井関農機株式会社 有価証券報告書 第100期(2023/01/01－2023/12/31)
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第100期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
愛媛県松山市馬木町700番地
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の
場所で行っております。)
03-5604-7671
【電話番号】
財務部長 大 楠 嘉 和
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
井関農機株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 149,899 149,304 158,192 166,629 169,916
経常利益 (百万円) 1,108 1,702 4,687 3,762 2,092
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 723 △ 5,641 3,196 4,119 29
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 976 △ 6,151 4,131 3,975 2,633
純資産額 (百万円) 69,252 62,419 66,561 72,345 74,215
総資産額 (百万円) 197,511 187,428 187,684 206,491 217,102
１株当たり純資産額 (円) 2,987.19 2,683.14 2,864.47 3,006.74 3,065.05
１株当たり当期純利益
(円) 32.01 △ 249.58 141.40 182.14 1.28
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 31.96 － 141.31 182.08 1.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.2 32.4 34.5 32.9 31.9
自己資本利益率 (％) 1.1 △ 8.8 5.1 6.2 0.0
株価収益率 (倍) 52.20 － 9.77 6.43 841.53
営業活動による
(百万円) 10,509 9,694 14,233 △ 3,375 △ 2,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,104 △ 5,167 △ 2,039 △ 2,984 △ 5,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,396 △ 2,179 △ 8,338 2,033 6,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,369 10,752 14,800 10,699 9,851
の期末残高
5,563 5,510 5,371 5,454 5,457
従業員数 (名)
( 1,150 ) ( 1,120 ) ( 1,091 ) ( 1,156 ) ( 1,127 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２ 第99期以降は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
３ 株価収益率については、第97期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しており、また( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しており
ます。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 90,016 79,251 91,792 97,467 97,071
経常利益
(百万円) 2,241 △ 257 3,825 1,277 1,174
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 1,555 △ 13,291 2,924 △ 160 937
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 23,344 23,344 23,344 23,344 23,344
発行済株式総数 (株) 22,984,993 22,984,993 22,984,993 22,984,993 22,984,993
純資産額 (百万円) 58,929 44,489 47,766 47,157 48,419
総資産額 (百万円) 130,122 111,470 118,536 130,297 130,642
１株当たり純資産額 (円) 2,605.24 1,966.29 2,111.34 2,084.52 2,140.27
１株当たり配当額
(円) 30.00 － 30.00 30.00 30.00
(内１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 68.84 △ 588.04 129.37 △ 7.08 41.47
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 68.74 － 129.29 － 41.46
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 39.9 40.3 36.2 37.1
自己資本利益率 (％) 2.7 △ 25.7 6.3 △ 0.3 2.0
株価収益率 (倍) 24.27 － 10.68 － 26.07
配当性向 (％) 43.6 － 23.2 － 72.3
739 738 738 756 784
従業員数 (名)
( 73 ) ( 67 ) ( 59 ) ( 51 ) ( 50 )
株主総利回り (％) 107.9 89.7 91.5 80.1 76.2
(比較指標：
(％) ( 118.1 ) ( 126.9 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
配当込TOPIX)
