株式会社ミルボン 有価証券報告書 第64期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ミルボン(E01039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第64期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂下 秀憲
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号
【電話番号】 （06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務・コーポレートコミュニケーション・サステナビリティ推進
担当 村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン
【電話番号】 （03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務・コーポレートコミュニケーション・サステナビリティ推進
担当 村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン 東京本社
（東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン 名古屋支店
（名古屋市中区栄3丁目19番8号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
36,266,444 35,725,069 41,582,267 45,238,377 47,762,432
売上高 （千円）
6,231,538 5,791,315 7,158,440 7,829,279 5,586,650
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
4,517,615 4,204,139 5,109,288 5,577,274 4,001,627
（千円）
利益
4,601,226 3,776,739 5,754,382 6,253,306 4,657,169
包括利益 （千円）
35,882,612 36,308,349 40,197,181 43,991,750 45,932,297
純資産額 （千円）
41,912,194 43,075,520 48,238,490 52,760,387 53,391,872
総資産額 （千円）
1,096.02 1,117.10 1,236.41 1,352.52 1,411.56
1株当たり純資産額 （円）
137.99 129.24 157.17 171.49 122.99
1株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
85.6 84.3 83.3 83.4 86.0
自己資本比率 （％）
13.1 11.6 13.4 13.2 8.9
自己資本利益率 （％）
44.9 50.8 36.3 33.4 30.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
4,486,862 6,548,116 6,636,823 5,008,008 4,765,687
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,777,709 △ 161,779 △ 3,995,279 △ 3,865,221 △ 3,109,692
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,869,274 △ 3,416,124 △ 1,919,749 △ 2,578,462 △ 2,797,765
フロー
現金及び現金同等物の期末残
9,376,300 12,307,591 13,312,634 12,258,237 11,292,078
（千円）
高
910 975 1,038 1,097 1,140
従業員数 （名）
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
34,085,114 33,651,807 39,237,623 41,780,945 42,520,224
売上高 （千円）
5,825,268 5,584,059 6,928,387 7,959,986 4,906,452
経常利益 （千円）
4,236,159 3,842,075 4,986,323 5,533,885 3,233,267
当期純利益 （千円）
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金 （千円）
33,117,234 33,117,234 33,117,234 33,117,234 33,117,234
発行済株式総数 （株）
35,120,946 35,243,127 38,128,794 41,249,787 41,444,776
純資産額 （千円）
40,962,412 41,650,835 45,721,261 49,508,428 48,400,863
総資産額 （千円）
1,072.76 1,084.32 1,172.79 1,268.22 1,273.65
1株当たり純資産額 （円）
56.00 56.00 68.00 86.00 88.00
1株当たり配当額
（円）
（内1株当たり中間配当額） ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
129.39 118.11 153.38 170.16 99.37
1株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
85.7 84.6 83.4 83.3 85.6
自己資本比率 （％）
12.5 10.9 13.6 13.9 7.8
自己資本利益率 （％）
47.9 55.6 37.2 33.6 37.2
株価収益率 （倍）
43.3 47.4 44.3 50.5 88.6
配当性向 （％）
723 765 810 842 870
従業員数 （名）
140.0 149.5 131.5 133.9 90.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 6,500 6,690 7,270 6,480 5,870
最低株価 （円） 4,245 4,280 5,510 4,220 3,247
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京
証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1960年 7月 化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学
株式会社を設立し、同所に工場を併設。
1963年 9月 大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連
工場を設置。
1965年 1月 商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。
1969年 2月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
1970年 5月 東京都港区に東京支店を開設。
1975年10月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。
1979年 6月 大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。
1980年 7月 東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
1982年 7月 名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。
1984年 3月 大阪市都島区に研修センターを開設。
1984年 4月 フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。
1987年 3月 ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。
1991年 3月 大阪市城東区に研修センターを移転。
1992年10月 三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。
1993年 4月 ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。
1996年 6月 日本証券業協会に店頭登録。
1997年 4月 本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。
1998年 4月 東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。
1998年10月 アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。
1999年 6月 カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
2000年 5月 三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。
2000年 7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月 大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。
2001年 6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年 9月 本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。
2004年 3月 ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。
2004年12月 ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。
2005年 7月 三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
2006年12月 大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。
2007年 4月 ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。
2007年11月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。
2008年12月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。
2009年 6月 三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
2009年 7月 三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。
2009年 7月 大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。
2010年 4月 日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。
2012年 5月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。
2013年12月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。
2015年 3月 東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。
360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「ミルボン」を発売。
2016年 6月
三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。
2016年 9月
三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。
2016年11月
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年月 概要
2017年 7月 株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会
社）を設立。
2017年11月 プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。
2017年11月 本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
2017年12月 決算日を12月20日から12月31日に変更。
2018年 9月 マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。
2018年10月 ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。
2019年 4月
美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。
2019年10月 シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。
2020年 1月
中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。
2021年 7月
東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。
2022年 4月 ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。
（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業として
いるほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載
はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。
区分 主要品目
シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整
ヘアケア用剤
髪料、セットローション、ヘアスプレー
染毛剤 酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
化粧品 スキンケア、メイクアップ化粧品
その他 健康食品、美容器具等
また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
MILBON USA, INC.
米国 当社頭髪化粧品を米国で販売し
2,000千US＄ 頭髪化粧品の販売 100.0
ニューヨーク州 ております。
（注）1
（連結子会社）
Milbon Trading(Shanghai)
当社頭髪化粧品を中国で販売し
中国
Co., Ltd. 430,000千円 頭髪化粧品の販売 100.0 ております。
上海市
役員の兼任が2名であります。
（注）1
（連結子会社）
当社頭髪化粧品を韓国で販売し
Milbon Korea Co., Ltd.
韓国
3,000,000千ウォン 頭髪化粧品の販売 100.0 ております。
ソウル市
（注）1
役員の兼任が2名であります。
（連結子会社）
MILBON(THAILAND)CO., LTD.
タイ王国 頭髪化粧品の 当社頭髪化粧品をタイ王国で製
450,000千バーツ
100.0
ラヨン県 製造及び販売 造及び販売しております。
（注）1
（連結子会社）
マレーシア 1,500千マレーシア 当社頭髪化粧品をマレーシアで
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
頭髪化粧品の販売
100.0
クアラルンプール リンギット 販売しております。
（連結子会社）
MILBON VIETNAM CO., LTD.
ベトナム 46,380,000千 当社頭髪化粧品をベトナムで販
頭髪化粧品の販売 100.0
ホーチミン市 ベトナムドン 売しております。
（注）1
（連結子会社）
シンガポール 250千 当社頭髪化粧品をシンガポール
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
頭髪化粧品の販売 100.0
シンガポールドル で販売しております。
（連結子会社）
Milbon (Zhejiang)
当社頭髪化粧品を中国で製造及
中国 頭髪化粧品の
Cosmetics Co., Ltd. 240,000千元 び販売しております。
100.0
浙江省 製造及び販売
役員の兼任が2名であります。
（注）1
（連結子会社）
Milbon Europe GmbH
ドイツ 当社頭髪化粧品をドイツで販売
2,000千ユーロ 頭髪化粧品の販売
100.0
デュッセルドルフ しております。
（注）1
（注）1 特定子会社に該当しております。
2 上記のほかに、持分法適用関連会社が1社あります。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名）
1,140
（注）1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名及び準社員35名は含んでおりません。
2 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしてお
りません。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
870 35.4 10.8 7,440
（注）1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名、準社員35名、当社から子会社及び関連会社への出向者29
名は含んでおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性従業員の育児休
（注）1,3,4
従業員の割合（％） 業取得率（％）
（注）1 （注）2
全従業員 正規雇用従業員 非正規雇用従業員
10.9 25.0 70.9 74.3 50.6
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用従業員は、執行役員（取締役除く）及び正社員であります。非正規雇用従業員は、準社員（定年後
再雇用社員）、パートタイマー及び有期契約社員であります。
4 従業員の男女の賃金の差異は、近年の採用状況から勤続年数が短い女性従業員が多いこと、女性従業員の管
理職比率が低いこと、短時間勤務において女性の利用比率が高いこと等が主な差異要因であり、賃金体系・
制度は性別・年齢に関係なく同一となっております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。
顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、
その象徴としてスローガンを制定しております。
―コーポレートステートメント―
すべては、美しく生きるために。
私たちは、一人ひとりに、
自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。
ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、
今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。
それは、私たちだけが創れる確かな価値。
美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、
私たちは、今ここにない未来を創り続けます。
―コーポレートスローガン―
『美しさを拓く。』 Find Your Beauty
当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の①から③と考えています。
①販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商
品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキル
を習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開
発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマに
よって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデ
ザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサ
ポートする製品を創ります。
③市場戦略＝フィールド活動システム
どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、ま
