キヤノン株式会社 有価証券報告書 第123期(2023/01/01－2023/12/31)
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キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第123期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,593,299 3,160,243 3,513,357 4,031,414 4,180,972
売上高 (百万円)
195,493 130,280 302,706 352,440 390,767
税引前当期純利益 (百万円)
当社株主に帰属する
124,964 83,318 214,718 243,961 264,513
(百万円)
当期純利益
102,492 80,941 406,815 476,959 495,000
包括利益（損失） (百万円)
2,685,496 2,575,031 2,873,773 3,113,105 3,353,022
株主資本 (百万円)
4,771,918 4,625,614 4,750,888 5,095,530 5,416,577
総資産 (百万円)
2,524.36 2,462.65 2,748.36 3,065.97 3,394.92
１株当たり株主資本 （円）
基本的１株当たり
116.79 79.37 205.35 236.71 264.20
当社株主に帰属する （円）
当期純利益
希薄化後１株当たり
116.77 79.35 205.29 236.63 264.08
当社株主に帰属する （円）
当期純利益
56.3 55.7 60.5 61.1 61.9
株主資本比率 （％）
株主資本
4.5 3.2 7.9 8.1 8.2
当社株主に帰属する （％）
当期純利益率
25.6 24.9 13.6 12.1 13.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
358,461 333,805 451,028 262,603 451,190
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 228,568 △ 155,439 △ 207,256 △ 180,820 △ 275,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 232,590 △ 183,449 △ 267,366 △ 146,844 △ 156,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
412,814 407,684 401,395 362,101 401,323
(百万円)
の期末残高
187,041 181,897 184,034 180,775 169,151
従業員数 （人）
（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,539,271 1,255,499 1,508,752 1,739,820 1,668,007
売上高 (百万円)
102,000 40,481 247,994 214,323 511,618
経常利益 (百万円)
90,169 42,845 227,999 193,624 476,755
当期純利益 (百万円)
174,762 174,762 174,762 174,762 174,762
資本金 (百万円)
1,333,763,464 1,333,763,464 1,333,763,464 1,333,763,464 1,333,763,464
発行済株式総数 （株）
1,358,701 1,225,758 1,367,549 1,341,103 1,591,876
純資産 (百万円)
2,928,307 2,855,139 2,819,215 2,914,232 2,938,538
総資産 (百万円)
1,276.73 1,171.59 1,307.10 1,319.84 1,610.54
１株当たり純資産 （円）
160.00 80.00 100.00 120.00 140.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり
( 80.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 )
中間配当額）
１株当たり
84.27 40.81 218.02 187.84 476.12
（円）
当期純利益
潜在株式調整後
84.26 40.80 217.96 187.78 475.92
１株当たり （円）
当期純利益
46.4 42.9 48.5 46.0 54.1
自己資本比率 （％）
6.3 3.3 17.6 14.3 32.5
自己資本利益率 （％）
35.4 48.5 12.8 15.2 7.6
株価収益率 （倍）
188.8 195.3 45.9 63.4 29.2
配当性向 （％）
25,740 25,713 25,377 24,717 23,931
従業員数 （人）
104.8 73.9 104.7 110.5 140.6
株主総利回り （％）
（比較指標：
（％） ( 117.8 ) ( 125.7 ) ( 141.0 ) ( 137.5 ) ( 172.8 )
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 3,338 3,099 2,938 3,516 3,912
最低株価 （円） 2,687 1,627 1,876 2,538 2,754
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部またはプライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
1933年11月 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
1937年８月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
1947年９月 キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1951年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
1952年12月 (株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。
1954年５月 (株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。
1955年10月 ニューヨーク支店開設。
1957年９月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
1961年８月 三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。
1964年10月 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
1966年４月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
1968年２月 キヤノン事務機販売(株)を設立。
４月 ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。
1969年３月 キヤノン株式会社と商号変更。
1970年３月 半導体製造装置を発表。
６月 台湾佳能股份有限公司を設立。
1971年11月 キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤ
ノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
1972年７月 Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
８月 第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1975年５月 レーザープリンターの開発に成功。
1978年８月 オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
1979年10月 シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
12月 コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1980年５月 キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコ
ピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。
1981年10月 バブルジェット記録方式の開発に成功。
1982年１月 オランダにCanon Europa N.V.を設立。
２月 大分キヤノン(株)を設立。
1983年８月 フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。
1984年１月 キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
1985年７月 キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キ
ヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。
11月 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
1988年９月 長浜キヤノン(株)を設立。
12月 マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。
1989年９月 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
1990年８月 タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。
1997年３月 中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。
1998年１月 大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
2000年９月 ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月 上場廃止）。
11月 キヤノン化成(株)を完全子会社化。
2001年１月 イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
４月 ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
９月 中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。
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2002年４月 上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
2003年４月 福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
2005年９月 アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。
10月 NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。
2006年７月 普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
2007年６月 キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の
株式を取得。
12月 トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。
2008年７月 長崎キヤノン(株)を設立。
2009年７月 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。
2010年２月
OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。
３月
Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。
2014年４月
Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。
７月
Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。
2015年４月
Axis ABの株式を取得。
2016年12月
東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。
2017年３月 東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。
６月 宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
2021年９月 Redlen Technologies Inc.の株式を取得。
2023年７月 キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)の株式を取得。
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３【事業の内容】
当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結
財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状
況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準
審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社グループ（2023年12月31日現在、当社及びその連結子会社336社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリ
ンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販
売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、第123期より、従来その他に含めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユ
ニットに含めて表示しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社に
より行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外に
おいてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK)
Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.
（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っておりま
す。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに
設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供
給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
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セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主な生産会社
当社
キヤノン電子（株）
キヤノンファインテックニスカ（株）
キヤノン化成（株）
キヤノンプレシジョン（株）
長浜キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
デジタル連帳プリンター、デジ
福島キヤノン（株）
タルカットシートプリンター、
キヤノン・コンポーネンツ（株）
大判プリンター、オフィス向け
Canon Virginia, Inc.（米国）
複合機、ドキュメントソリュー
プリンティング
Canon Production Printing Netherlands B.V.（オ
ション、レーザー複合機、レー
ランダ）
ザープリンター、インクジェッ
佳能大連事務機有限公司（中国）
トプリンター、イメージスキャ
佳能（中山）事務機有限公司（中国）
ナー、電卓
佳能（蘇州）有限公司（中国）
Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ）
Canon Business Machines (Philippines),Inc.
（フィリピン）
Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）
キヤノンメディカルシステムズ（株）
CT装置、超音波診断装置、X線
キヤノン電子管デバイス（株）
診断装置、MRI装置、検体検査
メディカル
ミナリスメディカル（株）
装置、デジタルラジオグラ
Quality Electrodynamics, LLC（米国）
フィ、眼科機器
レンズ交換式デジタルカメラ、
当社
交換レンズ、コンパクトデジタ
大分キヤノン（株）
ルカメラ、コンパクトフォトプ
長崎キヤノン（株）
リンター、MRシステム、ネット
宮崎キヤノン（株）
イメージング ワークカメラ、ビデオ管理ソフ
台湾佳能股份有限公司（台湾）
トウェア、映像解析ソフトウェ
Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）
ア、デジタルビデオカメラ、デ
ジタルシネマカメラ、放送機 Axis Communications AB（スウェーデン）
器、プロジェクター
当社
キヤノンマシナリー（株）
半導体露光装置、FPD露光装
キヤノンアネルバ（株）
置、有機ELディスプレイ製造装
キヤノントッキ（株）
インダストリアル
置、真空薄膜形成装置、ダイボ
キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）
ンダー
Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシ
ア）
当社
ハンディターミナル、ドキュメ キヤノン電子（株）
その他及び全社
ントスキャナー キヤノン・コンポーネンツ（株）
キヤノンプレシジョン（株）
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
（連結子会社 国内） 百万円
プリンティングビジ 当社製品の部品及び消
ネスユニット・イ 耗品の製造会社であり
キヤノンプレシジョン
青森県弘前市 300 メージングビジネス 100％ ます。土地、建物、機
(株)
ユニット・その他及 械装置、その他を貸与
び全社 しております。
当社製品の開発・製
インダストリアルビ 造・販売会社でありま
キヤノントッキ(株) 新潟県見附市 6,573 100％
ジネスユニット す。建物を貸与してお
ります。
当社製品の部品及び消
耗品の製造会社であり
プリンティングビジ
福島キヤノン(株) 福島県福島市 80 100％ ます。土地、建物、機
ネスユニット
械装置、その他を貸与
しております。
※ 当社製品の開発・製
メディカルビジネス
キヤノンメディカルシス 栃木県大田原市 20,700 100％ 造・販売会社でありま
ユニット
テムズ(株) す。
当社製品の開発・製
キヤノン電子管デバイス
栃木県大田原市 480 同上 100％ 造・販売会社でありま
(株)
す。
プリンティングビジ 当社製品の部品及び消
ネスユニット・メ 耗品の製造会社であり
キヤノン・コンポーネン 埼玉県児玉郡
80 ディカルビジネスユ 100％ ます。土地、建物、機
ツ(株) 上里町
ニット・その他及び 械装置、その他を貸与
全社 しております。
キヤノンセミコンダク インダストリアルビ 当社製品の開発・製
茨城県稲敷郡
ターエクィップメント 70 ジネスユニット・そ 100％ 造・販売会社でありま
阿見町
(株) の他及び全社 す。
当社製品の部品及び消
耗品の製造会社であり
プリンティングビジ
キヤノン化成(株) 茨城県つくば市 5,735 100％ ます。建物、機械装
ネスユニット
置、その他を貸与して
おります。
プリンティングビジ
＊ 当社製品及び部品の製
埼玉県秩父市 4,969 ネスユニット・その 55.2％
キヤノン電子(株) 造会社であります。
他及び全社
キヤノンファインテック プリンティングビジ 当社製品及び部品の製
埼玉県三郷市 3,451 100％
ニスカ(株) ネスユニット 造会社であります。
当社製品の開発・製
メディカルビジネス
ミナリスメディカル(株) 東京都中央区 450 100％ 造・販売会社でありま
ユニット
す。
当社製品の開発・製
造・販売会社でありま
神奈川県川崎市 インダストリアルビ
キヤノンアネルバ(株) 1,800 100％ す。土地、建物、機械
麻生区 ジネスユニット
装置、その他を貸与し
ております。
当社製品及び消耗品の
プリンティングビジ
製造会社であります。
ネスユニット・イン
長浜キヤノン(株) 滋賀県長浜市 80 100％ 建物、機械装置、その
ダストリアルビジネ
他を貸与しておりま
スユニット
す。
当社製品の開発・製
インダストリアルビ
キヤノンマシナリー(株) 滋賀県草津市 2,781 100％ 造・販売会社でありま
ジネスユニット
す。
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資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
（連結子会社 国内） 百万円
当社製品の部品及び消
耗品の製造会社であり
大分キヤノンマテリアル プリンティングビジ
大分県杵築市 80 100％ ます。土地、建物、機
(株) ネスユニット
械装置、その他を貸与
しております。
当社製品の製造会社で
※ イメージングビジネ あります。土地、建
大分県国東市 80 100％
大分キヤノン(株) スユニット 物、機械装置、その他
を貸与しております。
当社製品の製造会社で
長崎県東彼杵郡 あります。土地、建
長崎キヤノン(株) 80 同上 100％
波佐見町 物、機械装置、その他
を貸与しております。
当社製品の製造会社で
宮崎県児湯郡 あります。土地、建
宮崎キヤノン(株) 80 同上 100％
高鍋町 物、機械装置、その他
を貸与しております。
プリンティングビジ
ネスユニット・イ
※＊（注）５ メージングビジネス 当社製品の国内開発・
キヤノンマーケティング 東京都港区 73,303 ユニット・インダス 58.5％ 製造・販売会社であり
ジャパン(株) トリアルビジネスユ ます。
ニット・その他及び
全社
キヤノンシステムアンド プリンティングビジ 100％ 当社製品の国内販売会
東京都港区 4,561
サポート(株) ネスユニット （100％） 社であります。
当社製品にかかわるIT
キヤノンITソリューショ 100％
東京都港区 3,617 同上 サービスを行っており
ンズ(株) （100％）
ます。
キヤノンメディカルファ メディカルビジネス 100％ 当社製品のリース関連
東京都中央区 120
イナンス(株) ユニット （35.0％） 販売会社であります。
（連結子会社 海外） 千
プリンティングビジ
当社製品の部品及び消
Virginia, US$ ネスユニット・イ 100％
Canon Virginia,Inc.
耗品の製造会社であり
U.S.A. 30,000 メージングビジネス （99.3％）
ます。
ユニット
プリンティングビジ
ネスユニット・イ
当社製品の北米地域販
メージングビジネス
※（注）５ New York,
US$ 売会社であり、当社役
ユニット・インダス 100％
Canon U.S.A.,Inc.
204,355 員１名がその役員を兼
U.S.A.
トリアルビジネスユ
任しております。
ニット・その他及び
全社
Canon U.S.A.,Inc.の
Ontario, C$ 100％
Canon Canada Inc.
同上
カナダ地域販売会社で
Canada 0.1 （100％）
あります。
Canon Solutions New York, Canon U.S.A.,Inc.の
US$ プリンティングビジ 100％
21,750 ネスユニット （100％）
America,Inc. U.S.A. 販売会社であります。
Canon U.S.A.,Inc.の
Canon Financial New Jersey,
US$ 100％
同上
リース関連販売会社で
7,310 （100％）
Services,Inc. U.S.A.
あります。
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2023年12月31日現在
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
（連結子会社 海外） 千
※
キヤノンメディカルシ
California, US$ メディカルビジネス 100％
Canon Medical Systems
ステムズ(株)の米国販
U.S.A. 262,250 ユニット （100％）
売会社であります。
USA,Inc.
当社製品の部品の開
Quality
Ohio, 100％
－ 同上 発・製造会社でありま
Electrodynamics, LLC U.S.A. （100％）
す。
当社製品の部品及び消
プリンティングビジ 耗品の製造会社であ
Liffre, EUR
Canon Bretagne S.A.S.
ネスユニット・その 100％ り、当社役員１名がそ
France 28,179
他及び全社 の役員を兼任しており
ます。
Canon Production
Canon Production
Venlo,
EUR 100％ Printing Holding
The
Printing Netherlands 同上
21,465 （100％）
B.V.の製造・開発会社
Netherlands
B.V.
であります。
Canon Production
Canon Production
Poing, EUR 100％ Printing Holding
Printing Germany GmbH
同上
Germany 20,452 （100％）
B.V.の製造会社であり
& Co.KG
ます。
Axis Communications
AB等を傘下にもつ持株
Lund, SEK イメージングビジネ
Axis AB
100％
会社であり、当社役員
Sweden 695 スユニット
１名がその役員を兼任
しております。
Axis ABの開発・製
Lund, SEK 100％
Axis Communications AB
同上
造・販売会社でありま
Sweden 160 （100％）
す。
プリンティングビジ
ネスユニット・イ 当社製品のヨーロッパ
Amstelveen,
メージングビジネス 地域販売会社であり、
※（注）５
EUR 100％
The
ユニット・インダス 当社役員３名がその役
Canon Europa N.V.
360,021 （100％）
トリアルビジネスユ 員を兼任しておりま
Netherlands
ニット・その他及び す。
全社
当社製品のヨーロッパ
Uxbridge, EUR 100％
Canon Europe Ltd.
同上 地域販売会社でありま
U.K. 1,642 （100％）
す。
Canon Europa N.V.の
Moscow, RUB 100％
Canon Ru LLC
同上
ロシア地域販売会社で
Russia 315,519 （100％）
あります。
Canon Europa N.V.の
Uxbridge, Stg.￡ 100％
英国、アイルランド地
Canon（UK）Ltd. 同上
U.K. 6,100 （100％）
域販売会社でありま
す。
Canon Europa N.V.の
Krefeld,
EUR 100％
Canon Deutschland GmbH
同上
ドイツ国内販売会社で
8,349 （100％）
F.R.Germany
あります。
Canon Europa N.V.の
Wallisellen,
S.Fr. 100％
Canon（Schweiz）AG 同上
スイス国内販売会社で
20,920 （100％）
Switzerland
あります。
Den Bosch,
Canon Europa N.V.の
EUR 100％
Canon Nederland N.V.
The 同上
オランダ国内販売会社
7,723 （100％）
であります。
Netherlands
Canon Europa N.V.の
Paris,
EUR 100％
Canon France S.A.S.
同上
フランス国内販売会社
141,940 （100％）
France
であります。
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2023年12月31日現在
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
（連結子会社 海外） 千
プリンティングビジ
ネスユニット・イ
Dubai, Canon Europa N.V.の
メージングビジネス
Canon Middle East FZ-
US$ 100％
United Arab
ユニット・インダス
中近東地域販売会社で
5,000 （100％）
LLC
トリアルビジネスユ
Emirates あります。
ニット・その他及び
全社
Canon Europa N.V.の
Milano, EUR 100％
Canon Italia S.p.A.
同上
イタリア国内販売会社
Italy 48,244 （100％）
であります。
キヤノンメディカルシ
Zoetermeer,
Canon Medical Systems
EUR メディカルビジネス 100％ ステムズ(株)のヨー
The
Europe B.V. 7,718 ユニット （100％） ロッパ地域販売会社で
Netherlands
あります。
Brondby, DKK イメージングビジネ 当社製品の開発・販売
Milestone Systems A/S
100％
Denmark 693 スユニット 会社であります。
プリンティングビジ
ネスユニット・メ
ディカルビジネスユ
Canon Research Centre
Rennes, EUR ニット・イメージン 100％ 当社の開発会社であり
France S.A.S. France 6,553 グビジネスユニッ （60.0％） ます。
ト・インダストリア
ルビジネスユニッ
ト・その他及び全社
中華人民共和国 US$ プリンティングビジ 100％ 当社製品及び消耗品の
佳能大連事務機有限公司
遼寧省 133,219 ネスユニット （14.4％） 製造会社であります。
当社製品の製造会社で
中華人民共和国 US$ 100％ あり、当社役員１名が
佳能（蘇州）有限公司 同上
江蘇省 67,000 （33.5％） その役員を兼任してお
ります。
佳能（中山）事務機有限 中華人民共和国 US$ 当社製品の製造会社で
同上 100％
公司 広東省 5,800 あります。
台湾 TW$ イメージングビジネ 当社製品の製造会社で
台湾佳能股份有限公司 100％
台中市 800,000 スユニット あります。
Canon Semiconductor
台湾 TW$ インダストリアルビ 当社製品の販売会社で
100％
Equipment Taiwan,Inc. 新竹市 74,000 ジネスユニット あります。
※
Hanoi, US$ プリンティングビジ 当社製品の製造会社で
100％
Canon Vietnam Co.,Ltd.
Vietnam 94,000 ネスユニット あります。
Phra Nakhon
Canon Hi-Tech
BAHT 当社製品の製造会社で
Sri Ayutthaya, 同上 100％
(Thailand) Ltd. 1,800,000 あります。
Thailand
当社製品の製造会社で
Canon Prachinburi
Prachinburi, BAHT あり、当社役員１名が
同上 100％
(Thailand) Ltd. Thailand 2,220,000 その役員を兼任してお
ります。
Canon Business
Batangas, US$ 当社製品の製造会社で
Machines 同上 100％
Philippines 76,969 あります。
(Philippines),Inc.
Canon Opto Selangor,
M$ イメージングビジネ 当社製品の製造会社で
100％
113,400 スユニット あります。
(Malaysia）Sdn.Bhd. Malaysia
キヤノンマシナリー
Canon Machinery
Selangor, M$ インダストリアルビ 100％
(株)の製造会社であり
Malaysia 11,000 ジネスユニット （100％）
（Malaysia）Sdn.Bhd.
ます。
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2023年12月31日現在
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
（連結子会社 海外） 千
プリンティングビジ
ネスユニット・イ
中華人民共和国 US$ 当社製品の中国地域販
Canon（China）Co.,Ltd. メージングビジネス 100％
北京市 56,050 売会社であります。
ユニット・その他及
び全社
プリンティングビジ
ネスユニット・イ
※
メージングビジネス 当社製品の東南アジア
S$
Canon Singapore
Singapore ユニット・インダス 100％ 地域販売会社でありま
7,000
トリアルビジネスユ す。
Pte.Ltd.
ニット・その他及び
全社
Canon Singapore Pte.
Canon Hongkong Kowloon,
US$ 100％
同上
Ltd.の香港地域販売会
Hong Kong
720 （100％）
Co.,Ltd.
社であります。
Canon Singapore Pte.
New Delhi,
US$ 100％
Canon India Pvt.Ltd.
同上
Ltd.のインド国内販売
58,049 （100％）
India
会社であります。
Macquarie
当社製品のオセアニア
Canon Australia
A$
Park, 同上 100％ 地域販売会社でありま
40,000
Pty.Ltd.
す。
Australia
連結子会社
－ － － － －
その他 273社
（持分法適用関連会社） 千
プリンティングビジ 当社製品の製造・販売
Seoul, Won ネスユニット・イ 会社であり、当社役員
Canon Korea Inc.
50.0％
Korea 8,925,000 メージングビジネス １名がその役員を兼任
ユニット しております。
持分法適用関連会社
－ － － － －
その他 ９社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
４ 会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
５ キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める
売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとお
りであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、
主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等（百万円）
税引前
売上高 当期純利益 株主資本 総資産額
当期純利益
Canon U.S.A.,Inc.
770,472 18,374 13,636 450,720 817,126
Canon Europa N.V.
668,982 17,531 16,172 356,757 600,972
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
109,695
プリンティングビジネスユニット
13,149
メディカルビジネスユニット
26,077
イメージングビジネスユニット
8,126
インダストリアルビジネスユニット
12,104
その他及び全社
169,151
合計
(注) 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
23,931 44.1 19.0 8,324,359
セグメントの名称 従業員数（人）
9,556
プリンティングビジネスユニット
373
メディカルビジネスユニット
4,252
イメージングビジネスユニット
2,513
インダストリアルビジネスユニット
7,237
その他及び全社
23,931
合計
(注)１ 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T及び
全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１・３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
（注）１ （注）２
有期雇用者
3.8 65.8 74.8 75.0 74.0
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省
令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上
は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた全社横断組織を発足し、女性管理職
候補を育成する女性リーダー研修や仕事と育児の両立を支援する活動を行っております。その結果、正規雇用労
働者の賃金格差は、前事業年度から0.5ポイント改善しました。詳細は、第２ 事業の状況 ２ サステナビリテ
ィに関する考え方及び取組 （４）人的資本に記載しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベル
における男女の賃金の差異は、部長職で96.8％、課長職で97.5％となります。
②主な国内の連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占め 男性労働者の
（注）１・４
る女性労働者 育児休業取得
名称
うちパー
の割合(％) 率(％)
うち正規雇
全労働者 ト・有期雇
（注）１ （注）２・３
用労働者
用者
キヤノンマーケティングジャパン(株)
4.8 40.3 80.8 76.5 122.9
キヤノンITソリューションズ(株)
4.7 66.0 82.4 81.1 101.9
キヤノンシステムアンドサポート(株)
3.4 39.6 76.6 74.8 66.6
キヤノンプロダクションプリンティン
1.5 - 64.7 79.0 69.0
グシステムズ(株)
キヤノンカスタマーサポート(株)
15.7 - 72.6 72.6 98.2
クオリサイトテクノロジーズ(株)
20.0 42.8 86.7 86.9 71.6
ＴＣＳ(株) （注）５
12.0 40.0 75.8 74.8 -
キヤノンITSメディカル(株)
3.5 25.0 76.0 75.0 74.7
キヤノンビズアテンダ(株)
20.4 33.3 76.1 83.3 75.6
エーアンドエー(株)
11.8 0.0 84.6 84.6 -
キヤノンビジネスサポート(株)
0.0 - 89.5 85.7 -
(株)キュービーファイブ
88.9 - 72.1 95.4 72.5
キヤノン電子(株)
4.5 44.0 79.1 77.5 75.7
キヤノン電子テクノロジー(株)
3.1 20.0 72.7 72.5 46.5
キヤノンメディカルシステムズ(株)
4.5 31.9 65.3 70.0 93.4
キヤノンメドテックサプライ(株) 2.8 100.0 73.8 73.8
-
ミナリスメディカル(株) 9.7 28.6 67.1 76.3 67.8
キヤノン電子管デバイス(株)
1.3 16.7 71.6 78.6 92.3
キヤノン化成(株)
3.7 46.7 76.0 74.9 87.7
キヤノンプレシジョン(株)
3.9 64.7 78.4 78.8 95.4
キヤノンファインテックニスカ(株)
4.3 72.7 76.3 73.6 91.5
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占め 男性労働者の
（注）１・４
る女性労働者 育児休業取得
名称
うちパー
の割合(％) 率(％)
うち正規雇
全労働者 ト・有期雇
（注）１ （注）２・３
用労働者
用者
キヤノンオプトロン(株)
4.5 0.0 - - -
キヤノン・コンポーネンツ(株)
3.6 60.0 82.1 80.9 85.3
キヤノンセミコンダクターエクイップ
0.0 60.0 69.0 73.0 75.0
メント(株)
キヤノンイメージングシステムズ(株)
6.8 100.0 87.6 86.9 -
キヤノンアネルバ(株)
2.0 40.0 75.5 72.2 66.2
キヤノンマシナリー(株)
1.3 14.3 78.9 79.1 61.8
キヤノントッキ(株)
1.3 66.7 74.9 73.6 58.4
大分キヤノン(株)
5.0 39.7 71.5 71.6 54.5
長浜キヤノン(株)
3.8 50.0 74.5 73.1 -
大分キヤノンマテリアル(株)
4.8 67.9 81.5 82.5 41.1
上野キヤノンマテリアル(株)
0.0 40.0 76.0 76.0 83.0
福島キヤノン(株)
3.4 76.4 73.1 78.3 79.6
キヤノンエコロジーインダストリー
3.1 33.3 73.4 73.6 81.7
(株)
キヤノンモールド(株)
2.8 50.0 76.1 74.3 94.4
長崎キヤノン(株)
4.0 24.0 66.0 66.0 -
宮崎キヤノン(株)
5.0 40.0 96.5 88.0 105.0
福井キヤノンマテリアル(株)
20.0 - - - -
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省
令
第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 「-」は、対象となる従業員（当該事業年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいないことを示しております。
４ 「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を
行っ
ていないため、記載を省略しております。もしくは、算出に必要な従業員が在籍していないことを示しておりま
す。
５ ＴＣＳ(株)は３月期決算企業のため、2023年３月末時点の情報を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念
当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共
生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らして
いける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の
成長と発展を目指し企業活動を進めています。
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（２）マテリアリティ
当社は、時代とともに変化する社会の動きを捉えながら、企業理念である「共生」のもと、人間尊重、技術優先、進
取の気性と言った企業ＤＮＡと、自社の強固な財務基盤や豊富な人材、高い技術力など、様々なリソースを有効に活用
し、健全なコーポレート・ガバナンスを保ちながら事業を展開してまいりました。
当社のこれまでの取り組みや中長期経営計画に沿った様々な事業活動の中から、当社が取り組むべきと考える重要事
項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が特に高い「新たな価値創造、社会課題の解決」ならびに「地球環境の保
護・保全」を重要課題（マテリアリティ）として抽出しました。また、さらにこれら２つのマテリアリティに取り組む
上で支えとなるテーマを「人と社会への配慮」として集約し、３つ目のマテリアリティとしました。当社では、ステー
クホルダーの意見を参考に、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対する当社の事業活動のイン
パクトを分析し、企業活動のより一層の充実を図っています。
特定したマテリアリティ 項目
・人々の健康や病気の予防に貢献する医療技術の開発
・社会の安心・安全に資するセキュリティ技術の進化
新たな価値創造、社会課題の解決
・写真や映像分野における人々の豊かさや楽しさにつながる
製品/技術の開発
・省エネルギー化の促進/再生エネルギーの活用
地球環境の保護・保全 ・使用済み製品のリユース・リサイクル
・廃棄物の削減/水域・土壌の汚染防止
・差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重
人権と労働
・適正な賃金と労働時間の管理
人と社会への配慮
・事業活動を生かした社会貢献活動
社会貢献
・次世代の育成支援
（３）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ
当社は、「共生」の企業理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、
1996年に５カ年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。
2021年を初年度とする新５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、
「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションに
よって新たな価値を生み出し、コンシューマーの分野ではより豊かな生活を、オフィスやインダストリーの分野ではよ
り快適なビジネス環境を、そしてソサエティの分野ではより安心・安全な社会づくりをめざします。
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①産業別グループの事業競争力の徹底強化
当社が保有する多岐にわたる技術や資産を最大限活用することを目的として、2021年に技術的に親和性のある複数の
事業本部をプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの４つのグループに再編成しました。産業
別グループ内では各事業・グループ会社がもつ技術や人材の連携を深めて、将来技術の開発や生産技術の強化など新た
なイノベーションを創出し、事業の進化・拡大に取り組んでいます。2023年10月に開催したキヤノンの総合技術展であ
る「Canon EXPO」では、事業ポートフォリオの転換を支える産業別グループの技術と当社が目指す技術の方向性を紹介
しました。今後は当社がこれまで培ってきた独自技術に加えてオープンイノベーションやM&Aも活用することにより、
時代のニーズに応える新たな価値を創出し、複雑化、多様化する社会課題の解決に貢献することを目指します。
2021年と2022年はコロナ禍や半導体をはじめとした部品不足、物流逼迫への対応を優先しておりましたが、2023年に
入りこれらの状況が落ち着きを見せたことから、当社は計画していた成長戦略を再開・加速しています。加えて今後は
開発、生産、販売の経費構造を全面的に見直して経費水準を最適化するプロジェクトを進めていくことで、一層の事業
競争力強化を目指します。
各グループにおける、フェーズⅥの主な戦略・施策の進捗状況は以下の通りです。
プリンティンググループ
アナログからデジタルへのシフトにより今後も大きな成長が見込まれるカタログ印刷等の商業印刷分野と、ラベル印
刷やパッケージ印刷等の産業印刷分野では、プリンティンググループの総力を挙げて商品ラインアップの強化とワーク
フロー・ソフトの拡充に取り組んでいます。2023年は特に自動化機能を強化したカットシート機の「imagePRESS
V1350」を始めとする「Vシリーズ」や、白インクを追加したことでさらに多様なメディアへの印刷を可能にした
「Colorado Mシリーズ」が顧客から高く評価され、販売台数を大きく伸ばしました。今後は「Canon EXPO」で反響の大
きかったB3サイズ対応インクジェットデジタルプレス機「varioPRINT iX1700」や産業印刷向け水性インクジェットラ
ベル印刷機「LabelStream LS2000」をラインアップに加え、業界の高度な印刷ニーズに応えていきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展したことでオフィス環境でのペーパーレス化が進みましたが、仕事
に関する思考や情報共有において紙がもたらす価値は変わることなく、人間の知的な活動を支えるうえで今後も一定の
役割を果たしていくと考えております。コロナ禍を通じてリモートワークが日常となり、サテライトオフィスや自宅な
ど働く場所の分散や働き方の多様化が進みましたが、オフィス、ホームの分野では、働く場所で制約を受けない安心・
安全・快適なプリンティング環境・サービスへのニーズが高まっています。プリンティンググループでは、多様なシー
ンに合わせてどのような環境においても高い生産性、利便性、セキュリティ環境を提供すべく、当社製の複合機、レー
ザープリンター、インクジェットプリンターとクラウドを連携したオンデマンドプリンティング環境を提供していま
す。2023年はオフィスにおける中核のプリンティング機器として、オフィス複合機の需要は底堅く推移しました。当社
は高効率と低消費電力の両立に加えてサイバーセキュリティを強化した「imageRUNNER ADVANCE DX C3900シリーズ」な
どをラインアップに加えました。レーザープリンターとインクジェットプリンターでは、ビジネスから在宅までの幅広
いニーズに対応するためラインアップを拡充しましたが、在宅需要のピークアウトに加え中国や欧州での景気悪化の影
響を受けて市場が縮小しました。プリンティンググループでは、引き続きお客様のニーズに合わせた商品・サービスを
拡充し、オフィス、ホームの分野において世界No.１を目指します。
メディカルグループ
近年、世界の医療を取り巻く環境は技術面でめざましい発展を遂げる一方、医師不足、高齢化社会、医療費の高騰、
医療の地域格差などさまざまな課題に直面しています。メディカルグループでは「画像診断事業」、「ヘルスケアIT事
業」、「体外診断事業」の分野に特に注力し、優れた製品・サービスを提供することで社会の変化に合わせた医療課題
の解決や価値提供を行うことを目指しています。
画像診断事業では、ディープラーニング技術を用いて設計した画像再構成技術や、複雑化する医療従事者の診断ワー
クフローを支援する自動化技術を搭載した製品を開発するなど、医療従事者と患者の負担の軽減と高品質の画像の提供
を目指して製品・サービスを提供してきました。2023年には、ディープラーニングを用いた「Advanced intelligent
Clear-IQ Engine（AiCE）」をさらに進化させた超解像画像再構成技術「Precise IQ Engine（PIQE）」と、先進自動化
技術により操作性向上を追求した自動化技術「INSTINX」を搭載し、同時に被ばく線量をさらに低減し、撮像時間を短
縮したCTの新製品「Aquilion One / INSIGHT Edition」を発売するなど、さらにラインアップを強化しました。
当社は次世代技術の研究開発にも積極的に取り組んでいます。2019年より、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団
との共同研究でiPS細胞の製造に寄与する装置の開発を進めています。2023年11月には、物質を高精度に識別し、カ
ラーで表示できる機能により高い画質性能と被ばくの低減など医療現場にさらなる価値をもたらすことが期待されてい
るフォトンカウンティングCT(PCCT)の早期実用化に向け、広島大学やオランダのラドバウド大学メディカルセンターと
共同臨床研究に関する基本合意を締結しました。さらに2023年11月には生物医学研究と臨床ケアに高い専門性を有する
米国のクリーブランド・クリニック財団と、医用画像ソリューションおよびヘルスケアIT技術の開発を目指す戦略的研
究パートナーシップに合意しました。このように幅広い領域でグローバルな共同研究活動にも積極的に参画しながら、