最高株価 (円) 1,772 1,686 1,865 1,478 1,299
最低株価 (円) 1,287 855 1,319 1,088 1,057
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第99期は潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第99期以降は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 株価収益率及び配当性向については、第97期及び第99期は当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しており、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1926年８月 愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始
1936年４月 井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任
ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始
1945年７月 戦災により本社・工場を全焼
1946年５月 愛媛県松山市八代町に新工場を建設
1948年１月 東京都千代田区西神田に東京支店を開設
1948年８月 大阪府大阪市に出張所を開設
1949年10月 熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設
1953年11月 東京都足立区大谷田町に東京工場を新設
1959年５月 大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開
1960年６月 東京都中央区八重洲に東京支社を設置
1960年７月 大阪証券取引所に株式を上場
1960年10月 邦栄工業㈱を設立
1961年５月 愛媛井関販売㈱を設立
1961年６月 東京証券取引所に株式を上場
1961年６月 群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1961年８月 南信ヰセキ販売㈱を設立
1961年８月 茨城ヰセキ販売㈱を設立
1961年11月 栃木ヰセキ販売㈱を設立
1961年12月 ㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)
1961年12月 札幌ヰセキ販売㈱を設立
1962年３月 香川ヰセキ販売㈱を設立
1962年８月 愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工
1967年３月 田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を
確立
1967年12月 千葉ヰセキ販売㈱を設立
1968年４月 新潟ヰセキ販売㈱を設立
1968年８月 高知ヰセキ販売㈱に出資
1969年２月 愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設
1969年５月 東京支社を本社事務所と改称
1969年12月 京滋ヰセキ販売㈱を設立
1970年10月 埼玉ヰセキ販売㈱を設立
1972年９月 松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転
1973年４月 ㈱ヰセキハウジング愛媛を設立
1973年11月 茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設
1975年９月 熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設
1977年６月 茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転
1977年６月 旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)
1977年12月 本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転
1978年１月 三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1978年４月 岐阜ヰセキ販売㈱を設立
1978年７月 愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立
1979年11月 松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合
1980年４月 熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合
1982年10月 愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転
1984年８月 ㈱ヰセキクレジットを設立
1984年11月 エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)
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1992年12月 東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立
1993年５月 本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転
1993年７月 東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)
1993年11月 茨城工場を松山工場に統合
1993年12月 九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)
1994年６月 富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更
1994年12月 北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)