たは、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化して
も、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。
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(2）中期事業構想（2022-2026）
当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた中期事業構想（2022-2026）「Stage for the
Future」を策定し、2022年2月10日に公表いたしました。
中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメー
カーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」と掲げました。
また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を7つのリージョン（日本、韓
国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産
体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。
一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイ
ノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実
現を中核とした「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。
「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「ス
マートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという3つのケア構想による
「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。
「サステナビリティ5つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の
生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを
最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。
そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会
と、住み続けられる街づくりの創造を目指しております。
<中期目標>
本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す
グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす。
<中期方針>
Stage for the Future
「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」
ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、
住み続けられる街づくりをめざします。
①美しさを通じた心の豊かさの実現
②再生・循環型の生産・消費活動
③人にやさしい調達活動
④公正かつ柔軟な経営体制
⑤働きがいのある職場環境
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(3）対処すべき課題
経済環境の先行きは、物価上昇率は落ち着きをみせていますが、世界的なインフレ圧力は依然として残っ
ており、長期化するウクライナや中東問題などの地政学リスク、海外経済の下振れリスクなど不透明な状況
が続くと想定しております。
このような状況のもと、当社は中期事業構想（2022-2026）の3年目を迎えます。グローバル市場において
は、市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU、中東）として捉え、地産地消体制の
推進を通じて、地政学リスクなどを最小限に留め、リージョンごとの価値観や髪質に対応した製品提供を目
指します。
国内市場においては、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」実現に向けて
「スマートサロン戦略」を加速させます。2023年に23店舗まで拡大したスマートサロンの提案を本格的に推
進し、2024年度末には100店舗を目指します。さらに、高止まりが続いていた国内染毛剤市場では、カラーと
アイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド
（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案を推進することにより、国内染毛剤売上を新たな
成長軌道に乗せます。
これらと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント5つの最重要課題の実現に向けた取り組みを
推進し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。
翌連結会計年度においては、売上高506億20百万円（当期比6.0％増）、営業利益66億円（同19.5%増）、経
常利益65億60百万円（同17.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億50百万円（同16.2％増）を見通し
ております。
※中期事業構想（2022-2026）の進捗につきましては、売上高は想定どおり進んでいるものの、営業利益につ
いては、原材料価格の高騰、ベースアップによる人件費の増加、万博協賛費の発生などの当初見込んでいな
かった費用の増加により、計画を下回る状況が続いております。
そのため、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）の計画値の見直しを進めており、従来掲
載していた当連結会計年度の実績値と中期事業構想の最終年度（2026年度）の計画値との対比表は掲載して
おりません。
なお、見直し後の計画値につきましては、精査の上改めて公表いたします。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）サステナビリティに関する考え方及び基本方針
当社は、創業以来受け継がれる経営理念のもと美容市場に絞った事業を展開しております。持続可能な美容産
業を創造していくことこそが、ひいては持続可能な社会の実現につながるものと信じております。経営陣を含め
た一人ひとりが、持続可能な社会の実現に向けて考え、行動することでこれに取り組んでおります。
～サステナビリティ基本方針～
ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて
美と心の豊かさに繋がる美容産業を創造することで、
持続可能な社会の実現をめざします。
(2）サステナビリティ共通
①ガバナンス及びリスク管理
当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営課題の1つとして捉え、その解決に向けた推進体制を整
えております。具体的には、常務取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を毎月1回開催して
おります。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定し、当社に与え
る影響を評価しております。その評価をもとに対応方針や取組みに向けた課題等を検討・協議し、その内容は必
要に応じて、経営会議および取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、対応
の指示および戦略への反映を行っております。
（サステナビリティに関するガバナンス体制図）
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②戦略
1）「5つの最重要課題（マテリアリティ）」の設定
当社は、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）において、「サステナビリティコミットメン
ト5つの最重要課題」として以下の5つを設定し、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取組みを進めており
ます。
1．美しさを通じた心の豊かさの実現
2．再生・循環型の生産・消費活動
3．人にやさしい調達活動
4．公正かつ柔軟な経営体制
5．働きがいのある職場環境
2）「5つの最重要課題」の選定プロセス
「5つの最重要課題」の選定に向けては、ISO26000、SDGs17原則、ESGの3つの視点から当社で推進すべき課
題の検討を行い、SDGs/ESGマトリックス（ https://www.milbon.com/ja/uploads/docs/esg-sdgsmatrix.pdf ）
として整理しました。その際には、サステナビリティ推進委員会が中心となり、社内各部門、社外有識者、経
営層の意見を集約しております。その後、マトリックスの中から当社事業活動と関連性が高く、ステークホル
ダーからの期待が高い課題を再評価し、「社会課題の解決」「持続的な事業の成長」「社内基盤の構築」の3
つのポイントから、「5つの最重要課題」を選定しました。また、「5つの最重要課題」においても「美しさを
通じた心の豊かさの実現」を最重要課題「1」とし、中核課題に設定しています。美しさを提供することは当
社の事業活動そのものであると同時に、人々が美しくあることは心の豊かさにつながるものであり、人々が心
豊かに生きる社会は持続可能な社会の実現につながるものであると信じております。そのために、当社自身が
持続可能であり続けるための最重要課題「4」「5」、事業活動におけるサプライチェーン全体で持続可能であ
り続けるための最重要課題「2」「3」を設定しております。
③5つの最重要課題におけるテーマ毎の指標（KPI）及び目標
当社は、5つの最重要課題それぞれに重点取組みテーマを掲げ、テーマ毎にKPIと具体的な数値目標を設定して
おります。設定したKPIは、サステナビリティ推進委員会で定期的にモニタリングを実施し、進捗状況を確認す
るとともに、必要に応じてKPIの追加、見直しを検討しております。
2023年 2026年 2030年
重点取り組みテーマ KPI（中長期テーマ）
実績 目標 目標
1．美しさを通じた心の豊かさの実現
milbon:iD会員登録者数 67万人 100万人 －
リアルとデジタル
を活用した知販ビ
ミルボン知販メソッド（スマートサロン）の 国内
19都市23軒 －
ジネスの確立
展開都市数（日本） 主要100都市
ライフタイム
スタジオ・イベント教育動画年間延べ利用人数 27.1万人 33.5万人 －
ビューティーパー
エデュケーションiD会員登録者数 4万人 10万人 －
トナー育成
2．再生・循環型の生産・消費活動
カーボンニュート カーボン
ゆめが丘工場のCO2排出量削減率
ラル生産体制の構 81%削減 75%削減 ニュートラル
（2019年比）
築 実現
サステナブルな容 石油由来バージンプラスチック使用量削減率
9.6%削減 15%削減 30%削減
器包装の設計 （2020年比、売上高原単位）
3．人にやさしい調達活動
サステナブルな
RSPO認証パーム油採用率（MB+B&C） 9.5% 50% 100%
パーム油の調達
サプライチェーン
における人権の尊 デューデリジェンスによる人権侵害発生数 0件 0件 0件
重
4．公正かつ柔軟な経営体制
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継続的に3分
社外取締役の登用 5名（5/11） －
の1以上登用
取締役会の多様性
の推進 女性役員の積極登用 2名（2/14） 継続的に登用 －
国際性を含む、多様なスキルの確保 0名（0/14） 確保の実現 －
毎年の課題設
取締役会の実行性 第三者機関評価を通じた、重要課題の選定と改 定に対して、
継続実施中 －
向上 善活動の進捗 継続的に改善
活動を行う
5．働きがいのある職場環境
若手社員の離職率（直近5年の若手社員（新
10.8% 9% 6%
卒～3年目）の離職率平均）
働き続けられると
有給休暇取得率 67.8% 70% 80%
感じる体制・制度
サーベイ及び
の実現
エンゲージメントサーベイ 目標設定等の － －
実施
(3）気候変動への対応
①ガバナンス及びリスク管理
当社は、気候変動を中長期にわたり経営戦略や財務計画に影響を与える現実的なリスクと捉え、サステナビリ
ティコミットメントにおいて最重要課題の1つとして位置づけております。
サステナビリティに関する取組みの内、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進
委員会の下にTCFDワーキンググループを設置し、気候変動に関するリスク等をTCFDワーキンググループが特定し
ております。同ワーキンググループは活動状況を半期に1回サステナビリティ推進委員会を通じて経営会議及び
取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けております。
②戦略
2023年度は、気候変動に関する対応の初年度であるため、ミルボングループの中核である株式会社ミルボン単
体を対象範囲として、平均気温が1.5℃及び4℃上昇することを想定し、シナリオ分析を実施しました。シナリオ
分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年時点(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つ
の時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。分析にはIEA・IPCCが示したシナリオを使用して
おり、1.5℃シナリオでは脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による影響
を、4℃シナリオでは急性の変化(大雨や洪水の発生等)、慢性的な変化(平均気温の上昇や年間降水量の変化等)
の双方による物理的影響を分析しています。
今回のシナリオ分析では、約40のリスクと機会が存在することが明らかになったため、これらのリスクと機会
に対する当社への影響の大きさを評価し、対応策を決定しました。シナリオ分析結果から、当社は1.5℃と4℃の
双方のシナリオにおいて原料調達コスト増による影響を大きく受ける可能性があり、さらに1.5℃シナリオでは
自社操業コスト増による影響も大きくなる可能性があることが分かりました。また、これらのリスクと機会につ
いては、5つの最重要課題にて設定した「再生・循環型の生産・消費活動」、「人に優しい調達活動」の推進
が、リスクの低減と機会の獲得に資するということも分かりました。今後は、定期的に状況をモニタリングし、
必要に応じて新たな対応策を講じることでリスクの低減に努めていきます。
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（シナリオ分析結果）
リスク機会の内容 リスク/機会 時間軸 影響度
1.5℃シナリオ
サプライヤーへのカーボンプライシングの導入・拡大による調達
原
リスク 2030年 大
コスト増
料
調 森林保護への法規制による土地利用への制限に伴う調達コスト増 リスク 2025年 中
達
原料のトレーサビリティに関する法規制強化による調達コスト増 リスク 2030年 中
自社へのカーボンプライシングの導入・拡大による操業コスト増 リスク 2030年 小
電力小売価格の上昇によるエネルギーコスト増 リスク 2030年 中
自
各国拠点での法規制強化によるコンプライアンスコスト増 リスク 2030年 中
社
サーキュラーエコノミーへの対応コスト増 リスク 2030年 中
操
他社がカーボンプライシングの影響を受け、自社の競争が向上す
業
機会 2030年 中
ることによる売上増
自家発電導入による排出量とエネルギーコスト減 機会 2030年 中
商品
環境配慮商品の売上増 機会 2030年 中
需要
4℃シナリオ
気候変動によるパーム油等植物由来原材料の調達コスト増 リスク 2050年 大
原料
調達
安定した原料調達のための取組みによる調達コスト減 機会 2030年 中
損傷した生産設備の修復にかかるコスト増 リスク 2050年 小
自社
洪水や台風被害による配送への影響による、売上減や在庫毀損に
操業
リスク 2050年 小
よるコスト増
（想定する対策等）
1.5℃シナリオ
・国際情勢リスク、気候変動リスクにおいて、調達ルートやトレーサビリティを調査
・原料確保のため、効率的な調達購買手法の検討
植物由来 ・カーボンプライシングによるサプライヤーへのコスト増を概算、商品価格への上乗せ検
原料 討、代替原料の検討
原
・RSPO認証パーム油の積極採用。2030年までに認証パーム油、マスバランス品を100%採用目
料
標
調
・石油由来バージンプラスチックを2030年までに30％削減する目標に向け、新製品容器への
達
植物由来プラスチックや樹脂量削減の成型方法を積極採用
容器包装
・プラスチック容器のリサイクル処理方法の研究
原料
・カーボンプライシングによる容器包装原料のコスト増を概算、商品価格への上乗せ検討、
代替原料の検討
・WEO2021,2022のNZEシナリオにおける炭素価格を用いて、Scope1・2にかかるカーボンプラ
自社の
イシングコストを試算
自
エネルギー使用
・電力コスト上昇の見通しから自家消費発電の割合を拡大
社
操
・各種規制の把握、コスト増の影響度によっては、他原料への切り替えや製品への転嫁も想
業
法規制対応 定
・EUを中心とした法規制への対応コストと社内体制の確立
商品
商品開発 ・生活者ニーズに対応した、商品機能向上と環境負荷低減する商品開発
需要
4℃シナリオ
・代替パーム油の研究や処方対応を検討
・気候変動によるパーム油調達価格変動を概算
原料
調達 ・原料や調達ルート確保の研究
調達
・原料毎の気候変動による影響度を確認
・主要天然原料の原産国における気候変動調査や保護活動
自社 ・被災によって生産設備が損傷した場合でも、保険の適用内で修復が可能であることを確認
災害対応
操業 ・災害時は一部物流倉庫への影響が懸念される為、代替輸送を予め想定
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③気候変動に関する取組みの指標（KPI）及び目標
気候変動に関する取組みのKPIについては、1.5℃・4℃シナリオの分析結果から、最も影響が大きいと考えら
れる原材料調達コストの増加に対しては、5つの最重要課題に掲げている、石油由来バージンプラスチック容器
包装の削減率や、RSPO認証パーム油採用率の達成を通じて引き続きリスク低減を図ります。
また、カーボンプライシング導入や電力価格高騰等による操業コストの増加リスクに対しては、5つの最重要
課題に掲げているゆめが丘工場における2026年、2030年のCO2排出量削減目標に加えて、2050年のミルボング
ループのカーボンニュートラル目標を新たに設定しました。ミルボングループにおけるScope1・2排出につい
て、まずは、国内事業所の中で最もCO2排出量が多い当社生産拠点である、ゆめが丘工場の30年カーボンニュー
トラルを目指します。さらに、50年までにミルボングループのカーボンニュートラルを達成します。
今後も、定期的にカーボンニュートラルの達成へ向けた取り組み状況をモニタリングし、対応策を講じること
でリスクの低減に努めます。
（Co2排出量の実績及び目標（単位：t-Co2）
2019年
2022年 2023年 2026年 2030年 2050年
（基準年度）
実績 実績 目標 目標 目標
実績
ミルボン単体
1,248 1,357 1,419
Scope1
－ －
Scope2
3,151 1,531 971
(マーケット基準)
－
ゆめが丘工場
502 530 461
Scope1
75%削減 カーボン
（2019年比） ニュートラル
Scope2
1,931 450 0
(マーケット基準)
ミルボングループ カーボン
－ － － － －
Scope1,2 ニュートラル
(4）人的資本、多様性に関する取組み
①人的資本に関する基本的な考え方
当社は、「人的資本」を経営及び企業の持続的な成長に必要不可欠な最重要「資本」と考えております。「人
材」は、企業の持続的な成長の源泉となる付加価値を創造し、美容室の増収増益に貢献する礎となるものと考
え、創業時から「人材」の採用と成長を重要な経営課題であると位置づけ、人と向き合い事業を継続してきまし
た。
②中期事業構想（2022-2026）における人的資本に関する戦略、指標（KPI）及び目標
中期事業構想（2022-2026）の実現に向け、人材戦略基本方針～社員一人ひとりがミルボンのエンジンにな
る～「社員一人ひとりが、自主自立の精神で、“やりがい”をもって、ミルボンの持続的成長を支え、働き続け
られる企業風土を醸成する」を掲げ、「5つの人材戦略重要テーマ」を設定し、社員の“働きがい”の醸成と