医療に新たな価値を提供できる技術の開発に注力します。
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体外診断事業の領域では、2023年に体外診断用医薬品を手掛けるミナリスメディカル株式会社及びMinaris Medical
America, Inc.（以下、あわせて「ミナリスメディカル社」と総称）をグループに迎えました。今後はキヤノンが保有
す る自動分析装置技術とのシナジーを活かしながら、当該事業の強化を図ります。
また、メディカル事業では収益性の向上を図るため、全社組織として「メディカル事業革新委員会」を立ち上げまし
た。開発から生産、調達、物流、企画・管理までの全てのオペレーションにおいて、当社の持つリソース、ノウハウを
投入し、収益体質の改善を図ります。
イメージンググループ
スマートフォンの普及によりデジタルカメラ全体の市場は大きく縮小したものの、フルサイズのセンサーを搭載した
ミラーレスカメラの販売はコロナ禍でも堅調に推移し、高画質の写真に対する需要の底堅さを示しました。世界屈指の
光学技術を有する当社は、こうした需要に応えるカメラ・交換レンズを今後も順次市場に投入し、高画質を重視するプ
ロ・ハイアマチュアユーザーを対象の中心に、ミラーレスカメラにおいても世界No.１の地位の確立をめざしてきまし
た。2023年には、「EOS Rシリーズ」より本格的な静止画・動画撮影を手軽に楽しみたいエントリーユーザー向けに
「EOS R50」、「EOS R100」といった新製品を発売し、ラインアップのすそ野をさらに広げました。また、近年スマー
トフォンやSNSを使用した映像コミュニケーションがより一層活発になっており、手軽かつクオリティの高い動画撮影
のニーズが高まっています。当社では従来のカメラ製品の動画撮影機能をより充実化させるとともに、2023年に発売し
たVlog（ビデオブログ）撮影に特化した「PowerShot V10」など、新しいコンセプトの製品をラインアップに加えるこ
とでより幅広いユーザーの期待に応えます。
放送や映像制作の分野では、IPストリーミングの需要が増大を続けていることから、高画質リモートカメラシステム
のラインアップを強化します。
ネットワークカメラ事業では、世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフト・ベンダーのマイルストーン
システムズ社、映像解析ソフト・ベンダーのブリーフカム社など、優れた技術を持つグループ会社を擁しております。
今後もグループの総力を挙げて多様化するニーズを捉えながらセキュリティ分野におけるプレゼンスを強化します。ま
た同時に、生産現場での検品業務、集配センターでの欠品検知、インフラ点検、店舗や展示会場での混雑具合の検知な
ど、従来のセキュリティ目的を超えて、各種業務に対する映像を活用したDXを提供する製品・サービスの展開を図りま
す。
近年様々な分野で仮想現実映像、立体映像、360度映像などの利活用が進み、新たな映像体験市場の拡大が期待され
ています。当社では、複数の撮影画像から3D空間データを再構成する「ボリュメトリックビデオシステム」、高画質な
180°3D VR映像を手軽に撮影できる「EOS VRシステム」、現実世界とCG映像をリアルタイムに違和感なく融合するMR
（Mixed Reality：複合現実）製品の「MREAL」などの3Dイメージング技術を用いた製品・サービスを拡充していくこと
で、新たな映像体験市場の活性化と事業領域の拡大を図ります。
インダストリアルグループ
AI、IoT、電気自動車、5Gなどデジタル化やスマート化が進んだ現代社会では半導体は不可欠のデバイスとなり、今
後も半導体とその製造装置に対する需要は多様化し、拡大すると見込まれます。インダストリアルグループは、半導体
露光装置の安定供給、半導体メーカーの生産性向上、半導体の性能向上に引き続き貢献します。中長期的な半導体露光
装置の需要増加に対応するため、2025年の稼働を目標に宇都宮事業所の隣地に新工場を建設し、半導体露光装置の生産
能力を大幅に増強します。顧客の生産性向上に貢献する取り組みとしては、2022年に半導体露光装置ソリューションプ
ラットフォーム「Lithography Plus」の販売を開始し、半導体メーカーでの歩留まり改善や稼働率向上を支援していま
す。また、2023年10月にはナノインプリント（NIL）半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」を発売しました。NIL方式は、従
来の露光方式と比べて製造工程がシンプルで、最先端半導体デバイス製造での消費電力低減とコスト削減効果が期待さ
れます。今後は半導体デバイス製造用途向けの販売を推進するとともに、国内外の研究機関や半導体メーカーと協力
し、NILの長所を生かせるアプリケーションの拡大を図ります。
ディスプレイ製造装置については、液晶では生産性向上と高精細化を進め、有機ELでは今後成長が期待される中型パ
ネルやスマートグラス向け製造装置の開発を加速します。
その他にも当社と子会社であるキヤノントッキ、キヤノンアネルバ、キヤノンマシナリーが持つ超精密位置合わせ、
超高精度加工、真空システムといったコア技術を融合して新たな装置を開発し、インダストリアルグループの事業領域
拡大を目指します。
②本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上
当社では事業の競争力の強化と拡大を図るため、人事制度を改定し、より一層の競争原理を働かせることで管理部門
の生産性を向上するとともに、当社の事業の付加価値を一層高める先端技術のリサーチ力強化など、本社機能の強化に
取り組んでいます。2023年からは、当社の技術を牽引することが期待される技術者を「トップ・サイエンティスト」と
して任用する「高度技術者認定」制度を設け、新規事業創出に貢献できる人材の確保・育成を推進しています。また当
社では、これまで培ってきたあらゆる技術を活用して材料やコンポーネントなどの領域で事業化を進めるなど、全社横
断的な視点での新規事業創出にも取り組み、収益拡大への貢献を目指しています。さらに今後は、自社技術の開発に加
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えて外部の最先端技術を積極的に取り入れるべく、産学連携、外部企業とのパートナーシップを通じたオープンイノ
ベーションやM&Aを活用し、一層の業容拡大を図ります。
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（４）中期経営計画連結業績目標
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上では当社史上最高を記録した2007年を
上回る売上高４兆5,000億円以上、利益では営業利益率12％以上、当期純利益率８％以上の達成を目指します。
※１
事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、当社では連結売上高に対する新規事業 売上高の比率を設定し
ています。今５カ年計画の３年目となる2023年は、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続しまし
たが、長期にわたり経済活動を制限したコロナ禍の収束などにより、世界経済は緩やかに回復しました。不安定な状況
が続くなかで当社は、製品の供給不足からの回復とメディカルやネットワークカメラをはじめとする新規事業が堅調に
推移したことに加え円安が追い風となり、３期連続となる増収増益を達成しました。新規事業の売上高は成長を続けて
おり、2017年と比較すると連結売上高に占める構成比が22％から28％に上昇するなど、事業ポートフォリオの転換の効
果が着実に表れています。2025年にかけて、さらなる新規事業売上高の成長をめざします。
また当社は、企業価値向上をより一層加速させるため株主資本利益率（ROE）を重視しております。コロナ禍の2020
年に3.2％まで落ち込んだROEはその後の業績回復により改善し、2023年は前年比0.1ptの改善となる8.2％となりまし
た。今後は着実なコストダウン活動や経費の最適化による収益性の向上、棚卸資産の削減や生産拠点の集約等を通じた
資産の圧縮、負債・資本の最適バランスの追求といった取り組みを進めることで、2025年にはROEを10％以上に向上さ
せることを目指します。
※１新規事業には、キヤノンプロダクションプリンティング、キヤノントッキ、アクシス、キヤノンメディカルシステ
ムズなど、フェーズⅠ以降に取得した主要な事業会社の事業と、フェーズⅥ期間中の事業化を目指す新規事業を含めて
います。
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
実績 実績 実績 見通し 目標
売上高 ３兆5,134億円 ４兆314億円 ４兆1,810億円 ４兆3,500億円 ４兆5,000億円以上
営業利益率 8.0％ 8.8％ 9.0％ 10.0％ 12％以上
当期純利益率 6.1％ 6.1％ 6.3％ 7.0％ ８％以上
ROE 7.9％ 8.1％ 8.2％ 8.9％ 10％以上
現行事業・新規事業売上比率
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）キヤノンのサステナビリティ
当社グループは、1988年より世界の繁栄と幸福のために貢献する「共生」を企業理念として掲げ、努力してまいりま
した。「すべての人々が、文化、習慣、言語、民族、地域などあらゆる違いを超えて共に生き、共に働き、互いに尊重
し、幸せに暮らす社会。そして、自然と調和し、未来の子どもたちに、かけがえのない地球環境を引き継ぐことのでき
る社会。」このような社会の実現に向け、当社グループは、テクノロジーとイノベーションの力で新たな価値を創造
し、世界初の技術、世界一の製品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決にも貢献していきます。また、すべ
ての製品ライフサイクルにおいて、より多くの価値を、より少ない資源で提供することで、豊かな生活と地球環境の両
立を目指します。当社グループは、これからもすべての企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取
り組んでまいります。
（２）サステナビリティ課題
当社グループを取り巻くサステナビリティの課題は多岐に渡りますが、そのうち、気候変動対応、人的資本、サイ
バーセキュリティについては、以下（３）気候変動（TCFD提言に即した開示）（４）人的資本（５）サイバーセキュリ
ティをご覧ください。またその他の項目を含め、詳細については当社ホームページに掲載されておりますサステナビリ
ティレポートをご参照ください。
（３）気候変動（TCFD提言に即した開示）
当社グループは、気候変動への対応を含む「地球環境の保護・保全」をマテリアリティの一つとしています。課題解
決に向けて、開発、生産、販売といった自らの事業活動だけでなく、サプライヤーにおける原材料や部品の製造、販売
店などへの輸送、さらにはお客さまの使用、廃棄・リサイクルに至るまで、製品ライフサイクルの各ステージにおける
環境への影響を捉え、削減に取り組んでいます。
2050年にCO₂排出量をネットゼロとすることを目指し、製品の小型・軽量化、物流の効率化、生産拠点での省エネル
ギー活動、製品使用時の省エネルギー、製品リサイクルなど、様々な取り組みを推進しています。「キヤノングループ
環境総合目標」である「ライフサイクルCO₂製品１台当たりの改善指数 年平均３%改善」を確実に達成することで、CO₂
排出量の着実な削減を図っていきます。
また、当社は、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同してお
り、サステナビリティレポートやウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続的に開示しています。
<ガバナンス>
気候変動対応を含む環境目標は、代表取締役会長兼社長 CEOが承認しています。中長期計画については、サステナビ
リティ推進本部が策定の上、取締役を含めた役員間の協議を経た上でCEOの承認を得ています。目標達成に向けサステ
ナビリティ推進本部が中心となってグループ全体で活動を実行しています。目標の進捗について毎月経営層に報告する
とともに、年間のレビューをCEOに報告しています。
また、当社では取締役会決議に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、環境法規制や自然災害に関する重大な
リスクは、リスクマネジメント委員会において評価を実施し、結果を取締役会へ報告しています。
<戦略>
専門機関や政府機関からの情報をもとに、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動シナリオなどを活用し
た製品ライフサイクルCO₂削減に対する数値シミュレーションを実施し、事業上のリスクや機会を特定するとともに中
長期戦略を策定しています。※特定したリスク・機会の概要は、次頁を参照
また、リスクを縮小し、機会を拡大するため、製品ライフサイクル全体を視野にCO₂削減を図る「緩和」と物理リス
クへの「適応」の両面からのアプローチが重要と認識し、対応計画を策定・実行しています。
さらに、資源循環への取り組みを通じたCO₂削減も実行しています。例えば、複合機のリマニュファクチュアリング
により、新規の原材料調達や部品加工に伴い発生するCO₂削減が可能であるほか、インク・カートリッジのクローズド
ループリサイクルにより、回収したカートリッジからプラスチックをペレット化し、再度原材料として使用すること
で、新規の原材料調達や輸送等にかかるCO₂を削減することが可能となります。
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気候変動領域における主なリスク・機会
財務
リスク
種類 リスク・機会の概要 対処
機会
影響
・製品ライフサイクル全体での負荷削減を
指標とした環境総合目標の達成
省エネルギー規制の強化と対応コ
大
ストの増加（製品・拠点） ・環境規制動向に関する情報収集/分析/
移行
適合
リスク
・拠点エネルギー目標の達成
経済的手法を用いた排出抑制（炭
・開発/生産/設備/環境部門が連携し、各事
素税など）による事業コストの増 中
リスク
業所の省エネ活動を推進
加
物理
台風や洪水被害の甚大化など異常
中 ・BCPの策定、高リスク事業拠点の高台移転
気象の深刻化による操業影響
リスク
評判 ・気候変動対応への考え方、取り組み状況
情報開示の不足による外部評価の
小
の開示
低下
リスク
・製品ライフサイクル全体での負荷削減を
省エネルギー製品をはじめライフ
指標とした環境総合目標の達成
サイクル全体でのCO₂排出量が小 大
・省エネ性能と使いやすさを両立させた
さい製品に対する販売機会の拡大
製品・
製品の開発/製造/販売
サービス
社会全体のCO2削減へ貢献する製
・製品ライフサイクル全体での負荷削減を
品・ソリューションの販売機会の 大
指標とした環境総合目標の達成
拡大
機会
・拠点エネルギー目標の達成
資源の
生産や輸送の高効率化によるエネ
・高効率設備や輸送手段への切り替え/新規
中
ルギーコストの削減
効率
導入
再生可能エネルギーの低コスト化
エネルギー源 中 ・再生可能エネルギーへの切り替え
による活用機会の拡大
・気候変動対応への考え方、取り組み状況
気候関連情報の開示促進による企
その他 小
の開示
業イメージの向上
<リスク管理>
特定した気候変動リスク・機会は、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理しています。
当社グループは、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全世界の事業所においてISO14001によるグ
ループ共通の環境マネジメントシステムを構築しています。
具体的には、環境マネジメントシステムは、各部門の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、中期な
らびに毎年の「環境目標」を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させて
います。さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する「環境監査」や、業績評価に環境側面を取り込んだ
「環境・CSR業績評価」を実施（CHECK）することで、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。
これらリスク・機会への対応は、全社環境目標や重点施策に反映されるとともに、当社グループでは、環境への対応
を経営評価の一部として取り入れており、各部門の環境目標の達成状況や環境活動の実績は、グループ全体の経営状況
の実績を評価する「連結業績評価制度」の一指標として実施される「環境・CSR業績評価」の中で年２回、評価・評点
化しています。評価結果はCEOをはじめとする経営層に報告されています。
<指標と目標>
当社グループは、製品ライフサイクル*を通じたCO2排出量を2050年にネットゼロとすることをめざしており、その
達成に向けて、総量目標としては、2030年にスコープ1、2排出量を2022年比42％削減、スコープ3（カテゴリー1、
11）排出量を2022年比で25％削減することをめざしており、SBTi （Science Based Targets イニシアティブ）の認定
を取得しました。
また、2008年以来、環境総合目標として「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」（原単位目
標）に取り組んでいます。この目標を継続的に達成することで、2030年には2008年比で50％の改善となります。2023年
時点では2008年からの平均で目標を上回る3.95％、2008年比44.4％の改善となりました。また、ライフサイクルCO₂排
出量は7,468千t-CO₂(スコープ１+２+３合計)でした。これらのGHG(Greenhouse Gas)排出量データは、毎年第三者保証
を取得しており、2023年も取得済みです。
* スコープ１：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ２：間接排
出（電気、蒸気など）、 スコープ３：サプライチェーンでの排出（購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した
製品の使用）
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「ライフサイクルCO₂製品１台当たりの改善指数」推移
※１ 2008年を100とした場合
ライフサイクルCO₂排出量の推移
※１ 温室効果ガス（エネルギー系温室効果ガスであるCO₂と非エネルギー系温室効果ガスであるPFCs、HFCs、SF6、
N2O、メタン、NF3）を集計対象としています。
※２ 原材料および加工に関わるCO₂換算係数は、エコリーフ環境ラベルプログラムの換算係数を使用しています。
※３ 2021年以降のデータについてはキヤノングループの連結対象会社を集計の範囲とし、それ以前は主にISO14001統
合認証の取得会社を集計の範囲としています。
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（４）人的資本
当社は、グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥのもと、生産性向上と、新規事業創出によるポートフォリオの
転換を進めています。
その完遂に向けて、創業以来引き継がれている「人間尊重」の企業ＤＮＡと、価値創造の源泉は人材であるという考
えのもと、人材価値の最大化を図るため、以下の戦略に基づき、多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備に取り組
んでいます。
戦略ならびに指標及び目標
１．イノベーション人材の獲得と育成
当社は、革新的な製品を創出することによって社会に新たな価値を提供するため、優秀な技術人材の獲得と育成に取
り組んでいます。
定期採用では、インターンシップを通じて当社の魅力を訴求し、学生の関心を高めるとともに、優秀な学生に直接コ
ンタクトするダイレクトリクルーティングを強化しています。
また、技術人材育成委員会のもと、250以上の専門講座を整備し、長期的視点に立って次世代を担う技術人材を育成
しています。近年では、保有技術や特許情報などを集約した技術人材データベースを構築することにより戦略的な人材
配置につなげています。
2023年には、「高度技術者認定制度」を導入し、高度な技術的知見を有する技術者を「Top Scientist」「Top
Engineer」として顕彰することにより、モチベーションのさらなる向上と優秀人材の確保を図っています。
特に、イノベーションに不可欠なデジタル人材の育成については、ソフトウエア技術者の育成を専門的に担う社内教
育機関「CIST（Canon Institute of Software Technology）」を2018年に設立し、ソフトウエアに関するスキルを受講
者のレベルに応じて基礎から応用まで体系的に身につけられる体制を整えています。全社員に対しては、生産性向上や
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためのIT・DXリテラシー研修を実施し、2023年までに延べ24,000
人が受講しました。また、上級者に対しては、最先端のソフト技術を学ぶための高度な研修や国立情報学研究所や早稲
田大学など社外の教育・研究機関への派遣を積極的に行っています。
〈デジタル人材育成体系図〉
このほか、さまざまな領域での変革を牽引する経営人材、グローバル人材、ものづくり人材などを育成する研修やト
レーニー制度を整備するなど、イノベーション人材の育成に注力しています。2023年の社員一人当たりの平均研修時間
は22.6時間、平均研修関連費用は16.5万円となり、３年連続で上昇しています。
〈社員一人当たり平均研修時間、平均研修関連費用〉
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〈人材育成体系図〉
２．適材適所と少数精鋭の推進
当社は、生産性の高い少数精鋭の組織を実現するため、戦略的な人材配置とキャリア形成支援による適材適所を推進
しています。
新入社員に対しては、専門知識や志向にマッチした配属を実現するため、配属先を入社前に確約するジョブマッチン
グ型の採用を拡大しています。入社３年経過時には、キャリア研修や面談を通じて職務適合性を確認し、万一の配属ミ
スマッチの早期解消に取り組んでいます。
また、成長領域への人材シフトと、社員の主体的なキャリア形成を実現する仕組みとして「キャリアマッチング制
度」（社内公募制度）を導入しています。さらに、新たな職種領域へチャレンジする社員を支援するため、職種転換研
修と社内公募制度を組み合わせた「研修型キャリアマッチング制度」を導入し、2023年までの10年間で累計2,128人が
社内公募で異動しました。そのほか、多様な職種に関する研修メニューを定期的に紹介するなど、社員のリスキリング
（職業能力の再開発・再教育）を強化しています。
〈社内公募異動者〉累計
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３．ジョブ型人材マネジメントの進化
当社は、2001年からジョブ型の「役割給制度」を導入し、年齢や性別にとらわれない、優秀人材の抜擢と公平・公正
な処遇を実現しています。
役割給制度においては、ポジションごとに職務記述書を作成し、職務に求められる知識やスキルを明確化することに
より、自律的なキャリア形成と適材適所の人材配置を可能にしています。
近年は、職務を基軸とした職種別採用やキャリア採用、社内公募などを拡大し、ジョブ型の人材マネジメントを強化
しています。
また、処遇面においても、めざましい活躍をした人材に対して特別報酬が支払われるOS（Outstanding）評価制度
や、少ない人的リソースで高い利益を創出した場合により高い賞与が支払われる仕組みを導入するなど、報酬制度の改
善を通じて人的投資を強化しています。
〈役割等級〉
※T：Tentative/Training、 G：Job Grade Band 、M：Management Mission Band
４．創造的な組織風土の醸成
当社は、イノベーションを創出する自由闊達な職場風土を醸成するため、組織開発に取り組んでいます。
具体的には、コミュニケーションやリーダーシップなどの課題に対して、専任の社内コンサルタントの支援のもと、
職場メンバーが対話を通じて課題解決に取り組む「CKI（Canon Knowledge-intensive staff Innovation）」活動を実
施し、2023年までに延べ468部門、1万6,500人が組織開発に取り組みました。
また、社員の自発的な創発活動を積極的に支援しています。例えば、2018年に活動開始した「Developers
Conference」では、社員が事業の枠を超えて製品開発や技術トレンドについて意見を交わすなど、相互啓発の場として
定着しています。
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５．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
当社は、多様な価値観やアイデアを活かし、イノベーションを創出するためにダイバーシティを推進しています。
2012年にダイバーシティ推進のための全社横断組織「VIVID（Vital workforce and Value Innovation through
Diversity）」を発足し、重点施策として、「女性の活躍推進」と「男性の育児参画支援」を掲げ、さまざまな活動を
展開しています。
重点施策とKPI
・女性管理職比率：2025年末までに2011年比で３倍以上とする
・男性の育児休業取得率：2025年末までに50％以上とする
女性の活躍推進については、女性の管理職候補育成を目的とした「女性リーダー研修」を実施し計画的な育成に取り
組んでいます。受講生は2012年の開始から累計で267人となりました。女性活躍のKPIである女性管理職比率は、2025年
末までの目標に対して、2023年末で93％の達成度となり、前倒しでの目標達成を目指しています。さらに、部長職以上
の女性幹部社員は過去５年間で約50％増加するなど、着実に活躍の場を広げています。今後は、女性の技術系採用を強
化するとともに、将来的には女性管理職比率を社員総数における女性比率（2023年末16.9％）と同等にすることを目指
しています。
また、仕事と育児の両立を支援するため、育児休業復職セミナーや管理職によるメンタリングなどのサポート体制を
整え、女性が活躍できる環境づくりに努めています。これら取り組みが評価され、2019年から子育てサポート企業とし
て厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を受けています。
男性の育児参画については、育児休業制度を利用した男性社員の座談会やインタビュー、育児関連セミナーなどを実
施し、男女共同参画へ向けた意識改革や職場風土醸成に努めています。これら取り組みの結果、男性の育児休業取得率
は、2023年末で65.8％へと上昇するとともに、育児休業平均取得期間は70.6日と高い水準となっています。
連結子会社含む各社女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、第１ 企業の概況 5 従業員の
状況をご参照ください。
〈女性管理職比率〉 〈男性の育児休業率〉
KPI 目標 実績 経団連平均
育児休業取得率 50％ 65.8％ 47.5％
平均取得期間 - 70.6日 43.7日
※一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）平均は2022年実績
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６．従業員エンゲージメントの向上
当社は、社員一人ひとりが会社の理念や戦略に共感し、意欲的に業務に取り組むためのさまざまな施策を展開してい
ます。
定期的に従業員意識調査を実施し、社員の業務に対する意識や職場風土などの課題を明確化するとともに、管理職へ
のフィードバックを通じて改善に取り組んでいます。
2023年の従業員意識調査では、前回と比較し、「担当業務における自律性」や「自己成長」をはじめとする全項目に
おいて、肯定回答率は上昇しました。特に、やりがい、自己成長、働きやすい環境などエンゲージメントに関連する項
目は、着実に改善しています。
若手社員に対しては、「モチベーション診断」や「パルスサーベイ」を導入し、上司、先輩、人事が一体となって、
エンゲージメント向上の取り組みを進めています。
また、ワークライフバランス充実のため、労働時間の短縮やライフステージに合わせて柔軟に働くことができる労働
環境の整備に取り組んでいます。具体的には、育児や介護を理由とした短時間勤務等の制度充実や、計画的な休暇促
進、ITを活用した業務効率化などを行っています。これら取り組みの結果、2023年の年間総実労働時間は、全国平均※
（1,962時間）より大幅に少ない1,734時間となりました。
※厚生労働省 毎月勤労統計調査 一般労働者 調査産業計より
〈従業員エンゲージメント〉
※やりがい、自己成長、働きやすい環境などエンゲージメントに関連する項目における肯定回答率
７．健康経営の推進
当社は、創業当初から「健康第一主義」を行動指針の一つに掲げ、健康経営を推進しています。
従業員の心身の状態や生活習慣、業務の状況など、健康診断で得られたデータの詳細な分析から、健康保険組合と協
働で目標値を設定し、実効性のある健康支援を行っています。例えば、生活習慣病発症について、睡眠や喫煙が影響し
ていることを踏まえ、良質な睡眠を確保するために専用機器を用いた指導や禁煙プログラムの実施などを行っていま
す。また、2016年からは、全ての国内事業所の敷地内を禁煙とするなど取り組みを進めた結果、2023年末の喫煙率は
14.0%となり、2004年から18.4ポイント減少しました。
メンタルヘルスについては、毎年ストレスチェック実施し、高ストレス者に対する産業医面談や保健師による健康相
談を行うほか、職場との懇談会を実施するなど職場全体で取り組みを進めています。このほかにも、健康に関するセミ
ナーやイベントを行い、さまざまな健康支援を通じて社員の生産性向上を目指しています。
目標値 目標値 実績
健康診断受診率 100％ 100％
ストレスチェック受診率 100％ 95.4％
がん検診受診率 70％ 48.7％
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（５）サイバーセキュリティ
<ガバナンス/リスク管理>
当社は、情報セキュリティ担当執行役員である情報通信システム本部長を情報セキュリティの意思決定責任者と位置
づけ、当社の情報通信システム本部が実務組織として、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを担っていま
す。情報セキュリティ担当執行役員である情報通信システム本部長は５年間にわたり情報セキュリティの意思決定責任
を担っており、リスク評価・管理に関する十分な経験と知識を備えています。また、実務組織である情報通信システム
本部には、サイバーセキュリティに関する実践的な知識・技能を有する専門人材の日本における国家資格である「情報
処理安全確保支援士」を配置しており、リスク管理を支援しています。万一、情報セキュリティに関する事件・事故が
※１
発生した場合は、情報通信システム本部に報告され、状況に応じリスクマネジメント委員会 に報告する体制となっ
ています。同委員会では、当社が事業遂行に際して直面し得る重大なリスクの特定（法令・企業倫理違反、財務報告の
誤り、環境問題、品質問題、情報漏洩など）を含む当社のリスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案しま
す。法務部門、ロジスティクス部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動にともなう各種リスクを所管する
当社の各管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、当社各部門および各グループ会社の
リスクマネジメント活動を統制・支援しています。当社の各部門および各グループ会社は、自律的にリスクマネジメン
ト体制の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しています。リスクマネジメント委
員会は、各分科会および各部門・各社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価し、その評
価結果を代表取締役CEOおよび取締役会に報告しています。
※１ 詳細は ３ 事業等のリスク（１）リスクマネジメント体制 をご参照ください。
<戦略>
１.情報システムセキュリティ対策
※２
当社は、情報セキュリティの三要素といわれる「機密性」「完全性」「可用性」 を保持するための施策に取り組
んでいます。内部からの情報漏洩対策として、最重要情報はセキュリティを強化した専用のシステムに保管し、アクセ
ス制限や利用状況の記録を徹底しています。また、社外から自社の情報資産に安全にアクセスできる環境を構築した上
で、メールのファイル添付送信やPC・記録メディアの社外持ち出しを管理しています。また、外部からのサイバー攻撃
※３
対策として、マルウェア などが添付された不審メールの侵入監視、社内からインターネットへの不正通信の監視を
※４ ※５
実施し、攻撃被害の拡大防止に努めています。さらに、サイバー攻撃を想定した対応訓練（NISC /NCA 連携 分野
横断的演習）に2017年より毎年参加し、障害対応体制の強化を図っています。また、セキュリティツールベンダーと毎
月サイバーセキュリティリスクのトレンド・対策に関する情報共有も実施しております。
※２ 機密性：許可された者だけが情報にアクセスできるようにすること
完全性：情報や処理方法が正確で、改ざんされないよう保護すること
可用性：許可された者が必要とする時に情報にアクセスできるようにすること
※３ 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエア。コンピューターウイルス、ランサム
ウェアなど
※４ National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity（内閣サイバーセキュリティセ
ンター）の略
※５ Nippon CSIRT Association（日本シーサート協議会）の略
２.生産設備の情報セキュリティ対策
当社は、マルウェアやサイバー攻撃によって工場の生産設備に稼働障害が発生し、生産計画に問題が生じることがな
いよう、生産設備の情報セキュリティ対策に取り組んでいます。従来、サイバー攻撃の対象は企業の業務システムや
Webシステムなどの情報システムが主体でしたが、生産設備においても汎用OSの利用やIoT化が進み、情報システムと同
等の情報セキュリティリスクが生じています。生産設備の運用期間は汎用OSのサポート期間よりも長期にわたり、情報
システムとは別のセキュリティ対策が必要となるため、当社および国内外のグループ生産会社では、ウイルス感染など
による操業停止に陥らないよう、生産設備系ネットワークの不正通信監視を行っています。また、生産設備についても
セキュリティ監査を実施し、安全な生産環境の維持を図っています。
３.従業員の意識の向上をめざす情報セキュリティ教育
当社は、情報セキュリティの維持・向上のため、情報システムの利用者である従業員の意識向上にも注力していま
す。定期入社者、中途入社者ともに集合教育を通じて当社の情報セキュリティに関する施策やルールの徹底を図ってい
ます。また、毎年、全従業員を対象として、eラーニングによる情報セキュリティ研修を実施しています。2023年は当
社の従業員全員の約２万4,000人が受講しました。研修内容は、現在主な脅威となっているウイルス感染の事例を確認
※６
し、インターネット・SNS利用時における注意点など、従業員の情報セキュリティリテラシー を向上させるものと
なっています。また、当社およびグループ会社ののべ約６万人の従業員に対し、不審メールを受け取った際に適切に対
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処し被害を拡大させないための実践教育として標的型攻撃メール対応訓練も実施しました。特に、メールでの業務に慣
れていない新入社員については、別途訓練を実施し、教育を強化しています。
※６ セキュリティ対策を実行する時に知っておくべき知識やスキル
４.情報セキュリティマネジメント体制
※７
情報セキュリティインシデントに対処する専門チームCSIRT （シーサート）を2015年に当社情報通信システム本
部内に設置しました。同時に、日本シーサート協議会（NCA）に加盟し、他社CSIRT組織との連携強化を図っています。
また、当社では情報セキュリティ部門を対象として、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用の国際規格
ISO27001の外部認証を取得しています。
サードパーティのクラウドサービスを利用する際には、情報通信システム本部が当該サービスのセキュリティリスク
を事前評価し、利用を許可するプロセスを運用しています。また利用開始後も、毎年１回同様のプロセスを実施するこ
とにより、継続的なリスク低減を図っています。
※７ Computer Security Incident Response Teamの略。コンピューターセキュリティにかかる事件・事故に対処
するための組織の総称
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント体制
当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案する
「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当す
る財務リスク分科会、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報
漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の三分科会から構成されており
ます。
法務部門、ロジスティクス部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動に伴う各種リスクを所管する当社
の本社管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、各部門及び子会社のリスクマネジメ
ント活動を統制・支援しております。
当社各部門及び子会社は、上記体制の下、自律的にリスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果を
リスクマネジメント委員会に毎年報告しております。
リスクマネジメント委員会は、各分科会並びに各部門及び子会社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整
備・運用状況を評価し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
リスクマネジメント体制
リスクマネジメントプロセス
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(2) 事業等のリスク
当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、
取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会において、毎年、
当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクも同委員会で審議のうえ特
定されたものです。ただし、以下のリスクは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれら
のリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2024年３月28日）現在
において判断した記載となっております。
リスクマップ
（注）リスクマップ上の各リスク番号は、当社で各リスクを「①事業特有の重要性が高いリスク」、「②事業横断的
な重要性が高いリスク」、「③一般的なリスク」に分類の上、これらの順に設定しております。
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①事業特有の重要性が高いリスク
①-１．プリント市場における環境の変化に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
多機能・高性能なスマートデバイスやアプリケーションの普及によるデジタル化、環境への配慮に伴うペー
パーレス化の浸透、リモートワークの普及による働き方の変化などにより、プリント市場全体としては、将来的
にプリント機会が減少していく可能性があります。
このような市場環境の変化に対応した製品やサービス、ソリューションを当社が十分に提供できない場合、当
社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、家庭用インクジェットプリンターからオフィス向け複合機、大判プリンターや高速商業印刷までに至
る幅広い製品群とクラウドサービスを活かして、市場環境の変化に対しても、お客様がプリントを必要とする
様々な場所や機会において最適な選択肢を提供できるよう取り組んでおります。
オフィスにおけるプリント機会の変化は、柔軟な働き方の広がりにより自宅など別の場所へプリント機会がシ
フトすることなどに起因しておりますが、当社はインクジェットプリンターや小型レーザープリンターを活用
し、オフィス外でもセキュリティの高い業務印刷と管理機能を提供するサービスを開始し、新しい市場環境への
適合を進めております。
ペーパーレス化の浸透についても、デジタルトランスフォーメーションを促進する高速スキャナーとしての機
能も併せ持つオフィス向け複合機を、様々なドキュメントマネジメントサービスと連携させることにより、ソ
リューションの提供を行っていきます。
さらに、アナログ印刷からデジタル印刷への切り替えや多品種少量印刷のニーズの高まりにより中長期的な成
長が見込まれる商業印刷・産業印刷の分野を、当社にとって成長期待の高い領域として新製品やサービスを投入
し需要の取り込みを進めていきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
①-２．カメラ・ネットワークカメラ・映像解析技術のビジネスにおける競争に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
カメラ市場は、スマートフォンなどのデジタルデバイスの撮影機能が著しく向上する中、撮影行為そのものに
対する消費者の嗜好も変化し多様化しており、価格と性能の競争が激化しながら、縮小しております。競合他社
に対して優位性を維持できる新製品の投入及び消費者の嗜好の変化にマッチした製品や映像を楽しむ新たなサー
ビスの提供ができない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。一方、ネットワークカメラ市場は、セキュリティや映像解析ソリューションに対するニーズの高ま
りにより、市場は拡大傾向にありますが、競争が激化する中で他社に対して優位性を維持できる製品やサービス
が提供できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
☆対応・機会
当社はデジタルカメラの性能をさらに進化させ、スマートフォンとの一層の差別化を図り、高品質且つ多様化
する映像表現へのニーズに応えるため、プロやハイアマチュアからエントリーユーザー向けまで幅広いライン
アップのさらなる強化を進めております。また、更なる撮影表現の拡大を目指しVR（Virtual Reality：仮想現
実）映像撮影システムを新たに立ち上げております。加えて、手軽さや特定シーンでの撮影を求める新たなユー
ザーを掘り起こしていくために、新ジャンルのカメラの展開を進めております。
ネットワークカメラは、防犯や防災などのセキュリティ分野の成長はもちろんのこと、店舗での顧客行動の分
析や工場での生産工程の効率化、また、医療現場における対面や接触の回避など、多岐にわたる分野で活用が進
んでおります。市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、キヤノンがこれまで培ってきた光学技術、映像
処理・解析技術とネットワーク技術を融合させ、既存事業の競争力をさらに強化するとともに、スマートシティ
など新たに活躍する市場を確立し、社会インフラの構築に貢献していきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
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①-３．医療機器市場における認証・承認等の事業環境対応に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、医師・技師等の医療従事者に対す
る営業活動を行っておりますが、各国・地域における営業活動に対しては種々の規制・行動基準が定められてお
り、それらの把握及び遵守に努める必要があります。また、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国・地
域の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売まで
に時間を要します。今後の新技術・新製品の臨床効果を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維
持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な軌道修正を余儀なくされるような場合には、
投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、昨今の地政学リスクをはじめとする事業環境の不確実性に加え、がんや循環器疾病の早期発見、パン
デミックや社会保障制度改革への対応、医療従事者の人手不足、病院経営の悪化などの様々な事業環境の変化や
市場ニーズに即応できない場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
医療業界特有の各国・地域の様々な法規制が厳格化される中において、取引先や協業会社と連携しながら、お
客様のご要望や事業環境の変化を見極め、AI技術やキヤノンのコア技術を活用し、臨床価値、経済的価値の高い
製品やサービスをタイムリーに提供してまいります。更に、DXを活用した営業生産性向上や業務効率化も推進し
ます。また、新興国を含む新規市場の開拓にあたっては技術流出や国産優遇のリスクのミニマム化を図ってまい
ります。
また、今後も部品逼迫等の長期化への対応や地政学的なリスクヘッジなど、各国・地域の市場の変化をいち早
く捉え、より迅速に対策を講じてまいります。
医療の高度化に伴いデータ量が増大する中、初期投資やメンテナンス費用を削減できる医療クラウドプラット
フォームの活用が不可欠となっている状況において、医療機関を中心とした情報セキュリティの強化を支援し、
臨床的価値と安心・安全の両方を提供することでお客様との信頼関係を構築していきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
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①-４．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
半導体・FPD業界のビジネスサイクルには変動幅、時期、期間が予測しづらいという特徴があります。半導体
デバイスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置、FPD露光装置や有機EL蒸着装置を含む製
造設備への投資が大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は競争力を維持向上
するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少や在庫増に
よるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合
があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。市場の変化が当社の想定
と異なり、顧客のニーズを満たせなかった場合、顧客のビジネスに悪影響を与え、結果的に顧客との信頼関係を
損ねてしまう可能性があります。
☆対応・機会
当社は、継続的な装置性能の向上と顧客ニーズへの対応力を強化することで、幅広い需要を取り込み、顧客や
用途の多様化・販売地域バランスの向上に向けた製品開発を進めております。加えて、既に市場で稼働する装置
に対しては、更なる装置性能向上や仕様の追加など、顧客ニーズに対応するサービスサポートを行っており、製
品開発とアフターサービスの両輪で収益基盤の安定化を図っております。また当社では、市場の変化をいち早く
捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を重視し、定常的に実施しております。
半導体において、中長期的な市場の成長や当社製品のシェア拡大に向けて、新生産工場の建設を進めておりま
す。生産能力の向上に当たっては既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるな
ど、今後の市況変動の影響を最小限に抑える施策を講じております。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
①-５．販売に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：低
●リスク
当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、OEMパートナーとして、長年にわたり強固な関係を構築し
ておりますが、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定
を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社と取引のあるその他の大手ビジネスパートナーとも良好な関係を構築しております。しかし、これ
らのパートナーが政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場
合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の想定を超える環境の変化が起こる場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、直接、間接販売のチャネルを地域ごとでバランスよく展開しております。特定パートナーの変化につ
いても既存チャネルでの対応に加え、積極的な新規ビジネスパートナーの開拓を継続しております。
また、HP Inc.とのビジネスにおいては、多様化するワークスタイルやオフィス環境の変化に対応した競争力
ある製品を提供し続けるとともに、良好かつ強固なパートナーシップを維持強化していきます。
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②事業横断的な重要性が高いリスク
②-１．サプライチェーンに関連するリスク
影響度：大 発生可能性：高
●リスク
当社は原材料の購入から、生産、販売までの一連の流れについて、最適なサプライチェーンの構築に努めてお
りますが、部品及び材料の供給不足や品質問題、生産コストの上昇のほか、製品の生産や販売が物流の停滞、輸
送中の事故、その他の理由により損害を受ける場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は重要な部品や材料を外部の特定サプライヤーに依存しております。当社の製品で横断的に使用されてい
る部品や材料に品質問題あるいは供給不足や価格高騰が発生する場合等には、当社の生産活動の中断や製造原価
の上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品を世界各国・地域に供給するために、物流サービスが有効に機能する必要がありますが、コンピューター
化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、あ
るいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、高額な製品が輸送中の事故により
損害を受ける一方で、保険で補償がなされない場合及び代替製品を顧客に納入できない場合、コストの増加や配
送の遅延による売上の機会損失、顧客からの信用を失う可能性があります。
また、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクにより、物流の混乱、部品及び材料の価格高騰や逼迫が生じ
た場合、当社のサプライチェーンに悪影響を及ぼします。
さらに、企業の社会的責任として、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護や環境保全への取り組み
が、国際的に求められているため、人権や環境に関連する法令違反や倫理違反などが当社グループのサプライ
チェーンで発生する場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
☆対応・機会
当社は、最適な生産システムの構築と品質の向上に努めております。自動化、ロボット化技術などを用いた効
率的な生産体制の構築やキーパーツの内製化を進め、外部依存度を管理し、製造原価の低減を図っております。
さらに、新規サプライヤーや別部品、別材料の開拓等により、供給元の多元化を推進し、原材料の高騰と供給不
足に対する耐性を高めております。また、品質管理専門の組織を設置し、外部サプライヤーと一緒に品質向上の
ための活動を進めることで、安定的な原材料、部品の調達に努めております。
また、当社ではグループ全体の物流を管理する部門を設置し、グループ全体の物流を全世界的に運営、管理す
ることにより、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めるほか、問題発生時に迅速に対応できる体
制の整備を図っております。そして、物流の事故に対しては保険契約により、その損害が補償されるように図っ
ております。
さらに、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みとして、当社では人権方針を策定し、人
権デュー・デリジェンスや救済メカニズムの整備にも取り組んでおります。当社は、当社が加盟するRBA
（Responsible Business Alliance）の行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定し、労
働・安全衛生・環境・マネジメントシステムなどに配慮した調達活動を推進しており、主要サプライヤーから
RBA行動規範の遵守に関する同意書を取得しております。さらに、それらのサプライヤーにおける、児童労働・
強制労働・過重労働の防止、労働安全衛生の確保、温室効果ガスの削減、原材料の削減、環境法規制遵守などの
取り組みを促進すべく、RBAのSAQ（Self-Assessment Questionnaire）を用いた点検を毎年実施しております。
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②-２．自然災害・感染症に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：高
●リスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中しておりますが、一般的に日本は世
界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研
究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在してお
り、地震・気候変動による洪水や森林火災等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混
乱状態に陥る可能性があります。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する
費用を発生させ、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては５類感染症への移行により法的な制限がなくな
り、経済活動への影響が低減しました。日本国外に目を向けても、事業活動が大きく制限されるリスクは軽減さ
れてきました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、世界経済・当社の事業活動が停滞する状
況や取引先の事業活動や投資意欲の減退等が発生する場合、また、各国政府等の要請により当社の事業活動が制
限される事態においては、当社のビジネス、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、
当社関連市場において、リモートワークの進展により、オフィス機器のプリントボリュームが当社の想定ほど回
復しない状況や、渡航制限により露光装置や産業機器の設置が当社の予想を下回る事態が発生する場合、当社の
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルスの感染再拡大は、世界各地のサプライチェーンや当社の生産活動に混乱をきた
し、東南アジアなどに所在する当社の一部の工場で生産活動が停滞する可能性があります。加えて、日本及び海
外で経済活動の制限が生じ、オフィスや販売店の閉鎖、海外渡航制限、国際貨物輸送の需給逼迫などが発生する
場合、当社の販売活動が悪影響を受ける可能性があります。
☆対応・機会
当社は、本社の各所管部門が中心となってリスクマネジメント活動を継続的に実施しております。具体的に
は、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で並行生産するというバックアップ体制を
一部整えるほか、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担の確認、
緊急時の連絡体制等の整備等を行っております。さらに、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サー
ビスに用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。
また、当社は、安定した事業活動維持のため、災害により出勤が不可能になる等、緊急事態におけるリモート
ワーク体制の確立を行うと共に、各拠点には、産業医や保健師を配置し、万が一の感染症拡大に対して適切な対
応に努めております。
今後も自然災害や感染症の再拡大等の状況を想定し、国内・海外における生産活動及び販売活動の体制再構築
や強化に取り組んでおります。
②-３．為替・金利変動に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：高
●リスク
当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、国内外の金融当局の政策変更等に伴う急
激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社
製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。また、外貨建
の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も
変動する恐れがあります。加えて当社は、資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされてお
ります。
☆対応・機会
急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を
実施しております。また、競争力の高い製品の投入により安定的な収益を維持すると共に、直近の為替水準を反
映した価格で市場に投入するなどの対策を講じております。金利変動のリスクに対しては、外部からの借入を最
小限に抑え、金利動向に左右されない強固な財務体質の維持に努めております。
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②-４．国際政治経済に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問
題または不利な経済状況の発生と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスクがあります。
主要な市場におけるインフレの長期化や金融引締めに伴う景気後退、ウクライナ・中東情勢や貿易摩擦の問題
がさらに深刻化するなど、政治、外交問題または不利な経済状況が発生し、法人顧客の投資抑制や個人消費の低
迷が生じる場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。法人顧客の投資抑制は、主に当社のオフィス
複合機、レーザープリンター、医療機器、露光装置、産業機器など法人顧客向け製品の需要を、また、個人消費
の低迷は、カメラやインクジェットプリンターのような消費者向け製品の需要をそれぞれ減少させる可能性があ
ります。この場合、当社製品の売上が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
加えて、世界の各国・地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題やウクライナ・中東情勢に係る問題
があり、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。
☆対応・機会
政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて
収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を経営戦略、業績予想に反映しておりま
す。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて
生産調整を実施しております。
予期しない政策及び法制度、規制等の変更については、当社は特に国際的な環境規制や国際及び国内税制変更
に係る対策を強化しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の
法規制に関しては、各所管部門による統制の下、遵守を徹底しております。
②-５．人材の確保に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：高
●リスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開
発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を
図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響すると考えております。一方、当社が属する先端技
術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が
日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはます
ます重要になってきております。また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工な
ど、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。
有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、研
究成果や技術が流出するほか、技能が適切に伝承されないリスクが発生します。
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☆対応・機会
当社では、戦略的な要員配置と従業員への積極的なキャリア形成支援により、適材適所を実現し、有能な人材
の雇用の維持を図っております。
採用活動では、専門知識や本人の志向をもとに、配属先を入社前に確約するジョブマッチング型の採用を拡大
し、各事業が求める人材を最適な部署へ配置しております。また、入社後３年が経過した従業員に対し、仕事や
職場との適応状況を確認する面談を人事部門が行い、一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えており
ます。
また、当社ではキャリアマッチング制度（社内公募制度）を充実させ、毎年多くの社員が自らの意思で新しい
仕事にチャレンジしております。その中でも、従業員に研修の機会を提供し、自らの変身に挑戦できる「研修型
キャリアマッチング制度」では、専門知識を身につける学び直しの機会を提供し、未経験の仕事にもチャレンジ
できる仕組みを構築することで、人生100年時代における自律的なキャリア形成を支援しております。さらに、
当社が2018年に設立した「Canon Institute of Software Technology（CIST）」では、製品のソフトウエア開発
を中心とした技術者のスキルアップから、新入社員の基礎教育や職種転換をめざす社員の教育まで、体系的かつ
継続的な人材育成に取り組んでおり、技術人材の強化と同時に、技術人材への転身を支援しております。
人材育成においては、次世代リーダーの発掘・育成・任用を図る「LEADプログラム」をはじめ、研究開発・も
のづくり・販売・管理などのプロフェッショナルを育成する研修プログラムや、トレーニー制度を体系的に実施
しております。
当社の事業活動に欠かせない特殊技能においては、卓越した技能をたたえる「キヤノンの名匠認定・表彰」制
度への取り組みを通じて、伝承を図っております。
これらの取り組みに加え、仕事の成果を公平・公正に評価し、有能な人材に、より高度な役割を与え処遇する
という好循環を実現することで、人材の流出防止を図っております。
（注）人材育成・多様性の考え方及び取り組みについては、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考
え方及び取組」の（４）「人的資本」に記載しております。
②-６．情報セキュリティに関連するリスク
影響度：中 発生可能性：高
●リスク
当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその
他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によっ
て管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しております。さらに、製品にも情
報サービス機能などで電子データが利用されております。
これらの電子データに関し、ハッカーやコンピューターウイルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災
などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。特にサイバー攻撃はますま
す高度化、複雑化し、その攻撃対象は世界各地にわたっております。日本及び海外において事業活動を展開する
当社の拠点が、情報技術の脆弱性を突かれ、攻撃を受けた場合、当社ネットワークへの不正アクセスやウェブサ
イト・オンラインサービスの停止などが発生する可能性があります。
このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する個人情報・営業機密などの
機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあり
ます。その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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☆対応・機会
当社では保有する電子データを安全かつ厳密に管理するため、情報セキュリティならびに情報インフラの強化
を図っております。
当社は、情報セキュリティ担当執行役員を情報セキュリティの意思決定者と位置づけ、情報通信システム本部
が実務組織として、グループ全体の情報セキュリティマネジメントにおける責任を担っております。
また、情報セキュリティをグループ全体で同じレベル、同じ考え方で維持することを目的として、「グループ
情報セキュリティルール」を策定し、全世界のグループ会社に適用しております。
サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントへの対処としては、専門チームCSIRT(Computer Security
Incident Response Team)を設置しており、外部からのサイバー攻撃への対策として、不審電子メールの遮断、
社内ネットワークへの不正侵入監視、インターネットへの不正通信監視などの環境を構築し攻撃被害の拡大防止
に努めるとともに、定期的にサイバー攻撃対応訓練を実施し対応体制の強化を図っております。また、外部に公
開するウェブサイトに対しても日常的に脆弱性(セキュリティホール)の調査・対策を実施し、オンラインサービ
ス停止リスクを低減しております。
従業員に対しても、業務に使用するソフトウェアの管理や情報の取り扱い及びサイバー攻撃に対する社員研
修、標的型攻撃メール訓練などを全社で行い、意識の向上、リテラシーの向上に努めております。また、情報セ
キュリティ施策適用の徹底を図るため、毎年当社及びグループ会社に対する情報セキュリティ監査を実施し、情
報セキュリティレベルの継続的な維持・向上に努めております。
（注）サイバーセキュリティの考え方及び取り組みについては、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関す
る考え方及び取組」の（５）「サイバーセキュリティ」に記載しております。
②-７．企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：低
●リスク
当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といっ
た様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なも
のであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業
拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、
その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立
されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルな
どが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。
また、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、当社が貸借対照表に計上しております企業買収に伴
うのれん及びその他の無形固定資産が、減損の対象となる可能性もあります。さらに、有力な提携先との提携が
解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じた
り、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、既存事業の成熟化に対応すべく、M&A戦略を強力に推進し、事業ポートフォリオの転換を進めており
ます。社内で保有する技術や得意とするビジネスに親和性の高い領域を企業買収及び業務提携、戦略的投資の対
象とし、中でも優良企業でかつ経営陣の優れた会社に絞り込んで投資を行っております。企業買収及び業務提
携・戦略的投資は、当社取締役会決議やCEO決裁を要しますが、健全な経営判断を担保するため、事前審査のプ
ロセスを強化しております。事業戦略との整合性及び経済合理性、収益性や成長性、リスク等の観点で投資計画
の検証を行い、それらを本社管理部門がそれぞれの専門的な視点で事前審査を行います。決議や決裁された投資
案件に関しては、CEOと本社管理部門が進捗をモニタリングすることにより、継続的に投資の管理が行われてお
ります。買収後は、当社のものづくりノウハウの共有や取引先の共有及びサプライチェーンのサポートを行い、
生産効率の向上やコスト削減などのシナジー効果を発揮する取り組みを行っております。
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②-８．環境に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：中
●リスク
当社は、急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質による暴露、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々な
リスクの可能性を認識しております。また日本及び海外の環境に関する規制の適用を受けております。これらの
リスクの顕在化及び規制の強化により環境に関する費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。この場
合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、現在所有しまたは操業している事業所、また以前に所有しまたは操業していた事業所に対する
環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続によ
り損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあります。この場
合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。
加えて、こうしたリスクへの対応に想定以上にコストを要する事態が生じた場合には、当社のビジネス、経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社はグループを挙げて地球温暖化ガスの排出削減、省エネ活動、省エネ製品開発等に取り組むと同時に、高
度な資源循環をめざし、製品の小型・軽量化やリマニュファクチュアリング、消耗品のリサイクル、更には水資
源の効率利用や廃棄物の再資源化等の環境保護対策を進めております。世界が脱炭素社会への移行を目指す中、
製品ライフサイクル全体でCO2排出量を削減する製品に対する販売機会の拡大が期待されます。また、グリーン
調達による有害化学物質の厳格な管理に加え、生産工程で使用する化学物質の削減、排出抑制等の環境活動も
行っております。これらの活動は本社所管部門を中心に、ISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシス
テムを運用する方法を通じて推進されており、日本及び海外の環境に関する規制を遵守するため、本社所管部門
がグループ全体における対応を統制しております。
（注）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づく開示情報は、第２ 事業の状況
２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の（３）「気候変動（TCFD提言に即した開示）」に記載してお
ります。
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③一般的なリスク
③-１．製品品質・製造物責任に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：低
●リスク
当社が提供する製品及びサービスに、品質問題や製造物責任問題が生じた場合、顧客や社会からの信頼が失墜
し、ブランド価値が毀損され、販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、製品に重大な品質問題が発生した場合、問題への対応に多大な費用が掛かる可能性があります。これら
によって、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、国際的な品質管理規格であるISO9001の要求事項にキヤノン独自の仕組みを加えた「品質マネジメン
トシステム」を構築しております。
キヤノンの各事業部門は、本社品質部門や世界中のグループ会社と連携しながら、品質マネジメントシステム
をベースに、各国・地域の法規制にも対応したそれぞれの事業特性に最適な品質保証体制を構築し、徹底した品
質管理を行っております。
あらゆる当社製品の品質に関しては、法令で定められた安全基準はもとより、顧客目線での安全性を更に考慮
した当社独自の安全基準を設定しております。
また、開発設計から生産・出荷にいたるすべてのプロセスにおいて品質を確認し、品質基準を満たしている製
品のみ市場へ出荷する仕組みを徹底することで、製品の品質問題発生によるリスクの最小化を目指しておりま
す。
万が一、品質問題が発生した場合、お客様の窓口である各国・地域の販売会社から各事業本部の品質保証部門
に報告が入ります。同部門では、原因の究明や対策の検討を行うとともに、重大な品質問題については事業本部
内の関連部門や本社品質部門、ならびに法務部門や広報部門などと適切な対応を協議し、CEOへ報告の上、承認
のもと、速やかに対応を実施します。
③-２．新製品への移行に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：低
●リスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、
頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等
が挙げられます。
新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問
題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準
を維持することの難しさに加えて、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワーク技術におい
て技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と
類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、この場合、今後の製品やサービ
スの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投
入しております。
当社は、上記のリスクに対応するため、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術」と、
技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技
術・ノウハウであり、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタン
スマネジメント」を展開して事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高め、市場のニーズを汲み取った商品
をスピーディーに市場に供給することに努めております。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。また、当社の研究開発活動については、第２ 事業の状況 ６「研究開発活動」に
記載しております。
③-３．有価証券に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：中
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●リスク
当社の資産には、株式等の有価証券への投資も含まれております。金融市場におけるボラティリティ及び経済
全般に対する不確実性により、株式及び債券市場の変動影響を受け、将来において当社が実施する投資額と現在
のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的とした株式を保有しておらず、主に中長
期的成長を目的としたグループ外の企業との連携の一環として、株式を保有しております。
（注）株式の政策保有に関する方針や保有株式の合理性の検証について、第４ 提出会社の状況 ４「コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」 の（５）「株式の保有状況」に記載しております。
③-４．コンプライアンス・法的行為に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：中
●リスク
当社は、多くの国・地域で事業活動を行うにあたり、各種法規制を遵守する必要があります。また、第三者か
ら訴訟その他の法的行為を受ける可能性があります。
しかし、現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予
測することは困難です。例えば、当社が高いシェアを占める市場においては、独占禁止法関連の訴訟または調査
を受ける可能性があります。当社にとって不利な結果が生じた場合や、訴訟や調査への対応に多大なコストが発
生した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、コンプライアンス上の問題、例えば、社員の不祥事や組織的不正行為が発生した場合、当社の社会的
信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
☆対応・機会
当社では、リスクが現実の問題として発現する可能性や、発生した場合の経営や事業への影響度合いなどを勘
案して、当社が直面し得る独占禁止法違反、腐敗防止法違反、安全保障輸出規制違反などの重大なコンプライア
ンス違反リスクを特定しております。これらのリスクを低減するために、業務フローの整備、ルールの整備、関
係従業員への法令教育、監査・点検の実施など遵法体制の整備を行っております。
また、当社リスクマネジメント委員会「コンプライアンス分科会」では、「キヤノングループ行動規範」に基
づく企業倫理をグループ内で徹底させております。
さらに、第三者からの訴訟その他の法的行為を受けたときに備え、社内に法務部門を設置し、外部弁護士等と
連携して対応できるようにしております。
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③-５．知的財産に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：中
●リスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、プロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許
やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発した
り、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手
段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するに
は不十分である等のリスクに直面しております。
一方で、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、
特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術につい
てのライセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。
当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を
取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。
また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特
許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社の
ビジネスが影響を受ける可能性があります。
また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明に対して適切な支払いを行っておりま
すが、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。
更に、当社の商標権をはじめとする知的財産権を侵害する模倣品が流通し、模倣品の使用により顧客に事故、
故障、品質不良などの被害が及ぶことで当社のブランド価値が毀損されるとともに、当社のビジネスに悪影響を
及ぼす可能性があります。
上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、知的財産活動の目的を事業展開の支援と明確に位置づけ、10年後、20年後の姿を描いて知的財産戦略
を策定・実行しております。
当社の知的財産活動は、強い特許ポートフォリオを構築することで、競争優位性の確保と事業の自由度の確保
をバランスよく両立させていることが特徴であり、事業のコア技術に関する特許などの取得はもちろんのこと、
事業では競合しないが知財で競合するIT系企業などとの訴訟・交渉に備えて、例えば、AI技術やIoT技術、標準
化技術などの特許取得にも力を入れております。このように外部環境や将来の事業を見据えて特許取得を行うと
ともに、保有する特許の入れ替えを行うことで、強い特許ポートフォリオを維持しております。
当社の知的財産戦略の基本方針として、当社はコアコンピタンス技術に関わる特許は、競争領域において事業
を守る特許としてライセンスせずに競争優位性の確保に活用しております。また、通信、GUI（Graphical User
Interface）などの汎用技術に関わる協調領域の特許は、クロスライセンスなどに利用することで、研究開発や
事業の自由度を確保し、魅力的な製品やサービスの提供につなげております。そして、他者の知的財産を尊重す
る一方で、当社の知的財産の侵害に対しては毅然と対応をしております。また、他者が容易に到達できない検証
困難な発明は、ノウハウとして秘匿し、守ることで他社の追随を許さず、競争優位を確保しております。
当社は上記の知的財産活動における基本的な考え方を実行しつつ、時代とともに戦術を変化させ、知的財産に
関連するリスクに対応しております。
（注）当社の知的財産戦略については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」 （２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の⑥
「知的財産戦略」に記載しております。
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③-６．繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：低
●リスク
経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変
動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、各国・地域の税務当局との間で見解の相違が生じる場合、国際的な二重課税が生じ、当社の経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は繰延税金資産に影響を与えるような、当社及び当社現地法人の課税所得に影響を及ぼす事業計画の変動
要因や、各国・地域の税制変更を迅速に把握するよう、定期的な確認を行っております。
また、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が政治問題化したことを
契機として、G20の委託を受けたOECDにおいてBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移
転）プロジェクトが発足し、2015年10月のBEPSに関する最終報告書公表を受け、各国・地域において税法や租税
条約の改正が行われております。
さらに近年においては、経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するため、市場国へ課税権を配分する制度及
び法人税の最低税率の導入に関するOECD/IFにおける合意に基づき、各国・地域での制度化が進められておりま
す。最低税率の導入についてはEU主要国や韓国、オーストラリア、ベトナム、タイなどですでに制度化され、ま
た我が国日本においても2023年度税制改正において法制化されました。
こうした国際課税制度の強化が図られる中、当社は、二重課税リスクを低減するため、税務に関するガバナン
ス体制を整備し、当社現地法人と共に各国・地域における税制や税務行政執行状況の変化への対応を実施すると
ともに、OECDの各種報告書や経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するための新しい国際課税ルールの整備状
況などを踏まえた国際税務に係る方針の見直しを適宜実施しております。
③-７．退職給付会計に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：低
●リスク
当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識
しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これ
らの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり
規則的に償却し、年金費用に含めております。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えておりま
すが、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じ
る前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
☆対応・機会
当社は、各国・地域の年金積立状況や政府の規制、また人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施し
ております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営を取り巻く経済環境)
当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続しましたが、長期にわ
たり経済活動を制限したコロナ禍の収束などにより、緩やかに回復しました。地域別に見ますと、米国では良好な雇
用情勢や実質所得の増加を背景に、個人消費が堅調に推移しました。欧州では、インフレや金融引締めの継続に伴う
景気の下押し圧力が依然として強く、景気は低迷しました。中国では、不動産市場の低迷に加え個人消費も回復力に
乏しく、景気は減速傾向が続きました。その他の新興国については、個人消費やサービス産業を中心に堅調に推移し
ました。我が国では雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回
復しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、部品不足や物流逼迫による製品の供給不足が解消した一方で、イ
ンフレに伴う金融引締めや中国や欧州経済の低迷、地政学的リスクの高まりにより需要が弱含みました。製品別に見
ますと、オフィス向け複合機は、中国の市況悪化による影響はありましたが、その他の地域では引き続き業務効率の
高いプリント機器への根強いニーズを背景に、需要は底堅く推移しました。インクジェットプリンターは在宅での印
刷需要の減少、レーザープリンターは企業の投資抑制による影響を受けました。医療機器は、我が国や欧州を中心に
堅調に推移しました。カメラ市場は、高品質な映像表現を求めるプロやハイアマチュアの需要が底堅く推移し、ネッ
トワークカメラ市場は成長が継続しました。半導体製造装置市場は、引き続きメモリ向けの需要は弱含みましたが、
パワーデバイス、アナログデバイス、センサー向けなどを中心に成長しました。FPD製造装置市場は、パネルメー
カーが投資を控えている影響で縮小傾向が継続しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは前期比で約９円円安の140.85円、ユーロは前期比で約14円円安の152.20
円となりました。
(当連結会計年度の経営成績)
経営指標 （億円）
第122期 第123期 増減率（％）
売上高 40,314 41,810 3.7%
売上総利益 18,278 19,689 7.7%
営業費用 14,744 15,935 8.1%
営業利益 3,534 3,754 6.2%
営業外収益及び費用 △10 154 -
税引前当期純利益 3,524 3,908 10.9%
当社株主に帰属する当期純利益 2,440 2,645 8.4%
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的 236.71 264.20 11.6%
希薄化後 236.63 264.08 11.6%
当連結会計年度は、製品の供給不足からの回復や、ネットワークカメラを始めとする新規事業が堅調に推移したこ
とに加え、円安による好転影響もあり、当期の売上高は、前期比3.7％増の４兆1,810億円となり、過去最高の2007年
に次ぐ水準となりました。
売上総利益率は、部品価格や物流費のコストダウンが進んだことに加え、円安影響により、前期を1.8ポイント上
回る47.1％となり、売上総利益は前期比7.7％増の１兆9,689億円となりました。
営業費用は、販売活動が正常化したことによる販売関連費用の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加
も影響し、前期比8.1％増の１兆5,935億円となりました。その結果、営業利益は前期比6.2％増の3,754億円となりま
した。
営業外収益及び費用は、昨年大きく発生した為替差損が減少した影響により、前期比で164億円好転し、154億円の
収益となりました。これらの結果、税引前純利益は前期比10.9％増の3,908億円、当社株主に帰属する当期純利益は
前期比8.4％増の2,645億円となり、３期連続の増収増益を達成しました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ27円49銭増加し264円20銭となりました。
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(セグメント別の経営成績)
以下の情報はセグメント情報に基づきます。セグメント情報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」を参照ください。
プリンティングビジネスユニット
経営指標 （億円）
第122期 第123期 増減率（％）
プロダクション 3,621 4,012 10.8%
オフィス 8,872 9,835 10.8%
プロシューマー 10,168 9,550 △6.1%
外部顧客向け売上高合計 22,661 23,397 3.2%
セグメント間取引 65 64 △2.7%
売上高合計 22,726 23,461 3.2%
売上原価及び営業費用 20,602 21,178 2.8%
営業利益 2,124 2,283 7.5%
税引前当期純利益 2,262 2,351 3.9%
プリンティングビジネスユニットでは、プロダクション市場向け機器は、新製品imagePRESS V1350が加わりライン
アップが拡充したこと、またColoradoシリーズの新製品も好評を博したことなどにより、販売台数は前期を上回りま
した。オフィス向け複合機は、供給不足からの回復が進み、また低中速カラー複合機のimageRUNNER ADVANCE DX
C3900シリーズを中心に販売が堅調に推移し、販売台数は前期を上回りました。インクジェットプリンターは、在宅
需要が一巡した影響により、高水準であった前期の販売台数を下回りました。レーザープリンターは、カラーの中高
速機で好評を得た製品があったものの、全体としては企業の投資抑制が影響し、販売台数は前期を下回りました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比3.2％増の２兆3,461億円となりました。税引前純利益は、コストダ
ウン活動や物流費の削減が進んだことなどにより、前期比3.9％増の2,351億円となりました。
メディカルビジネスユニット
（億円）
経営指標
増減率（％）
第122期 第123期
外部顧客向け売上高合計 5,130 5,523 7.7%
セグメント間取引 3 15 389.8%
売上高合計 5,133 5,538 7.9%
売上原価及び営業費用 4,823 5,222 8.3%
営業利益 310 316 2.1%
税引前当期純利益 319 321 0.8%
メディカルビジネスユニットでは、コロナ禍で控えられていた大型装置の投資が回復し、特に我が国や欧州地域に
おいて、MRI装置やX線診断装置、超音波診断装置の販売が好調に推移したことにより、当ユニットの売上高は前期比
7.9％増の5,538億円となり、過去最高の売上となりました。税引前純利益は、販売力向上のための要員増強などに積
極的に投資をした結果、前期比0.8％増の321億円となりました。
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イメージングビジネスユニット
（億円）
経営指標
増減率（％）
第122期 第123期
カメラ 5,095 5,444 6.9%
ネットワークカメラ他 2,936 3,171 8.0%
外部顧客向け売上高合計 8,031 8,615 7.3%
セグメント間取引 4 1 △60.0%
売上高合計 8,035 8,616 7.2%
売上原価及び営業費用 6,769 7,160 5.8%
営業利益 1,266 1,456 15.0%
税引前当期純利益 1,280 1,464 14.4%
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、一昨年発売したEOSR6 MarkⅡや昨年発売の
エントリーモデルEOS R50やEOS R100など、ミラーレスカメラの新製品を中心に堅調に推移しました。レンズも、引
き続きRFレンズが好調に推移しました。ネットワークカメラは、堅調な需要に加え用途の多様化を背景に販売活動を
強化し、増収となりました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比7.2％増の8,616億円となりました。税引前純利益は、付加価値の高
いミラーレスカメラの売上構成比が高まったことやネットワークカメラが好調に推移したことから、前期比14.4％増
の1,464億円となりました。
インダストリアルビジネスユニット
（億円）
経営指標
増減率（％）
第122期 第123期
光学機器 2,403 2,125 △11.6%
産業機器 805 913 13.4%
外部顧客向け売上高合計 3,208 3,038 △5.3%
セグメント間取引 84 109 29.7%
売上高合計 3,292 3,147 △4.4%
売上原価及び営業費用 2,712 2,561 △5.6%
営業利益 580 586 1.0%
税引前当期純利益 592 592 △0.1%
インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、引き続きパワーデバイス向けを中心に好調に推移し
ており、販売台数は前期を上回りました。一方、FPD露光装置は市況悪化に伴ってパネルメーカーが投資を控えてい
る影響で、販売台数は前期を下回りました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比4.4％減の3,147億円となりました。税引前純利益は、前期比0.1％
減の592億円となりました。
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(当連結会計年度の財政状態)
（億円）
第122期 第123期 増減
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産合計 50,955 54,166 3,210
負債合計 17,465 18,109 644
株主資本合計 31,131 33,530 2,399
非支配持分 2,359 2,527 168
純資産合計 33,490 36,057 2,567
負債及び純資産合計 50,955 54,166 3,210
株主資本比率（％） 61.1% 61.9% 0.8%
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から3,210億円増加して５兆4,166億円となりました。円安
の影響に加えて、ミナリスメディカル社等の買収によりのれんやその他取得資産が増加しました。また生産能力や効
率性の向上を目的とした設備投資を継続したことにより固定資産は増加しました。
負債は前連結会計年度末から644億円増加して１兆8,109億円となりました。当連結会計年度では、東芝メディカル
システムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金を完済したことにより、長期
債務は減少しましたが、運転資金の増加に伴って、短期借入金は増加しました。
純資産は、前連結会計年度末から2,567億円増加して３兆6,057億円となりました。当社株主への配当や自己株式の
取得による減少の一方で、当社株主に帰属する当期純利益の積み増しにより利益剰余金は増加し、また円安によりそ
の他の包括利益累計額は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は前連結会計年度末より0.8ポイント上昇して61.9%となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から392億円増加
し、4,013億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
増益になったことや棚卸資産を削減したことで運転資本が改善したため、前連結会計年度末から1,886億円増加し
て 、 4,512億円の収入となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
体外診断用医薬品や自動分析装置に関する事業を展開するミナリスメディカル社の買収のほか、生産能力や効率性
の向上を目的とした設備投資を継続したことにより、前連結会計年度末から946億円増加し 、 2,754億円の支出となり
ました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の期末配当と当連結会計年度の中間配当を増配したことで、配当金の支払いが前連結会計年度と比
較し115億円増加し、さらに1,000億円の自己株式の取得による支出もあり、前連結会計年度と比較し99億円増加し、
1,567億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー
キャッシュ・フローは、前連結会計年度から940億円増加し 、 1,758億円の収入となりました 。
詳細については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 流動性と資金源泉
b.現金及び現金同等物 」 に記載のとおりであります 。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
プリンティング 1,796,389 90.4
メディカル 559,705 100.4
イメージング 886,888 104.6
インダストリアル 331,529 93.4
その他及び全社 59,085 91.5
消去 △85,019 -
合計 3,548,577 95.6
（注）１． 金額は、販売価格によって算定しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますの
で、販売高のうち受注生産高が占める割合は僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
プリンティング 2,346,076 103.2
メディカル 553,780 107.9
イメージング 861,625 107.2
インダストリアル 314,719 95.6
その他及び全社 189,791 89.4
消去 △85,019 -
合計 4,180,972 103.7
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
第122期 第123期
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
HP Inc.