1994年12月 西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立
1994年12月 ㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併
1995年１月 ㈱箕輪ヰセキを設立
1995年12月 ㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併
1996年10月 茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)
1997年２月 小型農機販売会社㈱アグリップを設立
1997年８月 北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立
2000年１月 近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立
2001年１月 中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立
2001年３月 ㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更
2001年３月 茨城ヰセキ販売㈱を設立
2001年４月 製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立
2002年10月 邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立
2003年１月 四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立
2003年６月 中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立
2007年１月 ㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併
2008年１月 茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更
2008年１月 新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更
2008年１月 ㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更
2009年４月 アイセック㈱が井関建設㈱を合併
2012年10月 インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2013年４月 ㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービス
に商号変更(現・連結子会社)
2014年５月 井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合
2014年７月 欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(ISEKI France S.A.S)を買収
2016年11月 タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2018年１月 ㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)
2018年１月 ISEKI France Holding S.A.SがISEKI France S.A.Sを合併し、ISEKI France S.A.Sに商
号変更(現・連結子会社)
2019年１月 ㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会
社)
2019年１月 ㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更
2020年１月 ㈱ヰセキ中国が㈱ヰセキ四国を合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更(現・連結子会社)
2020年12月
IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)
2021年１月 ㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年８月 Iseki-Maschinen GmbHを連結子会社化（現・連結子会社）
2022年12月 ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.が清算結了
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３ 【事業の内容】
当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容と
した事業活動を展開しております。
農業関連事業
農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の
３部門に関連付けられます。
(開発、製造部門)
主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社７社で農業機械の製造並びにそれに関連する
部品加工を行っております。
(主な関係会社)
㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、
PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)
(販売部門)
国内においては、主として全国の販売会社９社を通じて販売しております。また、海外につきま
しては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。
(主な関係会社)
国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、
㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州
海外………ISEKI France S.A.S（フランス）、Iseki-Maschinen GmbH（ドイツ）、
IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、東風井関農業機械有限公司(中国)、
ISEKI Europe GmbH(ドイツ)
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
農業関連事業
当社製品の販売
㈱ヰセキ北海道 (注)４
北海道札幌市手稲区 90 100
役員の兼任 ３名
(農業機械の販売)
当社製品の販売
なお、当社所有の建物を
㈱ヰセキ東北 宮城県岩沼市 90 〃 100
賃借している。
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ関東甲信越 (注)２,４
茨城県稲敷郡阿見町 90 〃 100
建物を賃借している。
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
群馬ヰセキ販売㈱ (注)３
群馬県前橋市 45 〃 46.7
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ関西中部 (注)４
愛知県安城市 81 〃 100
建物を賃借している。
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
三重ヰセキ販売㈱ (注)３
三重県津市 40 〃 49.0
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
㈱ヰセキ中四国 広島県東広島市 90 〃 100
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
熊本県上益城郡
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ九州 90 〃 100
建物を賃借している。
益城町
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
㈱ISEKIアグリ 東京都荒川区 80 〃 100
役員の兼任 ４名
当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、
農業関連事業
㈱井関松山製造所 (注)２
愛媛県松山市 90 100 建物及び設備を賃借して
(農業機械の製造)
いる。
役員の兼任 ４名
当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、
熊本県上益城郡
㈱井関熊本製造所 80 〃 100 建物及び設備を賃借して
益城町
いる。
役員の兼任 ３名
当社製品及び部品の製造
㈱井関新潟製造所 新潟県三条市 90 〃 100
役員の兼任 ３名
インドネシア
(千米ドル)
当社製品及び部品の製造
PT.ISEKI INDONESIA (注)２
〃 95.0
役員の兼任 １名
18,750
東ジャワ州
当社グループの製品及び
部品の運送
農業関連事業
㈱井関物流 愛媛県松山市 20 100 なお、当社所有の土地、
(その他)
建物を賃借している。
役員の兼任 ３名
フランス
(千ユーロ)
当社製品の販売
ISEKI France S.A.S 農業関連事業
100
ピュイドドーム県
役員の兼任 ４名
1,500
オービエール市 (農業機械の販売)
ドイツ
(千ユーロ)
当社製品の販売
Iseki-Maschinen GmbH (注)３
ノルトライン＝ヴェ 〃 40
役員の兼任 ２名
4,050
ストファーレン州
(千タイバーツ)
タイ王国
当社製品の販売
IST Farm Machinery Co.,Ltd.
〃 100
役員の兼任 ３名
パトゥムターニー県
474,338
その他３社
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
農業関連事業
中華人民共和国
(千元)
当社製品の製造及び販売
東風井関農業機械有限公司 18.5
(農業機械の製造、
役員の兼任 ３名
884,316
湖北省襄陽市
販売)
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当します。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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４ ㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱ヰセキ北海道 ㈱ヰセキ関東甲信越 ㈱ヰセキ関西中部
売上高 19,487百万円 19,144百万円 20,805百万円
経常利益 570百万円 654百万円 31百万円
当期純利益又は
383百万円 408百万円 △1百万円
当期純損失（△）
純資産額 4,537百万円 6,423百万円 3,209百万円
総資産額 19,335百万円 15,455百万円 16,844百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
1,670
開発、製造部門
(356)
3,427
販売部門
(706)
360
その他部門
(65)
5,457
合計
( 1,127 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
784
43.9 15.8 6,290,752
( 50 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。
また、当社の労働組合は、組合員数1,184名(出向者729名を含む)でJAMに加盟しております。
現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
男性労働者の
賃金の差異(％)(注１、注３)
女性労働者の
育児休業取得率(％)
割合(％)
正規雇用 パート・
(注２)
全労働者
(注１)
労働者 有期労働者
4.6 72.2 67.5 73.7 111.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 人事・賃金制度上において、性別による差はありません。職能資格別の人員構成比の差や女性社員の地域限
定職選択率が高いこと、勤務体系の違いにより、男女の賃金の差が生じております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