“働き続けられる環境”の整備を進めております。「5つの人材戦略重要テーマ」と中期事業構想（2022-2026）
を密接に連携させることで、持続的な成長の源泉となる新たな付加価値を創造し続け、美容室の増収増益に貢献
します。
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5つの人材戦略重要テーマにおける具体的な取組み内容、指標（KPI）及び目標は以下のとおりです。
1）次期後継リーダー育成
当社は、2014年に10年後の後継体制を想定し、2015年より4年間で42名に対し次期経営責任者育成プログ
ラムを実施し、取締役3名、執行役員8名の任命につながりました。本年度の定性的な目標として、次の10
年、20年先を見据えたサクセッションプランを再構築し、2025年から新たな次期経営責任者育成プログラ
ムをスタートすること、を掲げ取組みを進めております。
また、並行して2024年より人材開発委員会を設置し、全社視点でのリーダー育成、一人ひとりの働きが
いと活躍につながる研修・配置の実施・モニタリングを通じて、流れるようにリーダーが生まれる組織体
となることを目指し続けます。
（次期後継リーダー育成の指標（KPI）及び目標）
2024年 2025年
指標（KPI）
目標 目標
次期経営責任者育成 次期経営責任者育成
次期後継リーダー育成
プログラムの開発 プログラムの実施
2）働きがいの醸成
2022年にエンゲージメントサーベイを導入し、コンプライアンス意識調査を含め、経営報告及び各部門
への報告・対話、アクションプランの作成・実践していく環境を整備しました。
また、多様な働き方を推進するために、部門・職種ごとに専門職設置ができる体制の整備と登用、65歳
までの定年引き上げ、スーパーフレックスタイム制度の導入、評価制度への生産性項目の導入など、働き
がいの醸成と働き続けられる環境づくりを行っております。
（働きがいの醸成の指標（KPI）及び目標）
2022年 2023年 2026年
指標（KPI）
実績 実績 目標
若手社員の離職率（直近5年の若手社員
10.0 10.8% 9%
（新卒～3年目）の離職率平均）
有給休暇取得率 64.0 67.8% 70%
サーベイ及び
エンゲージメントサーベイ サーベイの実施 －
目標設定等の実施
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3）提供価値向上への人・組織の強化
40年続く9か月間の新入社員研修（ミルボンパーソン・フィールドパーソン研修＋部門別研修）をベース
に、価値を提供する「人材」の育成に力を入れ続けております。2025年の小田原人材開発センターの開設
を契機にさらなる人材への投資を進めていきます。
また、ヘアカラーを起点とした感動の連鎖の創造（高価値提案）に向けた営業体制の再構築、顧客体験
価値の創造・継続、グローバルでの社員研修開発に繋がるプロジェクトを始動し、美容師からの支持率
No.1の体現に挑戦しております。
4）タテヨコナナメの対話増進
直近10年で従業員数が連結（単体）で649（539）名から1,140（870）名へと約1.7倍に増加し、部門・階
層の拡がりや多様な属性を持つメンバーの増加に伴い、関係性が希薄になるリスクが顕在化し始めまし
た。そのため、当社指針である「ミルボンウェイ」の共有会を全社や組織毎に定期的に実施しておりま
す。
また、2024年度の定性的な目標として、社員と経営層の認識ズレの解消に繋がる社内コミュニケーショ
ンコンテンツの新設や、新代表取締役社長の坂下秀憲による全部門との対話の場づくり（フィールドパー
ソン、ミルボンパーソンディスカッションの実施）を行うことで、相互理解の深耕を進めていきます。
（タテヨコナナメの対話増進の指標（KPI）及び目標）
2024年 2025年
指標（KPI）
目標 目標
社内コミュニケーションコンテ
ミルボンパーソンディスカッ
社内コミュニケーションの円滑化 ンツの新設及びフィールドパー
ションの実施
ソンディスカッションの実施
5）DE&Iの推進
全社プロジェクトとして「DE&I推進プロジェクト」を2023年より発足しました。当社で働く女性社員の
「美しい生き方」を応援すること＝経営理念・コーポレートステートメント＆スローガンの体現となる、
との考えのもと、まずは人数・割合ともに多い女性フィールドパーソンの活躍とキャリア継続が最重要
テーマであるとフォーカスし、経営幹部向けの勉強会を2023年12月に実施しました。2024年は、改めて在
り方を模索し、具体的な施策の検討を進めていきます。この積み重ねを通じて2030年女性管理職比率20%と
いう目標を実現していきます。
（DE&Iの推進の指標（KPI）及び目標）
2022年 2023年 2030年
指標（KPI）
実績 実績 目標
女性管理職比率 10.3％ 10.9% 20.0%
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(5）水資源に関する取組み
①水資源に関する基本的な考え方
当社では、主力であるヘアケア用剤をはじめとして、多くの製品において水を使用しており、お客様が製品を
使用される際にはすすぎを必要とするなど、事業活動のあらゆる場面で水は切り離せない存在であると認識して
おります。水資源の保全においては、各事業地域の水ストレスの詳細把握や、節水、循環利用などの有効活用に
努め、積極的な保全活動を推進していきます。
2023年現在においては、ミルボングループのなかで水資源の利用が最も多い当社基幹生産拠点であるゆめが丘
工場において、取水・排水量の把握、所在地域における水ストレスの調査、保全活動の推進を行っております。
今後は、連結子会社の生産拠点をはじめ、国内外の事業拠点を含めたグループ全体の取水・排出量の把握や所在
地域ごとの水ストレス調査および対応策の検討に努めていきます。
②水資源に関する具体的な取組み
・ゆめが丘工場における水ストレス調査
2023年にゆめが丘工場における水ストレスの調査を実施しました。調査の結果、ストレス度は「低
（Low）」と判定されています（Aqueduct Country RankingにおけるBaseline Water Stressを用いて評価）。
今後は、国内だけでなく、タイや中国などの海外工場においても、水ストレス調査を実施する予定です。
・水消費量削減の取組み
ゆめが丘工場において、環境負荷軽減の観点から2021年に新たな純水装置を導入しました。以前の装置と比
較して純水の回収率が20％向上したことで、製造に使用する純水の使用量が2022年の1年間で昨年対比約
2,000m³の削減を実現しました。
・排水への配慮
ゆめが丘工場では、公害を未然に防止し、地域住民の健康と生活環境の保全を目的とした環境保全協定を伊
賀市と結んでおります。毎月、放流水が協定で定められた規制値内の値であるかの分析を第三者機関へ依頼し
ております。日常点検においては自社で検査を行い、規制値を下回る状態を維持するための取り組みを行って
おります。こうした対応のもと、河川放流と同等の処理基準をクリアした状態で下水への放流を行っておりま
す。
・排水経路の水質調査
ゆめが丘工場がある三重県伊賀市において、市民団体「魚と子どものネットワーク」とともに、工場で使用
した水が海へ至るまでの直接的な排水経路となっている、久米川および木津川の水質調査活動を行っておりま
す。2023年5月に行ったパックテストによる調査の結果では、久米川および木津川の水質は化学的酸素要求量
（水中に含まれる有機物による汚濁を測る指標）測定において数値に異常がないことを確認しました。今後
も、環境保全協定に基づき、地域とともに本調査をはじめとした環境負荷軽減に向けた活動に取り組んでいき
ます。
③水資源に関する取組みの指標（KPI）及び目標
有価証券報告書提出日現在において、水資源を含む自然資本及び生物多様性に関する指標及び目標を設定して
おりませんが、TNFD提言にて公表された「LEAPアプローチ」による分析を進めております。分析の結果及び目標
の詳細につきましては、決まり次第公表する予定であります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げら
れている項目に限定されるものではありません。
当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発
生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針
と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。
この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の
見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構
成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、個人情報保護や秘密情報保
護、SNSや広告物による消費者への適切な情報発信、法令、規程及び社内ルールの遵守などに関し、管理部及び各部
門が連携し、これらのリスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善、社員に対するコンプライアンス研
修（秘密情報管理や情報セキュリティ、情報発信時における法令遵守、メンタルヘルスやハラスメント、各種法令の
遵守）などの活動を実施しました。
また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リス
クマネジメント委員会」を設置し、原則として年3回開催することとしております。この委員会では、当社グループ
を取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性
と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の
委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。全社リスクの対応の進捗等は、リスク
マネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を
整えております。
当連結会計年度においては、2022年にリスクマネジメント委員会が設置された際に定めた、全社リスクを重要度と
優先度でマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役及び執行役員が議論を行い改定を実施しま
した。2023年12月時点における全社リスク一覧とリスク評価は下記のとおりです。なお、リスク評価は一般的指標に
基づくものではなく、当社グループにおける状況から独自に評価したものです。
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(全社リスク一覧)
全社リスク 発生可能性 影響度 全社リスク 発生可能性 影響度
情報セキュリティ・
大 大 労務管理 小 小
機密情報管理
美容師向けシステム管理 中 大 ブランド保護 大 中
原材料・資材・物流コスト 大 中 ※ 販売戦略の不徹底 小 大
原材料の法規制・環境対応 大 中 事業継続計画（BCP） 小 大 ※
SDGsへの対応不足 小 中 化粧品事業 中 小
グローバルな物流網 中 中 デジタル対応の遅れ 中 中
貿易業務不備 中 小 気候変動 小 中
危険物管理不備 小 小 品質・安全性保証 小 中
海外での製品品質保証 中 小 地政学 小 中
消費者への情報発信 大 大 ※ 海外事業の失敗 中 中
制作物・広告物の不備 小 大 事業投資の不透明性 中 中
社用車での交通事故・違反 大 小 為替・金利 小 小
グループガバナンス 中 大 ※ 研究開発遅延 小 中
海外税制対応 小 中 市場環境の変化 大 大
人材育成 中 中 内部統制不全 中 大
コンプライアンス 小 中
※2023年度（第64期）全社リスク
（発生可能性の目安）
レベル 発生時期
大 1年以内に発生する可能性がある
中 3年以内に発生する可能性がある
小 5年以内に発生する可能性がある
（影響度の目安）
レベル レベルの意味 （定量的）売上への影響 （定性的）影響範囲
大 重大な影響 1％以上の影響がある 社会全体
中 中程度の影響 1％未満の影響がある 業界・関係者
小 軽微な影響 ほとんど影響がない 社内のみ
改定したリスクマップ及び部門長に実施したリスクアンケートに基づき、当連結会計年度末に2024年度（第65期）
全社リスクを決定し、引き続き全社でリスク低減活動を推進していくこととしております。
当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社
で検討すべきとしてリスクマネジメント委員会にて決定され、対策を検討した全社リスクは以下のとおりです。
リスク リスクの内容 主な取り組み
当社グループは、製品を製造及 当社グループでは、関連部門が
び出荷するにあたり原材料や資材 連携し、主に原料、資材、物流の
の安定調達を行い、お客様に対し コストを測定し今後の予測から対
製品の安定的な供給を持続するこ 応を協議すること、また原料、資
とを目指しております。しかし、 材の不足に備えることにより、製
地政学的リスク、需給バランスの 品の安定供給のための対策を進め
原材料・資材・物流コストに関す 変化、為替の変動、物流にかかる ています。
新規
るリスク 人件費の上昇等の影響により、原 当連結会計年度においては、原
材料及び資材、物流費のコスト高 料、資材のコスト分析、物流にお
やリードタイムの長期化が発生 ける出荷分析等を実施し、関連部
し、製品の市場への安定的な供給 門が連携して適切なコストでの調
ができず、当社グループの信用の 達及び配送の実現に向けた活動を
低下につながる可能性がありま 行いました。
す。
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リスク リスクの内容 主な取り組み
当社グループは、各種法令を遵 当社グループでは、不適切な情
守し、顧客・消費者のニーズにか 報発信などのリスクが顕在化した
なう安全かつ高品質な商品・サー 場合には、迅速に対応するととも
ビスを開発・提供し、安全に安心 に、必要に応じて当該事象の公表
して使用して頂ける正しい情報を を行うなど、当社グループの信用
提供することによる顧客・消費者 の維持に努めています。
消費者への適切な情報発信に関す からの信頼の獲得に努めていま 当連結会計年度においては、日
継続
るリスク す。しかし、当社グループの広告 本国内において、広告及びSNS活用
などにおいて不適切な表現や誤っ 時の不適切表現を防止するための
た情報を発信した場合、当社グ 取り組みとして、社内教育の強化
ループに対する信用を低下させ、 （勉強会や動画研修の実施）、事
当社グループの経営成績などに重 前のチェック体制の見直し、自動
大な影響を及ぼす可能性がありま チェックツールの導入検討及びテ
す。 スト運用を行いました。
当社グループにおいて、グルー 当社グループでは、海外子会社
プ戦略立案及びグループ会社の監 が進出している各国法規制の情報
視・監督等といったグループガバ の収集を行うとともに、事業を進
ナンス体制の構築が不十分とな める上での課題を抽出し、必要に
り、グループ会社管理による効果 応じて子会社と連携・共有し対応
海外子会社のガバナンスに関する が十分発揮されなかった場合、当 しています。
継続
リスク 社グループの経営成績などに重大 当連結会計年度においては、親
な影響を及ぼす可能性がありま 会社及び各子会社での定期会議の
す。 実施や、子会社からのリスク報告
の分析に基づきグループで取り組
むべき課題の明確化を行いまし
た。
大規模な地震などの自然災害が 当社グループでは、大規模な地
発生した場合や不測の事態により 震などの自然災害が発生した場合
事業継続に危機が生じた場合、当 や不測の事態により事業継続に危
社グループの工場・研究所・事業 機が生じた場合に備えて、迅速な
所などの機能停止、当社グループ 生産・物流の復旧をめざす事業継
の人的資産の損失、当社製品の生 続計画（BCP）を策定し、定期的な
産・出荷の遅れ、新製品開発の遅 見直しを実施しています。
大規模震災・事業継続計画（BCP） れ、美容室へ当社製品を提供でき 当連結会計年度においては、生
継続
に関するリスク ないことによる製品売上の減少な 産本部において生産・物流に関す
どにより、当社グループの経営成 るBCPの見直しと訓練の実施、ゆめ
績などに重大な影響を及ぼす可能 が丘工場の稼働停止を想定した製
性があります。 品在庫と供給状況の確認、物流網
の被災における連絡網の状況確
認、外注先のBCP対応の確認、海外
生産拠点におけるリスクの確認を
行いました。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は477億62百万円（前期比5.6％増）となりました。この主な要因は、国内染毛剤売上
がコロナ禍で伸長したカラー需要の高止まりの反動を受け減収となったものの、ヘアケア用剤売上はプレミアム
ブランド「オージュア」「ミルボン」が国内外で堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は295億25百万円（同0.1％増）となりました。国内で投入したドライヤーの在庫評価損、原材料価
格高止まりの影響により売上総利益率は61.8％（同3.4ポイント減）となりました。
②販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、240億円（同9.3％増）となりました。この主な要因は、国内外で
大型イベント・セミナー開催を積極的に行い販売促進費及び市場開発費が増加したこと、国内外の出張が増加し
たことにより旅費交通費が増加するなど、主に活動再開に伴う費用が増加したことによるものであります。この
結果、営業利益は55億25百万円（同26.8％減）となりました。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は1億86百万円、営業外費用は1億25百万円となりました。この結果、経常利益は
55億86百万円（同28.6％減）となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は1億54百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は40億1百万円（同28.3％減）となり、1株当たり当期純利益金額は122円99銭となりました。
連結品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
（連結品目別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
品目 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 26,312 58.2 28,355 59.4 2,042 7.8
染毛剤 16,631 36.7 16,953 35.5 322 1.9
パーマネントウェーブ用剤 1,450 3.2 1,463 3.0 13 1.0
化粧品 572 1.3 571 1.2 △0 △0.1
その他 272 0.6 418 0.9 145 53.6
合計 45,238 100.0 47,762 100.0 2,524 5.6
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（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 35,334 78.1 36,502 76.4 1,168 3.3
海外売上高 9,904 21.9 11,260 23.6 1,355 13.7
合計 45,238 100.0 47,762 100.0 2,524 5.6
（生産、受注及び販売の実績）
①生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2023年 1月 1日
品目 増減率（％）
至 2023年12月31日）
ヘアケア用剤 31,519,770 △0.7
染毛剤 15,969,133 △9.2
パーマネントウェーブ用剤 1,582,013 △5.8
その他 459,141 80.3
合計 49,530,059 △3.4
（注）金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
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③販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2023年 1月 1日
品目 増減率（％）
至 2023年12月31日）
ヘアケア用剤 28,355,020 7.8
染毛剤 16,953,723 1.9
パーマネントウェーブ用剤 1,463,884 1.0
化粧品 571,762 △0.1
その他 418,040 53.6
合計 47,762,432 5.6
（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
相手先 至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社トピー商事 4,804 10.6 5,199 10.9