484,111 12.0 420,246 10.1
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月28日）現在において判断しております。
はじめに
当社は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他の製品を世界的に事業展開する
企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献すること
を、経営理念としております。
①主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下
のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いて
いる指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上していま
す。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動と
いった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品
別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような
内容を測定するための目安となります。
売上総利益率は収益性を測るもう１つのKPIと考えております。当社はフェーズⅥの基本方針のもと、事業競争
力を徹底的に強化し、価格競争力を持つ収益性の高い商品の提供を図っています。さらに、内製化や、設計・生産
技術・製造現場が三位一体となった組み立ての自動化等のグループ一丸となった原価低減活動を推進しています。
当社では、売上総利益率の向上に向けて、引き続きこれらの施策を推進してまいります。
営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当
社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めているこ
と、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場
における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将
来の事業の成功の基盤となります。
（キャッシュ・フロー経営）
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッ
シュ・フロー経営に関連したKPIです。
在庫回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。棚卸資産は
陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼ
すこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、棚卸
資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を
防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセ
スを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なこと
であると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性の維持や設備投資に対
応してまいりますが、大きな成長投資を決断した際には借入金を活用することも想定しております。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤
沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがな
い事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常
に重要なことであると考えられます。一方で、成長投資のため負債を有効活用するなど、資本構成の最適化にも留
意してまいります。
（株主資本収益性）
株主資本に対する当期純利益の割合を示す株主資本利益率も、当社におけるKPIの１つとしております。事業構
造の見直しや経費の効率化により、収益性の向上を図り、在庫水準の適正化や生産拠点の集約化により、資産効率
の向上を図ってまいります。また、財務の健全性を維持しながらも成長のための投資を実現するため、負債の有効
活用を行うなど、適正な資本構成を構築し、株主資本の収益性を向上させてまいります。
②重要な会計方針及び見積り
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当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するた
めに、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、
割 引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えております
が、実際の業績は異なる可能性があります。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気
減速のリスク等により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。当社は、現在当社の
財政状態及び経営成績に影響を与えている会計方針を適用するにあたり、以下の事項がより重要な判断事項である
と考えています。
a.長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価
額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が
割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額につい
て減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
b.有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除
き、定率法を適用しております。
c.棚卸資産
棚卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により
算出しております。
d.リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースで
の機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収
益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティング
リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契
約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しており
ます。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消
耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しておりま
す。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリー
スを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約で
は、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確
実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要
な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されて
おらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子
率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞ
れを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約
の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上され
ております。
e.企業結合
企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した契約資産及び契約負債を除く、全ての有形及び
無形資産並びに引き継いだ全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値
の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づ
く見積りなどの、重要な判断や見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績
や、過去及び将来に想定される趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。取得した契約資産
及び契約負債は、基準書606「顧客との契約からの収益」に準拠し認識及び測定しております。
f.のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、また
は潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー
効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失
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として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されて
おり、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主とし
て 将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業
データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。2022年第４四半
期及び2023年第４四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を超過しており、減
損が認識された報告単位はありません。しかし、メディカル報告単位に帰属するのれんについては、公正価値が
帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、将来キャッシュ・フローが想定よりも減少し
た場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該報告単位に帰属するのれんの帳簿価額は565,687百
万円となっております。当該報告単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業
活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス
料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産
は９年から21年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は14年から16年で定額償却しております。
g.法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務
当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決
が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
h.繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将
来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金
の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正
し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
i.未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いていま
す。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定してお
ります。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職
及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際
の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、
実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度
ではそれぞれ加重平均後で1.5％、3.7％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で
3.2％、5.7％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期と
なる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定してお
ります。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将
来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用
を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約733億円増加します。割引率の低下
（上昇）による影響は、数理計算上の他の前提条件の変更による影響と同様に、翌期以降に繰り延べられます。
長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加
（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、期間純
年金費用は約55億円増加します。
これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で
認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。
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j.収益認識
当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの各ビジネスユニットの製品、
消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しておりま
す。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により
獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリン
ター等）及びイメージングビジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧
客がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルビジネスユニットの
製品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器
が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点で、収益を
認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連
するものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客
は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契
約であり、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収益の大
部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客へ
の請求金額により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供す
る待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識しておりま
す。
プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及
びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判
断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての
情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品または
メンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配
分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用と
して認識しております。
転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の
産業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする
進捗度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関す
る損失は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想
定される収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが識別され合理的に
見積り可能になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資
材の利用可能性とコストを含み、これらの要素は見積もりの正確性に影響し、将来の収益と売上原価に重要な影
響を与えることがあります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変
動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングの製品の
販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し
入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時
点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。ま
た、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を
考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しておりま
す。
k.信用損失引当金
信用損失引当金は、過去の信用損失の経験と合理的かつ裏付け可能な予測を踏まえつつ、基準書326(「金融商
品-信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧
客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。債
権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な
償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回
収不能とみなし、信用損失引当金を取り崩しております。
l.環境負債
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環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が
高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含め
ております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調
整 しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
m.新会計基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注１ （24）新会計基準」に記載のとお
りであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度は、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続しましたが、長期にわたり経済
活動を制限したコロナ禍の収束などにより、緩やかに回復しました。こうした中、製品の供給不足からの回復や、
ネットワークカメラを始めとする新規事業が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度比3.7％増の４兆1,810億円と
なり、過去最高の2007年に次ぐ水準となりました。製品売上高及びサービス売上高は前連結会計年度比でそれぞ
れ、2.6％増の３兆3,146億円、8.4％増の8,663億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の78.4％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為
替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりま
すが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ140.85円及び152.20円と、前連結会計年度に比
べて米ドルは約９円円安、ユーロは約14円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約893億円の
売上高増加、ユーロとの変動で約915億円の売上高増加、その他の通貨との変動で約77億円の売上高増加影響があ
りました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約1,885億円となりました。
b.売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される
原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売
上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。当連結会
計年度は部品や物流価格も落ち着きを見せ下期からはコストダウンが進展しました。その結果、売上高に対する売
上原価の比率は、当連結会計年度は52.9％となり、前連結会計年度54.7％より1.8ポイント低減しました。
c.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ7.7％増加の１兆9,689億円となりました。また売上総利
益率は、前連結会計年度より1.8ポイント好転し47.1％となりました。売上総利益の増加は、部品価格や物流費の
コストダウンが進んだことと円安影響によるものです。
d.営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、販売活動が正常化したことによる
販売関連費用の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加などにより、前期比8.1％増の１兆5,935億円と
なり、当連結会計年度売上高に対する経費率は前連結会計年度より1.6ポイント悪化し、38.1%となりました。
e.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比6.2％増加の3,754億円でありました。営業利益率は0.2ポイン
ト好転して9.0％となりました。
f.営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、昨年大きく発生した為替差損が減少した影響により、前連結会計年度
から164億円好転し、154億円の収益となりました。
g.税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,908億円で、前連結会計年度比10.9％の増益となりました。また、売上
高に対する比率は9.3％でした。
h.法人税等
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当連結会計年度の法人税等は140億円増加し、実効税率は27.2％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下
回っているのは、主に試験研究費の税額控除や海外子会社で適用される税率が日本の法定実効税率より低いためで
す。
i.当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比8.4％の増益である2,645億円となりまし
た。また、売上高当期純利益率は6.3％となりました。
④海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなって
おります。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上総利益率に対してマイナス要因となりま
す。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生
商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっ
ております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。地域別セグメント情
報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」
を参照ください。
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⑤流動性と資金源泉
a.キャッシュ・フロー経営の基本原則
当社は財務戦略の基本方針に「キャッシュ・フロー経営の徹底による健全な財務体質の維持」を掲げ、以下の
２点をキャッシュ・フロー経営の基本原則としております。
１．現行事業の収益性をさらに改善し新規事業の成長スピードを高めることにより、高収益体質の向上に努め
ます。
２．事業の中期的な拡大・成長に必要な設備投資は原則として減価償却費の範囲内に収め、財務健全性の維持
に努めます。ただし、成長戦略の為の設備投資やM&A等の状況により、必要に応じて外部からの資金調達も
実施します。
資金の調達（Cash-In）
事業活動からの利益をベースとする営業活動によるキャッシュ・フローを原資とします。資金調達を行う際
は、金融市場の状況を鑑みて、期間・通貨・手法を検討し、多様な選択肢から最適な手段を選定します。
資金の使途（Cash-Out）
資金の主な使途は以下の優先順位に則り決定しております。
１．成長投資：設備投資・研究開発やM&Aなど
M&Aは新規事業の成長を補完する選択肢として重視しております。投資対象先の選定にあたり、市場の成
長性・規模、当社の事業領域・技術との親和性の高い市場であることを基準としております。
２．株主還元
中長期的な業績の見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案しておりま
す。配当は配当性向50％を目途に実施し、自己株式の取得も検討しつつ、安定的かつ積極的な利益還元を
実現します。
３．借入金返済
健全な財務体質維持のため借入金返済を着実に進め、事業の拡大・成長に必要な投資に備えて、十分な資
金調達余力を確保してまいります。
b.現金及び現金同等物
キャッシュ・フローの推移
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当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から392億円増加して、4,013億円となりまし
た。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しておりま
す。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、増益になったことや棚卸資産を削減したことで運転
資本が改善したため、前期比1,886億円増加し 、 4,512億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フ
ローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研
究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。当連結会計年度における
キャッシュ・イン・フローの増加は、主に売上高の増加に伴い、顧客からの現金回収が増加したことによりま
す。当社の回収率に重要な変化はありません。キャッシュ・アウト・フローの増加は、売上増に伴う部品や材料
の支払いの増加や、販売活動が正常化したことによる販売関連費用の増加などによるものです。法人税の支払い
によるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力 、 効率性の向上を目的とした設備投資を継
続したことにより、固定資産購入額は前連結会計年度より418億円増加して、当連結会計年度は2,303億円となり
ました。また 、 当期は体外診断用医薬品や自動分析装置に関する事業を展開するミナリスメディカル社の買収等 、
事業取得額が増加したことなどにより、前連結会計年度より946億円増加し2,754億円の支出となりました。
フリーキャッシュ・フロー
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリー
キャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の818億
円から、940億円増加し、1,758億円の収入となりました。
当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置き、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしておりま
す。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家
にも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国会計基準による連結
キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であ
る、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成
された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。
（億円）
第122期 第123期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,626 4,512 +1,886
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,808 △2,754 △946
フリーキャッシュ・フロー 818 1,758 +940
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,468 △1,567 △99
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 258 201 △57
現金及び現金同等物の増減 △393 392 +785
現金及び現金同等物の期首残高 4,014 3,621 △393
現金及び現金同等物の期末残高 3,621 4,013 +392
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財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメ
ディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について540億円の返済を行い、長期債務は全額返済とな
りました。さらには1,000億円の自己株式取得を実施し 、 また 、 増配したことで配当金の支払いが前期から115億円
増加しました 。 一方で 、 運転資金の増加に伴う短期借入金の増加などがあり、1,567億円の支出となりました。な
お、当連結会計年度の配当金の支払額は、１株当たり130.00円を実施しました。東芝メディカルシステムズ
（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の借入金の残高推移は以下のとおりでありま
す。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をと
ることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来にお
いても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性
や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
当社の長期債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。
格付け
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、格付機関であるＳ＆Ｐグローバル・レーティング
から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会
社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2024年２月29日現在、当社の負債格付は、Ｓ＆
Ｐグローバル・レーティング：Ａ（長期）／Ａ－１（短期）、格付投資情報センター：ＡＡ（長期）でありま
す。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下
がる場合は、借入コストの増加につながります。
c.在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せ
ぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社
の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、66日、69日となりました。在庫回転日
数減少の主な要因は、前連結会計年度末に保持していた世界的な半導体不足や国際物流逼迫対応のための電子部
品や原材料・重要部品などの安全在庫等を徹底的に見直し、主に販売会社の製品在庫を削減したことなどによる
ものであります。
d.設備投資
当社は積極的な業績拡大に資する投資を行う一方、総額は減価償却費の範囲内に収めることでフリーキャッ
シュ・フローを安定的に創出するなど、財務基盤を強固にするキャッシュ・フロー経営を徹底しています。当連
結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,566億円から445億円増加し、2,011億円になりました。翌
連結会計年度につきましては、引き続き成長のための設備投資を行うことにより、当社の設備投資は2,100億円
の見込みであります。
e.退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度516億円、前連結会計年度317億円であり、確定拠出型年
金への拠出額は、当連結会計年度277億円、前連結会計年度243億円であります。また、一部の子会社が加入して
いる複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度54億円、前連結会計年度47億円であります。
f.運転資本
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当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の7,906億円か
ら57億円減少し、7,849億円になりました。減少の主な要因は、流動負債である短期借入金（１年以内に返済す
る 長期債務を含む）の増加によるものです。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識
しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいて
おります。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は、当連結会計年度は1.55、前連結会計年度は1.58で
あります。
g.総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連
結会計年度では5.0％、前連結会計年度も5.0％であります。
h.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、
当連結会計年度では8.2％です。増益による利益剰余金の増加や円安による為替換算調整額の増加に伴い株主資
本は増加しましたが、当期純利益も増加し、前連結会計年度の8.1％から改善しました。
i.有利子負債依存度
当社はフェーズⅥにてキャッシュ・フロー経営の徹底を重点項目の一つとしており、財務基盤の再強化を進め
ています。当連結会計年度では東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を
買収した際の買収資金について、当期に540億円の残額すべての返済を行い完済しました。一方で、運転資金の
増加に伴い短期借入金が増加しました。その結果、当連結会計年度における短期借入金、短期オペレーティング
リース負債、長期借入金、及び長期オペレーティングリース負債は、前連結会計年度末の4,174億円から999億円
増加し5,173億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）は9.6％と前連結会計年度の
8.2％から1.4％増加しました。
j.株主資本比率
株主資本比率（株主資本を総資産で除した割合）は、増益による利益剰余金の増加や、円安によるその他の包
括利益累計額の増加等のため純資産が増加したことなどにより、当連結会計年度は61.9％と前連結会計年度の
61.1％から0.8％増加いたしました。
⑥知的財産戦略
１.基本方針
当社は、独自技術で差別化した魅力的な質の高い製品・サービスにより、新市場や新規顧客を開拓する研究開
発型企業として発展してきました。知的財産部門は、事業の発展を支援することを重視し、これからの時代を先
読みし、10年後、20年後の姿を描き、知的財産戦略を策定・実行しています。
当社の知的財産戦略の基本戦略は下記４つとしております。
（１）コアコンピタンス技術に関わる特許は、競争領域において事業を守る特許としてライセンスせず、
競争優位性の確保に活用する。
（２）通信、GUIなどの汎用技術に関わる協調領域の特許をクロスライセンスなどに利用することで、
研究開発や事業の自由度を確保する。
（３）他社の知的財産権を尊重する。一方でキヤノンの知的財産権の侵害に対しては毅然と対応する。
（４）他社が容易に到達できない検証困難な発明は、ノウハウとして秘匿し守ることで、他社の追従を
許さず、競争優位性を確保する。
２．知的財産ポートフォリオの基本的な考え方
当社は、さまざまな環境変化から次の時代の社会や経済の流れを読み取り、知的財産戦略を策定・実行してい
ます。知的財産ポートフォリオは、変化する経営・事業を支援し企業価値を向上させるために最大限活用するも
のと位置付けており、その構成は、さまざまな環境変化(サプライチェーン、経済安全保障、環境配慮要請、
AI/IoTによる技術革新、デジタルサービスの拡大等)から次の時代を見据え、経営戦略・事業戦略と連動させな
がら、常に変化させています。
事業のコアコンピタンスに関わる知的財産権の取得はもちろん、時代を先取りした知的財産権（例えば、
AI/IoT技術や標準技術、環境関連技術に関わる知的財産権、パートナー創りのための知的財産権）の取得にも大
きなリソースを投入し、新たな事業の創出のために様々な業界の企業との交渉にも備えています。このようにし
て構築した知的財産ポートフォリオを保有することにより、競争優位性の確保と将来事業の自由度の確保を両立
させています。
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当社は、全世界で特許・実用新案を約８万３千件保有しています（2023年12月現在）。日本国内はもとより海
外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進して
い ます。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願につい
ては、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しており、米国の特許登録件数ランキングは38年連続で５位以
内を維持しています。
３.事業の発展を支える知的財産ポートフォリオ
当社は、グローバル優良企業グループ構想フェーズVIにおいて、プリンティング、メディカル、イメージン
グ、インダストリアルの各グループの事業競争力の強化を掲げ、次世代商業印刷、次世代ヘルスケア、ボリュメ
トリックビデオやXRなどの3Dイメージング、次世代半導体製造、デジタルソリューションサービスといった将来
のビジネス創出にも力を入れています。知的財産部門は、これら事業が発展・成長するために、光学技術、映像
処理・解析技術などのコアコンピタンス技術、AI・IoTを組み入れたサイバー＆フィジカルシステムに欠かせな
い技術、標準技術、環境配慮技術などに関する知的財産の創出・権利化に力を入れています。
Ⅰ.プリンティンググループ
オフィス向け機器を始めとする様々な機器とシステムとを連携するサイバーフィジカルシステムを支える知的
財産を創出しています。様々な機種のプリンターに共通して搭載されるコントローラ／エンジンの基盤技術やプ
リンターに付加価値を提供するクラウドの基盤技術に加え、プリンターの環境対応技術や、AIを利活用した新た
な印刷ソリューションなどこれからの時代に対応する技術に関する特許ポートフォリオを構築しています。
Ⅱ.メディカルグループ
プレシジョン・メディシン（個別化医療）の提供へと進化するAIソリューション、フォトンカウンティングCT
など、医療現場に次々と提供される新たな価値を創造する技術を保護する知的財産ポートフォリオを構築すると
ともに、知的財産活動を通じてグループ内の技術シナジーの実現およびグローバルに加速される臨床研究を推進
し、画像診断領域の競争力のさらなる強化とヘルスケアITや体外診断などへの事業領域の拡大に貢献していま
す。
Ⅲ.イメージンググループ
ミラーレスカメラに加え、映像制作用カメラや監視用カメラなどの領域では高度な光学技術だけでなく、ネッ
トワーク技術を組み合わせた知的財産を創出。さらにボリュメトリックビデオやXRなどの3Dイメージング技術
や、暗闇でも数km先の被写体を鮮明に捉えられるSPADセンサー等、次世代のエンターテインメントや社会の安
全・安心を支える領域でも特許ポートフォリオを強化しています。
Ⅳ.インダストリアルグループ
露光装置、ダイボンダー、有機ELディスプレイ製造装置、スパッタリング装置などの製造装置に加え、
Lithography Plusなどの製造ソリューションサービスに関する知財創出にも注力しています。昨年製品がリリー
スされたナノインプリントリソグラフィでは産学官連携やグループ会社連携を利用し、光学や材料分野の要素技
術、装置技術から半導体製造プロセスまで強靭な特許網を構築しています。
Ⅴ. 未来を切り拓く技術
本社研究開発部門等で研究が進む、3Dプリンター用セラミックス、鉛フリー圧電体、全固体電池用材料などの
サステナビリティ実現のための新素材・デバイス技術、3Dイメージングに必要なデジタル要素技術、超大型望遠
鏡赤外イマージョン回折素子、人工衛星などの宇宙科学技術の分野で、世界初・最先端のコア技術の特許ポート
フォリオ形成に注力しています。
Ⅵ. 標準化への取組み
海外研究所の標準化エキスパートと協働し、標準化団体への積極的な参画を通して世界の技術発展に貢献。移
動体通信（5G,6Gなど）、無線LAN（Wi-Fiなど）、動画圧縮（HEVC,VCCなど）、無線電力伝送（Qiなど）、ファ
イルフォーマット（HEIF,OMAFなど）など次世代の技術標準を構成する特許ポートフォリオを拡大し、キヤノン
の知財競争力を強化しています。
４.組織体制
当社では、当社の知的財産法務本部と各グループ会社の知的財産部門との間で、知的財産の取り扱いに関する
役割と責任、活動方針の策定プロセスなどを取り決めたグローバルマネジメントルールを策定しています。
これにより、当社全体の知的財産活動を統制し、知的財産ポートフォリオの最適化を図りつつ、必要に応じて
知的財産法務本部と各グループ会社が協働で訴訟やライセンス活動を行い、利益の最大化を図っています。
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５．知財教育・知財人財の育成
当社では、OJTを重視しつつ、目的に応じた知財教育を計画的に実施し、知財活動を全社へ浸透させていま
す。全従業員に対する階層別研修、事業・開発部門に対する発明創出やクリアランス調査の研修を実施し、ま
た、全社横断の発明啓発イベントも行っています。知財部門では、権利形成や調査分析に留まらず、権利活用や
戦略立案などの専門性を高め、視座の高い人財の育成を行っています。これにより、世界トップクラスの知財人
財を創り出し、企業価値向上に資する知財活動を展開しています。
６. オピニオンリーダーとしての活動
当社は、日本の産業の振興、ひいては世界の産業の振興への貢献をめざし、知的財産の業界をリードする活動
を積極的に行っています。2014年には、LOT（License on Transfer）ネットワークを他社とともに設立し、自ら
は事業を行わず特許訴訟を脅しに利益を得るPAE（Patent Assertion Entity）による不当な特許訴訟から会員企
業を守る仕組みを構築しました。2024年１月時点で3,500社以上が会員企業になっています。また、2019年よ
り、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームであるWIPO
GREENにパートナーとして参加し、WIPOと協力して環境技術の普及を行っています。さらに、各国特許庁の長官
と意見交換を行い、よりよい知的財産システム（環境/制度/施策）の確立に貢献しています。
当社の知的財産活動に関するその他の情報は、当社ウェブサイト（https://global.canon/ja/intellectual-
property/）に掲載しております。
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⑦トレンド情報
当社は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの分野において、開発、生産から販
売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
Ⅰ.プリンティングビジネスユニット
当社は、家庭向け、オフィス向け、プロダクションプリント向けのインクジェットプリンター、レーザープリン
ター、複合機の開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行うとともに、ソフトウェア及びサービ
ス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しています。
プロダクションプリントについては、新たに「imagePRESS Vシリーズ」として、高い生産性と堅牢性により大量
出力物の短納期化を実現するフラッグシップモデル「imagePRESS V1350」、多種多様な用紙の高速出力により少量
多品種印刷ビジネスを支援する「imagePRESS V1000」、オペレーターの作業負荷を軽減するコンパクトな本体サイ
ズの「imagePRESS V900」の３機種を発売しラインアップを一新、様々な商業印刷のニーズに対応しました。加え
て、リモート印刷管理アプリケーション「PRISMAremote Manager」との組み合わせにより印刷状況を可視化するこ
とで、ダウンタイムの削減にも貢献しています。
大判インクジェットプリンターについては、アート系プロフェッショナルの高い画質要求に応えるべく、新開発
した12色の「LUCIA PROインク」により色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させた「imagePROGRAF PRO
シリーズ」を提供しています。また、設計事務所などでの図面大量出力から、企業・店舗でのCAD・ポスターなど
の大判サイズ出力ニーズに向けて、多様な印刷用途や用紙の適性に応じた高画質プリントを可能にする全５色顔料
インク「LUCIA TD」を搭載した「imagePROGRAF TZ/TX/TM/TAシリーズ」を提供しています。さらに業界初となる蛍
光インクを搭載し、より明るくやわらかな色再現が可能な「imagePROGRAF GPシリーズ」の提供も2021年より始め
ています。ユーザーの更なる操作性向上にも取り組んでおり、「imagePROGRAF TMシリーズ」ではフラットトップ
デザインを採用し、ロール紙交換作業を容易にしています。また、スリムな筐体を実現した「imagePROGRAF TCシ
リーズ」は限られたスペースにも設置可能なため、在宅勤務での図面出力を可能にし、大判出力用途のニーズの広
がりに対応しています。
ハイエンドのプロダクションインクジェット市場に向けて、当社は業界をリードする連帳プリンターを提供して
おり、効率的かつ高品質のフルカラー印刷の実現に貢献しています。「ColorStreamシリーズ」は、磁気インクや
インビジブルインクなどのセキュリティインクを含む、カラーおよびモノクロのトランザクション、トランスプロ
モ、ダイレクトメール、書籍、およびマニュアルなどの印刷物に対応し、生産性と柔軟性に優れた、モジュール式
でカスタマイズ可能な製品です。「ProStreamシリーズ」は、オフセット印刷に劣らぬ色再現性と生産性を実現し
つつ、デジタル印刷の可変データの多用途性を兼ね備えた、高速で生産性の高い連帳プリンターです。当社が提供
する高速カットシート方式のインクジェットプリンター「varioPRINT iX シリーズ」は、これまでの商業印刷のビ
ジネスを大きく変えました。優れた画質と幅広いメディア対応力に、インクジェットの高い生産性と魅力的なコス
ト効率を兼ね備えています。「varioPRINT iXシリーズ」は、その高い信頼性、生産性、アップタイムによって、
より多くの成果物を短時間で生産することができます。最小限の調整とセットアップで、計画的な高速印刷が可能
なため、印刷業者は、顧客と合意された納期と価格に基づき、あらゆる成果物に対応し、より多くの利益を上げる
ことができます。
大判グラフィック市場では、「Colorado」と「Arizona」のブランドの下で独自のUV LEDソリューションを提供
しており、クラス最高の生産性と最小のコストを目指しております。このソリューションにより、プロの印刷業者
は豊富なグラフィックスと産業用アプリケーションを顧客に提供することが可能となります。「Colorado」におけ
る、UVgelテクノロジーが、従来の印刷技術の持つ長所を損ねず、あらゆる妥協を排除した独自のプロセスによ
り、比類のない生産性を提供しています。UVgel460インクのより柔軟で伸縮性のある配合と、独創的なFLXfinish+
テクノロジーという２つの追加テクノロジーのおかげで、幅広いアプリケーションへの印刷を可能にしています。
UVgel460インクは、折りたたんだり、曲げたり、包んだりしても画像安定性を発揮します。また、FLXfinish+テク
ノロジーは、煌びやかなグロス調と高級感漂うマット調の印刷を使い分けることを可能にし、表現の自由度を拡大
させることが出来ます。
オフィス向け複合機については、2020年から「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」を発売し、2022年には４モデ
ルをリリースしました。続いて、2023年にも４モデルの新製品を発売し、低温定着トナーや段ボール梱包材の採用
により環境負荷を低減し、サイバー攻撃に備えるため専門知識を有するIT担当者がいない企業でも複合機のセキュ
リティ強化を達成できる「おすすめセキュリティー設定」機能を新搭載し、「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」
のラインアップを拡充しました。また、製品の高い信頼性が認められ、独立評価機関として権威あるKeypoint
Intelligence社 BLI(Buyers Laboratory)事業部から、最も信頼性の高いA3オフィス複合機ブランドとして選出さ
れました。
当社は、クラウドにつながることで複合機の機能を拡張するサービスとして、「uniFLOW Online」を提供してい
ます。クラウドサービス連携とセキュリティの強化に加え、コロナ禍以降定着しつつあるオフィスと自宅を組み合
わせたハイブリッドワーク環境に向けて、オフィス複合機と家庭用インクジェットプリンターを「uniFLOW
Online」を介して組み合わせた「Hybrid Work Print Standard」により、在宅勤務時でもオフィス同様のセキュリ
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ティとプリント管理機能を提供しています。更なる競争力の維持及び向上に向けて、今後も市場動向に沿って、製
品群の更なる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、
販 売力の強化に努めていきます。
家庭用インクジェットプリンターについては、在宅勤務、オンライン学習、家庭での趣味など自宅での様々な用
途に応えられる幅広いラインアップを揃え、より簡単に効率よく、低ランニングコストでプリント・スキャン・コ
ピーを行える商品を提供しています。
写真や文書印刷に適した「XK120/TS8700シリーズ」は、ユーザーのユースシーンに合わせて選択できるUI（ユー
ザーインターフェース）を採用し、少ない操作でプリントやスキャンなどを行えます。文書を印刷するユーザーに
最適な「TS6700シリーズ/TS6600シリーズ」は、コンパクト設計ながら文書印刷で高い生産性を実現しました。
また、ビジネス向けインクジェットプリンターについては、在宅勤務に特化したフルフロントオペレーション対
応の「GX2000シリーズ/GX1000シリーズ」、物流・薬局・小売りで使用される用紙の種類・サイズに幅広く対応し
た特大容量タンク搭載の「GX5500シリーズ」、さらには、受付業務や窓口業務に特化したフロント操作の自動原稿
送り装置（ADF）による対面業務の効率化を実現した「GX6500シリーズ」を発売し、さまざまな角度からビジネス
を支援していきます。
レーザープリンターについては、景気の先行きに対する懸念や金利上昇により、ディーラーやユーザーでは在庫
を絞る動きが継続しています。また、長期的なトレンドとしてもスマートフォン、クラウド環境の普及等でユー
ザーのプリントスタイルが変化する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されています。その
ような環境下において、より付加価値の高い製品、特にカラー複合機の拡販に注力しています。更に、当社は各種
の技術的イノベーションにより、顧客との一定期間にわたる契約型ビジネスを推進するなどの競争力強化と顧客価
値向上をはかり、数量・シェア拡大を図っていきます。生産面では、サプライチェーンの多元化などを推進するこ
とにより引き続き製品の安定供給に努めていきます。
Ⅱ.メディカルビジネスユニット
メディカルグループはCT、MRI、超音波、X線システムなどの「画像診断システム事業」、「ヘルスケアIT事
業」、「体外診断事業」の３つの事業を展開し、世界190以上の国や地域でユーザーをサポートしており、患者さ
んに優しく確信度の高い医療の提供に貢献するとともに、医療の効率化、コスト削減を実現する医療システム・
サービスを提供しています。
コア事業である画像診断システム事業は、検出器や磁石、臨床アプリや当社のAI技術などの次世代の技術開発で
商品競争力の強化を推進しています。長きにわたり日本でトップシェアを堅持しているCTでは、ディープラーニン
グを用いた「Advanced intelligent Clear-IQ Engine（AiCE）」を更に進化させた超解像画像再構成技術
「Precise IQ Engine(PIQE)」と先進自動化技術により操作性を追求した「INSTINX」を搭載した新たなフラッグ
シップCT「Aquilion ONE / INSIGHT Edition」の販売を開始しました。これにより世界に広がる医療現場の人手不
足の解消につながる医療ワークフローの効率化や迅速かつ簡便なプロセスの提供の実現を目指します。同時に、
AiCEを標準搭載した16列マルチスライスCTの販売も開始し、16列から320列までの全セグメントで、より多くの施
設で高画質かつ低被ばくな検査の提供を可能にします。また、次世代フォトンカウンティングCT(PCCT)の早期実用
化に向けて国内外の医療機関と共同臨床研究に関する基本合意書を締結し臨床評価を加速しています。このような
取り組みによりCTグローバルNO.１の達成と、メディカル事業領域におけるキヤノンブランドの確固たる地位を築
き上げることを目標に掲げています。X線システムでは透視画像におけるリアルタイム新画像処理やX線制御技術を
搭載可能なX線アンギオグラフィシステムの最新シリーズ「Alphenix / Evolve Edition」、超音波システムでは高
画質・高機能とコンパクトを両立するモバイルでハイエンドな超音波診断装置「Aplio me」を市場に投入しまし
た。
ヘルスケアIT事業では、強化された画像診断システムから得られる画像データを始めとする様々な医療情報を収
集・統合・解析し、適切な形に加工して提供することで医療従事者の負担軽減と、よりスピーディーな診療方針決
定をサポートします。これにより当社は将来的なプレシジョンメディシンの実現に向けて、AI技術も活用し、医療
への貢献を目指しています。
体外診断事業においては体外診断用医薬品・自動分析装置のリーディングカンパニーであるミナリスメディカル
社の全株式を取得しました。ミナリスメディカル社が保有する体外診断事業の多様なソリューションと当社が保有
する自動分析装置領域における技術のシナジーにより、より高いニーズに応える付加価値の提供を目指します。
Ⅲ.イメージングビジネスユニット
当社は、デジタルカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。
レンズ交換式デジタルカメラでは、「EOS Rシステム」のさらなるラインアップ拡充として小型・軽量のフルサ
イズミラーレスカメラ「EOS R8」やAPS-Cサイズのエントリーモデル「EOS R50」、「EOS R100」を発売しました。
一眼レフカメラからの買い替えを促進するとともに、初めてフルサイズカメラやレンズ交換式カメラを使用する
ユーザーでも本格的な撮影を気軽に楽しめるモデルを投入することで多様化する顧客のニーズにお応えし、新規顧
客獲得に努めています。レンズ交換式デジタルカメラ市場は、部品不足などによる供給問題解消に伴う販売促進活
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動の活発化や各社のミラーレスカメラと交換用レンズの新製品投入により、堅調に推移しています。当社として
は、米国、欧州、中国、日本といった主要地域において、引き続き台数シェア１位を獲得しております。
レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量
化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今
後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、APS-C専用の「RF-Sレンズ」２機種を含む９機種を投入し、RF
レンズのラインアップを拡充いたしました。また、EOS Rシリーズカメラ本体との相乗効果もあり、RFレンズの販
売が伸長しました。
コンパクトデジタルカメラでは、市場縮小は小幅に留まりました。引き続き、堅調に推移しているプレミアムラ
インを強化し、収益性の向上に努めてまいります。また、高まる動画撮影需要に応えるべくVlogカメラ
「PowerShot V10」を発売しました。新ジャンルのカメラの展開による新たな撮影体験の提供を通じ、更なる新規
カメラユーザーの獲得を図ってまいります。
コンパクトフォトプリンターでは、昨年下期に発売した「SELPHY CP1500」が各地域で高いプレゼンスを獲得し
ています。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリント・高耐久性という強みを持ち合わせてい
ます。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。
また、新規事業として、現実映像とCGをリアルタイムに融合するMR（Mixed Reality：複合現実）の事業にも取
り組んでおります。21年に小型軽量モデルの「MREAL S1」、22年に広視野角モデル「MREAL X1」を投入し、製造業
をはじめとして幅広い分野に3Dデータを活用したソリューションを提供してまいります。
※１
高度監視市場向けには、2023年８月に、世界初 のカラー撮影用SPADセンサー搭載超高感度カメラ「MS-500」
を発売しました。超望遠性能を有する放送用レンズと組み合わせて、闇夜でも数km先の被写体を鮮明に撮影できま
す。また、10月には、リアルタイムに映像を鮮明化する「映像鮮明化ソフトウェア」を発表しました。「MS-500」
を含む超高感度カメラシリーズで撮影した映像に対し、AI画像処理技術によるノイズ低減処理などを行うことで、
視認性をさらに向上できます。
ネットワークカメラは、セキュリティ分野を中心に市場の成長が継続しています。また、ネットワークカメラに
映像解析機能を加えてAIカメラ化する「AIアクセラレーター」などのエッジソリューションや、初期導入コスト・
運用負荷を抑制できるArcules社のクラウド録画サービスも定着してきました。幅広いユーザーニーズに対応し、
製造業、公共施設、教育関連施設などの分野でも顧客の課題解決に貢献しています。
当社は、2015年にネットワークカメラ業界最大手のアクシス社をグループに迎えました。2023年は、世界的な部
品供給不足から回復し力強い成長を見せており、約140の新製品を発売しました。また、ユーザーのニーズを汲み
取り製品へ反映することを目的とし、現在、世界中に36ものアクシスエクスペリエンスセンター（AEC）を保有し
ています。
産業向けには、DX推進のために３つの映像ソリューションを提供しています。
１.周囲環境の３次元情報からカメラの位置姿勢を推定する「Visual SLAM技術」を用いた映像解析ソフトウェア
「Vision-based Navigation Software」は、新バージョンをAGV(Automated Guided Vehicle)メーカー向けに販売
開始いたしました。
２.映像解析ソフトウェア「Vision Editionシリーズ」は、製造や流通における点検・検査の自動化を支援してい
ます。画像処理性能の向上や外部機器・AI機能との連携強化を実現し、生産性向上ニーズに応えてまいります。
３.画像を用いた橋梁などのコンクリート構造物の点検においては、これまで請け負ってきたAI技術によるひび割
れ検知のBPOサービスに加え、昨年から新たに提供を開始したクラウドサービスの展開が進み、より多くの顧客に
ご利用いただいております。
※２
業務用映像制作市場では、OTT 配信での視聴拡大による大量かつ質の高いコンテンツや、ストリーミング・
ネット動画の普及による動画コンテンツへの需要が継続しており、また、制作機器の小型軽量化、制作の効率化、
省人化の需要は引き続き見受けられます。スポーツや音楽ライブ等を中継する放送ライブ市場では、コロナ禍で停
滞していた各種イベントの復活から機材投資が継続しました。その中で当社は、シネマレンズ「Flex Zoom
Lens」、「RF Prime Lens」、エントリー向け4Kリモートカメラ「CR-N100」、ハイエンド映像制作向けコントロー
ラー「RC-IP1000」の市場導入を行いました。更に映像ソリューションにおいては、エンドユーザーが没入感ある
体験を楽しめる空間コンピュータ等の視聴機器も出揃い始めているため、「ボリュメトリックビデオ」によるス
ポーツ中継やエンターテインメント、CMなどでの新しい映像表現、バーチャル3D空間でのデータの活用などの事業
創出を加速してまいります。
※１カラー撮影用のSPADセンサー搭載カメラとして。2023年７月31日現在。（当社調べ）
※２オーバーザトップの略。これまで地上波放送、衛星、ケーブルテレビ等で提供されていた映像コンテンツを、
インターネットを介して視聴者に直接提供するメディアサービス。
Ⅳ.インダストリアルビジネスユニット
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半導体露光装置市場では、米中貿易摩擦やメモリー市場の縮小等により投資への影響が懸念されてきましたが、
地政学上のリスクをきっかけとした半導体自国生産の加速や、パワーデバイス等への露光装置需要の広がりによ
り、設備投資は堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型化への要求の高
ま りを受け、TSV（Through-Silicon Via）技術等によるメモリーの大容量化やウェハレベルパッケージング化など
への設備投資が伸長しました。
当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映
させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着しております。高付加価値製品の開発も順調に進んでおり、
急速に普及が進むIoT（Internet of Things）や車載デバイスなど幅広い分野に向けた製品を展開しております。
業界最高水準の生産性と重ね合わせ精度を実現したKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」、オプションラインアップを
充実させた先端パッケージング向けi線ステッパー「FPA-5520iV」、シンプルな構造で回路パターンを形成するナ
ノインプリントリソグラフィ技術を用いた半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」等により、更なる市場シェアの拡大を
目指してまいります。また、市場で稼働する露光装置のサービス充実化に向けたソリューションプラットフォーム
「Lithography Plus」では、装置のリアルタイム分析、異常時の自動復旧、最適な製造条件提案等により、当社の
露光装置を導入しているユーザーの生産性向上に貢献してまいります。
FPD露光装置市場は、新型コロナウイルス特需の反動をきっかけとしたパネル価格の下落等により顧客が投資調
整期を迎えており、急激に縮小しています。これに伴い、顧客投資計画は一時的に延伸しておりますが、ITパネル
の有機EL化需要が進展することで、2024年以降は緩やかな需要拡大を見込んでおります。
薄型の普及が進むパネル市場は今後、大型化、4K/8Kの高精細化に加え、有機ELに代表される高品位なディスプ
レイに移行していくと予想されています。当社は、高品位な65型パネルを一括露光することにより高い生産性を実
現する第８世代ガラス基板向け露光装置「MPAsp-H1003T」、中小型ディスプレイ製造の更なる高精細化ニーズに応
える第６世代ガラス基板向け露光装置「MPAsp-E903T」、高生産性と高精細化を両立したIT機器用ディスプレイ向
け露光装置「MPAsp-H1003H」により、更なる市場シェア拡大を目指してまいります。
有機ELパネル製造装置市場においては、当社が圧倒的シェアを持つ中小型パネル向け有機EL蒸着装置の競争力を
堅持すべく、次世代装置の開発を進めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）当社が締結している技術供与契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
京セラドキュメントソ
2002年４月１日から
日本 電子写真に関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
リューションズ(株)
電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の 2009年６月27日から
ブラザー工業(株) 日本
許諾 対象特許の満了日まで
（２）当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
バブルジェットプリンターに関する特許実施権の 1993年２月19日から
HP Inc.