女性労働者の 育児休業取得率
名称
正規雇用 パート・
割合(％) (％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注１) (注２)
㈱ヰセキ北海道 2.7 16.7 65.1 64.9 68.7
㈱ヰセキ東北 3.2 16.7 67.8 65.8 79.8
㈱ヰセキ関東甲信越 2.3 0.0 74.4 75.6 62.6
群馬ヰセキ販売㈱ 0.0 － 69.1 66.9 75.8
㈱ヰセキ関西中部 0.7 12.5 56.9 61.7 69.6
三重ヰセキ販売㈱ 0.0 0.0 57.5 55.4 67.2
㈱ヰセキ中四国 1.8 33.3 69.0 69.3 123.5
㈱ヰセキ九州 2.9 0.0 65.2 65.3 83.3
㈱ISEKIアグリ 0.0 － 79.5 79.8 83.6
㈱井関松山製造所 0.0 33.3 82.2 91.2 85.2
㈱井関熊本製造所 0.0 66.7 89.8 90.1 104.4
㈱井関新潟製造所 0.0 100.0 75.4 77.6 92.9
㈱井関物流 0.0 － 58.3 82.7 52.0
㈱ISEKIトータルライフ
21.4 － 72.9 80.3 77.3
サービス
北日本床土㈱ 0.0 － 62.2 64.4 93.4
㈱井関重信製作所 0.0 － 90.1 76.8 82.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の精神を連綿と受け継ぎ、2025
年には創立100年を迎えます。当社グループの基本理念は、「『お客さまに喜ばれる製品・サービ
スの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」としております。また、長期ビジョンを「『食と
農と大地』のソリューションカンパニー」とし、これらに関連する課題を解決するとともに、新た
な価値を創造するソリューションカンパニーを目指しております。
（2 ）目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた
知見、経験などをコアに社会課題を解決し、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目
指してまいります。2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE(自己資本利益率)８％以上・DOE
(株主資本配当率)２％以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)１倍以上を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
①経営課題
中期経営計画において2025年までに連結営業利益率５％を達成すべく取り組みを進めてまいりま
したが、2024年の計画は1.2％と大きく乖離しており、中期経営計画で目指した「売上高に左右さ
れることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換」は未達の状況です。これは激変する環
境への対応力が不足していたこと、経営全体としての変革・実行に取り組めなかったことが要因で
あると認識しております。
また、ROEについても当期純利益率と総資産回転率の低さにより目標とする８％を下回る水準で
推移しております。
以上の状況より、当社グループの課題を収益性と資産効率と捉え、これらに対して、聖域なき事
業構造改革を実行し強靭な経営基盤を構築すべく、2023年11月14日付で「プロジェクトＺ」を設置
しました。
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②課題解決に向けた具体的施策
a.プロジェクトＺ施策
プロジェクトＺでは抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行してまいります。抜本的構造改革
は、「生産最適化」、「開発最適化」、「国内営業深化」の3テーマを軸に推し進め、2027年まで
に連結営業利益率５％以上・ROE８％以上・DOE２％以上を達成し、PBR１倍以上を目指してまいり
ます。成長戦略は、選択と集中を深化させ、国内外の成長市場へのリソース集中による更なる発展
を目指してまいります。
これらプロジェクトＺの取り組みにより収益性改善、資産効率化を図り、成長に向けたキャッ
シュアロケーションを実行してまいります。
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■抜本的構造改革
・生産最適化
国内外製造所の最適生産体制の構築については、これまでも収益性改善に向けた重点施策とし
て取り組みを進めてまいりましたが、プロジェクトＺにより更に加速させてまいります。2024年
７月には、㈱井関松山製造所と㈱井関熊本製造所の経営統合を予定しております。人的資源やシ
ステムの集約により業務効率化やコスト削減効果を創出し、製造所の強靭な体質をつくってまい
ります。
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・開発最適化
商品の成長性や収益性を分析したうえで、機種・型式を30％以上削減するとともに、成長分野
へ開発リソースを集中してまいります。また、開発手法についても全地域共通の母体とするグ
ローバル設計を進め、効率化を図ってまいります。開発の効率化とリソースの集中による組織の
スリム化に加え、製品利益率改善を短期集中的に実施してまいります。
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・国内営業深化
国内営業の深化を目的として、2025年１月に全国を６地域に分割して事業展開している販売会
社の経営統合を予定しております。これにより、重複する間接業務の効率化や、在庫拠点及び物
流体制の見直しによる物流費の圧縮、在庫の全国一元管理による圧縮など、資源集約による経営
効率の向上を図ります。
■成長戦略
当社グループの成長の軸は、海外と国内の特定分野にあると分析しております。そのうち、海外
は各地域の需要を精緻にとらえ、収益性向上と事業拡大を加速させてまいります。当社グループは