株式会社ガモウ 3,810 8.4 3,947 8.3
株式会社BICホールディングス 3,396 7.5 3,493 7.3
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億31百万円増加の533億91百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末と比較して5億20百万円減少の261億78百万円となりました。主な変動要因は、
現金及び預金が9億62百万円減少し、商品及び製品が6億20百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して11億51百万円増加の272億13百万円となりました。主な変動要因は、
人材開発センターの工事代金などに伴う建設仮勘定の増加5億41百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して14億28百万円減少の65億67百万円となりました。主な変動要因は、
未払法人税等が9億23百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億19百万円増加の8億91百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して19億40百万円増加の459億32百万円となりました。主な変動要因は、利
益剰余金が12億3百万円、円安により為替換算調整勘定が6億7百万円、それぞれ増加したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.4％から86.0％となりました。期末発行済株式総数に基づ
く1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,352円52銭から1,411円56銭となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて9
億66百万円減少し、112億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47億65百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益54億32百万
円の計上、減価償却費22億75百万円、持分法による投資損失1億10百万円、棚卸資産の増加額4億69百万円、法
人税等の支払額24億28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31億9百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億98
百万円、無形固定資産の取得による支出6億12百万円、差入保証金の差入による支出1億79百万円、保険積立金
の解約による収入2億86百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27億97百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額27億96百
万円によるものであります。
（4）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成
しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っておりま
す。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
（5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載して
おります。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営
業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増
強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきま
しては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
（7）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（1）経営方針」に記載しております。
なお、文中の目標比及び表中の2023年度修正計画の数値は、2023年11月10日に公表しました「連結業績予想
の修正に関するお知らせ」の数値に基づいて計算したものであります。
2023年度の実績につきましては、売上高477億62百万円（目標比0.1％減）、営業利益55億25百万円（同7.9％
減）、経常利益55億86百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億1百万円（同6.1％減）とな
りました。
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2024年度の計画につきましては、売上高506億20百万円（前期比6.0％増）、営業利益66億円（同19.5％
増）、経常利益65億60百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億50百万円（同16.2％増）
を計画しております。
2023年度の修正計画、実績及び2024年度の計画につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年度 構成比 2023年度 構成比 増減率 2024年度 構成比
増減額
修正計画 （％） 実績 （％） （％） 計画 （％）
売上高 47,820 100.0 47,762 100.0 △57 △0.1 50,620 100.0
国内 36,470 76.3 36,502 76.4 32 0.1 38,620 76.3
海外 11,350 23.7 11,260 23.6 △90 △0.8 12,000 23.7
29,900 62.5 29,525 61.8 △374 △1.3 32,400 64.0
売上総利益
23,900 50.0 24,000 50.2 100 0.4 25,800 51.0
販管費
6,000 12.5 5,525 11.6 △474 △7.9 6,600 13.0
営業利益
6,160 12.9 5,586 11.7 △573 △9.3 6,560 13.0
経常利益
親会社株主に
帰属する 4,260 8.9 4,001 8.4 △258 △6.1 4,650 9.2
当期純利益
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5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参
画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っております。ヘアデザイナーのデザイン
づくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を
創り出しております。
当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観
点から環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。日本・米国・中国・タイの4拠点において、連携体制を強化し
たグローバルな研究開発にも取り組んでおります。また、2023年12月により長期的な視点での製品・サービス開発に
向けた新たな研究拠点として、東京・羽田に「イノベーションセンター」を開設しました。他社協業、産官学連携な
どの推進や、最先端の研究技術を活用する場として、将来の事業の芽となる機密性の高い研究を推進していきます。
今後は、変化の早い市場ニーズにいち早く対応するため、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル製品に
加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客に喜ばれる製品を創り
出したいと考えております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,334 百万円（売上高に占める割合は4.9％）であり、主な研究開発活動とそ
の成果は次のとおりであります。
（1）ヘアケア分野
最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩み
を本質的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案する
ホームケア製品の開発に取り組んでおります。
プレミアムブランドのオージュアからは、日々のダメージ蓄積による髪のゆがみを整え、まとまりのある輝く
髪に導く「オージュア インメトリィライン」を発売。「ミルボン」からはブリーチデザインの広がりを踏ま
え、ハイトーン顧客に向けた「ブロンドプラスシリーズ」と「クリエイティブスタイルシリーズ シマー」を発
売しました。そして、「ミルボン」のサブブランドとして新たに誕生した「ミルボンアンド」からは幅広い髪へ
の実感効果と共に、楽しみながら香りを選べる「アロマティックシリーズ」を発売しました。
テクニカルブランドからは繰り返しブリーチによる切れ毛を抑制する「マイフォース コントローラー」を発
売しました。
プロフェッショナルブランドからは、使用シーン毎に好みの剤型を選べ、日光から髪のうるおい感を守る「エ
ルジューダ サンプロテクト」、ヘアアイロン前に使用し、面の割れない大きなカールが持続する「ミインカー
ル」を発売しました。
ヴィラロドラからは、エイジングやカラーダメージが進行しているお客さまへ自然の恵みによる補修効果で美
しい色艶を叶える「ヴィラロドラ プロフェッショナル レノーボ テンプス＆フルジェンス」を発売しまし
た。
新たな試みとして、ビューティライフケア戦略を推進すべく、美容器具を共同開発し、美容液噴霧機能付きヘ
アードライヤー「エルミスタ」を発売しました。
（2）ヘアカラー分野
顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値
の高い製剤開発に取り組んでおります。
ヘアカラーブランド「オルディーブ」から、ハイライトデザインにまで上品な抜け感をまとわせる「リラク
シーライン」を発売しました。「オルディーブ アディクシー」には、新たなスタンダードラインとして、オレン
ジアンダーをかき消し、透き通るグレイッシュを表現する3色相を追加しました。
また、「オルディーブ クリスタル」からは、大人の髪に彩度ある輝きを与え自由で明るい色表現を叶える
「ハイブライト」を発売し、「エノグ」に、締まり感でデザインを引き立て、その先のカラーチェンジまで可能
にする脱染できる黒「オフブラック」を追加しました。
（3）ビューティヘルスケア分野
当連結会計年度より、ビューティライフケア戦略における重点分野の一つとして、顧客の健康的で美しい生活
を支えるトータルビューティを叶える商品を発売しています。
「生命エネルギーの根源物質」とも呼ばれる5-ALAの約20年にわたる応用研究により、潤いあるみずみずしい毎
日をサポートするビューティサプリメント「アラナス」を発売しました。
（4）基礎研究分野
最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-
8」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めております。これらの成果は、「オージュア」や「ミルボン」な
どの新製品開発に活かされております。
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また、大阪公立大学大学院医学研究科との共同研究部門において、ヒトiPS細胞を活用した新たな育毛研究を行
い、ヒト毛包組織にて毛髪の伸長を促進させる成分を発見しました。この研究内容を、第33回国際化粧品技術者
会 連盟（IFSCC）バルセロナ大会2023にて発表し、口頭発表応用部門におけるトップ10に選出されました。この成
分は2024年度に発売する新製品から順次応用する予定であります。
（5）その他の研究開発
環境に配慮した研究開発活動として、2030年目標石油由来バージンプラスチック使用量30％削減目標に対し、
4R（Reduce、Replace、Reuse、Recycle）の取り組みを実施しております。
新製品では、ポンプ付きボトルと詰め替えパウチ仕様の採用により、ボトルの継続使用を推進しております。
さらに、詰め替えパウチのキャップ小型化、キャップレスパウチへの切り替え及びボトル成型方法の変更で品
質を維持したままプラスチック使用量の削減に取り組みました。これらの取組みは2023年度の新製品と既存製品
に順次展開しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、 3,151 百万円であります。その主な内容
は、人材開発センターの建設に伴う工事代金及びゆめが丘工場の製造設備導入によるものであります。
2【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名 土地
設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び
及び その他 計 （名）
構築物 面積
運搬具 金額
（㎡）
東京本社
全社統括 173,359 － － － 547,703 721,063 62
（東京都中央区）
神宮前営業所 販売・サービス
506,044 0 981 1,258,529 273,871 2,038,446 45
（東京都渋谷区） 業務
研修センター・寮 新人研修業務・
73,179 0 422 39,602 1,067 113,849 9
（大阪市城東区） 寮施設
中央研究所
研究業務 845,745 6,952 4,100 1,602,859 432,326 2,887,883 190
（大阪市都島区）
ゆめが丘工場
頭髪化粧品製造 2,385,449 1,900,285 58,345 1,555,093 800,440 6,641,267 164
（三重県伊賀市）
大阪支店 販売・サービス
358,157 － 542 423,809 6,403 788,369 61
（大阪市西区） 業務
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定
であります。
2 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への
出向者は含まれておりません。
3 リース契約による主要な賃借設備はありません。
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(2）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名 土地
会社名 設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び
及び その他 計 (名)
構築物 面積
運搬具 金額
（㎡）
本社
MILBON
販売・サー
（米国ニュー 117,176 － － － 49,509 166,686 21
USA, INC.
ビス業務
ヨーク州）
Milbon
Trading
本社 販売・サー
6,818 － － － 14,894 21,712 49
(Shanghai)
（中国上海市） ビス業務
Co., Ltd.
本社
Milbon Korea
販売・サー
（韓国ソウル 14,309 － － － 21,917 36,226 46
Co., Ltd. ビス業務
市）
MILBON
本社
製造・販売
(THAILAND)
（タイ王国 991,828 262,747 24,000 137,811 242,795 1,635,183 90
業務
ラヨン県）
CO., LTD.
Milbon
(Zhejiang)
本社 製造・販売
1,854,318 987,280 － － 318,056 3,159,655 29
Cosmetics （中国浙江省） 業務
Co., Ltd.
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。
2 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
3 リース契約による主要な賃借設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計
画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額（百万円）
会社名 資金調達 完了
所在地 設備の内容 着手年月
事業所名 方法 予定年月
総額 既支払額
人材開発セン
株式会社ミルボン 神奈川県
ターの土地及 4,400 1,935 自己資金 2023年9月 2026年3月
人材開発センター 小田原市
び建屋
(2）重要な改修
該当する事項はありません。
(3）重要な設備の除却
該当する事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年3月28日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 制限のない、標準となる株式
普通株式
（プライム市場）
単元株式数 100株
33,117,234 33,117,234
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年1月1日 （注） 16,558,617 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
（注） 株式分割（1：2）によるものであります。
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
24 20 190 183 55 19,976 20,448
株主数（人） － －
所有株式数
83,227 7,135 52,670 86,539 112 99,544 329,227 194,534
－
（単元）
所有株式数の割合
25.28 2.17 16.00 26.29 0.03 30.23
－ 100 －
（％）
（注）1 自己株式は577,107株であり、上記の表では「個人その他」の欄に5,771単元、「単元未満株式の状況」の欄
に7株含まれております。なお、自己株式577,107株は2023年12月31日現在の実質的な所有株式数でありま
す。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び68株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
4,269 13.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1－1 1,920 5.90
鴻池資産管理株式会社
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1,469 4.52
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
特定有価証券信託受託者 株式会
東京都千代田区丸の内1丁目3－2 1,328 4.08
社SMBC信託銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8－12 1,029 3.16
託口）
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
1,017 3.13
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
867 2.66
鴻池 一信 大阪府吹田市
東京都中央区京橋2丁目2－1 640 1.97
ミルボン従業員持株会
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140042
487 1.50
（株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2丁目15-1品川イン
部）
ターシティA棟）
483 1.49
村井 佳比子 大阪府大阪市都島区
13,512 41.53
計 －
(注)1 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,269千株
株式会社SMBC信託銀行 1,328千株
株式会社日本カストディ銀行 1,029千株
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2 2023年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2023年7月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
1,464 4.42
ント株式会社 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
リティーズ・ピーエルシー (J.P.