米国
許諾 対象特許の満了日まで
2001年３月30日から
Xerox Corporation
米国 ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
International Business
情報処理システム製品及びその製造装置に関する 2005年12月15日から
米国
Machines Corporation 特許実施権の許諾 対象特許の満了日まで
電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特 2006年11月１日から
Eastman Kodak Company
米国
許実施権の許諾 対象特許の満了日まで
2008年８月22日から
セイコーエプソン(株) 日本 情報関連機器に関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
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６【研究開発活動】
当社は創業当時から、業界をリードするコア製品を生みだす「コアコンピタンス技術（以下、コア技術）」と、技術蓄
積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた
「コアコンピタンスマネジメント」を展開して事業の多角化を行ってきました。
コアコンピタンスマネジメントでは、コア技術はその進化にともない、他事業でも再活用できる基盤要素技術として蓄
積されていきます。たとえば、カメラの人物認識というコア技術は、AI・データ統計解析という基盤要素技術として蓄積
され進化し、現在では、多角化を担うメディカル事業の医療ITシステムに組み込まれて事業の強化に貢献しています。
このコアコンピタンスマネジメントは、研究開発のプロセスのなかでは「マトリックス研究開発体制」を通して行われ
ています。本社の研究部門とそれぞれの製品を担う事業部の開発部門がマトリックス型の体制を敷き、全社技術の利活用
が可能な体系を構築しています。製品の競争力のもととなるコア技術は事業部の開発部門が主体ですが、本社の研究部門
は、先行的なトレンドリサーチと基盤技術開発を担い、事業部のもつコア技術の先行的な開発につなげています。
さらに、コア技術／基盤要素技術という「製品に入る技術」と、価値創造基盤技術という「製品を支える技術」が一体
となって全社で利活用が可能なホリスティックな（技術を複合的に連携できる）開発環境が整っていることが、当社の研
究開発の最大の特徴となっています。これにより、製品に入る技術と製品を支える技術が強い技術として、同時に製品開
発に投入されることで、競争力のある製品を生みだしています。
当期におけるグループ全体の研究開発費は、 331,914 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとお
りです。
Ⅰ.プリンティングビジネスユニット
商業印刷向け大型複合機においては、定着ベルトの温度を均一に制御できる大径加熱ローラーと、用紙との接触面積が
広いワイドニップを用いた新定着システム「POD-SURF」を開発し、「imagePRESS V1350」と「imagePRESS V1000」の２機
種に搭載しました。「imagePRESS V1350」では、従来機種より35％向上した135枚/分のシリーズ最高の高速印刷を実現
し、印刷物の短納期化に寄与します。「imagePRESS V1000」では、一冊の冊子で厚紙と普通紙が混在するような印刷でも
用紙ごとに定着温度を切り替える頻度を抑制し、温度調整によるダウンタイムを削減しました。厚紙と普通紙で機器を分
けずに、１台で高い生産性を維持した連続印刷が可能です。「imagePRESS V900」では、コンパクト設計でありながら、
オプションユニットの拡張性と幅広い用紙対応力で多様な印刷が可能になりました。これまで上位機種でしか採用されて
いなかったオプションのインライン分光センサーで、高精度な色調整がボタン一つで実施可能になり、オペレーターの負
荷軽減を実現します。ハードウエアだけでなく、リモート印刷管理アプリ「PRISMAremote Manager」を活用することで、
印刷機から離れた場所でも用紙の補充タイミングや稼働状況をリアルタイムに把握可能です。用紙切れなどのエラーを事
前に防止することで、ダウンタイムを削減し業務効率化を支援します。
プロダクションCAD市場向けの大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF TZ-30000 MFP」は、業界初となる「ス
トップレスロール紙交換システム」を搭載しています。本体にセットされた上下２段のロール紙のうち、一方が印刷中で
も、もう一方のロール紙交換が可能となり、ダウンタイムを削減します。また、ポスター市場向けの「imagePROGRAF GP-
4000/GP-2000/GP-300/GP-200」は、業界初となる蛍光インクを搭載し、ポスター印刷での明度と彩度を向上させ、明るく
柔らかな色表現が可能になりました。図面印刷とポスター印刷のマルチユースに対応する「imagePROGRAF TM-
355/350/340/255/250/240」はフラットトップデザインを採用し、ユーザーにロール紙を置く作業スペースとして平らな
天面をご活用頂く事で、手間のかかるロール紙交換を簡単にしました。
オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE DX シリーズ」のラインアップを強化しています。新開発の
※1 ※2
低融点トナーにより定着温度を下げたことで、業界トップレベル の標準消費電力量（TEC2018 ）を実現しており、加
えて小サイズ紙の出力生産性向上や、さまざまな静音化の工夫により稼働音の低減を図るなど、複合機としての本質性能
を向上させています。増加するセキュリティリスクに対しても、ネットワークに接続されるIoT機器として、データの保
存や通信において強固な暗号化機能を提供する「TPM 2.0」や「TLS 1.3」、無線LANのセキュリティプロトコル「WPA3」
といった最新規格への対応、米国政府機関が定めたセキュリティ基準を示すガイドライン「NIST SP 800-171／172／
193」への対応、「ネットワーク機能付き事務機セキュリティーガイドライン」への適合を示す「BMSec」マークの取得を
行っています。加えて、「imageRUNNER ADVANCE DX シリーズ」はクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW
Online」を介して、認証によるセキュアな印刷や集計レポート機能、さまざまなクラウドサービスとの連携や在宅勤務時
でもオフィス同様のセキュリティを保って業務印刷が行える機能などを実現し、幅広いユーザーの業務のさらなる効率化
に寄与します。使いやすく高性能な複合機と多彩なデジタルサービスの組み合わせで、オフィス業務のデジタルトランス
フォーメーションを強力にサポートします。
家庭用インクジェットプリンター「PIXUS XK120/TS8730/TS6730/TS6630」は、仕事や趣味・学習などのさまざまなユー
スシーンに応える機能と使い勝手を向上させました。写真や文書印刷に適した「XK120/TS8730」には、ユーザーのユース
シーンに合わせて選択できるUI（ユーザーインターフェース）を採用し、少ない操作でプリントやスキャンなどを行えま
す。文書を印刷するユーザーに最適な「TS6730/TS6630」では、新開発のインクカートリッジの採用により、導入しやす
いスタンダードモデルながら高速な文書スピードを実現しています。また、ビジネス向けインクジェットプリンターにつ
いては、低ランニングコストを実現する特大容量タンクを搭載した各種のプリンターを発売しました。在宅勤務に特化し
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有価証券報告書
たフルフロントオペレーション対応の「GX2030/GX1030」、物流・薬局・小売りで使用される用紙の種類・サイズに幅広
く対応し、１台で様々な印刷ができる「GX5530」、さらには、受付業務や窓口業務に特化したフロント操作のADFによる
対 面業務の効率化を実現した「GX6530」により、さまざまな角度からビジネスを支援していきます。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 97,925 百万円であります。
※１ オフィス向けカラー複合機（A4片面、毎分25-35枚の出力速度）において。2023年８月１日現在。
オフィス向けモノクロ複合機（A4片面、毎分25-45枚の出力速度）において。2022年９月27日現在。（当社調べ）
※２ 国際エネルギースタープログラムで定められた測定法による数値。
Ⅱ.メディカルビジネスユニット
当社では国産としては初めてのフォトンカウンティング検出器を搭載したX線CTの医療機器としての認証を2022年12月
に取得、国立がん研究センター先端医療開発センター・国立がん研究センター東病院と連携し、特定臨床研究として早期
のフォトンカウンティングCT（PCCT）実用化に向けた研究を推進し、新たな診断法の開発とその臨床的有用性の探索を
行っています。加えて、専用の椅子に座ったままでも全身をスキャンできる世界初の全身用320列面検出器型の立位・座
位CTの開発にも取り組んでおり、既に国内における健診での活用が開始されています。
このような新たな臨床価値を生み出すユニークな技術をベースにアップストリームマーケティングを強化するべく、米
国クリーブランド市近郊に「Canon Healthcare USA,Inc.」を設立し、臨床ニーズをとらえたグローバルな製品開発につ
なげる活動を行っています。
また、2023年11月には米国クリーブランド・クリニック財団と当社は、患者さんにとってより良い医療を実現する画期
的な医用画像ソリューションおよびヘルスケアIT技術の開発を目指す戦略的研究パートナーシップに合意しました。ク
リーブランド・クリニックの生物医学研究や臨床ケアにおける高い専門性と当社のイメージング技術を生かして共同研究
を推進していきます。
超音波診断装置では2023年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「２つの基本波の差周波と第２高調波を利用
する超音波診断装置の開発」が科学技術賞（開発部門）を受賞しました。また画像処理の分野において2023年度全国発明
表彰「心臓血管内治療中における治療用器具の表示方法改善の発明（特許第5523791号）」が「発明協会会長賞」および
「発明実施功績賞」を受賞いたしました。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 47,182 百万円であります。
Ⅲ.イメージングビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラ及びミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から21年
※3
連続で台数シェアNo.１ を達成しました。これからも基本コンセプトである「快速・快適・高画質」を追求し続けるこ
とで、幅広い製品ラインアップを揃え、写真・映像文化の発展に貢献していきます。
「EOS Rシステム」では、さらなるラインアップ拡充として、小型・軽量のフルサイズミラーレスカメラ「EOS R8」や
APS-Cサイズのエントリーモデル「EOS R50」、「EOS R100」を発売しました。一眼レフカメラからの買い替えを促進する
とともに、初めてフルサイズカメラやレンズ交換式カメラを使用するユーザーでも本格的な撮影を気軽に楽しめるモデル
を投入することで、多様化する顧客のニーズにお応えし、新規顧客獲得に努めています。
また、「RFレンズ」では、大口径望遠ズームレンズ「RF100-300mm F2.8 L IS USM」や静止画撮影・映像制作現場両方
のニーズに応える大口径標準ズームレンズ「RF24-105mm F2.8 L IS USM Z」、APS-C 専用の「RF-Sレンズ」２機種など、
９機種をラインアップに加え累計41本まで拡充しています。
※4
超高感度カメラでは、世界最高画素数の約320万画素 1.0型SPADセンサーを搭載した「MS-500」を発売しました。当
社は、SPADセンサーをはじめ、放送用レンズ、カメラの映像エンジンなどを自社で開発・製品化しています。各デバイス
の特性と知見を十分に生かすことで、センサーやレンズの性能の良さを引きだしつつ、解像感や階調・色再現性の基本性
能を向上しています。また、「映像鮮明化ソフトウエア」は、カメラメーカーとして蓄積してきた膨大な画像データベー
スと画像処理の知見をもとに、独自開発したディープラーニング画像処理技術を採用しています。カメラ単体では避けら
れない低照度環境下などで発生するノイズに対して、さらなる低減処理を行うことが可能です。
製造や流通などにおける点検・検査の自動化を支援する映像解析ソフトウエア「Vision Edition」では、大規模遠隔監
視システムに対応するためのマルチカメラ接続や、ビデオ管理ソフトウエア「Milestone XProtect」からの映像取得が可
能になりました。また、画像添付可能なメール通知機能やAI画像処理との連携機能なども新機能として追加し、より多く
の場面で顧客のDX推進に貢献してまいります。
リモートカメラシステムでは、パン、チルト機構とズーム機能を備えた「CR-N100」で映像出力機能を講義や会議市場
向けに改良することで従来機種からのローコスト化を実現しました。リモートカメラコントローラー「RC-IP1000」はIP
接続され入力されたリモートカメラ映像を最大９台分表示し、表示映像のタッチ操作で制御カメラの切り替えが可能で
す。また最大200台までのカメラ接続が可能な「マルチカメラマネジメントアプリ」や人物の動きに合わせて自動で被写
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体を追尾する「自動追尾アプリケーション」、登録した画角へ繰り返し動作する「自動ループアプリケーション」によっ
て、作業負荷軽減や省人化を支援します。
「CINEMA EOS SYSTEM」と業務用ビデオカメラにおいては、ファームウエアアップデートによる商品力強化を図りまし
た。またiPhoneアプリ「Canon Multi-Camera Control」は複数カメラの状態や映像表示可能とし、効率的な機材設定やリ
モート撮影ができるようになるなど、マルチカメラワークフローの効率化が実現できます。
映像ソリューションにおいては、「ボリュメトリックビデオシステム」によりスポーツ放送で実際のカメラ位置にとら
われない自由な視点からの映像を展開しました。3Dコンテンツの撮影から編集までをワンストップで実現した「ボリュメ
トリックビデオスタジオ-川崎」では、CMやミュージックビデオ、TV番組で実績を積み重ね、虎ノ門ヒルズの情報発信拠
点「TOKYO NODE」にも最先端のボリュメトリックビデオスタジオを開設しました。東京から世界に発信するためのクリエ
イティブエコシステム作りを目指します。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 93,834 百万円であります。
※３ 2024年３月現在。（当社調べ）
※４ 映像撮影用のSPADセンサーとして。2023年７月31日現在。（当社調べ）有効画素数約210万画素。
Ⅳ.インダストリアルビジネスユニット
半導体露光装置においては、ハンコのように押し付けるシンプルな仕組みで微細な回路パターン形成を実現するナノイ
ンプリント半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」により、最先端の半導体デバイス製造に貢献します。この装置は、投影露光
装置のように光源の波長による微細化を必要としないため、消費電力やCO2の削減にも貢献しています。また、広画角と
高解像力の両立により、フルサイズCMOSセンサーの製造に求められる高解像力での一括露光を実現するi線ステッパー
「FPA-5550iX」により、拡大が期待されるXR市場等の幅広いデバイス製造をサポートします。
FPD露光装置においては、第８世代ガラス基板にて、高生産性と高精細化を両立したIT機器用ディスプレイ向け露光装
置「MPAsp-H1003H」により、需要が増加するノートPCやタブレット向けディスプレイパネルのニーズに応えています。こ
の装置は第６世代ガラス基板向け露光装置の超解像技術を採用しており、1.5マイクロメートルの解像力を実現していま
す。また、従来から定評のある高速ステージ技術の進化改良により生産性向上にも寄与しています。
計測機器分野においては、リサイクルの際に判別が困難な黒色プラスチック片とその他プラスチック片を高精度に選別
する「トラッキング型ラマン分光技術」を開発し、再利用できるプラスチック量の最大化を目指します。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 27,872 百万円であります。
また、基礎研究等のその他及び全社に係る研究開発費は65,101百万円であります。
注：製品名は日本国内での名称です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主
目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は201,140百万円となりました。
なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 主な設備投資の目的・内容
62,258
プリンティングビジネスユニット 生産設備の拡充
11,272
メディカルビジネスユニット 生産設備の拡充
27,420
イメージングビジネスユニット 生産設備の拡充
9,032
インダストリアルビジネスユニット 生産設備の拡充
研究開発拠点整備及び
91,158
その他及び全社
管理業務用設備の合理化並びに拡充
201,140
合計
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(１)提出会社の状況
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
土地 建物及び
及び 合計
（面積㎡） 構築物
その他資産
プリンティング、メ
ディカル、イメージ
研究開発用設備及び
本社
36,986
ング、インダストリ 45,990 3,737 86,713 6,223
(115,201)
(東京都大田区)
管理業務用設備
アル、その他及び全
社
取手事業所
1,156
プリンティング 生産設備 18,472 11,095 30,723 4,679
(259,957)
(茨城県取手市)
阿見事業所
1,409
インダストリアル 同上 5,752 559 7,720 330
(126,586)
(茨城県稲敷郡阿見町)
宇都宮事業所
イメージング、イン 研究開発用設備及び 11,845
18,028 11,164 41,037 4,052
ダストリアル 生産設備
(441,443)
(栃木県宇都宮市)
富士裾野リサーチパーク
10,276
プリンティング 研究開発用設備 6,271 788 17,335 940
(275,780)
(静岡県裾野市)
研究開発用設備及び
綾瀬事業所
4,518
その他及び全社 2,250 884 7,652 261
(50,549)
(神奈川県綾瀬市)
生産設備
矢向事業所
12,732
プリンティング 研究開発用設備 12,020 2,105 26,857 2,122
(42,404)
(神奈川県川崎市幸区)
プリンティング、イ
川崎事業所
研究開発用設備及び 24,350
メージング、その他 35,925 6,608 66,883 4,115
生産設備
(114,732)
(神奈川県川崎市幸区)
及び全社
平塚事業所
6,068
その他及び全社 同上 34,084 26,102 66,254 242
(67,241)
(神奈川県平塚市)
玉川事業所
298
同上 管理業務用設備
5,783 257 6,338 228
(18,330)
(神奈川県川崎市高津区)
大分事業所
研究開発用設備及び
1,211
同上 9,500 2,671 13,382 228
(103,365)
(大分県大分市) 生産設備
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(２)国内子会社の状況
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （所在地） （人）
土地 建物及び
及び 合計
構築物
（面積㎡）
その他資産
プリンティング、 694
本社北和徳事業所
生産設備
5,229 1,152 7,075 836
(青森県弘前市) (60,024)
その他及び全社
キヤノンプレシ
ジョン(株)
(青森県弘前市)
1,574
北和徳第二事業所
同上 同上 3,506 1,566 6,646 1,010
(青森県弘前市) (87,782)
659
福島キヤノン(株)
同左 プリンティング 同上
10,112 1,288 12,059 1,551
(福島県福島市) (126,796)
キヤノンメディカ
本社 2,175
ルシステムズ(株) メディカル 同上
7,795 6,739 16,709 2,547
(栃木県大田原市)
(261,205)
(栃木県大田原市)
キヤノン・コン
プリンティング、
1,561
ポーネンツ(株)
同左 メディカル、その 同上
6,564 3,151 11,276 990
(49,131)
(埼玉県児玉郡
他及び全社
上里町)
キヤノンエコロ
1,898
ジーインダスト
同左 プリンティング 同上 5,939 318 8,155 520
リー(株)
(132,224)
(茨城県坂東市)
3,441
岩間事業所
キヤノン化成(株)
同上 同上 5,364 1,747 10,552 881
(茨城県つくば市) (茨城県笠間市) (118,259)
赤城事業所
キヤノン電子(株) 4,929
プリンティング、
(群馬県利根郡
同上 1,988 988 7,905 253
その他及び全社
(埼玉県秩父市) (264,028)
昭和村)
キヤノンファイン
研究開発用設備
本社
6,330
プリンティング 及び管理業務用 2,379 139 8,848 677
テックニスカ(株)
(21,659)
(埼玉県三郷市)
設備
(埼玉県三郷市)
キヤノンマーケ
プリンティング、
17,319
ティングジャパン 本社 イメージング、イ
管理業務用設備 9,370 5,761 32,450 2,771
ンダストリアル、
(東京都港区) (5,119)
(株)
その他及び全社
(東京都港区)
キヤノンアネルバ
本社
(株)
4,413
(神奈川県川崎市 インダストリアル 生産設備
3,589 1,046 9,048 667
(神奈川県川崎市
(28,887)
麻生区)
麻生区)
6,574
長浜キヤノン(株) プリンティング、
同左 同上 2,820 2,624 12,018 1,062
(滋賀県長浜市) インダストリアル (215,572)
本社安岐事業所 851
イメージング 同上 5,662 1,067 7,580 1,366
(159,492)
(大分県国東市)
大分キヤノン(株) 大分事業所 4,364
同上 同上
11,659 4,299 20,322 1,266
(348,153)
(大分県国東市) (大分県大分市)
日田事業所
5,182
同上 同上 3,527 427 9,136 172
(366,975)
(大分県日田市)
本社杵築事業所 2,283
プリンティング 同上 4,207 182 6,672 224
大分キヤノンマテ
(172,287)
(大分県杵築市)
リアル(株)
3,235
大分事業所
(大分県杵築市)
同上 同上 15,480 5,969 24,684 1,240
(大分県大分市) (276,781)
長崎キヤノン(株)
2,680
(長崎県東彼杵郡 同左 イメージング 同上 2,997 847 6,524 659
(204,403)
波佐見町)
宮崎キヤノン(株)
1,687
(宮崎県児湯郡 同左 同上 同上
10,979 1,217 13,883 888
(265,952)
高鍋町)
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(３)在外子会社の状況
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
土地 建物及び
及び 合計
（面積㎡） 構築物
その他資産
プリンティング、
Canon Europa N.V.
1,461
イメージング、イ
(Amstelveen,
管理業務用設備 2,259 1,086 4,806 572
ンダストリアル、
(79,981)
The Netherlands)
その他及び本社
Canon Production Printing
1,535
研究開発用設備及
Netherlands B.V.
プリンティング 11,685 11,013 24,233 1,869
び生産設備
(627,548)
(Venlo,The Netherlands)
Canon Production Printing
5,639
Germany GmbH & Co.KG 同上 生産設備 3,212 4,621 13,472 883
(243,367)
(Poing,Germany)
プリンティング、
Canon U.S.A.,Inc.
17,850
イメージング、イ
管理業務用設備
22,576 2,367 42,793 1,807
ンダストリアル、
(New York,U.S.A.) (591,812)
その他及び本社
2,812
Canon Virginia,Inc.
プリンティング、
生産設備
1,718 7,976 12,506 1,024
イメージング
(673,684)
(Virginia,U.S.A.)
-
佳能大連事務機有限公司
プリンティング 同上 3,401 3,761 7,162 1,102
(171,880)
(中華人民共和国遼寧省)
-
佳能（蘇州）有限公司
同上 同上 1,784 5,386 7,170 2,926
(中華人民共和国江蘇省) (319,663)
-
佳能（中山）事務機有限公司
同上 同上 9 2,174 2,183 2,031
(中華人民共和国広東省) (335,195)
1,712
台湾佳能股份有限公司
イメージング 同上 11,031 4,243 16,986 4,173
(台湾）
(136,686)
-
Canon Vietnam Co.,Ltd.
プリンティング 同上
10,020 5,618 15,638 18,551
(600,000)
(Hanoi,Vietnam)
Canon Hi-Tech (Thailand)
Ltd.
3,321
同上 同上 11,876 1,381 16,578 7,288
(Phra Nakhon Sri
(707,728)
Ayutthaya,Thailand)
Canon Prachinburi
1,457
(Thailand) Ltd. 同上 同上 6,042 3,582 11,081 5,612
(313,797)
(Prachinburi,Thailand)
Canon Business Machines
-
同上 同上 7,015 309 7,324 3,172
(Philippines),Inc.
(195,077)
(Batangas,Philippines)
(注)１ 「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにファイ
ナンスリースであります。
２ 上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。
３ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
４ 佳能大連事務機有限公司、佳能(蘇州）有限公司、佳能(中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、
Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能(中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外
から賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプ
ロジェクト単位で決定しておりません。このため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当社グ
ループの、2023年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次の
とおりであります。
セグメントの名称 設備投資計画金額（百万円） 主な設備投資の目的・内容
プリンティングビジネスユニット 65,100 生産設備の拡充
メディカルビジネスユニット 12,900 生産設備の拡充
イメージングビジネスユニット 32,700 生産設備の拡充
インダストリアルビジネスユニット 11,000 生産設備の拡充
研究開発設備及び
その他及び全社 88,300
管理業務用設備の合理化並びに拡充
合計 210,000
(注)１ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
２ 経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌
元株式数は100株であり
ます。
1,333,763,464 1,333,763,464
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年３月29日
取締役（社外取締役を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員28 計33
新株予約権の数（個） ※ 541
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 54,100（注)１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
自 2018年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,949（注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,475（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとすること、（ii）違法若しくは不正な職務執
行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準
新株予約権の行使の条件 ※
ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、
該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限するこ
とができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて
新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株
予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
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（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割
当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分 割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結
果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合
算する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が
完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の
資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為
があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約
権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行
使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところ
による。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決
議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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キヤノン株式会社(E02274)
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決議年月日 2019年３月28日
取締役（社外取締役を除く）４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員31 計35
新株予約権の数（個） ※ 958
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 95,800（注)１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
自 2019年４月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,282（注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,141（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとすること、（ii）違法若しくは不正な職務執
行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準
新株予約権の行使の条件 ※
ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、
該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限するこ
とができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて
新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株
予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。
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有価証券報告書
決議年月日 2020年３月27日
取締役（社外取締役を除く）４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員30 計34
新株予約権の数（個） ※ 777
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 77,700（注）１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
自 2020年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,460（注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 730（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとすること、（ii）違法若しくは不正な職務執
行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準
新株予約権の行使の条件 ※
ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、
該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限するこ
とができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて
新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株
予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。
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決議年月日 2021年３月30日
取締役（社外取締役を除く）３
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員32 計35
新株予約権の数（個） ※ 410
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,000（注）１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
自 2021年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,228（注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,114（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執
新株予約権の行使の条件 ※ 行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準
ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、
該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限するこ
とができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
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d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本
金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為が
あると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権
の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使
することができないものとする。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承
認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定め
る日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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決議年月日 2022年３月30日
取締役（社外取締役を除く）３
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員33 計36
新株予約権の数（個） ※ 656
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,600（注)１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
自 2022年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,542（注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,271（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執
新株予約権の行使の条件 ※ 行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準
ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、
該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限するこ
とができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。
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決議年月日 2023年３月30日
取締役（社外取締役を除く）３
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員32 計35
新株予約権の数（個） ※ 840
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 84,000（注)１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
自 2023年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,800（注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,400（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執
新株予約権の行使の条件 ※ 行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準
ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、
該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限するこ
とができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。
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決議年月日 2024年２月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 執行役員２ 計２
新株予約権の数（個） ※ 204
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,400（注)１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
自 2024年３月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2054年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,946（注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,973（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執
新株予約権の行使の条件 ※ 行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準
ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、
該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限するこ
とができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 2024年２月９日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。
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決議年月日 2024年３月28日
取締役（社外取締役を除く）６
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員31 計37
新株予約権の数（個） ※ 659
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,900（注)１
内容及び数（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ る株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
自 2024年５月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2054年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 （注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執
新株予約権の行使の条件 ※ 行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準
ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、
該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限するこ
とができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて
新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 2024年３月28日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
（注）１、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、３に同じです。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合
算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出し
ます。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金残
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2008年１月１日
127,254 1,333,763,464 64 174,762 63 306,288
～12月31日
（注）全て転換社債の株式への転換によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 189 61 2,478 945 432 369,111 373,217 －
所有株式数
30 3,555,539 715,182 417,025 2,372,095 3,549 6,260,682 13,324,102 1,353,264
（単元）
所有株式数の
0.00 26.69 5.37 3.13 17.80 0.03 46.99 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式は「個人その他」に3,459,647単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株)
166,738,400 16.88
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 63,367,727 6.42
東京都中央区晴海一丁目８番12号
(株)みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
22,558,173 2.28
[常任代理人]
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー
米国、ノースクインシー
22,521,078 2.28
505234
（東京都港区港南二丁目15番１号）
[常任代理人]
(株)みずほ銀行
SMBC日興証券(株) 21,557,321 2.18
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
16,527,607 1.67
(株)大林組 東京都港区港南二丁目15番２号
第一生命保険(株) (注)１
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
14,408,280 1.46
[常任代理人]
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
JPモルガン証券(株) 13,332,842 1.35
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
モックスレイ・アンド・カンパニー・
米国、ニューヨーク
エルエルシー (注)２
13,222,789 1.34
[常任代理人]
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(株)三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン(株) 13,080,087 1.32
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
367,314,304 37.19
計 －
(注) １ 第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が
6,180,000株あります。
２ モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ADR（米国預託証券）の受託機関である
ジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
３ 上記の他に、当社が所有している自己株式345,964,752株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
25.94％）があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式
権利内容に何ら限定のない
345,964,700
普通株式 －
当社における標準となる株式
（自己株式等）
986,445,500 9,864,455
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,353,264
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,333,763,464
発行済株式総数 － －
9,864,455
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 52株
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区下丸
キヤノン(株) 345,964,700 345,964,700 25.94
-
子三丁目30番２号
345,964,700 345,964,700 25.94
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月17日）での決議状況
18,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2023年５月18日～2023年６月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 14,301,200 49,999,646,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,698,800 353,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 20.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 20.5 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年６月15日）での決議状況
16,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2023年６月16日～2023年８月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 13,433,500 49,999,724,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,566,500 275,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 16.0 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2024年１月30日）での決議状況
33,000,000 100,000,000,000
（取得期間 2024年２月１日～2025年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含ま
れておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,821 19,941,457
当期間における取得自己株式 1,382 5,368,109
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使及び単元未
25,865 102,265,236 50 196,301
満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 345,964,752 － 345,966,084 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定
的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
世界経済はウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続しましたが、長期にわたり経済活動を制限した
コロナ禍の収束などにより緩やかに回復しました。当社製品は供給不足からの回復や、ネットワークカメラを始めとする
新規事業が堅調に推移したことに加え、円安による好転影響もあり、売上高は過去最高の2007年に次ぐ水準となり、３期
連続で増収増益を達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の
120円を上回る１株当たり140円（中間配当金は支払済みの70円、期末配当金は70円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎
年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年７月27日
69,939 70.00
取締役会決議
2024年３月28日
69,146 70.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営にお
ける透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のた
めには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細
は、当社ウェブサイトにて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本方針）
当社は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルなどの複数の事業領域において世界的
に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごと
に迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社
視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、以下のコーポレート・ガバナンス体制が有効である
と判断しております。
（取締役会）
CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機
能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上且つ３分
の１以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の
監督を行います。
それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の
下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担
います。
本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役３名を含む社内出身者６名、独立役員である社外取締役４名の計
10名から構成され、議長はCEOが務めています。各取締役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの
状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。なお、執行役員は、2024年４月１日付で女性２名、
外国人１名を含む37名となります。
・取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の開催回数は13回であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席回数／開催回数 出席率
御手洗 冨士夫
13回／13回 100％
田中 稔三
13回／13回 100％
本間 利夫
13回／13回 100％
齊田 國太郎
11回／13回 84％
川村 雄介
13回／13回 100％
当事業年度、取締役会は、各部門における職務執行状況・業績の報告（四半期ごと）やリスクマネジメント体制
の整備・運用状況の年度報告を受け、それら報告に基づき、適宜、事業戦略の方向性やリスク管理のあり方につき
議論いたしました。また、取締役会の実効性評価、役員その他の重要人事、重要組織の変更、定時株主総会の招
集、政策保有株式の検証等、定例議題のほか、当社ADRのニューヨーク証券取引所上場の廃止、高度技術者の育
成・維持のための施策、重要M＆A案件等、法令または取締役会規則に定める個別の重要業務執行事項について、審
議し、決議いたしました。その他、事業分野の拡大や経営環境の変化に対応し次世代経営体制も考慮した取締役会
の構成のあり方についても審議し、決議いたしました。
（監査役会）
取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法
律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役か
ら構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを
監査し、経営の健全性を確保します。
監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等から
の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、
内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。 現在、
監査役は５名おり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各
監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のと
おりです。
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（指名・報酬委員会）
当社は、取締役、監査役及び執行役員の候補者選定の公正性や報酬決定プロセスの透明性・客観性の確保等を目
的として、任意の「指名・報酬委員会」を設けております。
委員は、代表取締役会長兼社長CEO御手洗冨士夫、社外取締役齊田國太郎、同川村雄介、社外監査役田中豊の４
名としておりましたが、御手洗冨士夫は、2023年８月末日をもって委員を退任し、同年９月１日付で代表取締役副
社長CFO田中稔三が就任いたしました。また、2024年３月28日をもって齊田國太郎が委員を退任し、新たに社外取
締役池上政幸、鈴木正規及び伊藤明子が委員に就任したことにより、現委員は、代表取締役CFO、独立社外取締役
４名、独立社外監査役１名の計６名となっております。なお、審議資料の準備、議事録の作成その他当委員会の運
営の支援にかかる業務を行うため、秘書室に事務局を置いております。
・取締役の選任等に関する手続
取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定
の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役CEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を「指名・報酬
委員会」にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。
特に最高経営責任者の後継者候補につきましては、経営幹部の研修制度、執行役員選抜後の人事異動や全社的プ
ロジェクトへの関わりなどを通じた経営経験の蓄積を図る仕組みを通じ、CEOが自らの責務の下で候補の選定・育
成を行っており、その過程を「指名・報酬委員会」が確認いたします。
また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとし
ております。
・経営陣幹部の解任手続
CEOを含む代表取締役・業務執行取締役（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場
合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取
締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めること
ができます。
「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において
解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。
・取締役の候補者選定等に関する「指名・報酬委員会」の活動状況
開催日 活動の内容
2023年１月18日（注１） 取締役、監査役及び執行役員の選定に関する確認、審議
2023年９月４日（注２） 取締役の選定に関する確認、審議
2024年１月18日（注３） 取締役、監査役及び執行役員の選定に関する確認、審議
(注)１．齊田國太郎、川村雄介及び田中豊の各委員は出席、御手洗冨士夫は欠席いたしました。
２．議長を務めた田中稔三のほか、川村雄介及び田中豊の各委員が出席し、齊田國太郎は欠席いたしました。
３．議長を務めた田中稔三のほか、齊田國太郎、川村雄介及び田中豊の全委員が出席いたしました。
なお、当社は、指名・報酬委員会規則を一部変更し、当該委員会の開催回数を原則として年４回以上とすること
といたしました。
（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
独立社外取締役を含む取締役、監査役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のう
ち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。
また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策