北米、欧州、アジアの３地域を重点地域とし事業展開をしており、海外売上高は近年順調に拡大し
ております。今後のさらなる売上高拡大に向けて、北米ではOEM取引先AGCO社との協働によるシェ
アアップ推進や環境対応等新商品の投入。欧州では電動等環境対応商品拡充やコンシューマー向け
商品拡充、在庫一元管理等の推進。アジアではタイ販売子会社であるIST社の販売チャネル強化や
インドの業務提携農機メーカーTAFE社の生産機投入、東アジア向け高性能機投入など、各地域で次
のステージへの具体策を確立し実践してまいります。
国内は農業就業人口の減少や食料安全保障、環境への配慮などの農業課題がある中で、これらに
対応する「大型」「先端」「環境」「畑作」市場が拡大します。販売会社の経営統合による広域
的・流動的人材活用により、一部地域では既に先行しているノウハウの全国展開や研鑽に加え、夢
ある農業総合研究所で培った農業経営サポート力により、国内事業を更に発展させてまいります。
また、同様にメンテナンス（アフターマーケット）や中古事業等の収益事業についても、全国展開
による更なる拡大を図ります。
これらを支える開発体制及び知的財産についても、成長市場にリソースを集中投下し、当社グ
ループ全体でベクトルを統一し邁進してまいります。
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b. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
■現状分析
当社のPBRは１倍を下回る水準が継続し、2023年12月末時点で0.34倍に留まっております。PBRを
構成要素であるROEとPER(株価収益率)に分解し、それぞれの項目について「同業他社との経年比
較」及び「当社と接点のある投資家からの意見収集」等を通じ、その要因を整理しました。
・ROE
中期経営計画目標数値である８％ に届かず、その要因は、当期純利益率と総資産回転率の低さ
にあると認識しております。当期純利益率は製品利益率や販管費率、総資産回転率は在庫量や設
備稼働率などが原因と考えております。なお、現状分析・評価に際し実施したヒアリングによ
り、日頃接点のある機関投資家が把握する当社株主資本コストの水準は概ね８％程度と認識して
おります。
・PER
2020年以降10倍に満たず、その要因は、成長率の低さや、成長戦略・強み・収益性などの情報
開示不足、計画と実績の乖離などが原因と捉えております。
■PBR改善に向けて
現状分析による課題を踏まえ、「プロジェクトＺ」の諸施策を着実に進めることに加え、IR活
動・ESG取り組み強化により、2027年までにPBR１倍以上の実現を目指します。
■株主・投資家との対話状況
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、経営方針の丁寧な説明
や、建設的な対話の実施などにより、株主・投資家の皆さまと信頼関係を構築することが重要であ
ると考えております。
対話については、経営管理部門（IR・広報室、総合企画部、財務部、総務部）の担当役員が統轄
し、決算説明会をはじめとしたさまざまな機会を通じた積極的な対応に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
井関グループは、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の想いのもと、「『お客さま
に喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念に掲げていま
す。私たちは、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会“食と農と大地”の実現を目指し
ます。
（1）ガバナンス
サステナビリティを推進する体制として、当社グループのESGを巡る諸課題への対応について一元
的な組織運営を行うことを目的に、取締役、執行役員で構成し、独立社外取締役を委員長とする
「ESG委員会」を2022年８月に設置しました。委員会は、原則として毎月開催し、気候変動への対
応や人権の尊重、コンプライアンスの徹底などグループ全体のESGに関する取り組みについてリス
クと機会の観点から検討・審議を行っています。また、委員会にて審議した内容は取締役会に答申
し、基本方針・マテリアリティその他重要な事項については、取締役会において審議・決定する仕
組みとすることで、経営陣の関与強化を図っています。加えて、ESG推進に係る９つのワーキング
グループ（WG）を設置し活動を推進しています。
(2)リスク管理
当社グループでは、「リスク管理規程」で物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を
与えうる要因をリスクと定義し、リスクの顕在化防止及び損失の極小化を図り、業務の円滑な運
営、資産保全、企業の信用維持に資することを目的としてリスクを管理しています。当社グループ
を取り巻くリスクの洗い出し・評価を実施のうえ、管理基準・規程や監視・対処体制の整備など適
切な対策を講じています。リスクマネジメントWGにて定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、
予見されるリスクに対し被害の大小・頻度の高低を評価し、その対応について検討しています。
なお、当社グループにおけるリスクと対応の状況については、 「３ 事業等のリスク」 に掲載して
おります。
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(3)戦略
マテリアリティは、当社グループが目指す姿や長期ビジョンの実現に向け、優先的に取り組む重
要な課題です。基本理念や長期ビジョンで2030年に目指す姿と社会課題(社会からの要請・期待)の
両面から検討し、外部専門機関からの示唆を踏まえ、経営層で議論のうえ、特定しています。
これらのマテリアリティの中から、特に重要と判断するサステナビリティの取組について、以下
に記載しました。なお、関連する情報については、当社の 統合報告書(ISEKIレポート) や当社企業
ウェブサイトでも公表しております。
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1) 気候変動への対応
■環境経営に関する方針、戦略
当社グループでは、「脱炭素社会と循環型社会の実現」をマテリアリティとした環境経営を実践