140 0.42
フ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
計 － 1,604 4.84
3 2023年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
キャピタル・リサーチ・アンド・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
マネージメント・カンパニー ジェルス、サウスホープ・ストリート333
1,237 3.74
（Capital Research and （333 South Hope Street, Los Angels, CA
Management Company） 90071, U. S. A.）
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
857 2.59
株式会社 丸の内二重橋ビル
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロス
キャピタル・インターナショナ
アンジェルス、サンタモニカ通り11100、15階
ル・インク
138 0.42
(11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl.,
（Capital International Inc.）
Los Angels, CA 90025, U. S. A)
スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベ
キャピタル・インターナショナ
ルグ3
ル・エス・エイ・アール・エル
125 0.38
（3 Place des Bergues, 1201 Gemeva,
（Capital International Sarl.）
Switzerland）
キャピタル・グループ・インベス
シンガポール（048583）、ラッフルズ・キー
トメント・マネージメント・ピー
1、43-00号
ティーイー・リミテッド
58 0.18
（1 Raffles Quay, #43-00, Singapore
（Capital Group Investment
（048583））
Mnagement Pte. Ltd.）
計 － 2,417 7.30
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4 2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社
が2023年9月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 371 1.12
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 647 1.96
株式会社
計 － 1,019 3.08
5 2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が
2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 3 0.01
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
64 0.19
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,243 6.78
株式会社
計 － 2,311 6.98
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
577,100
普通株式 い、標準となる株式
32,345,600 323,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
194,534
単元未満株式 普通株式 － －
33,117,234
発行済株式総数 － －
323,456
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2000株（議決権20個）及び68株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区善源寺町
577,100 577,100 1.74
－
株式会社ミルボン 2丁目3番35号
577,100 577,100 1.74
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 418 2,148
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 14,822 50,898 － －
保有自己株式数 577,107 － 577,107 －
（注）1 当事業年度における「その他」の内訳は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2023年4月14日開催の取締役会決議
に基づく自己株式の処分（株式数14,714株、処分価額の総額50,527千円）及び単元未満株式の買増請求によ
る処分（株式数108株、処分価額の総額370千円）であります。
2 当期間における処理状況には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる
株式数は含めておりません。
3 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保に
よる企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととし
ております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間88円の
配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は71.6％となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める
所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議 日 2023年8月10日 1株当たり 40 円 総額 1,301,609 千円
期末配当
株主総会決議 日 2024年3月28日 1株当たり 48 円 総額 1,561,926 千円
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと考えており、経営の透明性、公平
性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。
b．基本方針
1）株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、
実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。
2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働に
努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。
3）適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・
中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が株主と
の建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。
4）取締役会の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の向
上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。
・ 当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。
・ 内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。
・ 監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立
社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が
独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。
5）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役による
様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役5名及び社外監査役2
名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査する
ことを基盤にしております。
内部監査部及び管理部が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整
備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役
への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の
取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、管理部、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれ
の立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおり
ます。
当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を設置しており
ます。役員人事及び役員報酬については、指名委員会及び報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行
い、取締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。
指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
（指名委員会）
委員長：社外取締役 濱口泰三
委 員：取締役会長 佐藤龍二、常務取締役 村井正浩、社外取締役 村田恒子、社外取締役 高藤悦弘
（報酬委員会）
委員長：社外取締役 濱口泰三
委 員：代表取締役社長 坂下秀憲、常務取締役 村井正浩、社外取締役 高藤悦弘、社外取締役 早川
知佐
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また、2022年度からは、上記指名・報酬委員会に加え、新たに任意の委員会としてガバナンス委員会を設置
しました。ガバナンス委員会においては、当社コーポレート・ガバナンスの向上に資する、中長期的なテーマ
に関して審議を行い、取締役会へその進捗の報告及び必要に応じて審議事項の付議を行います。
ガバナンス委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長：代表取締役社長 坂下秀憲
委 員：取締役会長 佐藤龍二、常務取締役 村井正浩、社外取締役 高藤悦弘、社外取締役 早川知佐
当社は社外取締役5名、社外監査役2名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会への監視機能を強化し
ています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な監視機能が重要と考えてお
り、社外取締役5名、社外監査役2名による監督・監査が実施されることにより、外部からの監視機能が充分に
機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。
③当事業年度における取締役会、監査役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
a．取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会は13回開催されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況
取締役社長（代表取締役） 佐藤 龍二 100％（13/13）
常務取締役 村井 正浩 100％（13/13）
取締役 武田 靖史 100％（13/13）
取締役 鴻池 一信 100％（13/13）
取締役 森本 淳二 100％（13/13）
取締役 坂下 秀憲 100％（13/13）
社外取締役 高畑 省一郎 100％（13/13）
社外取締役 濱口 泰三 100％（13/13）
社外取締役 村田 恒子 100％（13/13）
社外取締役 高藤 悦弘 100％（13/13）
社外取締役 早川 知佐 100％（13/13）
（注）1 役職名は2023年12月31日時点の役職名を記載しております。
（注）2 取締役岡崎晴通氏及び緒方博行氏、社外取締役福本ともみ氏は、2024年3月28日開催の定時株主
総会において選任されたため、当事業年度の取締役会の出席状況には記載しておりません。
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取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
テーマ 検討内容
中期事業構想の進捗確認、DX投資、化粧品事業関連、海外子会社にお
経営・事業戦略
ける課題検討、知的財産の活用方法等
サステナビリティ TCFD関連、ESG評価等
定時株主総会関連、内部統制システム基本方針・基本計画、コーポ
コーポレート・ガバナンス
レート・ガバナンス報告書、取締役会の実効性評価等
決算・財務 決算関連、年度予算関連、中期財務戦略、配当・株主還元方針等
代表取締役の選定、指名・報酬委員会の委員長・委員の選定、執行役
指名・報酬
員の選定、役員・監査役報酬、譲渡制限付株式報酬等
賃金・給与体系、組織体系、人事評価制度、エンゲージメントサーベ
人材戦略
イ、海外子会社役員人事等
その他 重要な規定の改廃、寄付・義援金関連等
b．監査役会の活動状況
監査役会の活動状況につきましては、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 b．監査役会の活動状況」
に記載しております。
c．指名・報酬委員会の活動状況
1）指名委員会
当事業年度において、指名委員会は2回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであり
ます。
役職名 氏名 出席状況
委員長：社外取締役 濱口 泰三 100％（2/2）
委員：取締役社長（代表取締役） 佐藤 龍二 100％（2/2）
委員：常務取締役 村井 正浩 100％（2/2）
委員：社外取締役 村田 恒子 100％（2/2）
委員：社外取締役 高藤 悦弘 100％（2/2）
（注）役職名は2023年12月31日時点の役職名を記載しております。
指名委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・経営幹部の人材要件について
・2024年度の取締役、監査役、執行役員の選任について
・2024年度の指名委員会の構成委員について 等
2）報酬委員会
当事業年度において、報酬委員会は2回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであり
ます。
役職名 氏名 出席状況
委員長：社外取締役 濱口 泰三 100％（2/2）
委員：取締役社長（代表取締役） 佐藤 龍二 100％（2/2）
委員：常務取締役 村井 正浩 100％（2/2）
委員：社外取締役 高藤 悦弘 100％（2/2）
委員：社外取締役 早川 知佐 100％（2/2）
（注）役職名は2023年12月31日時点の役職名を記載しております。
報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・役員の報酬決定に関する方針について
・2024年度の役員報酬の水準について
・2024年度の業績連動報酬指標について 等
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④企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」といいま
す。）の内部統制システムの基本方針を定め、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメン
トしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
1）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに
業務の適正を確保するための体制
（1）監査役会設置会社制度を採用し、監査役は監査機能を通じて取締役の業務執行の適法性を確保する。取
締役会は原則毎月及び必要に応じて開催し、取締役の職務執行を相互に監督する。
（2）コーポレート・ガバナンスの継続的な向上及び経営意思決定の透明性・客観性を強化するため、ガバナ
ンス委員会を設置する。また、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化するため、指名委員会及び報酬委員会を設置する。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬
委員会は社外取締役を含む取締役で構成される。
（3）当社グループの取締役及び使用人は、「ミルボンウェイ」を実践するための「ミルボングループ倫理行
動指針」に基づき、バリューチェーン全体において、すべての国や地域の法令を遵守し、社会倫理に適
した高い倫理観を持って行動することとし、「安全で優れた商品・サービスの提供とお客様の信頼獲
得」、「地域社会への貢献と共存」、「環境への責任」、「人権の尊重」、「ビジネスパートナーとの
公正な取引と相互発展」、「社員の職場環境の整備」、「株主や投資家の理解と支持」、「政治・行政
との健全な関係」、「反社会的勢力への対処」を実践する。当社グループの取締役は、法令及び「ミル
ボングループ倫理行動指針」の遵守を率先垂範して行いコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に
努めるとともに、コンプライアンスに関する啓発・教育活動の継続的な実施を通じてコンプライアンス
意識の向上及び「ミルボングループ倫理行動指針」の浸透を図る。
（4）当社グループの経営計画を経営計画発表会において使用人に周知徹底するとともに、執行状況を財務報
告書及び活動報告書により定期的に取締役会で報告して管理する。また、当社と子会社の取締役とで定
期的に会議を実施し、必要に応じて子会社に対して様々な支援を行うことにより子会社の業務の適正を
確保する。
（5）内部通報窓口を社内・社外に設置し、当社の取締役・使用人による利用を促進し、法令若しくは社内規
程の違反又はその恐れのある事実の早期発見に努める。
（6）内部監査部は、当社及び子会社に対して業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び
監査役会に報告するとともに、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、実施状況を点検する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、経営会議議事録その他業務執行の意思決定に係る重要な書類については、法令及び社
内規程に基づき、保存及び管理を行う。
3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性
を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本
方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組む。
（2）代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクの
うち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響
度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定する。全社リスクの対応の
進捗等は、リスクマネジメント委員会より定期的に取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モ
ニタリングを受ける体制とする。
（3）リスクマネジメント基本規程及び子会社管理規程に基づき、当社グループにおいて発生したリスクにつ
いて情報を収集し、必要に応じて取締役に報告するとともに各部門及び子会社に対する支援を適切に行
う。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、業務執行機能と監督機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行
の迅速化を図ります。取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定
め、独立社外取締役を三分の一以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実
効性を高めることとしております。取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程及び子会社管理規程を運
用し、適切な権限委譲を行い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとることとしております。
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5）財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他関連法令等に基づき、内部統制基本規程において財務報告に係る内部統制の取り
組み方針を定め、維持・運用し、その有効性を継続的に評価し、必要な是正・改善を行うことにより、財
務報告の信頼性を確保する。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款第34条第2項の規定に基づ
き、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責
任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
c. 補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、
同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務の執行
について悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者である当社取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保
険料は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）
及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。
c．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年 4月 当社入社
1999年12月 プロダクツプロデュース部長
2000年12月 マーケティング部長
2002年 3月 取締役マーケティング部長
取締役会長 佐 藤 龍 二 1959年10月18日 生
(注)1 30
2003年12月 常務取締役
2008年 3月 代表取締役社長
取締役会長（現任）
2024年 1月
2001年 4月 当社入社
2010年10月
MILBON USA, INC. President
2018年 1月 経営戦略部長
取締役社長
2022年 3月 取締役経営戦略部長・コスメティクス
坂 下 秀 憲 1976年2月3日 生 (注)1 2
（代表取締役）
企画・情報企画・コーセーミルボンコ
スメティクス株式会社取締役
代表取締役社長（現任）
2024年 1月
1992年 3月 当社入社
2001年12月 管理部長
2007年 3月 取締役管理部長
常務取締役管理担当
2009年12月
2014年12月 常務取締役管理・経営戦略・
CS推進担当
常務取締役
2018年 1月 常務取締役管理・経営戦略・
財務・コーポレートコミュニ
内部監査担当
村 井 正 浩 1959年4月28日 生 (注)1 58
ケーション・サステナビリティ
常務取締役管理・経営戦略・内部監
2020年 1月
査・財務・コスメティクス企画担当
推進担当
常務取締役管理・内部監査・財務・
2022年 1月
サステナビリティ推進担当
2024年 1月
常務取締役財務・コーポレートコミュ
ニケーション・サステナビリティ推進
担当（現任）
1992年 4月 当社入社
2004年 3月
MILBON USA, INC. President
2010年10月 経営企画室長
2011年12月 経営戦略部長
取締役
2012年 3月 取締役経営戦略部長
生産本部長・開発本部・ 鴻 池 一 信 1969年11月8日 生
(注)1 867
2013年12月 取締役国際第二営業部長
オーガニック事業担当
2018年 1月 取締役情報システム部長・CS推進担当
取締役生産本部長・CS推進担当
2022年 1月
取締役生産本部長・開発本部・オーガ
2024年 1月
ニック事業担当（現任）
1992年 4月 当社入社
2005年12月 東京支店長
2007年12月 大阪支店長
2009年12月 東京支店長
2019年 1月 執行役員・FP本部東京青山支店長
取締役
森 本 淳 二 1967年7月17日 生 (注)1 7
2021年 1月 執行役員・FP本部長
管理・内部監査・品質保証担当
2022年 3月 取締役FP本部長・国際FP本部・教育企
画担当
2024年 1月 取締役管理・内部監査・品質保証担当
（現任）
1996年 4月 当社入社
2016年 1月 MILBON（THAILAND）CO.,LTD.
President
2018年 1月
MILBON USA, INC. President
2020年 1月 MILBON USA, INC. President・
取締役
北米リージョン長
国際FP本部長・FP本部長・教育 岡 崎 晴 通 1974年3月9日 生
(注)1 1
2022年 1月 執行役員・国際FP本部長・北米リー
企画担当
ジョン長・欧州リージョン長担当
2024年 1月 執行役員国際FP本部長・FP本部長・教
育企画担当
取締役国際FP本部長・FP本部長・教育
2024年 3月
企画担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年 4月 当社入社
2020年 1月 コスメティクス企画部長・財務部長
2022年 1月 執行役員・コスメティクス企画部長・
取締役 財務部長
2023年 1月 執行役員・経営戦略部長
経営戦略本部長・コーセー
緒 方 博 行 1975年7月13日 生
(注)1 1
2024年 1月 執行役員経営戦略本部長・コーセーミ
ミルボンコスメティクス
ルボンコスメティクス株式会社副社長
株式会社取締役副社長
取締役経営戦略本部長・コーセーミル
ボンコスメティクス株式会社取締役副
2024年 3月
社長（現任）
1973年 4月 安宅産業株式会社入社
1977年10月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年 6月 同社執行役員
2004年10月 伊藤忠食品株式会社 顧問
2004年12月 同社代表取締役社長
2014年 6月 同社取締役会長執行役員
2015年 6月 同社会長
取締役 濱 口 泰 三 1950年10月29日 生 (注)1 2
2016年 3月
当社社外取締役（現任）
2016年 6月 伊藤忠食品株式会社
代表取締役・社長執行役員
2017年 6月 同社取締役・相談役
同社理事
2019年 6月
株式会社EPARK社外取締役
1982年 4月 松下電器産業株式会社
（現パナソニックホールディングス
株式会社）入社
2003年 5月 同社パナソニックシステムソリュー
ションズ社法務部長
2007年 4月 同社理事ホームアプライアンス社
法務・CSR部長
2008年 6月 松下設備ネットサービス株式会社
（現パナソニックアプライアンスセー
フティサービス株式会社）取締役
2010年 2月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官
2013年 7月 パナソニック株式会社リーガル本部特
命担当理事
2014年 1月 日本年金機構理事
取締役 村 田 恒 子 1958年9月27日 生 (注)1 0
2016年 1月 同機構監事
株式会社日本政策金融公庫社外監査役
2018年 6月
株式会社アドバンテスト社外取締役監
査等委員
株式会社フジクラ社外取締役監査等委
2019年 6月
員
当社社外取締役（現任）
2021年 3月
株式会社カクヤスグループ社外取締役
2021年 6月
（現任）
株式会社東京精密社外取締役監査等委
2022年 6月
員（現任）
サンフロンティア不動産株式会社
社外取締役監査等委員（現任）
公認不正検査士登録
2023年 9月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年 4月 味の素株式会社入社
2002年 8月 インドネシア味の素社取締役社長
2007年 7月 味の素株式会社アミノ酸カンパニー加
工用うま味調味料部長
2009年 6月 同社執行役員
ブラジル味の素社代表取締役社長
2013年 6月 味の素株式会社取締役常務執行役員
タイ味の素社取締役社長
2015年 1月 味の素アセアン地域統括社取締役社長
2015年 6月 味の素株式会社取締役専務執行役員
取締役 高 藤 悦 弘 1957年2月6日 生