を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。
同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法
体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整
備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネ
ジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置
いております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
（内部統制）
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）及び当該体制の運用
状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体 〔基本方針の決議の内容〕
制（内部統制システム）の基本 当社ならびに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価
方針 値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・
自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵
法意識の醸成に努めるとともに、当社CEO及び各部門の責任者ならびに各子会社の執
行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングループ全体の「経営の透明
性」を確保する。
１．コンプライアンス体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法第362条第４項第６号、 ① 取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営上
会社法施行規則
の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取
第100条第１項第４号）
締役及び執行役員（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動
規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場において、
コンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違
反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備
する。
④ 内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有して
おり、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通
報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を
申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取
扱いを禁止する。
〔運用状況の概要〕
① 当期は取締役会を13回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を
担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
② 「キヤノングループ行動規範」を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、
職場単位で身近な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週
間」）を設けました。
③ 以下２〔運用状況の概要〕①のとおりであります。
④ 内部監査部門は、約60名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性
や効率性等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結果をCEO、CFOに報告のう
え、必要に応じて改善提言を行っております。また、社外取締役、監査役および
監査役会にも監査結果の概要を定期的に報告しております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱い
の禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。当期、重大な法令
違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
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２．リスクマネジメント体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 ① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、CEO直轄の審議体
第100条第１項第２号）
としてリスクマネジメント委員会を設ける。同委員会は、キヤノングループが事
業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤
り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備
に関する諸施策を立案し、CEOおよび取締役会の承認を得る。また、同委員会
は、事業部門、子会社等の各組織によるリスクマネジメント体制の自律的な整
備・運用の状況を評価し、CEO及び取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役会
付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議
において慎重に審議する。
〔運用状況の概要〕
① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当
する「財務リスク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する
「コンプライアンス分科会」、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業
リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置され
ており、それぞれ、2023年度の各組織によるリスクマネジメント体制の整備・運
用状況を評価いたしました。その結果、重大な不備は認められず、同委員会はそ
の旨をCEO及び取締役会に報告いたしました。
② 当期、経営戦略会議を７回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほか、
社外取締役及び常勤監査役も適宜出席し、意見を述べております。
３．効率的な職務執行体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 ① CEO及び他の取締役等は、取締役会が定める分掌及び職務権限に関する規程に基
第100条第１項第３号）
づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。
② CEOは、５カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」及び３
カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を
行う。
〔運用状況の概要〕
① CEO及び他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しておりま
す。当社は、2021年、事業部門と開発・生産子会社を「プリンティング」、「メ
ディカル」、「イメージング」、「インダストリアル」の４つの産業別グループ
に再編成するとともに、材料やセンサー等のコンポーネントの外販などの事業化
を加速させるべく新たな組織を立ち上げました。CEO以外の代表取締役や執行役
員がこれら産業別グループや新組織、世界の各主要地域の販売を統括する販売子
会社の責任者をそれぞれ務め、CEOの指揮監督下で分担して事業活動を行う体制
をとっております。
② CEOは、当社の取締役等及び国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふ
まえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保してお
ります。
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４．グループ管理体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングループ
第100条第１項第５号） の内部統制システムを整備する。
a）当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定につ
いて当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b）「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る
重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の
整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c）設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続
の明確化を図ること。
d）「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマネ
ジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止す
る業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備すること。
e）内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止するこ
と。
〔運用状況の概要〕
a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事
前承認を行いました。
b）上記２〔基本方針の決議の内容〕①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用
状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を
実施いたしました。
c）各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基
準・手続を適宜見直しております。
d）各子会社は、リスクマネジメント体制の整備・運用の評価プロセス（上記２〔運
用状況の概要〕①）においてコンプライアンス体制の点検を実施したほか、必要
に応じ、研修等を通じたコンプライアンス風土の醸成を図っております。
e）各子会社は、内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底
を図っております。
５．情報の保存及び管理体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 取締役会議事録及びCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法
第100条第１項第１号） 令ならびに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・
管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧できることとす
る。
〔運用状況の概要〕
取締役、監査役及び内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会議議
事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。
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６．監査役監査体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 ① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。この監査役室は、取
第100条第３項）
締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役
会の事前の同意を要することとする。
② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等
の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況
につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直
ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグル
ープ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、国内外の主要な子
会社を分担して監査し、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会
社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、当社及び子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、
当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要す
るときは、その費用の償還に応じる。
〔運用状況の概要〕
① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員
を配置しております。期中に、監査役会が事前に同意のうえ、専任従業員の人
事異動を行いました。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、常勤監査役は全ての
経営戦略会議及びリスクマネジメント委員会に出席し、取締役等の業務の執行
状況を確認しております。
③ 監査役及び監査役会は、内部監査部門から、定期的にその監査結果の報告を受
けております。また、常勤監査役は、本社管理部門の責任者から、定期的に業
務の執行状況の報告を受けております。
④ 監査役は、月１回以上、会計監査人から監査の状況について報告を受けると
ともに、法令に基づく事業年度の監査結果についての報告を受けております。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行っており
ます。また、子会社の監査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子
会社監査役と情報交換を行い、子会社の取締役等の業務の執行状況を確認して
おります。
⑥ 当社及び子会社に対し、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周
知しております。
⑦ 当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じ
ませんでした。
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ロ．米国企業改革法に関する内部統制
財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応す
るために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い
内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及
び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの
統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしておりま
す。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めており
ます。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額とし
ております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、過度に萎縮することなく、期待される役割を十
分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担をしており
ます。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を
行った場合は塡補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措
置を講じております。
（取締役の定数）
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものでありま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（適時開示）
関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される
体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の
要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報につい
て、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明
会、四半期ごとの決算説明会、ホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続し
て実施しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 49 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 5.8 ％）
（１）取締役・監査役の状況
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1961年４月 当社入社
1979年１月 Canon U.S.A.,Inc. 社長
1981年３月 取締役
1985年３月 常務取締役
1989年１月 本社事務部門担当
1989年３月 代表取締役専務
1993年３月 代表取締役副社長
代表取締役会長兼社長 1935年９月
御手洗 冨士夫
注３ 151,944
1995年９月 代表取締役社長
ＣＥＯ 23日 生
2006年３月 代表取締役会長兼社長
2006年５月 代表取締役会長
2010年12月
株式会社読売新聞グループ本社監査役（現在）
2012年３月 代表取締役会長兼社長
2016年３月 代表取締役会長
2020年５月 代表取締役会長兼社長（現在）
1964年４月 当社入社
1992年１月 経理本部 副本部長
1995年３月 取締役
1995年４月 経理本部長
1997年３月 常務取締役
2001年３月 専務取締役
代表取締役副社長
2007年１月 政策・経済調査本部長
ＣＦＯ
2007年３月 取締役副社長
2008年３月 代表取締役副社長（現在）
1940年10月
田中 稔三 同上 25,310
渉外本部長
2010年１月 総務本部長
８日 生
ファシリティ管理本部長
2010年３月 渉外本部長
コーポレートガバナンス
2011年４月 経理本部長
推進室長
2012年４月 ファシリティ管理本部長
2014年３月 人事本部長
2017年４月 ファシリティ管理本部長（現在）
2018年３月 渉外本部長（現在）
2018年４月 経理本部長
2023年７月 コーポレートガバナンス推進室長（現在）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1972年４月 当社入社
1995年１月 複写機開発センター所長
2001年４月 iプリンタ事業本部 副事業本部長
2003年３月 取締役
2003年４月 事業化推進本部長
2003年７月 Lプリンタ事業推進本部長
代表取締役副社長
2007年１月 Lプリンタ事業本部長
ＣＴＯ
1949年３月
2008年３月 常務取締役
本間 利夫 注３ 76,252
10日 生
2012年３月 専務取締役
プリンティング
調達本部長
グループ管掌
2016年３月 副社長執行役員
2016年４月 映像事務機事業本部長
2017年３月 代表取締役副社長（現在）
2020年４月
デジタルプリンティング事業本部長（現在）
2021年４月 プリンティンググループ管掌(現在)
1981年４月 当社入社
2005年４月 Canon Singapore Pte.Ltd. 社長
2008年３月 Canon Canada Inc. 社長
2011年４月 執行役員
取締役副社長
2014年２月 キヤノン（中国）有限公司 執行副社長
1958年４月
小川 一登 同上 6,500
2016年４月 常務執行役員
グローバル販売戦略推進 ５日 生
2018年４月 Canon U.S.A.,Inc. 社長
本部長
2021年４月 専務執行役員
2024年１月 グローバル販売戦略推進本部長（現在）
2024年３月 取締役副社長（現在）
1990年７月 当社入社
2008年７月 半導体機器第二設計センター所長
2009年７月 半導体機器第一PLMセンター所長
2012年１月 光学機器事業本部 半導体機器事業部長
専務取締役
2012年４月 執行役員
2016年７月 光学機器事業本部 副事業本部長
インダストリアル 1964年３月
2017年１月 光学機器事業本部長（現在）
武石 洋明 同上
9,500
グループ管掌 20日 生
2017年４月 常務執行役員
キヤノントッキ株式会社
2021年４月 専務執行役員
取締役会長兼ＣＥＯ
インダストリアルグループ管掌（現在）
キヤノントッキ株式会社 取締役会長兼CEO（現
在）
2024年３月
専務取締役（現在）
1985年４月 当社入社
2016年４月 経理本部 グループ経営統括センター所長
2017年４月 執行役員
2018年４月 経理本部 副本部長
2018年９月 Océ Technologies B.V.（現 Canon Production
専務取締役
Printing Netherlands B.V.）副社長
1962年６月
2018年12月 Océ Holding B.V.（現 Canon Production
経理本部長 浅田 稔 同上 9,979
18日 生
Printing Holding B.V.）社長
ＰＳＩ適正化プロジェクト
2020年４月 常務執行役員
チーフ
2023年１月 経理本部長（現在）
2023年４月 専務執行役員
2024年３月 PSI適正化プロジェクトチーフ（現在）
専務取締役（現在）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1977年４月 大和証券株式会社入社
1997年１月 大和証券株式会社 シンジケート部長
2000年４月 長崎大学経済学部 経済学研究科教授
2010年４月 株式会社大和総研 専務理事
2011年１月 財務省財政制度等審議会委員
2012年４月 株式会社大和総研 副理事長
1953年12月
2013年２月 金融庁企業会計審議会委員
取締役 川村 雄介 注３ 2,000
５日 生
2017年６月 三井製糖株式会社（現 DM三井製糖ホールディン
グス株式会社）社外取締役（現在）
2019年４月 日本証券業協会 特別顧問
2020年４月 一般社団法人グローカル政策研究所 代表理事
（現在）
2021年３月 当社取締役（現在）
1977年４月 検事任官
2006年６月 法務省大臣官房長
2008年10月 最高検察庁検事
2011年８月 最高検察庁次長検事
2012年７月 名古屋高等検察庁検事長
1951年８月
取締役 池上 政幸 同上 0
2014年１月 大阪高等検察庁検事長
29日 生
2014年10月 最高裁判所判事
2021年８月 最高裁判所判事退官
2023年３月
弁護士登録（現在）
2024年３月
当社取締役（現在）
1978年４月 大蔵省入省
2007年７月 財務省大臣官房総括審議官
2008年７月 環境省大臣官房審議官
2012年９月 環境省大臣官房長
2014年７月 環境省環境事務次官
2015年７月 環境省退官
1955年４月
取締役 鈴木 正規 同上 3,700
2015年10月 株式会社イオン銀行 代表取締役会長
18日 生
2016年６月 イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表取
締役会長
2017年３月 イオン株式会社 執行役総合金融事業担当
2023年６月 株式会社FPパートナー 社外取締役（現在）
2024年３月 当社取締役（現在）
1984年４月 建設省入省
2014年９月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部
事務局次長
2016年６月 国土交通省大臣官房審議官
2017年７月 国土交通省住宅局長
1962年２月 注３
2018年７月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部
取締役 伊藤 明子 0
28日 生
注８
事務局総括官補
2019年７月 消費者庁長官
2022年７月 消費者庁退官
2023年６月 伊藤忠商事株式会社 社外取締役（現在）
2024年３月
当社取締役（現在）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1982年４月 当社入社
2008年１月 経理部 担当部長
2008年７月 イメージコミュニケーション事業本部長室 担当
1960年３月
部長
常勤監査役 岡山 知弘 注７ 0
24日 生
2010年12月 キヤノン（中国）有限公司 経理本部長
2023年１月 同社高級副社長企画本部長
2024年３月
常勤監査役（現在）
1983年４月 当社入社
2009年４月 映像事務機電気部品技術部長
2012年５月 映像事務機製造部長
1960年10月
常勤監査役 籏持 秀也
注６ 900
2014年１月 経営監理室担当部長
４日 生
2015年２月 キヤノン（蘇州）有限公司 社長
2023年３月
常勤監査役（現在）
1975年４月 裁判官任官
1986年４月 東京地方裁判所判事
1987年４月 最高裁判所司法研修所教官
1992年４月 最高裁判所調査官
1949年３月
監査役 田中 豊 同上 3,400
1996年４月
弁護士登録（現在）
11日 生
2004年４月 慶應義塾大学法科大学院教授
2012年１月 金融庁法令等遵守調査室 室長（現在）
2019年３月 当社監査役（現在）
1980年10月 等松・青木監査法人入所
1984年４月 公認会計士登録（現在）
1993年７月 監査法人トーマツ社員
2000年６月 同監査法人代表社員
1954年９月
監査役 吉田 洋 注４ 5,300
2007年５月 同監査法人管理財務本部長
５日 生
同監査法人経営会議メンバー
2011年11月
有限責任監査法人トーマツ CFO
2017年３月 当社監査役（現在）
1984年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会
社）入社
1997年４月 同社調査部課長
2005年４月 同社経営総務室長
2009年４月 第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）
1961年７月
株式会社 社長
監査役 樫本 浩一 注５ 4,600
２日 生
2012年４月 第一生命保険株式会社 秘書部長
2016年４月 同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長
2016年10月 同社支配人秘書部長兼第一生命ホールディングス
株式会社 支配人総務ユニット長
2018年３月
当社監査役（現在）
計 299,385
(注)１ 取締役川村雄介、池上政幸、鈴木正規、伊藤明子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月28日開催の第123期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度に
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役吉田洋氏の任期は、2021年３月30日開催の第120期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役樫本浩一氏の任期は、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会における選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役籏持秀也、田中豊の各氏の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後４年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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７ 監査役岡山知弘氏の任期は、2024年３月28日開催の第123期定時株主総会における選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８ 取締役伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。
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（２）執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入し
ております。2024年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
Canon(China)Co.,Ltd. 社長
副社長執行役員 小澤 秀樹
メディカルグループ管掌 兼
副社長執行役員 瀧口 登志夫
キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長
副社長執行役員 戸倉 剛 イメージンググループ副管掌
Seymour Liebman Canon U.S.A.,Inc. 執行副社長
専務執行役員
専務執行役員 小山内 英司 生産技術本部長
Canon Europa N.V. 社長 兼 Canon Europe Ltd. 社長
専務執行役員 石塚 雄一
専務執行役員 宮本 厳恭 フロンティア事業推進本部長
デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長 兼
専務執行役員 飯島 克己
メディカル事業革新プロジェクトチーフ
専務執行役員 井上 俊輔 R&D本部長
専務執行役員 平松 壮一 調達本部長
ロジスティクス統括センター所長 兼 経済安全保障統括室長
専務執行役員 竹谷 隆
専務執行役員 美野川 久裕 人事本部長
大分キヤノン株式会社 社長
常務執行役員 増子 律夫
Canon Europe Ltd. 執行副社長
常務執行役員 長島 和彦
常務執行役員 岩渕 洋一 情報通信システム本部長
常務執行役員 橋本 玉己 SRP統括部門長
R&D本部 副本部長
常務執行役員 新庄 克彦
キヤノンマシナリー株式会社 社長
常務執行役員 大森 正樹
常務執行役員 市川 武史 デバイス開発本部長
R&D本部 副本部長
常務執行役員 田中 朗子
常務執行役員 郡司 典子 サステナビリティ推進本部長
常務執行役員 真竹 秀樹 知的財産法務本部長
常務執行役員 遠藤 才二郎 デジタルプリンティング開発技術統括センター所長
Canon U.S.A.,Inc. 社長
常務執行役員 小林 伊三夫
執行役員 甲谷 英人 イメージソリューション第一事業部長
福島キヤノン株式会社 社長
執行役員 相馬 克良
周辺機器事業本部 副事業本部長
執行役員 松田 利之
執行役員 大川原 裕人 スマートモビリティ事業推進センター所長
執行役員 小清水 義之 デジタルプリンティング事業統括センター所長
Canon Singapore Pte.Ltd. 社長
執行役員 石井 俊幸
執行役員 木下 正英 周辺機器事業本部長
執行役員 澤 俊詩 取手工場長
執行役員 神戸 誠 人事統括センター所長
執行役員 藤森 寛朋 広報・IRセンター所長
執行役員 櫻井 克仁 デバイス開発統括部門長
執行役員 三浦 毅人 法務統括センター所長
半導体機器事業部 副事業部長
執行役員 三浦 聖也
(注) 役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員37名を加えて算出して
おります。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立
社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意
のもと、当社取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社
ウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の社外取締
役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持
向上に貢献する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独
立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役 川村雄介（独立役員）
証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制
度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及
び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外取締役 池上政幸（独立役員）
名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、最高裁判所判事を務めるなど、長年法曹として企業案件を含む
様々な事案に関与し、その豊富な経験および高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部
統制の仕組みやコーポレートガバナンスのあり方に関し、有益な意見および監督を受けられると期待しており、社外取
締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。
・社外取締役 鈴木正規（独立役員）
長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役も務めたこと
から、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見を受けられるほか、高度な適正性・コンプライア
ンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言および業務執行監督を受けられるものと期待しており、社外取締
役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。
・社外取締役 伊藤明子（独立役員）
建設省（現国土交通省）に技官として入省し、同省初の女性局長（住宅局長）、人材育成及びしごとやまちづくりを
含む地方創生の政策担当を経たあと、消費者庁長官を務め、退官後は、引き続きかかる分野の研究に携わる傍ら企業の
社外取締役を務め、特に顧客・消費者視点からの有益な助言および監督、また多様な人材の活用促進に関しても助言を
受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。
・社外監査役 吉田洋（独立役員）
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を
活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任
監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後３事業年度を経過しております（2017年３月、同監査法人を退
職）。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結
売上高及び同監査法人の業務収入の１％に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一（独立役員）
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者
を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役と
しての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約
1.6％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づ
く取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。
・社外監査役 田中豊（独立役員）
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の
教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役とし
ての職務を適切に遂行しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けておりま
す。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深
め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタ
リングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客
観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に内部統制部門と
の間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い
見識に基づき指導、助言しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガ
バナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(１)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
・開催数および開催間隔
年間20回開催（月次定例会12回、その他８回）。平均所要時間は１時間。
また、情報共有等を目的とした監査役連絡会を適宜開催（当期10回）。
・個々の監査役の出席回数・出席率
柳橋勝人 常勤監査役 全20回中20回出席、出席率100％
佐藤宏明 常勤監査役 全６回中６回出席、出席率100％
籏持秀也 常勤監査役 全14回中14回出席、出席率100％
田中豊 監査役 全20回中20回出席、出席率100％
吉田洋 監査役 全20回中20回出席、出席率100％
樫本浩一 監査役 全20回中20回出席、出席率100％
(２)監査役会の具体的な検討事項
・監査方針・監査計画等の策定
・監査報告の作成
・会計監査の相当性の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・株主総会議案内容の確認
・会計監査人の選任・解任、再任・不再任の決定
・重要会議の決議・報告事項の確認
・監査役監査の状況の確認
・会計監査人による監査及び非監査業務の事前承認
・その他法令で定める事項
(３)監査役の活動状況
期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施。
・重要会議への出席（取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等）
・監査・ヒアリングの実施（国内関係会社20社、海外関係会社20社、社内23部門）
・指名・報酬委員会への出席
・取締役会の実効性の評価
・社外取締役との情報共有及び意見交換
・管理部門からの報告の聴取（人事、経理、法務、情報セキュリティ、品質、渉外等）
・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、経営戦略会議議事録等）
・事業報告等の監査・決算報告の聴取等
・国内非上場関係会社の上期及び年間決算報告の聴取（27社）
・米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第404条内部統制自己評価結果報告の聴取
・内部通報制度の整備・運用状況の確認
・内部監査部門からの監査報告の聴取
・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領
・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認
②内部監査の状況
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム
等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や安全衛生等の監査は、経営監理室が中心となり、それぞ
れの統括部門と連携し、実施しております。
また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化
を図り、現在の約60名の体制から増員を計画しております。
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a.監査役と内部監査部門の連携状況
監査役及び監査役会は、内部監査の実効性を確保するための取組みとして内部監査部門から事前に内部監査計画
の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を直接聴取しており
ま す。また、必要に応じて適宜、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。
b.監査役と会計監査人の連携状況
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、
その妥当性について確認しております。また、会計監査人から月１回以上、会計監査、四半期レビュー及び、内部
統制監査などの実施状況の報告を受けるとともに意見表明前に監査結果の報告を受けております。「監査上の主要
な検討事項」については、定期的にリスク対応手続の実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。
監査役は会計監査人の実地棚卸立会に同行するほか、主要な関係会社の監査を担当する会計監査人とのミーティ
ングを実施し、監査実施状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制について詳細な説明を受
け、必要に応じて情報提供を求めてその妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視することを
目的として、子会社を含めて、監査及び非監査の業務契約等の内容及び報酬額を監査役会が事前承認する制度を導
入しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライア
ンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内
部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を
以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その
他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は前述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況
等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制）イ」のとおりでありま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 政之 有限責任監査法人 トーマツ ４年
指定有限責任社員 業務執行社員 高居 健一 有限責任監査法人 トーマツ ４年
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 進 有限責任監査法人 トーマツ ４年
指定有限責任社員 業務執行社員 高木 秀明 有限責任監査法人 トーマツ ４年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士40名、その他129名
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人の選定方針を以下のとおり定めています。
会計監査人と会社との間で独立性が確保され、良好な信頼関係に基づいて実効性のある監査が実施されることを
担保するため、監査役会は、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から一定期間ごと
に複数の監査法人から提案を受け、会計監査人を選定することとしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立
性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制に関する報告を受けると共に、会計監査人が会社
法やSEC規則の定める監査人としての要件を満たしているかどうか、会計監査人に対する検査やレビュー結果、会
計監査人が被告となっている重要な係争案件の有無等について確認を行いました。また、監査役会は、第120期
（2020年）の選任時に期待した、統率のとれた一貫性のあるグローバル監査対応、良好なコミュニケーションによ
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る課題の早期対処及び先進的な技術を活用した効率的・効果的な監査等の観点から会計監査人の職務遂行状況を評
価しました。
これらを踏まえ、監査役会は第123期（2023年）の会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定し
ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
538 577
提出会社 - -
483 9 505 3
連結子会社
1,021 9 1,082 3
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
3 3
提出会社 - -
2,123 217 2,585 195
連結子会社
2,123 220 2,585 198
計
上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は各種アドバイザリー
業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画（監査の範囲、手法、時間等)の妥当性を検証
し、監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独
立性について確認のうえ、個別に事前承認等を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続
において社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況
及び当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しておりま
す。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、
会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」の内容
ア．報酬の基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力をいかんなく発揮しその役割・責務を十分に
果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役
員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切
な水準となることを基本としております。
イ．各報酬制度の内容
(i)代表取締役・業務執行取締役
代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」
によって構成されます。
＜基本報酬＞
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じ
た所定の額となります。その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。（ただし、社外取締
役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。）
＜賞与＞
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年１回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動
の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係
数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。
当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給
の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機
がより高まることを期待し、年１回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額
は、株主総会の承認を得た額以内としており、当該新株予約権の付与数は、役位並びに前事業年度の「連
結税引前当期純利益」及び役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権と引換えにする払込みに充
てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。
在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、退職の時に権利行使できる仕組みとしております。
なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約
権の全部または一部の行使を制限することがあります。
基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むこと
が重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利
益の追求にも配慮し、取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションの構成比は、各役位
の平均で、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるよう設計しております。なお、賞与の指標として
いる当社「連結税引前当期純利益」につきましては、第123期（2023年）事業年度は年初3,900億円と予想
（2023年１月公表）しておりましたが、実績は予想を上回る3,908億円となりました。
(ii)社外取締役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、その職務遂行の対
価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、上記(i)＜基本報酬＞に記載の株主総会承認額の範囲
内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定いたします。
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ウ．報酬決定プロセス
当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役CFO、独立社
外取締役４名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会
は、基本報酬や賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証し
た上で、取締役会に対し、意見を答申することとします。
個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬型ストックオプションの付与
数）の決定は、代表取締役CEOに委任しております。ただし、受任者は、上記イ．に記載したところに従って所
定の基準に基づき決定するものとし、決定に際しては、事前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認
を受けております。なお、賞与については、上記イ．(i)記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計につ
いて株主総会に諮ります。
(b)決定方針の決定方法
当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」を定めております。当該取
締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外役員を中心に構成される指名・報酬委員
会へ諮問し、答申を受けており、また、今後方針の見直しが必要と認められる場合には、同様の手続きに従う
ものといたします。なお、業務執行から独立した立場で職務に当たる監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわ
ち、その職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、監査役間の協議により決定する
こととしており、その総額は、株主総会承認額の範囲内としております。
(c)当期に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプショ
ンの付与数）は、上記決定方針に従って決定されており、決定に際しては事前に「指名・報酬委員会」の確認
を受けていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容）
＜株主総会＞
株主総会 決議の内容／当該決議に係る役員の数（株主総会終結時の員数）
第103期定時株主総会
監査役の報酬総額を「年額２億円以内」と決議／４名（うち社外監査役２名）
（2004年３月30日開催）
第112期定時株主総会
取締役の報酬総額を「年額18億円以内」と決議／21名
（2013年３月28日開催）
第117期定時株主総会 上記取締役の報酬総額のうち「年額３億円以内」を、株式報酬型ストックオプ
（2018年３月29日開催） ションとしての新株予約権の総額とすることを決議／５名（社外取締役を除く）
第120期定時株主総会 取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容を決議／３名（社外
（2021年３月30日開催） 取締役を除く）
第122期定時株主総会
取締役賞与の支給を決議／３名（社外取締役を除く）
（2023年３月30日開催）
取締役賞与の支給を決議／３名（社外取締役を除く）
第123期定時株主総会 取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の総額
（2024年３月28日開催） 「年額３億円以内」を「年額４億円以内」とすること等を決議／６名（社外取締
役を除く）
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＜取締役会＞
開催日 活動の内容
株式報酬型ストックオプションの創設及び取締役の報酬枠変更並びにそれらに関
2018年１月30日
する株主総会議案を決定
2021年１月18日 取締役の個人別報酬の内容についての決定方針を決定
取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容の決定に関する株主
2021年１月28日
総会議案を決定
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの
2023年３月30日
個別付与数を決定
株式報酬型ストックオプションの付与枠（取締役に付与される新株予約権の総額
2024年１月30日
等）の改定に関する株主総会議案を決定
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの
2024年３月28日
個別付与数を決定
(注) 当事業年度における取締役会の活動状況は、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の
概要及び当該体制を採用する理由（取締役会）に記載のとおりです。
＜指名・報酬委員会＞
開催日 活動の内容(注)３
2023年１月18日(注)１ 役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議
役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用
2023年３月23日(注)１
の適正性に関し確認、審議
役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議
2024年１月18日(注)２ 株式報酬型ストックオプションの付与枠（取締役に付与される新株予約権の総額
等）の改定に関する確認、審議
役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用
2024年３月21日(注)２
の適正性に関し確認、審議
(注)１．齊田國太郎、川村雄介及び田中豊の各委員は出席、御手洗冨士夫は欠席いたしました。
２．議長を務めた田中稔三のほか、齊田國太郎、川村雄介及び田中豊の全委員が出席いたしました。
３．取締役の候補者選定等に関する「指名・報酬委員会」の活動状況は、（１）コーポレート・ガバナンスの
概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（指名・報酬委員会）に記載のとおりです。
なお、当社は、指名・報酬委員会規則を一部変更し、当該委員会の開催回数を原則として年４回以上とすること
といたしました。
②非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容及び主な行使条件等は①(a)イ．(i)＜株式報酬型ストックオプション＞に記載のとおりです。
当期中に社外取締役を除く取締役３名に対し、新株予約権259個（普通株式 25,900株）を交付いたしました。
③取締役の個人別報酬の内容の決定についての委任に関する事項
代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗冨士夫
委任を受けた者
委任された権限の内容及び権限が適切に行使
上記①(c)記載のとおり
されるようにするために講じた措置
取締役の報酬は、決定方針に沿ったうえ、当社の経営及び各
取締役の職務執行の状況を的確に理解した者が行う評価に基
委任の理由
づき決定されるべきものであり、上記受任者はかかる評価を
最も適切に行うことができると認められるため
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④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる 報酬等の
金銭報酬等 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数 総額
賞与 株式報酬型
（名） （百万円）
基本報酬
（業績連動報酬） ストックオプション
3 1,005 607 326 72
取締役（社外取締役を除く）
2 48 48
社外取締役 - -
3 43 43
監査役（社外監査役を除く） - -
3 59 59
社外監査役 - -
(注)１．上記監査役の員数には、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１
名が含まれております。
２．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。
３．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
⑤連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
金銭報酬等 非金銭報酬等
氏名 役員区分 会社区分 総額
賞与 株式報酬型
（百万円）
基本報酬
（業績連動報酬） ストックオプション
551
御手洗 冨士夫 取締役 提出会社 342 172 37
239
田中 稔三 取締役 提出会社 140 81 18
215
本間 利夫 取締役 提出会社 125 73 17
(注)１．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。
２．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的と
して保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として
区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(１)政策保有に関する方針
当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これらを全てキヤノ
ングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に有益と判断するときは、キヤ
ノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有することがあります。
(２)保有株式の合理性の検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コス
トを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な
観点から保有の合理性を検証しております。
現在保有する株式については、2024年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 2,669
非上場株式
5 11,360
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
1 2,956
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
定量的な保有効果及び
銘柄
保有の有無
株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
半導体露光装置の大口顧客、ならびに
4,166,600 4,166,600
ルネサスエレクトロ
半導体サプライヤーとして取引関係の 無
ニクス(株)
10,621 4,931
維持・強化等のため
メディカル事業における診断/診療ソ
961,826 961,826
Median
リューションの販売・提供に係る取引 無
Technologies S.A.