しています。2022年には、新たに環境ビジョンを策定し、環境基本方針・環境中長期目標を見直し
ました。具体的な取り組みとして、環境保全型スマート農業や電動化商品の提案など環境負荷低減
に寄与する商品やサービスの拡充を図っています。
＜環境ビジョン＞
井関グループは、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ、
2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指します。
＜環境基本方針＞
「井関グループは、持続可能な社会の実現を目指すべく、
自然・社会・企業の調和に貢献する環境活動を推進します」
①環境マネジメントシステムの整備と機能的運用
②カーボンニュートラルを実現する事業活動及び製品・サービスの普及推進
③環境関連法規制の順守
④環境教育と環境情報公開
2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応
■人的資本経営に関する方針、戦略
当社グループでは、従業員が活き活きと働く仕組みと社内環境を整備するとともに、一人ひとり
が持つ累積的な知識・能力・経験を発揮することにより、中長期的な企業価値向上につなげる人的
資本経営に取り組んでいます。
中長期計画に掲げるテーマのうち、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保と育成にあたっては
「人材育成方針」、従業員エンゲージメント向上にあたっては「社内環境整備方針」を定め、それ
らの方針に沿って具体的な取組を行っています。
＜人材育成方針＞
井関グループは、課題解決を果たすのはすべて「人」であり、企業の持続的成長と価値向上に欠
かせない存在と考えています。
先端技術やグローバル化の推進など、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保に注力するととも
に、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、ＤＸをはじめとする教育プロ
グラムの更なる充実により、一人ひとりの力を最大限に引き出し「変革」を起こすチャレンジ精神
あふれる人材を育成してまいります。
〇具体的な取組
① 社員教育を目的とした社会人大学院（事業構想大学院大学）への企業派遣制度の実施
② 先端技術活用のためのDX研修導入
③ グローバル人材育成のためのTOEIC講座実施
④ 耳で聴く新しい学習スタイルの導入による教育プログラムの多様化
⑤ 階層別研修の充実
⑥ グループ人材公募制度の導入
これらの人材育成を通じ、お客様から信頼されるモノづくり、画期的な商品・サービスの提供促
進を図っています。
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＜社内環境整備方針＞
井関グループは、「従業員には安定した職場を」という社是に基づき、従業員への安全・安心な
職場の提供と働きがいのある職場づくりを目指しています。
人権の尊重とコンプライアンスの徹底を前提に、当社と従業員がともに発展して行くため、エン
ゲージメント向上に取り組むとともに、多様性に富んだ健全で透明性の高い社内環境を整備してま
いります。
〇具体的な取組
① 残業時間の削減、有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの充実
② 女性の採用、ハラスメント防止などの取り組みを通じたダイバーシティ推進
③ 健康アライアンスへの参画と健康経営推進
(4)指標及び目標
マテリアリティの各項目に対しては、KPIの設定・取組計画を策定のうえ、ESG推進に係る各WGが
活動を推進し、ESG委員会等で定期的に進捗管理を行っております。マテリアリティの中から、特
に重要と判断する指標及び目標並びに実績については、以下のとおりです。
1) 気候変動への対応
■環境経営に関する指標及び目標
当社グループは、中期計画の中で環境面においては以下の定量目標を定めています。
GHG排出量においては、2030年にグループ全体のScope１＆２の2014年比46%削減を目指していま
す。また、環境に配慮した商品やサービスの拡充を通じ、農業における環境負荷低減に繋げる取り
組み指標として、2025年にエコ商品の国内売上高比率65％以上を目指しています。
指標 目標（2023年） 実績（2023年）
GHG排出量（Scope１＆２） ※１
33.4％削減（2014年比） 37.2 ％削減（同左）
水使用量（売上高当たり） ※２ 43.1％削減（2013年比） 53.4％削減（同左）
廃棄物最終処分量（売上高当たり）※２ 64.1％削減（2013年比） 64.3％削減（同左）
総物質投入量（売上高当たり） ※２ 16.5％削減（2013年比） 34.1％削減（同左）
エコ商品の国内売上高比率 52.0％ 51.5％
※１：対象範囲は提出会社及び連結子会社
※２：対象範囲は㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所
2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応
■人的資本経営に関する指標及び目標
人材育成及び社内環境整備に関しては、以下２つの項目について目標値を定め、随時進捗状況を
確認のうえ対応しております。なお、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での
記載が困難であることから、当社単体における目標と実績を記載しております。
指標 目標（2025年） 実績（2023年）
管理職に占める女性労働者の割合 7.0％ 4.6％
中途採用者管理職比率 7.0％ 8.5％
(注) 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差についての実績は、「第１ 企業の状況 ５
従業員の状況」に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切
な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当
社が判断したものであります。
経済情勢及び農業環境の変化
1)