(注)1 －
2016年 6月 同社食品事業本部長
2016年 9月 東海澱粉株式会社社外取締役
2017年 6月 味の素株式会社代表取締役
2019年 6月 同社取締役
2021年 6月 同社アドバイザー
2022年 3月 当社社外取締役（現任）
東京ヴェルディ株式会社社外取締役
2022年 4月
（現任）
株式会社セブン銀行社外取締役
2022年 6月
（現任）
1991年 4月 株式会社三洋証券入社
1998年 3月 株式会社ファンケル入社
2002年11月 税理士登録
2009年 7月 カルビー株式会社入社
2013年 4月 同社執行役員IR本部長
2014年 4月 同社執行役員経営企画・IR本部長
2017年 4月 同社執行役員東日本事業本部本部長
2019年 4月 同社執行役員財務経理本部本部長
取締役 早 川 知 佐 1968年6月27日 生 (注)1 0
2020年 6月 芝浦機械株式会社社外取締役（現任）
2021年 4月 カルビー株式会社執行役員財務経理・
IR本部長
2022年 3月
当社社外取締役（現任）
カルビー株式会社常務執行役員CFO
2022年 4月
同社執行役員アジア・オセアニアリー
2023年 4月
ジョンCFO（現任）
1981年 4月 サントリー株式会社入社
2008年 4月 サントリーホール副支配人
2012年 1月 サントリーホール総支配人
サントリーホールディングス株式会社
2015年 4月
執行役員・コーポレートコミュニケー
ション本部副本部長
サントリービジネスエキスパート株式
会社常務取締役お客様リレーション本
部長
2017年 4月 公益社団法人セーブ・ザ・
チルドレン・ジャパン理事（現任）
サントリーホールディングス株式会社
2018年 4月
執行役員・コーポレートサステナビリ
ティ推進本部長
取締役 福 本 ともみ 1959年2月18日 生 (注)1 －
2019年 6月 公益社団法人日本フィルハーモニー
交響楽団理事（現任）
2021年 9月 公益社団法人2025年日本国際博覧会協
会理事（現任）
2022年 1月 サントリーホールディングス株式会社
顧問（現任）
2022年 4月 公益財団法人サントリー芸術財団
専務理事（現任）
2022年 6月 株式会社東京會舘社外取締役
（現任）
公益財団法人りそなアジア・オセアニ
ア財団評議員（現任）
2024年 3月
当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年 4月 当社入社
2006年12月 大阪支店長
2007年12月 福岡支店長
2009年12月 名古屋支店長
2011年12月 名古屋支店長・事業開発部長
常勤監査役 大 塩 充 1965年12月16日 生 (注)2 26
2012年 3月 取締役名古屋支店長・事業開発部長
2013年12月 取締役経営戦略部長・事業開発部長
2014年12月 取締役事業開発部長
2018年 1月 取締役事業開発担当
常勤監査役（現任）
2021年 3月
1976年 4月 福岡国税局入局
2004年 7月 福岡国税不服審判所 国税副審判官
2006年 7月 小倉税務署副署長
2009年 7月 税務大学校専門教育部教授
2013年 7月 鹿屋税務署長
2015年 4月 東京国税不服審判所横浜支所長
監査役 奥 田 芳 彦 1957年8月20日 生 (注)3 －
2017年 4月 高松国税不服審判所長
2018年 3月 国税庁長官官房付
税理士登録
2018年 6月
当社社外監査役（現任）
2020年 3月
株式会社SKMビジネス取締役（現任）
2021年12月
1985年 4月 弁護士登録・八木総合法律事務所
（現 牛島法律事務所）入所
1988年 8月 米国シカゴ Masuda,Funai,Eifert＆
Mitchell法律事務所入所
1990年 8月 ブレークモア法律事務所入所
1991年 1月 同所パートナー
2000年 1月 マイクロソフト日本法人法務担当執行
役
監査役 平 野 高 志 1957年2月6日 生
(注)3 －
2006年 2月 ブレークモア法律事務所パートナー
（現任）
2008年 1月 株式会社モルフォ社外監査役
2019年 6月 株式会社ファルテック社外監査役
（現任）
リョービ株式会社社外監査役（現任）
2024年 3月
当社社外監査役（現任）
計 998
（注）1 2024年3月28日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
2 2021年3月30日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
3 2024年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
4 取締役 濱口泰三氏、村田恒子氏、高藤悦弘氏、早川知佐氏、福本ともみ氏は社外取締役であります。
5 監査役 奥田芳彦氏、平野高志氏は社外監査役であります。
6 取締役 鴻池一信氏は、常務取締役 村井正浩氏の配偶者の弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員一
覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役村田恒子氏は、株式会社カクヤスグループ社外取締役、株式会社東京精密社外取締役監査等委員
及びサンフロンティア不動産株式会社社外取締役監査等委員を兼任しております。なお、当社と各社の間に
は、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役高藤悦弘氏は、東京ヴェルディ株式会社社外取締役及び株式会社セブン銀行社外取締役を兼任し
ております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役早川知佐氏は、カルビー株式会社執行役員アジア・オセアニアリージョンCFO及び芝浦機械株式
会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関
係はありません。
社外取締役福本ともみ氏は、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン理事、公益社団法人日本フィ
ルハーモニー交響楽団理事、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会理事、サントリーホールディングス株式
会社顧問、公益社団法人サントリー芸術財団専務理事、株式会社東京會舘社外取締役及び公益財団法人りそな
アジア・オセアニア財団評議員を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係
その他特別な関係はありません。
社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表及び株式会社SKMビジネス取締役を
兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役平野高志氏は、弁護士であり、ブレークモア法律事務所のパートナー、株式会社ファルテック社
外監査役及びリョービ株式会社社外監査役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要
な取引関係その他特別な関係はありません。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び
当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、
会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役5名及び
社外監査役2名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役5名及び社外監査役2名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券
取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価
結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が
提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取
締役会の資料等での情報提供を行っております。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役会の組織及び人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名と、独立性の高い社外監査役2名の合計3名で構成されております。
常勤監査役である大塩充氏は1988年当社に入社し、国内営業拠点の支店長を歴任後、2012年からは取締役
として経営戦略部・事業開発部を担当し、2021年から常勤監査役に就任しております。社外監査役である奥
田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
同じく社外監査役である平野高志氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有してお
ります。
b．監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会は8回開催されており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 大塩 充 100%（8/8）
社外監査役 奥田 芳彦 100%（8/8）
社外監査役 遠藤 桂介 100%（8/8）
（注）社外監査役平野高志氏は、2024年3月28日開催の定時株主総会において選任されたため、当事業年度
の監査役会の出席状況には記載しておりません。
当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査役監査基本方針、年間監査計画、業務分担について
・監査役会議長、常勤監査役、特定監査役の選定、監査役報酬について
・内部監査部年間監査計画の報告について
・会計監査人に対する評価及び再任、監査報酬について
・内部統制システムの整備、運用状況について
・国内拠点、海外子会社往査の結果について 等
c．監査役の活動状況
監査役は監査役会で定めた監査役監査基本方針、年間監査計画及び業務分担に従い監査活動を実施し、各
監査役が個別に実施した業務は、毎月監査役間で情報を共有しております。当事業年度中に実施した主な活
動は以下のとおりであります。
・取締役会等の重要会議への出席
監査役会のほか、取締役会、常勤監査役においては、経営会議、海外子会社定例会等に出席し、適宜
意見を述べ、社外監査役においては、弁護士・税理士としての専門的な知見から意見を表明しておりま
す。
・取締役、執行役員との面談
社内外の取締役及び執行役員と面談を実施し、職務執行状況の確認を行うとともに、監査役側から見
た意見を述べております。代表取締役社長との面談では中期事業構想（2022-2026）のグローバル展開
や国内主要施策である「ビューティプラットフォーム構想」を中心に、海外主要子会社の展望、人材戦
略などについて議論しました。
・国内拠点、海外子会社往査
業務及び財産状況の調査のために、国内拠点及び海外子会社の往査を積極的に実施しております。当
事業年度においては、常勤監査役は国内全拠点、海外子会社5社（ミルボンUSA、タイランド、ベトナ
ム、マレーシア、シンガポール）、国内間接部門の研究部門などの部門長から業務全般、リスクについ
てヒアリングを実施しております。また、社外監査役と共に国内3拠点（大阪営業所、東京青山営業
所、ゆめが丘工場）の往査を行い、拠点長へのヒアリング、固定資産及び棚卸資産の実地調査などを
行っております。
・内部監査部、会計監査人との連携
監査役は、内部統制システムの実行性の向上を図るために、内部監査部、会計監査人との連携強化に
努めております。会計監査人から四半期ごとに会計監査の状況の報告を受けるとともに、定期的に内部
統制に関する報告を受けております。また、内部監査部を加えた3者監査合同会議を年3回実施し、それ
ぞれの監査状況を共有し意見交換を行っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、他の業務部門から独立した内部監査部（3名）が、内部監査規程及び代表取締役社長が
承認した内部監査年間計画にもとづき、国内の各部門及び当社グループ会社を対象に実施するとともに、金融
商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。
監査結果については、代表取締役社長、監査役会、取締役会に定期的に報告するとともに、監査対象部門へ
の指摘事項については回答を求め、その後の是正状況を確認しております。
また、監査の実行性および効率性を確保するために監査役会及び会計監査人と、3者監査合同会議を年3回実
施するとともに、必要に応じて情報交換の場を設け、3者間の連携強化に努めております。3者監査合同会議で
は、それぞれの視点から見えた監査上の課題を共有し、解決策を協議しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間 32年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 新島 敏也
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等11名であります。
e．監査法人の選定方針及び解任と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び
監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人
の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしてお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
26,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,000 30,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当する事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績
を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適
切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬の決定に関する方針
当社は、2022年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮
問し答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬
等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会か
らの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
1）役員報酬の基本方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の業績及び持続的な企業価値向上を意識した
職務遂行を促進するために、基本報酬と業績連動報酬、持続的な企業価値向上へのインセンティブとして
の株式報酬で構成します。また、取締役会は、社外取締役を中心とする指名・報酬委員会に報酬額の案を
諮問し、必要に応じて助言を得たうえで、個人別の報酬額を決定します。社外取締役及び監査役について
は、業務遂行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないため、基本報酬のみとしま
す。
2）取締役（社外取締役を除く）の報酬の算定方法
イ．「基本報酬」
基本報酬は、取締役としての役位に応じて額を決定し、毎月金銭で支給します。
ロ．「業績連動報酬」
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標それぞ
れの達成率にウエイト率を乗じた数値を合算して目標達成率を算出し、当該目標達成率に相当する業
績連動係数に役位に応じた業績連動基準額を乗じて算出し、年1回（4月）金銭で支給します。業績指
標、業績連動係数及び業績連動報酬の実績については下記のとおりであります。
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（業績指標）
連結売上高：ウエイト60％ ／ 連結営業利益：ウエイト30％ ／ 連結当期純利益：ウエイト10％
（業績連動係数）
目標達成率 業績連動係数
120％以上 200％
115％以上120％未満 175％
110％以上115％未満 150％
105％以上110％未満 125％
100％以上105％未満 100％
95％以上100％未満 80％
90％以上95％未満 50％
90％未満 0％
3）株式報酬
株式報酬は、基本報酬に業績連動報酬を加えた額に20％を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲
渡制限を付して年1回（5月頃）交付しております。
4）報酬等の種類ごとの割合
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。
基本報酬：業績連動報酬＝70％：30％
株式報酬＝（基本報酬＋業績連動報酬）×20％
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（名）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
248,367 192,114 56,253 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
32,004 32,004 1
－ －
（社外監査役を除く）
66,048 66,048 7
社外役員 － －
（注）2022年3月29日開催の第62期定時株主総会において、取締役の金銭報酬の額は「年額5億円以内（うち、社外取締役
年額7,000万円以内）」と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総
会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は5名）です。
③ 当事業年度における業績連動報酬の実績
2023年12月期
業績指標 ウエイト（％）
目標（百万円） 実績（百万円） 達成率（％）
連結売上高 49,200 47,762 97.1 60.0
連結営業利益 8,300 5,525 66.6 30.0
連結当期純利益 5,800 4,001 69.0 10.0
（注）2023年12月期目標達成率：97.1％×60％＋66.6％×30％＋69.0％×10％＝85.1％
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保
有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、
保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 1,269,000
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
120,000 120,000
今後の事業拡大を見据えた連携強化
（業務提携等の概要）
㈱コーセー 有
美容室におけるスキンケア・メイク製品
1,269,000 1,730,400 の共同開発及び国内の販売の実施
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実
施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 28,400 5 28,400
非上場株式
5 14,851 5 16,934
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
192
非上場株式 － －
255 12,194
非上場株式以外の株式 －
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
12,300,053 11,337,201
現金及び預金
※１ ,※２ 5,255,686 ※１ ,※２ 5,345,669
受取手形及び売掛金
6,319,121 6,939,156
商品及び製品
39,927 36,838
仕掛品
1,999,103 2,072,829
原材料及び貯蔵品
784,924 446,775
その他
△ 185 －
貸倒引当金
26,698,631 26,178,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,437,304 16,206,867
建物及び構築物
△ 6,423,189 △ 6,946,103
減価償却累計額
9,014,115 9,260,764
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,088,926 9,889,933
△ 6,006,867 △ 6,575,887
減価償却累計額
3,082,059 3,314,046
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,452,228 6,461,904
453,754 995,352
建設仮勘定
3,331,141 3,850,747
その他
△ 2,513,398 △ 2,883,355
減価償却累計額
817,742 967,392
その他（純額）
19,819,899 20,999,461
有形固定資産合計
1,902,217 1,930,204
無形固定資産
投資その他の資産
1,775,734 1,312,251
投資有価証券
7,425 1,120
長期貸付金
56,180 511,056
退職給付に係る資産
826,583 909,850
繰延税金資産
1,719,802 1,595,544
その他
△ 46,087 △ 46,087
貸倒引当金
4,339,639 4,283,736
投資その他の資産合計
26,061,755 27,213,401
固定資産合計
52,760,387 53,391,872
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,133,259 931,247
買掛金
4,022,247 3,665,522
未払金
1,334,496 410,988
未払法人税等
591,582 581,530
賞与引当金
※３ 914,619 ※３ 978,650
その他
7,996,205 6,567,940
流動負債合計
固定負債
10,628 14,620
退職給付に係る負債
610 277
繰延税金負債
643,317 734,815
資産除去債務
117,875 141,919
その他
772,431 891,633
固定負債合計
8,768,636 7,459,574
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
274,537 306,957
資本剰余金
41,875,487 43,079,323
利益剰余金
△ 2,030,911 △ 1,982,161
自己株式
42,119,113 43,404,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,928
その他有価証券評価差額金 △ 106,728
1,766,040 2,373,812
為替換算調整勘定
261,094
△ 108,331
退職給付に係る調整累計額
1,872,637 2,528,178
その他の包括利益累計額合計
43,991,750 45,932,297
純資産合計
52,760,387 53,391,872
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 45,238,377 ※１ 47,762,432
売上高
15,729,160 18,237,124
売上原価
29,509,216 29,525,308
売上総利益
※２ ,※３ 21,957,505 ※２ ,※３ 24,000,097
販売費及び一般管理費
7,551,711 5,525,210
営業利益
営業外収益
21,212 20,044
受取利息
15,980 17,247
受取配当金
3,890 3,604
社宅負担金
101,506 20,949
補助金収入
86,359
保険解約返戻金 －
152,574
為替差益 －
104,327 38,247
その他
399,491 186,454
営業外収益合計
営業外費用
112,392 110,704
持分法による投資損失
6,375
為替差損 －
9,530 7,934
その他
121,922 125,014
営業外費用合計
7,829,279 5,586,650
経常利益
特別利益
※４ 949 ※４ 1
固定資産売却益
448
－
投資有価証券売却益
1,397 1
特別利益合計
特別損失
※５ 7,060 ※５ 39,568
固定資産除却損
115,000
－
損害賠償金
7,060 154,568
特別損失合計
7,823,617 5,432,083
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,387,643 1,533,874
△ 141,300 △ 103,419
法人税等調整額
2,246,342 1,430,455
法人税等合計
5,577,274 4,001,627
当期純利益
5,577,274 4,001,627
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,577,274 4,001,627
当期純利益
その他の包括利益
114,665
その他有価証券評価差額金 △ 321,656
繰延ヘッジ損益 △ 68,821 －
915,502 607,772
為替換算調整勘定
369,425
△ 285,315
退職給付に係る調整額
※ 676,032 ※ 655,541
その他の包括利益合計
6,253,306 4,657,169
包括利益
（内訳）
6,253,306 4,657,169
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 246,299 38,834,669 △ 2,080,393 39,000,575
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,536,456 △ 2,536,456
親会社株主に帰属する当期
5,577,274 5,577,274
純利益
自己株式の取得 △ 1,350 △ 1,350
自己株式の処分
28,237 50,832 79,069
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 28,237 3,040,818 49,482 3,118,537
当期末残高
2,000,000 274,537 41,875,487 △ 2,030,911 42,119,113
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 100,262 68,821 850,537 176,984 1,196,605 40,197,181
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,536,456
親会社株主に帰属する当期
5,577,274
純利益
自己株式の取得 △ 1,350
自己株式の処分
79,069
株主資本以外の項目の当期
114,665 △ 68,821 915,502 △ 285,315 676,032 676,032
変動額（純額）
当期変動額合計 114,665 △ 68,821 915,502 △ 285,315 676,032 3,794,569
当期末残高 214,928 - 1,766,040 △ 108,331 1,872,637 43,991,750
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 274,537 41,875,487 △ 2,030,911 42,119,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,797,792 △ 2,797,792
親会社株主に帰属する当期
4,001,627 4,001,627
純利益
自己株式の取得 △ 2,148 △ 2,148
自己株式の処分 32,420 50,898 83,319
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32,420 1,203,835 48,749 1,285,005
当期末残高 2,000,000 306,957 43,079,323 △ 1,982,161 43,404,119
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
214,928 1,766,040 △ 108,331 1,872,637 43,991,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,797,792
親会社株主に帰属する当期
4,001,627
純利益
自己株式の取得 △ 2,148
自己株式の処分 83,319
株主資本以外の項目の当期
△ 321,656 607,772 369,425 655,541 655,541
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 321,656 607,772 369,425 655,541 1,940,547
当期末残高 △ 106,728 2,373,812 261,094 2,528,178 45,932,297
