - 令和6年12月31日
係会社長期借入金
1年以内に返済予定の長
7,094 11,235 1.1% -
期借入金
1年以内に返済予定の
9,357 13,776 7.0% -
リース債務
長期借入金(1年以内に
100,715 89,735 1.2% 令和17年8月20日
返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に
15,988 30,149 7.5% 令和16年11月26日
返済予定のものを除く)
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金は、無利子であり、運転資金として、関連当事者で
ある高砂企業株式会社から借り入れたものであります。
3.関係会社長期借入金、長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
関係会社長期借入金 - - - -
長期借入金 10,980 10,980 10,980 10,980
リース債務 9,584 9,228 8,101 3,237
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,415 788 - - 3,203
【資産除去債務明細表】
本明細書に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,184
預金の種類
普通預金 10,111
計 10,111
合計 11,296
(ロ)営業未収入金
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ゴルフ会員(年会費) 10,098
株式会社群銀カード 3,771
ゴルフ会員(会員登録料) 1,323
その他 603
合計 15,796
ロ.営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
365
13,241 223,565 221,010 15,796 93.3 23.7
(ハ)商品
区分 金額(千円)
商品
フロント売店商品 1,951
コ-ス売店商品 150
食堂商品 3,388
合計 5,490
(ニ)貯蔵品
区分 金額(千円)
肥料他 8,803
合計 8,803
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② 負債の部
(イ)買掛金
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社赤城マリンフーズ 749
群酒大成物産株式会社 246
高瀬物産株式会社 235
鳥山畜産食品株式会社 285
株式会社オルビス 161
その他 727
合計 2,403
(ロ)会員預り金
区分 金額(千円) 期末現在会員数(名)
正会員 74,725 653
家族会員 7,400 12
平日会員 40,200 39
返金者分 17,166 29
合計 139,491 733
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券、10株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 規定なし
株式の名義書換え
取扱場所 群馬県渋川市伊香保町伊香保654
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 規定なし
株主名簿管理人 規定なし
取次所 規定なし
買取手数料 規定なし
公告掲載方法 官報に掲載してこれを行う。
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第65期)(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)令和5年3月31日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第66期中)(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)令和5年9月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和6年3月25日
株式会社伊香保カントリー倶楽部
取締役会 御中
翠星監査法人
群馬県渋川市
代 表 社 員
公認会計士 田中 誠
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士 廣瀬 信二
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
伊香保カントリー倶楽部の令和5年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第66期
事業年度に当期純損失111百万円を計上しており、令和5年12月31日現在において貸借対照表上620百万円の債務超過の状
況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和6年1月19日に新規借入を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書に原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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