718 1,210
関係の維持・強化等のため
6,995 6,995
株主への情報開示、株主総会運営に関
トヨタ自動車(株)
無
する情報収集のため
18 13
1,155 1,155
パナソニックホール
株主への情報開示、株主総会運営に関
無
ディングス(株)
する情報収集のため
2 1
100 100
株主への情報開示、株主総会運営に関
ソニーグループ(株)
無
する情報収集のため
1 1
639,800
-
(株)東芝 (注)２
－ 無
2,945
-
(注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記
記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2024年２月の取締役会に報告し、検証しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
定量的な保有効果及び
銘柄
保有の有無
株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)２ （百万円）(注)２
987,400 987,400
退職給付信託に拠出しており、当社が
ダイキン工業(株)
有
議決権行使の指図権を有している
22,695 19,945
6,300,000 6,300,000
第一生命ホールディ
退職給付信託に拠出しており、当社が
有
ングス(株)
議決権行使の指図権を有している
18,850 18,862
4,925,023 4,925,023
(株)みずほフィナン 退職給付信託に拠出しており、当社が
有
シャルグループ 議決権行使の指図権を有している
11,882 9,141
1,565,861 1,565,861
SOMPOホールディン
退職給付信託に拠出しており、当社が
有
グス(株)
議決権行使の指図権を有している
10,798 9,176
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
定量的な保有効果及び
銘柄
保有の有無
株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)２ （百万円）(注)２
1,244,824 1,244,824
退職給付信託に拠出しており、当社が
ニデック(株)
無
議決権行使の指図権を有している
7,089 8,513
3,018,708 3,018,708
退職給付信託に拠出しており、当社が
ヒューリック(株)
有
議決権行使の指図権を有している
4,457 3,139
1,156,500 1,156,500
東京海上ホールディ
退職給付信託に拠出しており、当社が
有
ングス(株)
議決権行使の指図権を有している
4,081 3,270
3,112,170 3,112,170
(株)三菱UFJフィナ 退職給付信託に拠出しており、当社が
有
ンシャル・グループ 議決権行使の指図権を有している
3,770 2,767
302,827 302,827
(株)三井住友フィナ 退職給付信託に拠出しており、当社が
有
ンシャルグループ 議決権行使の指図権を有している
2,083 1,604
560,557 560,557
退職給付信託に拠出しており、当社が
ウシオ電機(株)
無
議決権行使の指図権を有している
1,135 912
540,500 540,500
退職給付信託に拠出しており、当社が
(株)大林組 有
議決権行使の指図権を有している
659 539
206,500 206,500
(株)テレビ東京ホー 退職給付信託に拠出しており、当社が
無
ルディングス 議決権行使の指図権を有している
618 379
60,000 60,000
退職給付信託に拠出しており、当社が
(株)大塚商会 無
議決権行使の指図権を有している
349 249
20,600 20,600
NIPPON EXPRESSホー
退職給付信託に拠出しており、当社が
有
ルディングス(株) 議決権行使の指図権を有している
165 155
(注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記
記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2024年２月の取締役会に報告し、検証しております。
２.「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗
じた金額です。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基
準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
第122期 第123期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び現金同等物 注１,22 362,101 401,323
２ 短期投資 注２,22 10,905 3,822
３ 売上債権 注３ 636,803 655,460
４ 棚卸資産 注４ 808,312 796,881
５ 短期リース債権 注１,６ 137,038 150,324
６ 前払費用及び 注
215,990 231,605
その他の流動資産 15,18,22
△15,235 △15,329
７ 信用損失引当金 注３,６
流動資産合計 2,155,914 42.3 2,224,086 41.1
Ⅱ 長期債権 注20 12,996 0.3 11,734 0.2
Ⅲ 投資 注２,22 65,128 1.3 78,505 1.4
Ⅳ 有形固定資産 注５ 1,035,065 20.3 1,095,879 20.2
Ⅴ オペレーティングリース
注19 117,843 2.3 126,125 2.3
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産 注７,８ 280,995 5.5 274,942 5.1
Ⅶ のれん 注７,８ 972,626 19.1 1,045,400 19.3
Ⅷ 長期リース債権 注１,６ 279,332 5.5 321,065 5.9
Ⅸ その他の資産 注11,12 179,297 3.5 242,659 4.5
Ⅹ 信用損失引当金 注６ △0.1 △0.0
△3,666 △3,818
資産合計 5,095,530 100.0 5,416,577 100.0
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第122期 第123期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金及び１年以内
注９,21 296,384 386,200
に返済する長期債務合計
金融サービスに係る短
41,200 38,900
期借入金
その他の短期借入金及
び１年以内に返済する 255,184 347,300
長期債務
２ 買入債務 注10 355,930 309,930
３ 未払法人税等 注12 48,414 56,983
４ 未払費用 注11,20 365,847 373,544
５ 短期オペレーティング
注19 33,281 35,559
リース負債
注５,15,
265,497 276,960
６ その他の流動負債
18,22
流動負債合計 1,365,353 26.8 1,439,176 26.6
Ⅱ 長期債務 注９,21 2,417 0.0 2,954 0.1
Ⅲ 未払退職及び年金費用 注11 189,215 3.7 171,779 3.2
Ⅳ 長期オペレーティング
注19 85,331 1.7 92,604 1.7
リース負債
Ⅴ その他の固定負債 注12,15 104,184 2.1 104,357 1.8
負債合計 1,746,500 34.3 1,810,870 33.4
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 174,762 3.4 174,762 3.2
（発行可能株式総数） (3,000,000,000) (3,000,000,000)
（発行済株式総数） (1,333,763,464) (1,333,763,464)
２ 資本剰余金 注13 404,838 7.9 404,935 7.5
３ 利益剰余金 注13
利益準備金 64,509 61,634
3,664,735 3,801,212
その他の利益剰余金
利益剰余金合計 73.3 71.3
3,729,244 3,862,846
４ その他の包括利益
注14 62,623 1.2 268,758 5.0
(損失）累計額
５ 自己株式 △1,258,362 △24.7 △1,358,279 △25.1
(318,250,096) (345,964,752)
（自己株式数）
株主資本合計 3,113,105 61.1 3,353,022 61.9
Ⅱ 非支配持分 235,925 4.6 252,685 4.7
純資産合計 65.7 66.6
3,349,030 3,605,707
負債及び純資産合計 5,095,530 100.0 5,416,577 100.0
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
第122期 第123期
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
注６,14,
Ⅰ 売上高
15,18
１ 製品売上高 3,231,837 3,314,627
799,577 866,345
２ サービス売上高
合計
4,031,414 100.0 4,180,972 100.0
注
Ⅱ 売上原価 ５,８,
11,19
１ 製品売上原価 1,828,555 1,799,211
375,057 412,851
２ サービス売上原価
合計
2,203,612 54.7 2,212,062 52.9
売上総利益 45.3 47.1
1,827,802 1,968,910
注１,５,
Ⅲ 営業費用 ８,11,14,
16,19,20
１ 販売費及び一般管理費 1,167,673 28.9 1,261,630 30.2
306,730 331,914
２ 研究開発費 7.6 7.9
合計 1,474,403 36.5 1,593,544 38.1
営業利益 8.8 9.0
353,399 375,366
Ⅳ 営業外収益及び費用
１ 受取利息及び配当金 5,177 13,425
２ 支払利息 △1,046 △2,267
注
１,２,
△5,090 4,243
３ その他－純額
11,
14,18
合計 △959 △0.1 15,401 0.3
税引前当期純利益 8.7 9.3
352,440 390,767
92,356 106,346
Ⅴ 法人税等 注12 2.2 2.5
非支配持分控除前
6.5 6.8
260,084 284,421
当期純利益
16,123 19,908
Ⅵ 非支配持分帰属損益 0.4 0.5
当社株主に帰属する
6.1 6.3
243,961 264,513
当期純利益
１株当たり当社株主に
注17
帰属する当期純利益
基本的 236.71円 264.20円
希薄化後 236.63円 264.08円
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【連結包括利益計算書】
第122期 第123期
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前当期純利益 260,084 284,421
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注14
-税効果調整後
１ 為替換算調整額 186,563 184,836
２ 未実現有価証券評価損益 △34 60
３ 金融派生商品損益 449 1,394
29,897 24,289
４ 年金債務調整額
合計 216,875 210,579
当期包括利益（損失）
476,959 495,000
18,581 24,352
Ⅲ 非支配持分帰属当期包括利益
当社株主に帰属する
458,378 470,648
当期包括利益（損失）
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③【連結資本勘定計算書】
第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
（単位 百万円）
利益剰余金
その他の
注記 資本 包括利益 非支配 純資産
その他の 利益
資本金 自己株式 株主資本
利益
番号 剰余金 持分 合計
（損失）
区分
利益 剰余金
準備金
累計額
剰余金 合計
174,762 403,119 68,015 3,538,037 3,606,052 △151,794 △1,158,366 2,873,773 224,656 3,098,429
2021年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び
298 △4,538 4,536 △2 296 △1,151 △855
その他
当社株主への配当金
△119,326 △119,326 △119,326 △119,326
（１株当たり115.00円）
非支配持分への配当金
△6,161 △6,161
利益準備金への振替
1,432 1,032 △2,464 △1,432 - -
包括利益
１.当期純利益 243,961 243,961 243,961 16,123 260,084
２.その他の包括利益（損失）
注14
－税効果調整後
(1)為替換算調整額 185,768 185,768 795 186,563
(2)未実現有価証券評価損益 △34 △34 △34
(3)金融派生商品損益 466 466 △17 449
28,217 1,680 29,897
(4)年金債務調整額
28,217
当期包括利益（損失） 458,378 18,581 476,959
△11 △9 △9 △99,996
自己株式の取得及び処分 △100,016 △100,016
2022年12月31日現在残高
174,762 404,838 64,509 3,664,735 3,729,244 62,623 △1,258,362 3,113,105 235,925 3,349,030
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第123期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
（単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
注記 資本 非支配 純資産
その他の 利益
資本金 自己株式 株主資本
利益
番号 剰余金 （損失） 持分 合計
区分
利益 剰余金
準備金
累計額
剰余金 合計
174,762 404,838 64,509 3,664,735 3,729,244 62,623 △1,258,362 3,113,105 235,925 3,349,030
2022年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び
158 △3,534 3,534 - 158 △97 61
その他
当社株主への配当金
△130,870 △130,870 △130,870 △130,870
（１株当たり130.00円）
非支配持分への配当金 △7,495 △7,495
利益準備金への振替 659 △659 - - -
包括利益
１.当期純利益
264,513 264,513 264,513 19,908 284,421
２.その他の包括利益（損失）
注14
－税効果調整後
(1)為替換算調整額 183,650 183,650 1,186 184,836
(2)未実現有価証券評価損益 60 60 60
(3)金融派生商品損益 1,352 1,352 42 1,394
21,073 3,216 24,289
(4)年金債務調整額 21,073
当期包括利益（損失） 470,648 24,352 495,000
△61 △41 △41 △99,917
自己株式の取得及び処分 △100,019 △100,019
2023年12月31日現在残高
174,762 404,935 61,634 3,801,212 3,862,846 268,758 △1,358,279 3,353,022 252,685 3,605,707
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
第122期 第123期
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前当期純利益
260,084 284,421
２ 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費 226,492 238,676
固定資産売廃却損益 △6,458 4,025
法人税等繰延税額 △7,800 △10,353
売上債権の減少（△増加） △78,203 16,625
棚卸資産の減少（△増加） △108,510 65,595
注６
リース債権の増加 △30,379 △24,838
買入債務の増加（△減少） 3,293 △57,631
未払法人税等の増加 3,472 6,880
未払費用の増加（△減少） 23,407 △16,083
未払退職及び年金費用の減少 △42,580 △32,208
退職給付信託の設定額 - △18,000
その他－純額 19,785 △5,919
営業活動によるキャッシュ・フロー 262,603 451,190
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
注５
１ 固定資産購入額
△188,527 △230,308
注５
２ 固定資産売却額
14,733 3,670
３ 満期保有目的有価証券償還額
2,151 -
４ 有価証券購入額
△21,558 △11,755
５ 有価証券売却額及び償還額
7,680 16,582
注７
６ 事業取得額（取得現金控除後）
△5,890 △54,570
７ その他－純額
10,591 1,009
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,820 △275,372
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
注９
１ 長期債務の返済額
△122,067 △55,893
２ 金融サービスに係る短期借入金の減少額
注９
△1,100 △2,300
－純額
注９
３ その他の短期借入金の増加額 －純額
197,826 140,213
４ 配当金の支払額
△119,326 △130,870
５ 自己株式取得及び処分
△100,016 △100,019
注１
６ その他－純額
△2,161 △7,860
財務活動によるキャッシュ・フロー △146,844 △156,729
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響
25,767 20,133
額
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 △39,294 39,222
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 401,395 362,101
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 362,101 401,323
補足情報
年間支払額
利息 994 2,191
法人税等 102,579 107,036
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注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要
（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券（以下「ADR」）を米国店頭市場に
登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国会計基準に基づいて作成さ
れた連結財務諸表の米国証券取引委員会（以下「SEC」）への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書
（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックにADRを登録し、2000年９月にニューヨー
ク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。
当社は、2023年２月24日にNYSEにおけるADRの上場廃止の申請を行い、同年３月６日にNYSEにおける上場を廃
止となりました。またSECに対してADRの登録廃止申請を行う要件を満たしたため 、 2024年３月７日に、米国証券
取引法に基づく 「 ADRの登録廃止 」 及び 「 継続開示義務を終了 」 させるための申請書（Form 15F）をSECに提出し
ております。米国証券取引法に基づく継続開示義務は 、 Form 15Fの提出をもって一旦停止し 、 提出日から90日後の
同年６月５日に終了する予定です 。 なお 、 SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった際には 、 その後のス
ケジュール等に変更が生じる場合があります 。
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。
2022年及び2023年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
連結子会社数 330 336
10 10
持分法適用関連会社数
合計 340 346
当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の
原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なる
もので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の
税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年
金費用を計上しております。その影響額は、第122期及び第123期においてそれぞれ9,559百万円（利益の増
加）、2,611百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及
びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変
動を税引前当期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわ
たって定額法で認識しております。
(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、第122期の連結キャッシュ・フロー計算書について、第123期の表示方法に合わせて組み替えて表示
しております。
（２）経営活動の概況
当社は、プリンティングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、
インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社から構成されております。プリ
ンティングビジネスユニットは主にデジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリン
ター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インク
ジェットプリンター、イメージスキャナー及び電卓を、メディカルビジネスユニットは主にCT装置、超音波診断
装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ及び眼科機器を、イメージングビジネス
ユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリ
ンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオ
カメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器及びプロジェクターを、インダストリアルビジネスユニットは主に半
導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置及びダイボンダーを、その他は
ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。
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販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地
域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より
詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第122期及び第123期の連結売上高のそれ
ぞれ12.0％、10.1％になります。
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マ
レーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における13の生産拠点にて行われております。
（３）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、並びに当社及び連結子会社が主たる受
益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の債権債務及び取引は全て消去しております。
（４）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資
産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、信用損失引当金、棚卸資産、有価証券、長期性資産、リース、のれん及び耐用年数が確定できな
いその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、未払退職及び年金費用、製品保
証引当金、並びに企業結合の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることも
あり得ます。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気減速のリスク等により、当社
の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
（５）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより
換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の
包括利益（損失）として計上しております。
外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に
含めております。為替差損益は、第122期及び第123期においてそれぞれ34,772百万円の損失、22,835百万円の損
失であります。
（６）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能負債証券に
分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2022年及び2023年12月31日現在においてそれ
ぞれ627百万円、2,073百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
（７）投資
投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっており
ます。
当社は負債証券を満期保有目的証券と売却可能証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に
購入し保有するトレーディング証券を保有しておりません。当社は、満期日までが１年以内の投資を短期投資に
計上しております。
売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、
予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値
の変動は、連結損益計算書上、その他－純額に含めております。売却可能負債証券の場合、その変動は包括利益
で認識されます。
満期保有目的負債証券は、償却原価で計上しております。また、公正価値は主として市場価格によって算定し
ております。
売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、
被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件
を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却す
る意思がない売却可能負債証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他
の包括利益（損失）で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能負
債証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認
識しております。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額
に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定
しております。
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実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、
持 分法を適用しております。
（８）信用損失引当金
信用損失引当金は、過去の信用損失の経験と合理的かつ裏付け可能な予測を踏まえつつ、基準書326(「金融商
品-信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧
客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。債
権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な
償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回
収不能とみなし、信用損失引当金に対する償却を実施しております。
（９）棚卸資産
棚卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により
算出しております。
（10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産
の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較するこ
とによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回って
いる場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長
期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりま
せん。
（11）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除
き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が主に３年から60年、機械装置及び備品が主に１年から20年の範囲となっており
ます。
有形固定資産の売却損益は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
（12）リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースで
の機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収
益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティング
リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契
約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しており
ます。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消
耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しておりま
す。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。オペレーティングリースにより
外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から50年の期間にわたり定額法により見
積残存価額まで償却しております。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリー
スを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約で
は、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確
実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要
な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されて
おらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子
率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞ
れを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約
の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上され
ております。
（13）のれん及びその他の無形固定資産
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のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、また
は潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー
効 果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失
として認識しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス
料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産
は９年から21年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は14年から16年で定額償却しております。自社利用ソフト
ウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に
対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連
して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市
場販売目的のソフトウェアに係る原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
（14）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が
高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含め
ております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調
整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
（15）法人税等
財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関
連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定してお
ります。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期
間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を
計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性を
もって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネ
フィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
（16）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間
である権利確定期間にわたり費用計上しております。
（17）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中加重平
均株式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての
潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
（18）収益の認識
当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの各ビジネスユニットの製品、
消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しておりま
す。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により
獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注15に記載しており
ます。
（19）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
（20）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第122期及び第123期においてそれぞれ45,986百万円、
52,570百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
（21）発送費及び取扱手数料
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発送費及び取扱手数料は、第122期及び第123期においてそれぞれ62,126百万円、64,707百万円であり、これら
は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
（22）金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の
流動負債に含めております。
当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは
受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）に指定します。当社は、
リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化し
ております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相
殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。
ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定された
キャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。こ
れらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り
替えられます。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値
の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に
よるキャッシュ・フローに含めております。
（23）保証
当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しており
ます。
（24）新会計基準
(イ)新たに適用した会計基準
2021年10月に、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)より基準書
2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。
同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定するために、基準606(「顧客との契約
からの収益」)の適用を要求しております。当社は、この基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及び
その期中会計期間より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響は
ありません。
2022年３月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表
されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、金融債
権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。当社は、こ
の基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間より適用しております。この基準の適
用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2022年９月に、FASBより基準書2022-04(「サプライヤー・ファイナンス・プログラム債務の開示」-基準405-
50(負債-サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました。同基準は、商品やサービスの購入に関
連してサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する事業体に対し、プログラムの主要な条件と会計期間
末の債務に関する情報(ロールフォワードを含む)を開示することを要求しております。当社は、この基準のプロ
グラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報の開示要求について、2023年１月１日より開始する連結会
計年度及びその期中会計期間に適用しております。同基準の、債務に関するロールフォワードの開示要求は、
2023年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に
与える影響はありません。詳細については、注10に記載しております。
(ロ)未適用の新会計基準
2023年11月に、FASBより基準書2023-07(「セグメント情報開示の改善」-基準280(セグメント情報))が公表さ
れました。同基準は、セグメント情報に関する開示要求事項を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的
に報告される重要なセグメント費用項目の開示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメント
毎の内容記述を要求しております。また、期中会計期間の連結財務諸表においても連結会計年度の連結財務諸表
と同等のセグメント損益及びセグメント資産の開示等を要求しております。同基準は、2023年12月15日以降に開
始する連結会計年度に適用され、表示される全期間について遡及適用されます。また期中会計期間の開示につい
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ては2024年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示
に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響は
あ りません。
2023年12月に、FASBより基準書2023-09(「法人税開示の改善」-基準740(法人税))が公表されました。同基準
は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の支払額（国内および国外を区分）、法人税控除前の継続事業
からの利益（国内および国外を区分）、および継続事業からの法人税費用（国内および国外を区分）を開示する
ことを要求しております。同基準は、2024年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社
はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営
成績及び財政状態に与える影響はありません。
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注２ 投資
2022年12月31日及び2023年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債
証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
総未実現 総未実現 総未実現 総未実現
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
利益 損失 利益 損失
短期投資：
社債
9,277 35 11 9,301 883 1 － 884
投資：
社債
4,850 － 65 4,785 8,242 56 19 8,279
合計
14,127 35 76 14,086 9,125 57 19 9,163
2023年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は
以下のとおりであります。
（単位 百万円）
公正価値
１年以内
884
１年超５年以内 8,279
合計
9,163
第122期及び第123期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
持分証券の当期の損益合計
△6,267 8,323
控除：持分証券の売却による当期の実現損益 117 126
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益
△6,384 8,197
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2022年及び2023年12月31日現在で6,808
百万円、10,282百万円であります。第122期及び第123期における減損または観察可能な価格の変動による調整に重
要性はありません。
2022年及び2023年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ1,604百万円、
2,938百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2022年及び2023年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額は以下のとおりであります。
第122期 第123期
第123期
議決権の所有割合
（百万円） （百万円）
Canon Korea Inc.
50% 14,073 15,424
－ 14,428 13,166
持分法適用関連会社 その他９社
－ 28,501 28,590
なお、それぞれの持分法適用関連会社への投資額とその持分法適用関連会社の純資産との差額に重要性はありま
せん。
持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第122期及び第123期においてそれぞれ
2,174百万円の利益、485百万円の損失であります。
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注３ 売上債権
2022年及び2023年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
受取手形
30,535 33,570
売掛金 606,268 621,890
売上債権
636,803 655,460
信用損失引当金 △13,305 △13,276
合計
623,498 642,184
注４ 棚卸資産
2022年及び2023年12月31日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
製品
486,826 468,394
仕掛品 253,026 255,849
68,460 72,638
原材料
合計 808,312 796,881
注５ 有形固定資産
2022年及び2023年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
土地
275,261 283,530
建物及び構築物 1,760,058 1,851,645
機械装置及び備品 1,893,745 1,983,907
建設仮勘定 60,914 56,840
7,315 8,606
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,997,293 4,184,528
△2,962,228 △3,088,649
減価償却累計額
1,035,065 1,095,879
第122期及び第123期における減価償却費はそれぞれ162,841百万円、177,624百万円であります。
2022年及び2023年12月31日現在における有形固定資産の取得に係る未払金はそれぞれ24,745百万円、26,322百万
円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示
されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
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注６ 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位 百万円）
第122期 第123期
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 122,941 162,464
利息収益 20,919 26,789
販売型リース及び直接金融リース収益計
143,860 189,253
オペレーティングリース収益
34,798 40,248
変動リース収益 5,606 5,822
リース収益計
184,264 235,323
リース債権の内訳
リース債権は、主に当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成される
ファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から20年であります。
リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の短期リース債
権及び長期リース債権に表示しており、リース債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
最低支払リース
442,870 511,737
受取総額
無保証残存価額 13,560 13,613
履行費用 - -
未実現利益 △40,060 △53,961
小計
416,370 471,389
信用損失引当金 △5,596 △5,871
小計
410,774 465,518
１年以内回収額 △135,108 △148,271
合計
275,666 317,247
信用損失引当金
第122期及び第123期におけるリース債権に対する信用損失引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
期首残高 3,791 5,596
引当金償却 △3,605 △2,339
当期繰入額 3,769 2,075
その他 1,641 539
期末残高
5,596 5,871
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対
する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしてお
ります。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理
的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認
識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2022年及び2023年12月31日現在における
期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。
顧客に賃貸している設備
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2022年及び2023年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ
151,858百万円、181,022百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ93,215百万円、101,515百万円であります。こ
れらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
リース料受取額の年度別内訳
2023年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払
リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
ファイナンスリース オペレーティングリース
2024年度
170,795 14,697
2025年度 138,154 8,523
2026年度 98,515 5,156
2027年度 62,667 3,211
2028年度 29,026 1,181
2029年度以降 12,580 451
合計
511,737 33,219
リース債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基
準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第122期において譲渡されたリース債権は
なく、第123期において譲渡されたリース債権の金額は45,775百万円です。2022年及び2023年12月31日現在におけ
る未回収金額はそれぞれ13,077百万円、50,453百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッ
シュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続
き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2022年及び2023年12月31日現在における当該サービス負債
の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2022年及び
2023年12月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。
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注７ 買収
2023年７月３日に、当社子会社のキヤノンメディカルシステムズ株式会社は、株式会社レゾナックよりその子会
社であるミナリスメディカル株式会社及びMinaris Medical America, Inc.（以下、あわせて「ミナリスメディカ
ル社」と総称）の発行済株式総数の100％を、現金を対価として33,418百万円にて取得しております。
当社グループはメディカル事業において、コア事業である画像診断装置の強化を図るとともに、ヘルスケアIT、
体外診断など事業領域の拡大に取り組んでおります。当該買収により、ミナリスメディカル社が保有する体外診断
事業の多様なソリューションとキヤノングループが保有する自動分析装置領域における技術、さらには画像診断、
ヘルスケアITとのシナジーにより、より高いニーズに応える付加価値の提供が可能になると考えております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性
はありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債に関する最終評価の公正価値の集計は以下の通りです。
(単位 百万円)
流動資産 9,249
無形固定資産
8,394
のれん 17,842
5,365
その他
取得資産計 40,850
引受負債 7,432
取得純資産 33,418
取得した償却対象無形固定資産は、顧客関係6,416百万円、特許権及び技術資産1,949百万円、ソフトウエア26百
万円により構成されております。顧客関係、特許権及び技術資産、ソフトウエアの加重平均償却年数はそれぞれ約
21年、約10年、５年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約17年であります。取得した非償却対象無形
固定資産は、その他の無形固定資産３百万円により構成されております。
計上したのれんは、主として、ミナリスメディカル社と当社グループの事業統合によるシナジー効果から構成さ
れており、税務上損金算入はできません。当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はビジネスユニット
に配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、当該のれんをメディカルビジネスユニットに属する報告
単位に配分しております。当社の第123期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のミナリスメディカル社の売
上高および純利益に重要性はありません。第122期及び第123期の期首時点でミナリスメディカル社が当社の連結財
務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示して
おりません。
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2023年10月２日に、当社子会社のキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、ITソリューションの事業拡大の
ため、東京日産コンピュータシステム株式会社（現ＴＣＳ株式会社、2023年11月１日に商号変更。以下「ＴＣＳ
社」という。）の発行済株式総数（自己株式を除く）の93.10％を、公開買付けにより現金を対価として10,249百
万円で取得しております。また、2023年11月１日に、発行済株式総数（自己株式を除く）の6.90%を株式売渡請求
により現金を対価として取得し、合計11,009百万円で完全子会社化しております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性
はありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債に関する最終評価の公正価値の集計は以下の通りです。
(単位 百万円)
流動資産 4,476
無形固定資産
3,841
のれん 4,579
707
その他
取得資産計 13,603
引受負債 2,594
取得純資産 11,009
取得した無形固定資産は償却対象であり、顧客関係3,712百万円及びソフトウエア129百万円により構成されてお
ります。顧客関係及びソフトウエアの加重平均償却年数はそれぞれ約15年、約５年であり、無形固定資産全体の加
重平均償却年数は約15年であります。
計上したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から構成されており、税務上損金算入
はできません。当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はビジネスユニットに配分をしておりません。
なお、減損テストにおいては、当該のれんをプリンティングビジネスユニットに属する報告単位に配分しておりま
す。当社の第123期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のＴＣＳ社の売上高および純利益に重要性はありま
せん。第122期及び第123期の期首時点でＴＣＳ社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績
は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。
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注８ のれん及びその他の無形固定資産
第122期において取得した償却対象無形固定資産は、26,698百万円であり、主なものは26,342百万円のソフトウ
エアであります。第122期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は約５年であり、ソフトウエアの加重
平均償却年数は約５年であります。第123期において取得した償却対象無形固定資産は、注７記載の買収による取
得を含め、42,820百万円であり、主なものは30,064百万円のソフトウエアであります。第123期に取得した無形固
定資産合計の加重平均償却年数は約８年であり、ソフトウエアの加重平均償却年数は約５年であります。
2022年及び2023年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
取得価額 償却累計額 取得価額 償却累計額
ソフトウエア
428,693 327,568 463,275 357,657
顧客関係 161,424 70,900 174,441 84,223
特許権及び技術資産 140,136 84,020 129,418 79,273
商標 46,122 24,446 51,540 30,655
ライセンス料 12,139 6,972 12,474 10,407
その他 15,251 10,959 16,158 12,341
合計
803,765 524,865 847,306 574,556
第122期及び第123期における償却費合計はそれぞれ63,651百万円、61,052百万円であります。2023年12月31日現
在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、55,278百万円（第124期）、47,940百
万円（第125期）、41,037百万円（第126期）、27,478百万円（第127期）、24,197百万円（第128期）であります。
2022年及び2023年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はビジネスユニットに配分をしておりません。なお、減損テ
ストにおいては、各ビジネスユニットを構成する報告単位にのれんを配分しております。
第122期及び第123期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期
その他及び
プリンティング インダストリアル
メディカル イメージング 合計
全社
のれん-総額
146,025 537,183 293,749 9,512 706 987,175
△33,325 - - - - △33,325
減損損失累計額
期首残高
112,700 537,183 293,749 9,512 706 953,850
1,114
当期取得額 947 - - - 2,061
為替換算調整額
7,624 4,565 3,076 1,463 △13 16,715
及びその他
157,561
のれん-総額
542,695 296,825 10,975 693 1,008,749
△36,123
- - - - △36,123
減損損失累計額
121,438
期末残高 542,695 296,825 10,975 693 972,626
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（単位 百万円）
第123期
その他及び
プリンティング インダストリアル
メディカル イメージング 合計
全社
のれん-総額
157,561 542,695 296,825 10,975 693 1,008,749
△36,123 - - - - △36,123
減損損失累計額
期首残高
121,438 542,695 296,825 10,975 693 972,626
4,579
当期取得額 17,842 - - - 22,421
為替換算調整額
9,931 5,150 34,509 755 8 50,353
及びその他
176,067
のれん-総額
565,687 331,334 11,730 701 1,085,519
△40,119 △40,119
- - - -
減損損失累計額
135,948
期末残高 565,687 331,334 11,730 701 1,045,400
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注９ 短期借入金及び長期債務
金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスす
るための銀行借入であります。2022年及び2023年12月31日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借
入金は、それぞれ41,200百万円、38,900百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は200,012百万円、
346,005百万円であります。なお、2022年及び2023年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.14％、0.14％であ
ります。2023年12月31日現在における当座貸越契約に基づく未使用の信用枠は404,000百万円であり、借入金利は
基準金利にスプレッドを加えた金利であります。
2022年及び2023年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
銀行借入; 利率0.22％ (2022年12月31日時点)*1
54,000 -
その他の債務*2 3,589 4,249
57,589 4,249
１年以内に返済する長期債務 △55,172 △1,295
合計
2,417 2,954
*1 2023年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入について、当社は
第123期において、この借入のうち54,000百万円を返済しております。
*2 その他の債務には、長期借入金及びファイナンスリース債務が含まれます。
2023年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2024年度 1,295
2025年度 1,008
2026年度 783
2027年度 603
2028年度 409
2029年度以降 151
合計
4,249
主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は
銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定
しております。
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注10 買入債務
2022年及び2023年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
支払手形
82,702 73,926
273,228 236,004
買掛金
合計 355,930 309,930
当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、サプライヤーと結んだ契
約に基づいて、第三者金融機関に対して90日から180日後に支払いをしております。サプライヤーは第三者金融機
関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイナンス・プ
ログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。また、当社はサプライヤーと第三者金融機関との間
の契約に関与しておりません。2022年12月31日及び2023年12月31日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プ
ログラムの債務金額は、それぞれ95,389百万円、87,026百万円であり、上記の買入債務に含まれております。
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注11 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用し
ております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社
は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高 909,634 476,230 794,749 343,703
勤務費用 29,063 7,551 24,073 2,668
利息費用 4,851 7,301 11,080 12,172
従業員拠出 － 741 － 837
年金数理上の損失（利益） △101,222 △158,318 △18,765 20,137
給付支払額 △46,055 △19,420 △47,644 △14,856
買収 － － 2,232 －
制度改訂 △44 608 － △263
縮小・清算による影響額 △1,478 △1,669 － －
為替換算調整 － 30,679 － 46,201
予測給付債務期末残高
794,749 343,703 765,725 410,599
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高 756,743 394,912 683,828 288,551
年金資産の実際収益 △50,994 △135,292 67,792 12,312
事業主拠出 13,400 18,305 31,889 19,758
従業員拠出 － 741 － 837
給付支払額 △35,321 △19,420 △36,674 △14,776
買収 － － 2,384 －
清算による影響額 － △106 － －
為替換算調整 － 29,411 － 39,443
年金資産の公正価値期末残高
683,828 288,551 749,219 346,125
積立状況 △110,921 △55,152 △16,506 △64,474
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2022年及び2023年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
その他の資産 7,469 18,442 78,211 17,943
未払費用 △1,461 △1,308 △3,885 △1,470
未払退職及び年金費用 △116,929 △72,286 △90,832 △80,947
△110,921 △55,152 △16,506 △64,474
2022年及び2023年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下の
とおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の損失 123,711 92,620 53,787 111,234
過去勤務債務 △13,662 △8,597 △7,671 △7,921
110,049 84,023 46,116 103,313
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
累積給付債務
769,140 329,843 752,165 394,104
退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また
累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務が年金資産を上回る制度
予測給付債務 765,781 340,589 181,684 406,779
年金資産の公正価値 650,680 283,701 92,955 340,508
累積給付債務が年金資産を上回る制度
累積給付債務 740,658 321,630 177,499 364,970
年金資産の公正価値 650,680 277,541 92,955 313,862
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期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳
第122期及び第123期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費
用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収
益及び費用のその他純額に含めております。
（単位 百万円）
第122期 第123期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
勤務費用
29,063 7,551 24,073 2,668
利息費用 4,851 7,301 11,080 12,172
年金資産の期待運用収益 △23,161 △17,001 △21,708 △15,098
過去勤務債務の償却費用 △6,743 △1,114 △5,991 △939
数理差異の償却費用 5,230 5,989 4,956 4,309
縮小・清算による影響額 △666 △627 119 －
8,574 2,099 12,529 3,112
第122期及び第123期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の
変化は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の損失（利益）の当期発生額
△27,067 △6,024 △64,849 22,923
過去勤務債務の当期発生額 △44 608 － △263
数理差異の償却費用 △5,230 △5,989 △4,956 △4,309
過去勤務債務の償却費用 6,743 1,114 5,991 939
縮小・清算による影響額 △10 △14 △119 －
△25,608 △10,305 △63,933 19,290
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
1.2% 4.1% 1.5% 3.7%
給与水準の予想上昇率 2.6% 2.5% 2.3% 2.1%
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 1.8% 1.0% 1.7% 1.7%
期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第122期 第123期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.5% 1.5% 1.2% 4.1%
給与水準の予想上昇率 2.6% 0.7% 2.6% 2.5%
年金資産の長期期待収益率 3.1% 5.7% 3.2% 5.7%
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 1.9% 1.0% 1.8% 1.0%
当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。そ
の設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
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年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており
ます。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからな
る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本
ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオ
を修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年
検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要
だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約30％を持分証券で運用し、
約50％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う生保一般勘定を含む保険契約などのその他資産で約20％運用して
おります。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、資産ポートフォリオは大きく３つの資産
区分に分類され、約10％を持分証券で運用し、約40％を負債証券で運用し、不動産などで運用するその他資産で約
50％運用しております。
当社の投資方針における年金資産の目標配分は、2022年及び2023年12月31日現在の年金資産の配分実績と近似し
ております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、
銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、
利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証
券 及び負債証券と同様な投資方針で行っております。保険契約は、当社と生命保険会社との間に複数の保険契約
があり、予定利率と元本が保証されている生保一般勘定や加入対象者に将来の契約上の年金給付が保証されている
団体年金保険契約が含まれます。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の
市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注22に記載しております。当社の資
産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期
2022年12月31日
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
年金資産
持分証券：
国内株式(1)
92,382 － － 92,382 － － － －
外国株式
10,373 － － 10,373 9,382 － － 9,382
合同運用信託(2)
－ 167,605 － 167,605 － 31,481 － 31,481
負債証券：
国債(3)
69,331 － － 69,331 － － － －
公債
－ 1,071 － 1,071 － 3,244 － 3,244
社債
－ 13,986 － 13,986 － 16,970 － 16,970
合同運用信託(4)
－ 134,266 － 134,266 － 113,005 － 113,005
資産担保証券
－ 11,309 － 11,309 － 9,804 － 9,804
その他資産：
保険契約
－ 95,029 － 95,029 － 13,153 27,824 40,977
その他
－ 75,736 1,189 76,925 － 33,927 － 33,927
純資産価値で測定さ
－ － － 11,551 － － － 29,761
れた投資
年金資産合計 172,086 499,002 1,189 683,828 9,382 221,584 27,824 288,551
(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、236百万円でありま
す。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約20％を国内株式、約80％を外国株式、海
外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約65％を日本国債、約35％を外国国債に投資をしております。
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(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約50％を外国国債、約5％を日本の公債、約15％
を日本の社債、海外制度では約55％を外国国債、約45％を社債に投資しております。
（単位 百万円）
第123期
2023年12月31日
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
年金資産
持分証券：
国内株式(5)
111,525 － － 111,525 － － － －
外国株式
20,175 － － 20,175 9,957 － － 9,957
合同運用信託(6)
－ 184,673 － 184,673 － 30,684 － 30,684
負債証券：
国債(7)
115,204 － － 115,204 － － － －
公債
－ 1,319 － 1,319 － 4,069 － 4,069
社債
－ 15,740 － 15,740 － 7,183 － 7,183
合同運用信託(8)
－ 161,386 － 161,386 － 162,456 － 162,456
資産担保証券
－ 14,309 － 14,309 － 10,855 － 10,855
その他資産：
保険契約
－ 74,214 － 74,214 － 14,732 31,303 46,035
その他
－ 35,840 3,454 39,294 － 51,606 － 51,606
純資産価値で測定さ
－ － － 11,380 － － － 23,280
れた投資
年金資産合計 246,904 487,481 3,454 749,219 9,957 281,585 31,303 346,125
(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、321百万円でありま
す。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約20％を国内株式、約80％を外国株式、海
外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約75％を日本国債、約25％を外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約55％を外国国債、約5％を日本の公債、約10％
を日本の社債、海外制度では約75％を外国国債、約25％を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要
な市場価格で評価しております。
レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債、生保一般勘定及び
その他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価
しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一
般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されており
ます。
レベル３に該当する資産は団体年金保険契約及びヘッジファンドであり、2022年及び2023年12月31日現在の残高
はそれぞれ29,013百万円、34,757百万円であります。第122期及び第123期における該当資産に係る収益、購入及び
売却については重要性はありません。
拠出
当社は第124期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ14,629百万円、15,405百万円の拠出
を見込んでおります。
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予想将来給付額
2023年12月31日現在における予想将来給付額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度 海外制度
2024年度
47,863 16,232
2025年度 47,882 16,480
2026年度 46,112 17,536
2027年度 50,964 18,637
2028年度 49,809 19,766
2029年度～2033年度計 221,514 113,478
複数事業主制度
第122期及び第123期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ4,720百万円、5,447百
万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2022年12月31日時点において
110.3％であります。これらの団体労働協約に定められる条件は、現地の労働組合と加入雇用者の間で継続的に協
議されております。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第122期及び第123期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ24,346百
万円、27,667百万円であります。
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注12 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
国内 海外 合計 国内 海外 合計
税引前当期純利益
177,235 175,205 352,440 243,123 147,644 390,767
法人税等
当期税額 53,104 47,052 100,156 77,628 39,071 116,699
繰延税額 △1,129 △6,671 △7,800 △9,056 △1,297 △10,353
合計 51,975 40,381 92,356 68,572 37,774 106,346
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第122期及び第123期における法定実効
税率はともに約31％であります。
これらの法定実効税率と第122期及び第123期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第122期 第123期
法定実効税率
31.0% 31.0%
税率を増加（△減少）させる要因：
税務上損金算入されない費用 0.6 0.8
海外子会社での適用税率の差異 △3.1 △2.3
試験研究費の税務上の恩恵 △2.8 △3.4
評価性引当金の変動 △0.3 0.4
海外子会社の未分配利益に係る繰延 1.6 1.4
税金負債
海外子会社の税務上の恩恵 △0.5 △0.2
税制改正による影響 0.0 △0.0
その他 △0.3 △0.5
税引前当期純利益に対する実効税率
26.2% 27.2%
税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
その他の資産
131,063 119,086
その他の固定負債 △38,518 △40,853
合計 92,545 78,233
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2022年及び2023年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以
下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
繰延税金資産：
棚卸資産
14,107 14,141
未払事業税 2,732 3,658
未払退職及び年金費用 55,986 32,667
研究開発費
7,119 8,474
（税務上資産化しているもの）
有形固定資産 40,549 42,731
オペレーティングリース負債 20,515 23,523
未払費用 28,080 27,457
繰越欠損金 34,045 38,025
その他 48,675 53,393
251,808 244,069
評価性引当金 △17,732 △21,230
繰延税金資産の総額
234,076 222,839
繰延税金負債：
海外子会社の未分配利益 △20,306 △17,903
税務上の準備金及び積立金 △3,658 △3,396
ファイナンスリース △17,335 △18,384
オペレーティングリース使用権資産 △20,090 △22,749
無形固定資産 △46,054 △43,168
その他 △34,088 △39,006
繰延税金負債の総額
△141,531 △144,606
繰延税金資産の純額
92,545 78,233
（繰延税金負債控除後）
繰延税金資産に関する評価性引当金は、第122期には1,341百万円減少し、第123期には3,498百万円増加しており
ます。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2023年12月31日現在の評価性引当金控除後
の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2023年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金
残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2024年
3,194
2025年から2028年まで 11,743
2029年から2033年まで 34,381
2034年から2043年まで 8,788
無期限 123,637