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,823,617 5,432,083
税金等調整前当期純利益
2,080,891 2,275,209
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,856 △ 197
77,241
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,545
77,437
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28,757
1,951 3,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 37,193 △ 37,292
112,392 110,704
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 30,521 △ 48,215
投資有価証券売却損益（△は益） △ 448 －
固定資産売却損益（△は益） △ 949 △ 1
7,060 39,568
固定資産除却損
115,000
損害賠償損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 546,020 △ 63,545
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,148,445 △ 469,541
108,264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 251,803
保険解約返戻金 － △ 86,359
16,726 188,547
その他
7,429,954 7,272,184
小計
利息及び配当金の受取額 34,812 36,613
損害賠償金の支払額 － △ 115,000
△ 2,456,758 △ 2,428,110
法人税等の支払額
5,008,008 4,765,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,061,820 △ 2,598,241
1,003 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 761,154 △ 612,051
貸付けによる支出 △ 73,500 △ 75,200
3,454 5,661
貸付金の回収による収入
200,000
投資有価証券の償還による収入 －
546
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 285,452 △ 179,032
115,978 101,153
差入保証金の回収による収入
286,368
保険積立金の解約による収入 －
△ 4,277 △ 38,350
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,865,221 △ 3,109,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 42,631 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1,243 △ 1,669
△ 2,534,587 △ 2,796,096
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,578,462 △ 2,797,765
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
381,279 175,610
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,054,396 △ 966,159
13,312,634 12,258,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,258,237 ※ 11,292,078
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
Milbon Europe GmbH
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額
に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定
額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額
法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製
品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており
ます。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 6,319,121 6,939,156
棚卸資産評価損 254,786 1,109,533
（注）棚卸資産評価損の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額であります。
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び 製品ごとに出荷
計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる
方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実
際の収益性と異なる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。
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（連結貸借対照表関係）
※1 期末日満期手形の処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 80,781千円 68,336千円
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 170,637 千円 188,316 千円
売掛金 5,085,049 千円 5,157,353 千円
※3 「契約負債」については、「流動負債」の「その他」に含めております。「契約負債」の金額は、「注記事項（収
益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報 (1）契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
報酬・給与・手当 5,858,488 千円 6,066,242 千円
物流費 3,543,161 千円 3,675,086 千円
販売促進費 1,177,111 千円 1,516,851 千円
賞与引当金繰入額 422,032 千円 366,644 千円
退職給付費用 307,677 千円 422,581 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,566 千円 △ 197 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費 2,074,942 千円 2,334,179 千円
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 949千円 1千円
※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 5,230千円 26,019千円
機械装置及び運搬具 872千円 11,276千円
その他 186千円 2,272千円
無形固定資産 771千円 －千円
合計 7,060千円 39,568千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 165,672千円 △463,482千円
組替調整額 △448千円 －千円
税効果調整前 165,224千円 △463,482千円
税効果額 △50,558千円 141,825千円
その他有価証券評価差額金 114,665千円 △321,656千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △99,165千円 －千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 △99,165千円 －千円
税効果額 30,344千円 －千円
繰延ヘッジ損益 △68,821千円 －千円
為替換算調整勘定
当期発生額 915,502千円 607,772千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △383,108千円 463,125千円
組替調整額 △28,008千円 69,188千円
税効果調整前 △411,117千円 532,313千円
税効果額 125,801千円 △162,888千円
退職給付に係る調整額 △285,315千円 369,425千円
その他の包括利益合計 676,032千円 655,541千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,117,234 － － 33,117,234
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 606,080 238 14,807 591,511
（変動事由の概要）
1．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
2．減少は単元未満株式の買増請求による減少20株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2022年4月15日開催の取締役
会決議に基づく自己株式の処分による減少14,787株であります。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年3月29日
普通株式 1,235,423 38 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
2022年8月10日
普通株式 1,301,032 40 2022年6月30日 2022年8月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年3月29日
普通株式 利益剰余金 1,496,183 46 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,117,234 － － 33,117,234
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 591,511 418 14,822 577,107
（変動事由の概要）
1．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
2．減少は単元未満株式の買増請求による減少108株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2023年4月14日開催の取締
役会決議に基づく自己株式の処分による減少14,714株であります。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年3月29日
普通株式 1,496,183 46 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
2023年8月10日
普通株式 1,301,609 40 2023年6月30日 2023年8月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年3月28日
普通株式 利益剰余金 1,561,926 48 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 12,300,053千円 11,337,201千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △41,815千円 △45,123千円
現金及び現金同等物 12,258,237千円 11,292,078千円
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（リース取引関係）
1 オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
1年内 366,385 456,098
1年超 942,027 1,132,717
合計 1,308,413 1,588,816
（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものと
しております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締
役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,747,334 1,747,334 －
資産計 1,747,334 1,747,334 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,283,851 1,283,851 －
資産計 1,283,851 1,283,851 －
（注1） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（注2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 28,400 28,400
（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,300,053 － － －
受取手形及び売掛金 5,255,686 － － －
合計 17,555,740 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,337,201 － － －
受取手形及び売掛金 5,345,669 － － －
合計 16,682,870 － － －
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,747,334 － － 1,747,334
資産計 1,747,334 － － 1,747,334
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,283,851 － － 1,283,851
資産計 1,283,851 － － 1,283,851
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当する事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,746,801 1,437,020 309,780
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,746,801 1,437,020 309,780
(1）株式 533 618 △85
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 533 618 △85
合計 1,747,334 1,437,638 309,695
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 14,450 2,039 12,411
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 14,450 2,039 12,411
(1）株式 1,269,401 1,435,598 △166,197
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,269,401 1,435,598 △166,197
合計 1,283,851 1,437,638 △153,786
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 538 448 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 538 448 －
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
－ － －
合計
4 減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定して
おります。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当する事項はありません。
（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,771,124 千円 2,989,436 千円
勤務費用 214,520 千円 223,250 千円
利息費用 14,066 千円 24,356 千円
数理計算上の差異の発生額 12,798 千円 △474,972 千円
過去勤務費用の発生額 111,974 千円 349,624 千円
退職給付の支払額 △135,047 千円 △151,150 千円
退職給付債務の期末残高 2,989,436 千円 2,960,545 千円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 3,209,664 千円 3,045,617 千円
期待運用収益 80,241 千円 76,140 千円
数理計算上の差異の発生額 △258,335 千円 337,777 千円
事業主からの拠出額 149,095 千円 163,216 千円
退職給付の支払額 △135,047 千円 △151,150 千円
年金資産の期末残高 3,045,617 千円 3,471,601 千円
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,989,436 千円 2,960,545 千円
年金資産 △3,045,617 千円 △3,471,601 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △56,180 千円 △511,056 千円
退職給付に係る資産 △56,180 千円 △511,056 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △56,180 千円 △511,056 千円
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 214,520 千円 223,250 千円
利息費用 14,066 千円 24,356 千円
期待運用収益 △80,241 千円 △76,140 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △33,607 千円 23,485 千円
過去勤務費用の費用処理額 5,598 千円 45,703 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 120,337 千円 240,654 千円
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 304,741 千円 △836,234 千円
過去勤務費用 106,375 千円 303,921 千円
合計 411,117 千円 △532,313 千円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △49,721 千円 786,513 千円
未認識過去勤務費用 △106,375 千円 △410,296 千円
合計 △156,096 千円 376,216 千円
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
国内債券 23％ 21％
国内株式 24％ 25％
外国債券 10％ 13％
外国株式 23％ 23％
その他 20％ 18％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
割引率 0.5％ 1.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 5.9％ 5.9％
3 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 7,753 千円 10,628 千円
退職給付費用 1,951 千円 3,135 千円
為替換算差額 923 千円 856 千円
退職給付に係る負債の期末残高 10,628 千円 14,620 千円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 10,628 千円 14,620 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,628 千円 14,620 千円
退職給付に係る負債 10,628 千円 14,620 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,628 千円 14,620 千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,951千円 当連結会計年度3,135千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110,148千円、当連結会計年度109,419千円であ
ります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連
結会計年度185,256千円、当連結会計年度197,109千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
年金資産の額 16,951,908千円 17,329,484千円
年金財政計算上の数理債務の額と
19,873,038千円 19,781,141千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △2,921,130千円 △2,451,657千円
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 11.6％（2022年12月31日現在）
当連結会計年度 12.2％（2023年12月31日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,938,156千円、当連結会
計年度6,019,889千円）及び別途積立金（前連結会計年度4,017,026千円、当連結会計年度3,568,232千円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金
（前連結会計年度126,896千円、当連結会計年度134,720千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当する事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 342,943千円 386,271千円
賞与引当金 174,159千円 169,251千円
棚卸資産評価損 89,986千円 355,246千円
未払事業税及び事業所税 86,245千円 45,781千円
未払社会保険料 26,071千円 26,033千円
棚卸資産未実現利益 435,069千円 381,134千円
減価償却費 227,383千円 224,876千円
資産除去債務 184,536千円 211,817千円
貸倒引当金 14,102千円 14,102千円
退職給付に係る負債 2,125千円 2,924千円
役員退職慰労金 3,709千円 3,709千円
その他有価証券評価差額金 － 47,058千円
その他 108,938千円 91,400千円
繰延税金資産小計 1,695,270千円 1,959,607千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △342,943千円 △386,271千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △24,295千円 △44,706千円
評価性引当額小計 △367,238千円 △430,977千円
繰延税金資産合計 1,328,032千円 1,528,629千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △17,191千円 △156,383千円
資産除去債務に対応する除去費用 △113,579千円 △124,342千円
その他有価証券評価差額金 △94,766千円 －
海外子会社留保利益 △275,911千円 △338,053千円
その他 △610千円 △277千円
繰延税金負債合計 △502,057千円 △619,056千円
繰延税金資産（負債）の純額 825,975千円 909,573千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 － － 9,698 7,955 7,549 317,739 342,943
評価性引当額 － － △9,698 △7,955 △7,549 △317,739 △342,943
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 － 10,095 8,281 7,859 110,758 249,277 386,271
評価性引当額 － △10,095 △8,281 △7,859 △110,758 △249,277 △386,271
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ 2.3％
受取配当金の益金不算入 △0.8％ 0.0％
住民税均等割 0.3％ 0.5％
試験研究費税額控除 △4.1％ △6.6％
雇用者給与等税額控除 △0.6％ △2.2％
評価性引当額の増減 2.3％ 1.2％
その他 △0.0％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7％ 26.3％
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から10年から15年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 608,139千円 643,317千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 58,055千円 118,734千円
時の経過による調整額 0千円 2,375千円
資産除去債務の履行による減少額 △22,877千円 △29,611千円
期末残高 643,317千円 734,815千円
（賃貸等不動産関係）
該当する事項はありません。
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（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
品目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 26,312,862 58.2 28,355,020 59.4
染毛剤 16,631,187 36.7 16,953,723 35.5
パーマネントウェーブ用剤 1,450,096 3.2 1,463,884 3.0
化粧品 572,085 1.3 571,762 1.2
その他 272,146 0.6 418,040 0.9
顧客との契約から生じる収益 45,238,377 100.0 47,762,432 100.0
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 45,238,377 100.0 47,762,432 100.0
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、記載を省
略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） （単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
（2022年1月1日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 4,673,258 5,255,686
契約負債 21,901 4,612
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2023年1月1日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 5,255,686 5,345,669
契約負債 4,612 8,545
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 化粧品 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 26,312,862 16,631,187 1,450,096 572,085 272,146 45,238,377
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
35,334,124 9,904,253 45,238,377
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
中国
日本 その他 合計
15,422,742 2,886,791 1,510,364 19,819,899
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 4,804,640
株式会社ガモウ 3,810,883
株式会社BICホールディングス 3,396,274
