株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 内部統制報告書 第25期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【最高財務責任者の役職氏名】 最高財務責任者 中村 怜
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長石坂信也及び最高財務責任者中村怜は、当社及び関係会社(以下「当社グループ」)の財務報告
に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性
を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定し
ていなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するた
め、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評
価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っておりま
す。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループに含まれる当社及び連結子会社14社を対象として、財務報告
の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しております。なお、連結子会社13社については、金額的及び
質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるも
のについては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を
実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度
を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指
標に、その概ね3分の2程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な
事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至
る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも
含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや
リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務
プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長石坂信也及び最高財務責任者中村怜は、2023年12月31日現在における当社の
財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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