合計 181,743
当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるた
め、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益のうち、一部については、恒久的に再投資される予定のため、こ
れに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2023年12月31日現在において当該未分配利益は758,139百万円
であり、対応する未認識の繰延税金負債は19,211百万円であります。当該未認識の繰延税金負債は、これらの未分
配利益を恒久的に再投資しないと見込まれた時点で認識されることとなります。
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第122期及び第123期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
第122期 第123期
期首残高
9,813 8,354
当期の税務ポジションに関連する増加 583 -
過年度の税務ポジションに関連する増加 220 342
過年度の税務ポジションに関連する減少
△2,538 △445
解決による減少
△594 △171
その他 870 716
期末残高*
8,354 8,796
*2022年及び2023年12月31日現在における連結貸借対照表のその他の固定負債に含めている未認識税務ベネフィッ
トのうち、繰延税金資産と相殺している額はそれぞれ1,800百万円、1,960百万円であります。
2022年及び2023年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させ
る額はそれぞれ8,354百万円、8,796百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関
連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2023年12月31日現在に
おいて、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想してお
りません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
2022年及び2023年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等
に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、2020年度以前
の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査について
も、2020年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含む
その他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2013年度以前の事業年度について税務調査が終了し
ております。
注13 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備
金として積立てることが要求されております。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達し
た時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金
を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益
準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2023年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2024年３月以降に支払われる2023年12月31日
に終了した事業年度に係る期末配当69,146百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいてお
ります。2023年12月31日における分配可能額は、1,078,675百万円であります。
2023年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の20,642百万円
を含んでおります。
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注14 その他の包括利益（損失）
第122期及び第123期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
期首残高 5,519 － △894 △156,419 △151,794
組替前その他の包括利益
189,827 △44 △7,430 25,768 208,121
（損失）
その他の包括利益（損失）
△4,059 10 7,896 2,449 6,296
累計額からの組替金額
当期純変動額
185,768 △34 466 28,217 214,417
期末残高
191,287 △34 △428 △128,202 62,623
（単位 百万円）
第123期
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
期首残高 191,287 △34 △428 △128,202 62,623
組替前その他の包括利益
183,663 102 △756 19,275 202,284
（損失）
その他の包括利益（損失）
△13 △42 2,108 1,798 3,851
累計額からの組替金額
当期純変動額
183,650 60 1,352 21,073 206,135
期末残高
374,937 26 924 △107,129 268,758
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第122期及び第123期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組み替えられた金額は以下のとおりで
あります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
連結損益計算書に
第122期 第123期
影響する項目
為替換算調整額：
△5,883 △32 販売費及び一般管理費
1,824 10 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
△4,059 △22
－ 9 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
△4,059 △13
未実現有価証券評価損益：
13 △53 その他－純額
△3 11 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
10 △42
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
10 △42
金融派生商品損益：
10,683 2,790 売上高
△2,889 △764 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
7,794 2,026
102 82 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
7,896 2,108
年金債務調整額：
3,386 2,454 その他－純額
△561 △525 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
2,825 1,929
△376 △131 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
2,449 1,798
組替金額合計
6,296 3,851
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
為替換算調整額：
当期発生額 191,679 △1,057 190,622 186,559 △1,701 184,858
当期に実現した
△5,883 1,824 △4,059 △32 10 △22
損益の組替修正額
当期純変動額
185,796 767 186,563 186,527 △1,691 184,836
未実現有価証券評価損益：
当期発生額 △54 10 △44 129 △27 102
当期に実現した
13 △3 10 △53 11 △42
損益の組替修正額
当期純変動額
△41 7 △34 76 △16 60
金融派生商品損益：
当期発生額 △10,057 2,712 △7,345 △848 216 △632
当期に実現した
10,683 △2,889 7,794 2,790 △764 2,026
損益の組替修正額
当期純変動額
626 △177 449 1,942 △548 1,394
年金債務調整額：
当期発生額 32,527 △5,455 27,072 42,189 △19,829 22,360
当期に実現した
3,386 △561 2,825 2,454 △525 1,929
損益の組替修正額
当期純変動額
35,913 △6,016 29,897 44,643 △20,354 24,289
その他の包括利益(損失)
222,294 △5,419 216,875 233,188 △22,609 210,579
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注15 収益
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリン
ター等）及びイメージングビジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧客
がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルビジネスユニットの製
品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器が顧
客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点で、収益を認識し
ております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連す
るものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客は、機
器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であ
り、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収益の大部分は、
顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額
により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービ
スの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及び
サービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判断が
伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての情報に
基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテナ
ンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されるこ
とになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用として認識して
おります。
転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の産
業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする進捗
度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関する損失
は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想定される
収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが識別され合理的に見積り可能
になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資材の利用可能
性とコストを含み、これらの要素は見積もりの正確性に影響し、将来の収益と売上原価に重要な影響を与えること
があります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動
対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングの製品の販売
に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが
生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけ
るその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社
は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定
された取引価格に基づき収益認識をしております。
収益認識のタイミングにより細分化した収益は以下となります。セグメント別、製品別、及び地域別に細分化し
た収益については、注23に記載しております。
（単位 百万円）
第122期
その他
インダストリアル
プリンティング
メディカル イメージング 消去 連結
及び全社
一時点で認識
1,684,439 348,138 795,442 259,317 201,284 △99,588 3,189,032
する収益
一定期間に
わたり 588,171 165,193 8,038 69,915 11,065 - 842,382
認識する収益
合計
2,272,610 513,331 803,480 329,232 212,349 △99,588 4,031,414
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（単位 百万円）
第123期
その他
インダストリアル
プリンティング
メディカル イメージング 消去 連結
及び全社
一時点で認識
1,703,204 377,979 852,580 251,042 178,349 △85,019 3,278,135
する収益
一定期間に
わたり 642,872 175,801 9,045 63,677 11,442 - 902,837
認識する収益
合計
2,346,076 553,780 861,625 314,719 189,791 △85,019 4,180,972
*当社は、第123期より、従来その他に含めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユニット
に含めて表示しております。これに伴い、第122期についても組み替えて表示しております。
一定期間にわたり認識している収益は、主にプリンティング及びメディカルの製品のメンテナンスサービスから
得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を
当社が有している一部のインダストリアルの製品の販売が含まれています。
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約
資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末
残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2022年12月31
日及び2023年12月31日現在における契約資産は、それぞれ、39,251百万円、45,354百万円であり、連結貸借対照表
の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしておりま
す。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリ
アルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既
に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として
計上しております。2022年12月31日及び2023年12月31日現在における繰延収益は、それぞれ、141,840百万円、
141,578百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2022年12月
31日時点の繰延収益のうち、115,182百万円を第123期に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2023
年12月31日現在において、202,674百万円であります。このうち、69％は翌年に収益認識され、残りの29％は２年
以内に収益認識され、残りの２％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分につい
ては、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年
未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える
プリンティング製品及びメディカル製品の固定契約から生じるサービス収益は、第123期において73,896百万円で
あり、2023年12月31日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しておりま
す。
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注16 株式に基づく報酬
2022年３月30日に開催された取締役会決議に基づき、2022年４月28日に当社の取締役及び執行役員に対して普通
株式69,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけ
るこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,541円であります。
2023年２月10日に開催された取締役会決議に基づき、2023年３月27日に当社の執行役員に対して普通株式9,300
株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのス
トックオプションの１株当たり公正価値は2,445円であります。
2023年３月30日に開催された取締役会決議に基づき、2023年４月28日に当社の取締役及び執行役員に対して普通
株式84,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけ
るこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,799円であります。
第122期及び第123期において、ストックオプションに係る報酬費用はそれぞれ175百万円、258百万円であり、連
結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
各付与日におけるオプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルにより以下の前提条件に基づいて見積
もられております。
*1 *2
第122期付与
第123期付与 第123期付与
5.0年 4.0年 4.0年
予想残存期間
25.88％ 28.25％ 28.26％
予想ボラティリティ
3.28％ 4.08％ 3.64％
配当利回り
△0.02％ △0.00％ 0.06％
無リスク利子率
*１ 2023年３月27日付与分。
*２ 2023年４月28日付与分。
2022年及び2023年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
加重平均 加重平均
株式数 権利行使価格 残存期間 本源的価値総額
（株） （円） （年） （百万円）
2022年１月１日現在未行使残高
286,500 1 27.8 802
付与 69,000 1
△4,900
権利行使 1
2022年12月31日現在未行使残高 1 27.2 1,001
350,600
付与 93,300 1
△25,700
権利行使 1
1 26.9 1,513
2023年12月31日現在未行使残高 418,200
2023年12月31日現在行使可能残高 418,200 1 26.9 1,513
第122期及び第123期において、権利が確定したストックオプションの公正価値はそれぞれ、175百万円、258百万
円であります。第122期及び第123期において、ストックオプションの権利行使により現金を受領していますが、重
要な影響はありません。
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注17 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第122期及び第123期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び
分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
当社株主に帰属する当期純利益
243,961 264,513
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益
243,957 264,508
（単位 株式数）
第122期 第123期
普通株式の期中加重平均株式数
1,030,644,385 1,001,199,905
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 334,875 404,097
希薄化後普通株式の期中加重平均株式数
1,030,979,260 1,001,604,002
（単位 円）
第122期 第123期
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的 236.71 264.20
希薄化後 236.63 264.08
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注18 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融
派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変
化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。
当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の
契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融
機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されております
ので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨に
よる売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これら
の契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジ
するために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国
為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジして
おります。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収
益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2023年12月31日現在のその他の包括利益
（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定
売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用とし
て認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先
物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からは
ヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益また
は費用として認識されます。
2022年及び2023年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
外貨売却契約
149,080 194,053
外貨購入契約 26,224 24,116
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連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2022年及び2023年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2022年12月31日 2023年12月31日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
その他の流動資産 176 2,205
負債：
先物為替契約 その他の流動負債 416 13
（単位 百万円）
第122期 第123期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2022年12月31日 2023年12月31日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
その他の流動資産 2,539 1,695
負債：
先物為替契約 その他の流動負債 846 915
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第122期及び第123期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第122期
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△10,057 売上高 △10,683
（単位 百万円）
第123期
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△848 売上高 △2,790
ヘッジ指定外の （単位 百万円）
金融派生商品
第122期 第123期
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 △11,926 その他－純額 △13,996
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注19 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位 百万円）
第122期 第123期
オペレーティングリース費用
45,109 48,207
短期リース費用 15,566 16,237
その他リース費用 219 280
合計
60,894 64,724
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー 42,178 44,068
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース 56,854 45,510
将来リース料の年度別内訳
2023年12月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下の
とおりであります。
（単位 百万円）
2024年度
38,769
2025年度 30,690
2026年度 23,434
2027年度 16,211
2028年度 10,446
2029年度以降 16,872
最低支払リース料計
136,422
利息費用 △8,259
リース負債計
128,163
残存リース期間及び割引率の内訳
オペレーティングリースに係る連結加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであります。
第122期 第123期
加重平均残存期間 54か月 53か月
加重平均割引率 2.5％ 2.7％
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注20 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2023年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、113,636百万円、
243,676百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用してお
ります。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2022年及び2023年12月31日現在においてそれ
ぞれ10,086百万円、10,516百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅
ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであ
り、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期
間は、従業員の住宅ローンについては１年から11年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１
年から５年であります。2023年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額
は、1,678百万円であります。2023年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金
額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しておりま
す。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証
引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、
第122期及び第123期における変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
期首残高
16,949 20,887
当期増加額 19,678 19,859
当期減少額（目的使用） △14,934 △16,001
その他 △806 △1,455
期末残高
20,887 23,290
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可
能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報
及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、
経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えてお
り、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に重要な影響を与えることはないと考えております。
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注21 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2022年及び2023年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正
価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注22に、先物為替契約に関し
ては注18にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△54,205 △54,205 △161 △161
（１年以内に返済される債務を含む）
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末
における市場での借入金利を用いて割引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しており
ます。レベルの区分については、注22に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定さ
れたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当
社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見
積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2022年及び2023年12月31日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありませ
ん。
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注22 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間
の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と
定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは
以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債
の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な
市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告
企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2022年及び2023年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産:
現金及び現金同等物 － 627 － 627 － 2,073 － 2,073
短期投資：
売却可能負債証券：
社債
－ 9,301 － 9,301 － 884 － 884
投資：
売却可能負債証券：
社債
－ 4,785 － 4,785 － 8,279 － 8,279
投資信託等
255 383 － 638 351 457 － 808
株式
21,770 － － 21,770 27,283 － － 27,283
前払費用及び
その他流動資産：
－ 2,715 － 2,715 － 3,900 － 3,900
金融派生商品
資産合計 22,025 17,811 － 39,836 27,634 15,593 － 43,227
負債：
その他の流動負債：
－ 1,262 － 1,262 － 928 － 928
金融派生商品
負債合計 － 1,262 － 1,262 － 928 － 928
レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場
価格で評価しております。
レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品です。
現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価格、または
取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるも
ので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為
替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第122期、第123期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
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注23 セグメント情報
当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、
プリンティングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、インダストリ
アルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。
当社は、第123期より、従来その他に含めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユニット
に含めて表示しております。これに伴い、第122期についても組み替えて表示しておりますが、総資産、減価償却
費、資本的支出は金額的重要性がないため組み替えを行っておりません。
セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、
レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルビジネスユニット： CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、眼科機器
・イメージングビジネスユニット： レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、
コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、
ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、
プロジェクター
・インダストリアルビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー
・その他： ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、
税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
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第122期及び第123期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期
その他及び
プリンティング インダストリアル
メディカル イメージング
消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 2,266,074 513,028 803,057 320,817 128,438 － 4,031,414
6,536 303 423 8,415 83,911 △99,588 －
セグメント間取引
計
2,272,610 513,331 803,480 329,232 212,349 △99,588 4,031,414
2,060,219 482,326 676,850 271,213 286,144 △98,737 3,678,015
売上原価及び営業費用
営業利益
212,391 31,005 126,630 58,019 △73,795 △851 353,399
13,806 890 1,403 1,194 △12,147 △6,105 △959
営業外収益及び費用
税引前当期純利益
226,197 31,895 128,033 59,213 △85,942 △6,956 352,440
総資産 1,224,187 356,799 349,338 233,969 2,952,891 △21,654 5,095,530
減価償却費 72,946 13,418 20,374 12,195 107,559 － 226,492
資本的支出 66,550 11,956 17,841 15,271 71,673 － 183,291
（単位 百万円）
第123期
その他及び
プリンティング インダストリアル
メディカル イメージング
消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 2,339,718 552,296 861,456 303,807 123,695 － 4,180,972
6,358 1,484 169 10,912 66,096 △85,019 －
セグメント間取引
計
2,346,076 553,780 861,625 314,719 189,791 △85,019 4,180,972
2,117,767 522,131 716,046 256,121 276,136 △82,595 3,805,606
売上原価及び営業費用
営業利益
228,309 31,649 145,579 58,598 △86,345 △2,424 375,366
6,752 490 854 568 12,454 △5,717 15,401
営業外収益及び費用
税引前当期純利益
235,061 32,139 146,433 59,166 △73,891 △8,141 390,767
総資産 1,247,666 361,251 406,390 244,275 3,180,186 △23,191 5,416,577
減価償却費 69,712 14,041 22,062 12,931 119,930 － 238,676
資本的支出 65,175 12,094 28,922 10,432 115,102 － 231,725
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、
最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発
費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得価額配分によ
り認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で
構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した
無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表
しております。
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第122期及び第123期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
プリンティング
プロダクション 362,052 401,237
オフィス複合機 566,503 620,843
320,713 362,618
オフィスその他
オフィス
887,216 983,461
レーザープリンター 647,192 606,639
369,614 348,381
インクジェットプリンター他
プロシューマー 1,016,806 955,020
合計
2,266,074 2,339,718
メディカル
513,028 552,296
診断機器
イメージング
カメラ 509,464 544,366
293,593 317,090
ネットワークカメラ他
合計
803,057 861,456
インダストリアル
光学機器 240,332 212,505
80,485 91,302
産業機器
合計
320,817 303,807
128,438 123,695
その他及び全社
連結 4,031,414 4,180,972
当社は、第123期より、製品カテゴリー区分を変更し、従来その他に含めて表示していた一部のビジネスを、プ
リンティングビジネスユニットに含めて表示しております。これに伴い、第122期についても組み替えて表示して
おります。
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第122期及び第123期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 864,808 1,255,405 1,034,008 877,193 4,031,414
長期性資産 953,140 167,968 173,774 139,021 1,433,903
（単位 百万円）
第123期
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 901,589 1,312,438 1,111,211 855,734 4,180,972
長期性資産 966,960 174,877 217,244 137,865 1,496,946
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国はあり
ません。米国の第122期及び第123期における売上高は、それぞれ1,183,022百万円、1,232,452百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産、無形固定資産及びオペレーティングリース使用権資産で構成され
ております。
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注24 重要な後発事象に関する注記
資金の借入
１．当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしま
した。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2024年１月４日
(3) 借入先 (株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行
(4) 借入金額 140,000百万円
(5) 金利 基準金利＋スプレッド
２．当社は、2024年３月26日にシンジケートローンによる資金調達を、次のとおり契約いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2024年３月29日
(3) 最終弁済期限 2026年３月31日
(4) 借入金額 100,000百万円
(5) アレンジャー (株)三菱UFJ銀行
(6) 金利 基準金利＋スプレッド
コーポレートベンチャーキャピタルファンドの設立
当社子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、2024年１月29日開催の取締役会において、キヤ
ノンマーケティングジャパン株式会社及びグローバル・ブレイン株式会社の両社からの出資により、最先端の技
術やビジネスアイデアを持つスタートアップ企業とのオープンイノベーションの加速を目的としたコーポレート
ベンチャーキャピタルファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を設立することを決議いたしました。
当該ファンドへの出資は、運用予定期間10年間で10,000百万円を予定しており、出資比率はキヤノンマーケティ
ングジャパン株式会社が99.5％、グローバル・ブレイン株式会社が0.5％となっています。
自己株式の取得
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の
充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。
(2) 取得する株式の種類及び数 普通株式 33,000,000株（上限）
(3) 取得価格の総額 100,000百万円（上限）
(4) 取得の時期 2024年２月１日～2025年１月31日
株式会社プリマジェスト及びその子会社である他３社の買収
当社子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、2024年３月５日開催の取締役会において、株式
会社プリマジェスト及びその子会社を連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
当該買収により、BPO事業の更なる拡大を図るとともに、当社グループが保有する技術や開発力を組み合わせるこ
とで新たなサービスの創出が可能になると考えております。
2024年３月29日に、株式会社プリマジェストの発行済株式総数の100％を、現金を対価として37,000百万円にて取
得し、子会社化を実施予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、各連結会計年度末における負債及
び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【評価性引当金等明細表】
為替換算調整額
期首残高 当期繰入額 貸倒償却 期末残高
区分 及びその他
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
信用損失引当金
売上債権 13,305 529 △1,399 841 13,276
リース債権 5,596 2,075 △2,339 539 5,871
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 971,125 1,992,007 3,017,254 4,180,972
税引前四半期（当期）
87,534 188,662 275,982 390,767
純利益 （百万円）
当社株主に帰属する
四半期（当期） 56,410 121,813 183,947 264,513
純利益 （百万円）
基本的１株当たり
当社株主に帰属する
55.56 120.36 182.98 264.20
四半期（当期）
純利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
当社株主に帰属する 55.56 64.78 62.65 81.57
四半期純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第122期 第123期
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
33,159 43,845
現金及び預金
2,146 2,160
受取手形
291,942 248,023
売掛金
84,751 92,579
製品
93,682 105,592
仕掛品
8,723 7,791
原材料及び貯蔵品
67,232 93,367
短期貸付金
83,922 77,994
その他
665,557 671,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
302,255 305,256
建物及び構築物
37,170 58,145
機械及び装置
426 248
車両運搬具
12,350 12,281
工具、器具及び備品
150,534 150,227
土地
35,651 26,574
建設仮勘定
538,386 552,731
有形固定資産合計
無形固定資産
13,979 14,531
ソフトウエア
4,255 3,945
のれん
2,110 1,770
その他
20,344 20,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,720 14,029
投資有価証券
1,560,635 1,560,535
関係会社株式
37,453 37,453
関係会社出資金
14,646 14,321
長期前払費用
60,069 61,444
繰延税金資産
405 393
差入保証金
5,104 6,122
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
1,689,945 1,694,210
投資その他の資産合計
2,248,675 2,267,187
固定資産合計
2,914,232 2,938,538
資産合計
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(単位：百万円)
第122期 第123期
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
55 98
支払手形
30,168 24,454
電子記録債務
299,573 270,974
買掛金
1,066,655 883,620
短期借入金
27,741 30,169
未払金
40,616 39,524
未払費用
21,672 22,947
未払法人税等
8,991 9,733
預り金
5,902 5,353
製品保証引当金
6,124 5,198
賞与引当金
276 326
役員賞与引当金
27,311 30,293
その他
1,535,084 1,322,689
流動負債合計
固定負債
7,757
長期前受金 -
26,630 20,776
退職給付引当金
763 720
環境対策引当金
1,536 1,337
永年勤続慰労引当金
1,359 1,140
その他
38,045 23,973
固定負債合計
1,573,129 1,346,662
負債合計
173/195
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(単位：百万円)
第122期 第123期
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
174,762 174,762
資本金
資本剰余金
306,288 306,288
資本準備金
306,288 306,288
資本剰余金合計
利益剰余金
22,114 22,114
利益準備金
その他利益剰余金
3,339 3,203
固定資産圧縮積立金
1,249,928 1,249,928
別途積立金
837,828 1,183,808
繰越利益剰余金
2,113,209 2,459,053
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,258,347 △ 1,358,264
1,335,912 1,581,839
株主資本合計
評価・換算差額等
4,325 7,557
その他有価証券評価差額金
79 1,495
繰延ヘッジ損益
4,404 9,052
評価・換算差額等合計
787 985
新株予約権
1,341,103 1,591,876
純資産合計
2,914,232 2,938,538
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第122期 第123期
(2022年１月１日から (2023年１月１日から
2022年12月31日まで) 2023年12月31日まで)
1,739,820 1,668,007
売上高
1,257,730 1,157,447
売上原価
482,090 510,560
売上総利益
361,292 376,399
販売費及び一般管理費
120,798 134,161
営業利益
営業外収益
860 2,128
受取利息
131,074 394,531
受取配当金
19,457 18,644
受取賃貸料
8,196 17,692
雑収入
159,587 432,995
営業外収益合計
営業外費用
6,507 10,795
支払利息
16,355 15,348
貸与資産減価償却費
39,058 24,203
為替差損
4,142 5,192
雑損失
66,062 55,538
営業外費用合計
214,323 511,618
経常利益
特別利益
221 944
固定資産売却益
11
投資有価証券売却益 -
7,416
-
関係会社出資金売却益
7,637 955
特別利益合計
特別損失
574 909
固定資産除売却損
3,346
課徴金関連損失 -
39 96
その他
3,959 1,005
特別損失合計
218,001 511,568
税引前当期純利益
27,423 38,228
法人税、住民税及び事業税
△ 3,046 △ 3,415
法人税等調整額
24,377 34,813
法人税等合計
193,624 476,755
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本
利益剰余金
剰余金
新株 純資産
その他
その他利益剰余金 予約権 合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 自己株式 有価証券
合計 損益
資本 利益
評価差額金
固定資産
準備金 準備金
特別償却 別途 繰越利益
圧縮
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
174,762 306,288 22,114 1 3,474 1,249,928 763,403 △ 1,158,351 1,361,619 5,543 △ 236 623 1,367,549
当期変動額
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩
△ 1 1 - -
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 135 135 - -
剰余金の配当
△ 119,326 △ 119,326 △ 119,326
当期純利益
193,624 193,624 193,624
自己株式の取得
△ 100,017 △ 100,017 △ 100,017
自己株式の処分
△ 9 21 12 12
株主資本以外の項目の当期
- △ 1,218 315 164 △ 739
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - △ 1 △ 135 - 74,425 △ 99,996 △ 25,707 △ 1,218 315 164 △ 26,446
当期末残高
174,762 306,288 22,114 - 3,339 1,249,928 837,828 △ 1,258,347 1,335,912 4,325 79 787 1,341,103
第123期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本
利益剰余金
剰余金
新株 純資産
その他
その他利益剰余金 予約権 合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 自己株式 有価証券
合計 損益
資本 利益
評価差額金
固定資産
準備金 準備金
特別償却 別途 繰越利益
圧縮
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
174,762 306,288 22,114 - 3,339 1,249,928 837,828 △ 1,258,347 1,335,912 4,325 79 787 1,341,103
当期変動額
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩
- -
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 136 136 - -
剰余金の配当
△ 130,870 △ 130,870 △ 130,870
当期純利益
476,755 476,755 476,755
自己株式の取得
△ 100,019 △ 100,019 △ 100,019
自己株式の処分
△ 41 102 61 61
株主資本以外の項目の当期
- 3,232 1,416 198 4,846
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 136 - 345,980 △ 99,917 245,927 3,232 1,416 198 250,773
当期末残高
174,762 306,288 22,114 - 3,203 1,249,928 1,183,808 △ 1,358,264 1,581,839 7,557 1,495 985 1,591,876
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用してお
ります。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３
年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っておりま
す。
（３）リース資産
定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
（２）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の
実績等を基礎として見積算出額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間に
よる定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額
法により翌事業年度から費用処理することとしております。
（６）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後
発生すると見込まれる金額を計上しております。
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（７）永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの各ビジネスユニットにおい
て、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。
製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付
を要する製品については据付及び検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断し、収益を認識しております。
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時点において、一定
期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しており
ます。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変
動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。
６ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権
（３）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しており
ます。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続
して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
（２）グループ通算制度の適用……グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。
市場価格のない子会社の株式評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,560,535百万円
（うち、市場価格のない子会社株式が1,470,271百万円）
２ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算
出しております。
超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定して
おります。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しておりま
す。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資
本コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておら
ず、当事業年度において子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定
よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式があり、当事業年度の財務諸表にお
いて658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器
市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準適用指針の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用しており、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、この適用指針の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
第122期 第123期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 381,847百万円 362,414百万円
短期金銭債務 1,099,225 795,035
２ 従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
第122期 第123期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
388百万円 230百万円
３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
第122期 第123期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 5,797百万円 5,792百万円
機械及び装置 2,117 2,641
工具、器具及び備品 25 47
土地 905 905
合計 8,844 9,385
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
第122期 第123期
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
売上高 1,561,702百万円 1,516,767百万円
仕入高 1,203,220 1,114,981
営業取引以外の取引高 165,182 437,628
２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第122期は21％、第123期は20％であ
ります。
第122期 第123期
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額 5,434 百万円 4,992 百万円
196,371 211,737
研究開発費
61,011 58,018
従業員給料及び手当
15,304 14,939
減価償却費
5,336 3,237
退職給付費用
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第122期（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 89,035 260,404 171,369
関連会社株式 147 4,971 4,824
合計 89,182 265,375 176,193
第123期（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 89,035 369,722 280,687
関連会社株式 147 5,103 4,956
合計 89,182 374,825 285,643
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第122期 第123期
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
子会社株式 1,470,371 1,470,271
関連会社株式 1,082 1,082
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第122期 第123期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 17,847百万円 16,660百万円
関係会社株式 7,309 7,340
棚卸資産評価損 1,997 2,145
未払事業税 1,179 1,853
減価償却費損金算入限度超過額 14,246 15,587
ソフトウェア償却超過額 5,592 5,459
繰延資産償却超過額 15,257 18,077
11,188 11,098
その他
繰延税金資産小計 74,615 78,219
評価性引当額 △9,527 △9,865
繰延税金資産合計
65,088 68,354
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,465 △1,405
△3,554 △5,505
その他
繰延税金負債合計 △5,019 △6,910
繰延税金資産の純額 60,069 61,444
(注)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
第122期 第123期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.6 △22.4
試験研究費税額控除 △3.1 △2.0
1.1 0.7
控除不能外国税額等
0.1 0.1
税務上損金算入されない費用
- △0.1
地域未来投資促進税制に係る税額控除
△0.3 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2 6.8
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表注記事項＜注15 収益＞」に記載してお
ります。
（重要な後発事象）
資金の借入
１．当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いた
しました。
（１）資金使途 運転資金
（２）借入実行日 2024年１月４日
（３）借入先 (株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行
（４）借入金額 140,000百万円
（５）金利 基準金利＋スプレッド
２．当社は、2024年３月26日にシンジケートローンによる資金調達を、次のとおり契約いたしました。
（１）資金使途 運転資金
（２）借入実行日 2024年３月29日
（３）最終弁済期限 2026年３月31日
（４）借入金額 100,000百万円
（５）アレンジャー (株)三菱UFJ銀行
（６）金利 基準金利＋スプレッド
自己株式の取得
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株
主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決
定しました。
（２）取得する株式の種類及び数 普通株式 33,000,000株（上限）
（３）取得価格の総額 100,000百万円（上限）
（４）取得の時期 2024年２月１日～2025年１月31日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物及び構築物
1,070,713 30,654 5,976 27,202 1,095,391 790,135
機械及び装置 692,530 59,062 16,279 38,156 735,313 677,168
車両運搬具
2,772 110 103 287 2,779 2,531
工具、器具及び備品 170,271 11,141 14,530 11,133 166,882 154,601
土地 150,534 - 307 - 150,227 -
建設仮勘定 35,651 93,167 102,244 - 26,574 -
計 2,122,471 194,134 139,439 76,778 2,177,166 1,624,435
無形固定資産 ソフトウエア 32,406 7,588 7,937 7,035 32,057 17,526
のれん
5,260 - - 309 5,260 1,315
その他 3,404 32 146 353 3,290 1,520
計 41,070 7,620 8,083 7,697 40,607 20,361
投資その他
長期前払費用
39,499 5,280 8,837 5,009 35,942 21,621
の資産
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
２ 建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、平塚・綾瀬地区で25,223百万円であります。
３ 機械及び装置の増加額のうち、主なものは、阿見・宇都宮地区（インダストリアルビジネスユニット）で
2,296百万円、本社地区（その他及び全社）で43,412百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で7,401百万円、
取手地区（プリンティングビジネスユニット）で5,659百万円であります。
４ 機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で7,480百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で3,836百万円、
阿見・宇都宮地区（インダストリアルビジネスユニット）で2,377百万円であります。
５ 工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で5,210百万円であります。
６ 工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で4,524百万円、
取手地区（プリンティングビジネスユニット）で4,204百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で2,201百万円であります。
７ 土地の減少額のうち、主なものは、本社地区で307百万円であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 87 - - 87
製品保証引当金 5,902 4,992 5,541 5,353
賞与引当金 6,124 5,198 6,124 5,198
役員賞与引当金 276 326 276 326
退職給付引当金 26,630 5,359 11,213 20,776
環境対策引当金 763 - 43 720
永年勤続慰労引当金 1,536 453 652 1,337
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料・売渡手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。
https://global.canon
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。
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キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第122期) (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2023年３月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
(第123期第１四半期) (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) 2023年５月11日関東財務局長に提出
(第123期第２四半期) (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月９日関東財務局長に提出
(第123期第３四半期) (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の
発行）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2023年４月28日関東財務局長に提出
2023年３月30日提出時の臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書で
あります。
（６）自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年５月１日 至 2023年５月31日) 2023年６月15日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年６月１日 至 2023年６月30日) 2023年７月14日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年７月１日 至 2023年７月31日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年８月１日 至 2023年８月31日) 2023年９月15日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2024年２月１日 至 2024年２月29日) 2024年３月14日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
キ ヤ ノ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 政 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 秀 明
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキヤノン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損テスト ― メディカル報告単位 ― 連結財務諸表注記1及び8
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末におい メディカル報告単位の公正価値見積りに用いられた、
て、1,045,400百万円（資産合計の19.3％）ののれんが計 将来キャッシュ・フロー計画、割引率及び長期成長率に
上されており、内、565,687百万円（のれんの54.1％）は ついては、主に以下の監査上の対応を実施した。
メディカル報告単位に配分されている。
(1) 内部統制の評価
のれんについては、毎年第4四半期に、又は潜在的な減
• のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運
損の兆候があればより頻繁に減損テストが実施される。
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将
メディカル報告単位の公正価値は、割引キャッシュ・フ
来キャッシュ・フロー計画、割引率及び長期成長率
ロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・
の見積り及び仮定に関する合理性を確保する統制に
フロー及び割引率等の見積りを伴う。将来キャッシュ・
焦点を当てた。
フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活
動地域の成長を考慮した上で経営者が立案した中期経営
(2) 将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価
計画及び計画策定期間より後の期間の成長率（長期成長
• キャッシュ・フローの実績と、過年度の将来キャッ
率）に基づいている。割引率の見積りは、主として関連
シュ・フロー計画を比較することにより、将来キャ
する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮
ッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見
した加重平均資本コストに基づいている。
積りの精度を評価した。
• 経営者への質問により、将来キャッシュ・フロー計
測定日においてメディカル報告単位の公正価値が帳簿
画の重要な仮定を理解した。
価額を上回った結果、当連結会計年度においてのれんの
• 将来キャッシュ・フロー計画を売上高、売上原価等
減損は認識されていないが、同報告単位については公正
の要素別に分解し、過年度の実績及び経営者への報
価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて
告資料等と比較することにより、その合理性を評価
低くなっており、同報告単位の将来キャッシュ・フロー
した。
が想定よりも減少した場合は減損損失が認識される可能
• メディカル報告単位の公正価値に与える影響が特に
性がある。
高く、経営者の重要な仮定である売上高成長率を、
外部機関の業界レポートに含まれる医療機器別及び
メディカル報告単位に配分されたのれんは、のれん全
事業活動地域別の市場成長予測率と比較することに
体の54.1％を占めていること、当該のれんの評価におい
より、その合理性を評価した。
ては、将来キャッシュ・フロー計画や割引率に関する見
積り及び仮定についての経営者の重要な判断について、
(3) 評価手法、割引率及び長期成長率の合理性の評価
監査人の高度な判断が必要になることに加えて、当監査
• 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評
法人が所属するネットワーク・ファームの評価専門家の
価専門家を利用し、以下により公正価値の評価手
関与も含め、より深度ある監査手続が必要となることか
法、割引率及び長期成長率の合理性を評価した。
ら、監査上の主要な検討事項であると判断した。
– 割引率及び長期成長率の算定を含め、評価手法
が、実務上一般に公正妥当と認められる評価手
法と整合的であり、妥当であるかの検証
– 割引率及び長期成長率の決定に利用されたデー
タ及び計算の正確性の検証
– 独自に見積りの許容範囲を設定し、会社が選択
した割引率及び長期成長率と比較
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援
組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」と
いう。）を基礎とするキヤノン株式会社の2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
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キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
当監査法人は、キヤノン株式会社が、2023年12月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要
な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価
する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、
「PCAOB」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの
規則及び規程に従って、キヤノン株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報
告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査
法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき
重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び
評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果とし
て意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1． 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務
報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2． PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象
としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係
る内部統制は監査の対象には含まれていない。
3． PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていな
い。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、
(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及
び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための
方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分される
ことを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期
間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守
の程度が低下するリスクを伴う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
キ ヤ ノ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 政 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 秀 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキヤノン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価 ― キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式 ― 財務諸表注記（有価証券関係）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の財務諸表には、市場価格のない子会社株式が、 キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の実質価
当事業年度末において1,470,271百万円（資産合計の 額の見積りに用いられた、将来キャッシュ・フロー計画、
50.0％）計上されており、内、658,304百万円（市場価 割引率及び長期成長率については、主に以下の監査上の対
格のない子会社株式の44.8％）は子会社であるキヤノン 応を実施した。
メディカルシステムズ株式会社の株式の帳簿価額であ
る。
(1) 内部統制の評価
• 実質価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況
当事業年度末においては、キヤノンメディカルシステ
の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシ
ムズ株式会社が有する超過収益力（連結財務諸表におけ
ュ・フロー計画、割引率及び長期成長率の見積り及び仮
るのれんに相当）を反映した手法による同社株式の実質
定に関する合理性を確保する統制に焦点を当てた。
価額が帳簿価額を上回った結果、同社株式の減損は認識
されていない。
(2) 将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価
• キャッシュ・フローの実績と、過年度の将来キャッシ
同社株式の実質価額には超過収益力が含まれるため、
ュ・フロー計画を比較することにより、将来キャッシ
その算定に際しては将来キャッシュ・フロー及び割引率
ュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りの精
等の見積りを伴う。将来キャッシュ・フローの見積り
度を評価した。
は、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を
• 経営者への質問により、将来キャッシュ・フロー計画の
考慮した上で経営者が立案した中期経営計画及び計画策
重要な仮定を理解した。
定期間より後の期間の成長率（長期成長率）に基づいて
• 将来キャッシュ・フロー計画を売上高、売上原価等の要
いる。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産
素別に分解し、過年度の実績及び経営者への報告資料等
業データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資
と比較することにより、その合理性を評価した。
本コストに基づいている。
• キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の実質価
額の評価に与える影響が特に高く、経営者の重要な仮定
キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の帳簿
である売上高成長率を、外部機関の業界レポートに含ま
価額は、市場価格のない子会社株式の44.8％を占めてい
れる医療機器別及び事業活動地域別の市場成長予測率と
ること、当該株式の実質価額の評価においては、将来
比較することにより、その合理性を評価した。
キャッシュ・フロー計画や割引率に関する見積り及び仮
定についての経営者の重要な判断について、監査人の高
(3) 評価手法、割引率及び長期成長率の合理性の評価
度な判断が必要になることに加えて、当監査法人が所属
• 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評価専
するネットワーク・ファームの評価専門家の関与も含
門家を利用し、以下により実質価額の評価手法、割引率
め、より深度ある監査手続が必要となることから、監査
及び長期成長率の合理性を評価した。
上の主要な検討事項であると判断した。
– 割引率及び長期成長率の算定を含め、評価手法が、
実務上一般に公正妥当と認められる評価手法と整合
的であり、妥当であるかの検証
– 割引率及び長期成長率の決定に利用されたデータ及
び計算の正確性の検証
– 独自に見積りの許容範囲を設定し、会社が選択した
割引率及び長期成長率と比較
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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