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 化粧品 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 28,355,020 16,953,723 1,463,884 571,762 418,040 47,762,432
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
36,502,248 11,260,183 47,762,432
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
中国
日本 その他 合計
16,275,719 2,912,054 1,811,687 20,999,461
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 5,199,462
株式会社ガモウ 3,947,360
株式会社BICホールディングス 3,493,093
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
該当する事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり純資産額（円） 1,352.52 1,411.56
1株当たり当期純利益金額（円） 171.49 122.99
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 5,577,274 4,001,627
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,577,274 4,001,627
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,521,551 32,536,033
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
その他有利子負債 74,032 75,032 0.002 －
合計 74,032 75,032 － －
(注）1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載
しているため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 10,340,911 22,703,504 34,150,359 47,762,432
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 1,165,683 3,100,045 3,473,759 5,432,083
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 882,314 2,195,360 2,489,397 4,001,627
（当期）純利益金額
1株当たり四半期（当期）純
（円） 27.13 67.48 76.52 122.99
利益金額
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 （円） 27.13 40.35 9.04 46.47
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,399,665 7,108,249
現金及び預金
※２ 170,637 ※２ 188,316
受取手形
※１ 5,654,505 ※１ 5,368,165
売掛金
4,034,129 4,679,315
商品及び製品
39,422 35,531
仕掛品
1,645,261 1,763,522
原材料及び貯蔵品
206,500
関係会社短期貸付金 －
182,762 178,912
前払費用
※１ 223,645 ※１ 242,460
その他
21,350,030 19,770,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,958,847 6,183,252
建物
89,773 81,817
構築物
2,106,899 2,049,772
機械及び装置
10,288 12,126
車両運搬具
642,177 809,774
工具、器具及び備品
6,324,093 6,324,093
土地
277,940 807,292
建設仮勘定
15,410,019 16,268,129
有形固定資産合計
無形固定資産
1,194,130 1,440,820
ソフトウエア
315,446 116,750
その他
1,509,577 1,557,571
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
1,775,734 1,312,251
投資有価証券
2,213,793 2,213,793
関係会社株式
4,457,200 4,457,200
関係会社出資金
828,000 1,124,000
関係会社長期貸付金
212,277 134,839
前払年金費用
911,607 958,161
繰延税金資産
1,248,689 1,091,029
その他
△ 408,501 △ 487,087
貸倒引当金
11,238,801 10,804,188
投資その他の資産合計
28,158,398 28,629,889
固定資産合計
49,508,428 48,400,863
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,159,984 ※１ 1,022,967
買掛金
※１ 3,797,900 ※１ 3,468,944
未払金
454,798 482,833
未払費用
1,263,767 319,897
未払法人税等
4,357 6,579
前受金
329,607 332,961
預り金
549,238 535,907
賞与引当金
22,327 19,211
その他
7,581,981 6,189,303
流動負債合計
固定負債
602,626 691,749
資産除去債務
74,032 75,032
その他
676,659 766,782
固定負債合計
8,258,641 6,956,086
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
199,120 199,120
資本準備金
75,417 107,837
その他資本剰余金
274,537 306,957
資本剰余金合計
利益剰余金
300,880 300,880
利益準備金
その他利益剰余金
3,500,000 3,500,000
別途積立金
36,990,353 37,425,828
繰越利益剰余金
40,791,233 41,226,708
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,030,911 △ 1,982,161
41,034,858 41,551,504
株主資本合計
評価・換算差額等
214,928
△ 106,728
その他有価証券評価差額金
214,928
評価・換算差額等合計 △ 106,728
41,249,787 41,444,776
純資産合計
49,508,428 48,400,863
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 41,780,945 ※１ 42,520,224
売上高
※１ 16,215,637 ※１ 17,973,474
売上原価
25,565,308 24,546,749
売上総利益
※１ ,※２ 18,157,310 ※１ ,※２ 19,845,110
販売費及び一般管理費
7,407,997 4,701,639
営業利益
営業外収益
※１ 226,638 ※１ 37,621
受取利息及び配当金
86,359
保険解約返戻金 －
157,434
為替差益 －
※１ 168,387 ※１ 98,175
雑収入
552,460 222,156
営業外収益合計
営業外費用
15,201
為替差損 －
472 2,140
雑損失
472 17,342
営業外費用合計
7,959,986 4,906,452
経常利益
特別利益
※１ 684
1
固定資産売却益
448
－
投資有価証券売却益
1,132 1
特別利益合計
特別損失
6,262 39,493
固定資産除却損
49,000
関係会社株式評価損 －
362,414 78,585
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額
115,000
－
損害賠償金
417,676 233,079
特別損失合計
7,543,443 4,673,373
税引前当期純利益
2,212,832 1,344,834
法人税、住民税及び事業税
95,271
△ 203,274
法人税等調整額
2,009,557 1,440,105
法人税等合計
5,533,885 3,233,267
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 9,740,305 69.5 9,919,284 68.8
Ⅱ 外注加工費 1,659,198 11.8 1,596,669 11.1
Ⅲ 労務費 1,035,166 7.4 1,105,952 7.7
（うち賞与引当金繰入額） (75,208) (78,661)
Ⅳ 経費 1,572,281 11.2 1,793,953 12.4
（うち減価償却費） (760,879) (849,768)
（うち修繕費） (98,181) (94,493)
（うち水道光熱費） (130,522) (131,995)
(98,494) (107,344)
（うち消耗品費）
当期総製造費用 100.0 100.0
14,006,951 14,415,860
41,084 39,422
仕掛品期首棚卸高
合計
14,048,035 14,455,283
他勘定への振替高 ※1 102,924 105,144
39,422 35,531
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
13,905,688 14,314,607
（脚注）
当事業年度
前事業年度
（自 2023年 1月 1日
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。 ※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費 92,920千円 販売促進費 89,004千円
研究開発費 8,333千円 研究開発費 12,474千円
その他 1,669千円 その他 3,665千円
合計 102,924千円 合計 105,144千円
2 原価計算の方法 2 原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 199,120 47,179 246,299 300,880 3,500,000 33,992,924 37,793,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,536,456 △ 2,536,456
当期純利益
5,533,885 5,533,885
自己株式の取得
自己株式の処分 28,237 28,237
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 28,237 28,237 - - 2,997,429 2,997,429
当期末残高 2,000,000 199,120 75,417 274,537 300,880 3,500,000 36,990,353 40,791,233
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 2,080,393 37,959,710 100,262 68,821 169,083 38,128,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,536,456 △ 2,536,456
当期純利益 5,533,885 5,533,885
自己株式の取得
△ 1,350 △ 1,350 △ 1,350
自己株式の処分 50,832 79,069 79,069
株主資本以外の項目の
114,665 △ 68,821 45,844 45,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計
49,482 3,075,148 114,665 △ 68,821 45,844 3,120,993
当期末残高 △ 2,030,911 41,034,858 214,928 - 214,928 41,249,787
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当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,000,000 199,120 75,417 274,537 300,880 3,500,000 36,990,353 40,791,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,797,792 △ 2,797,792
当期純利益 3,233,267 3,233,267
自己株式の取得
自己株式の処分 32,420 32,420
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 32,420 32,420 － － 435,475 435,475
当期末残高 2,000,000 199,120 107,837 306,957 300,880 3,500,000 37,425,828 41,226,708
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,030,911 41,034,858 214,928 214,928 41,249,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,797,792 △ 2,797,792
当期純利益 3,233,267 3,233,267
自己株式の取得 △ 2,148 △ 2,148 △ 2,148
自己株式の処分
50,898 83,319 83,319
株主資本以外の項目の
△ 321,656 △ 321,656 △ 321,656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48,749 516,645 △ 321,656 △ 321,656 194,989
当期末残高
△ 1,982,161 41,551,504 △ 106,728 △ 106,728 41,444,776
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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4 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定
額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額
法により、費用処理しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を
認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、国内販売においては顧客に
商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識し、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基
づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており
ます。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 4,034,129 4,679,315
棚卸資産評価損 254,786 1,094,327
（注）棚卸資産評価損の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額であります。
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに出荷
計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下
げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実
際の収益性と異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 911,799千円 600,900千円
短期金銭債務 218,889千円 283,699千円
※2 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 80,781千円 68,336千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,333,992千円 4,797,828千円
仕入高 2,542,278千円 2,530,614千円
その他 311,952千円 402,325千円
営業取引以外の取引による取引高 275,531千円 78,586千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.8％、当事業年度11.9％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度90.2％、当事業年度88.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
報酬及び給料手当 4,798,376 千円 4,915,783 千円
物流費 2,743,662 千円 2,851,725 千円
研究開発費 2,108,860 千円 2,361,191 千円
販売促進費 932,097 千円 1,203,818 千円
減価償却費 823,036 千円 857,928 千円
賞与引当金繰入額 390,067 千円 375,976 千円
退職給付費用 273,695 千円 370,433 千円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,213,793千円、関係会社出資金4,457,200千円）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,213,793千円、関係会社出資金4,457,200千円）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 168,066千円 163,987千円
棚卸資産評価損 77,964千円 334,864千円
未払事業税及び事業所税 86,245千円 45,781千円
未払社会保険料 26,071千円 26,033千円
減価償却費 227,369千円 224,396千円
貸倒引当金 125,001千円 149,048千円
関係会社株式評価損 194,732千円 194,732千円
役員退職慰労金 3,709千円 3,709千円
資産除去債務 184,403千円 211,675千円
譲渡制限付株式報酬 40,422千円 65,474千円
業績連動報酬 24,051千円 －
その他有価証券評価差額金 － 47,058千円
その他 26,872千円 783千円
繰延税金資産小計 1,184,911千円 1,467,545千円
評価性引当額（注） － △343,780千円
繰延税金資産合計 1,184,911千円 1,123,765千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △94,766千円 －
資産除去債務に対応する除去費用 △113,579千円 △124,342千円
前払年金費用 △64,956千円 △41,260千円
繰延税金負債合計 △273,303千円 △165,603千円
繰延税金資産（負債）の純額 911,607千円 958,161千円
（注）評価性引当額は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したも
のであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 2.7％
受取配当金の益金不算入 △0.8％ 0.0％
住民税均等割 0.3％ 0.6％
試験研究費税額控除 △4.2％ △7.7％
雇用者給与等税額控除 △0.6％ △2.6％
評価性引当額の増減 － 7.4％
その他 0.2％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率 26.6％ 30.8％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5．重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 5,958,847 681,619 113,559 431,286 6,183,252 5,989,640
構築物 89,773 7,200 2,511 15,064 81,817 285,169
機械及び装置 2,106,899 525,189 192,966 571,039 2,049,772 5,928,501
車両運搬具 10,288 7,097 2,280 5,259 12,126 41,528
有形
固定資産
工具、器具及び備品 642,177 542,340 66,803 372,573 809,774 2,652,026
土地 6,324,093 － － － 6,324,093 －
建設仮勘定 277,940 1,468,416 939,064 － 807,292 －
計 15,410,019 3,231,863 1,317,185 1,395,223 16,268,129 14,896,866
ソフトウェア 1,194,130 713,931 － 467,241 1,440,820 3,441,045
無形
その他 315,446 324,891 523,342 245 116,750 9,417
固定資産
計 1,509,577 1,038,822 523,342 467,486 1,557,571 3,450,462
（注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
1 建物の増加681,619千円のうち主なものは、羽田イノベーションセンター建設工事165,153千円、福岡営業所移
転工事146,922千円、ゆめが丘工場の充填包装エリア実装・拡張工事31,845千円であります。
2 機械及び装置の増加525,189千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の包装充填設備272,841千円であります。
3 工具、器具及び備品の増加542,340千円のうち主なものは、羽田イノベーションセンター建設工事に伴う備品
81,936千円、福岡営業所移転に伴う備品44,862千円であります。
4 建設仮勘定の増加1,468,416千円のうち主なものは、小田原研修センター建設工事に伴う支出490,092千円であ
ります。
5 建設仮勘定の減少939,064千円のうち主なものは、羽田イノベーションセンター建設工事に伴う振替242,013千
円であります。
6 ソフトウェアの増加713,931千円のうち主なものは、販売管理システム改修169,585千円、milbon:iDスタイル
ストック機能追加104,175千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 408,501 78,585 － 487,087
賞与引当金 549,238 535,907 549,238 535,907
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当する事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.milbon.com/
株主に対する特典 持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。
（注）当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）単元未満株式買増請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期） （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） 2023年3月29日
近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第64期第1四半期） （自 2023年1月1日 至 2023年3月31日） 2023年5月15日
近畿財務局長に提出
（第64期第2四半期） （自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） 2023年8月10日
近畿財務局長に提出
（第64期第3四半期） （自 2023年7月1日 至 2023年9月30日） 2023年11月10日
近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
①2023年3月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
②2023年10月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2023年4月14日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 島 敏 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミルボンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミルボン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ミルボンの商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するた
品6,939,156千円が計上されている。このうち、株式会社 め、主に以下の監査手続を実施した。
ミルボンの商品及び製品は4,679,315千円である。 （1）内部統制の評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 ・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお 性を評価した。
り、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
（2）滞留在庫の評価の妥当性の検討
会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用
・当期の販売予算と実績を比較し、その差異原因について
剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保
検討することにより経営者による見積りの精度を評価し
有している。商品及び製品は、市場の需要及び同業他社と
た。
の競合等により、計画どおり販売できず滞留する場合があ
・商品及び製品別の翌期の出荷計画を入手し、当該出荷計
る。
画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問
会社は （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、主に
し、直近の出荷実績及び販売予算を考慮して、当該出荷計
一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫について帳簿
画の合理性を評価した。なお、売上高の伸長率について過
価額を切下げている。この出荷計画は重要な仮定であり不
去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能な外部
確実性が高く、経営者の主観的な判断が必要となる。
データとの比較検討を実施した。
したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び
・商品及び製品別の出荷計画が取締役会で承認された翌期
製品の評価が当連結会計年度の連結財務諸表の監査におい
の予算と整合していることを検証した。
て特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該
・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施するこ
当するものと判断した。
とにより、評価損計上額の妥当性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミルボンが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 島 敏 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミルボンの2023年1月1日から2023年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミルボンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ミルボンの商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミルボンの商品及び製品の評価）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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