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループは、農業機械の開発・製造・販 当社グループでは、国内農業の抱える構造的
売を主な事業内容としております。主な事業 な課題への対応として、既存の県別販売エリ
基盤である国内農業においては、農業従事者 アをさらに分割したブロック単位での営業・
の高齢化、担い手不足による農家戸数の減少 サービス力を強化するとともに、ブロック内
等の構造的な課題を抱えています。また、政 の拠点や人員を最適配置し、経営効率化を
府による農業政策転換等の影響に加え、天候 図っております。ブロック内では、中核拠点
に左右されやすい農作物の価格次第では農家 を中心に営業・サービスを展開し、中核拠点
の購買意欲に影響を及ぼします。 は大規模農家に対応するため大型拠点化を進
こうした農機市場特有の構造に加え、国内外 めております。また、農政が進める「みどり
の景気の低迷等により農機需要が減少した場 の食料システム戦略」への対応や、脱炭素な
合、当社グループの業績及び財政状態に影響 ど地球環境への対策が求められているほか、 同水準
を及ぼす可能性があります。 化学肥料や農薬の削減技術のニーズや有機栽
培の作付増加、さらには営農に関するソ
リューションの需要拡大が見込まれます。当
社グループでは、センシングデータによる可
変施肥機能を搭載した農機ラインナップの拡
充や、農薬を使わず雑草抑制ができる有機農
業導入に資する商材など新しい技術により環
境変化に対応していきます。これらは当社グ
ループにとって事業展開の機会でもあると分
析しています。
為替レートの変動
2)
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループは、海外事業を展開し、当連結 当社グループでは、 為替レート変動によるリ
会計年度の連結売上高における海外売上高比 スクを軽減するため、外貨と円貨の両建てで
率は33.5%です。当社グループが国内で生産し の輸出取引や原材料及び部品の海外調達を実
輸出する事業においては、円高に振れた場 施しています。また、為替予約の活用により
合、価格競争力の低下を招く可能性がありま 短期的なリスクの軽減を図っております。
す。また、当社グループの連結財務諸表の作
成にあたり、現地通貨で作成される海外関連 同水準
会社の財務諸表を円換算しているため、現地
通貨における価値が変わらなくても、為替
レートの変動による影響を受けます。外国為
替相場の急激な変動が、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3)
原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループは、多数の取引先から原材料や 当社グループでは、原材料価格高騰部分の価
部品を調達しており、調達価格の急激な高騰 格転嫁を進めるほか、調達及び出荷の両面で
や、供給逼迫の長期化、サプライヤーからの 取引先を複数とすることや複数の輸送手段等
供給品に起因する当社商品の信頼性や評判低 の確保、供給遅延が懸念される部品等の早期
下等のリスクがあります。また、生産品の出 発注、安全在庫量の確保等による安定生産・
荷・運搬に際し、輸送用コンテナやトラック 供給体制の構築等を図っております。加えて
の不足等から出荷が停滞するリスクがありま 取引先の信用情報調査や人権尊重を含むCSR調
拡大
す。特に国内では、物流の2024年問題による 達アンケートの実施等により当社商品の信頼
トラックドライバーの不足が懸念され、これ 性確保に努めております。また、物流の2024
らのリスクが顕在化した場合、サプライ 年問題への対応として、荷待ち時間の短縮に
チェーンの停滞等に起因する生産減や出荷の 努めるほか、トラック・船・鉄道コンテナ等
停滞、製造コストの上昇による収益性の低下 の輸送手段の最適化を図っております。
等が当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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4)
特定の取引先、調達先への依存
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループの連結売上高のうち、主要販売 当社グループでは、ＯＥＭ供給先も含め、特
先上位３社の占める割合は、当連結会計年度 定の販売先や調達先との取引関係は安定的に
において約18%となっております。また、当社 継続しており、今後も取引先との定期的なコ
製の製品に使用している原材料や購入部品に ミュニケーションやトップレベルの関係性強
同水準
は、調達先が特定されているものがありま 化、販売先の満足する品質の確保等を通じ、
す。特定の販売先や調達先の方針変更や業績 良好な関係の維持に努めてまいります。
不振、倒産等により当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
他社との競争
5)
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
国内農機市場においては、担い手農家のほと 当社グループでは、競合他社との激しい競争
んどがデータを活用する「スマート農業の社 に対し、多様なニーズに対応した製品の市場
会実装」が国の政策目標として掲げられ、先 投入や、お客様への商品の販売に併せたソ
端技術の導入・実証が進んでいます。市場で リューションの提案等を実施するなど付加価
は、スマート農業に対応する高機能製品の開 値の維持・向上に取り組んでおります。ま
発や、農業資材低減ニーズを受けた低価格化 た、ICTや自動化等スマート農業関連及びカー
等の面で、知的財産権の獲得を含め競合他社 ボンニュートラルに寄与する電動化技術を含
との激しい競争が展開されております。 む将来型の開発テーマを増やすことで、市場
同水準
海外では、地域ごとに環境は異なりますが、 での競争力向上に資する知的財産権の獲得を
多様なニーズや環境意識の高まりなど、事業 図っております。
環境は常に変化しております。 海外では、環境意識の高い欧州市場向けに電
こうした環境や競争に対して当社グループが 動化商品の発売や、国内と市場特性が類似す
アフターサービスを含めた商品競争力を強化 る東アジアでの大型・先端技術搭載商品の供
できなかった場合は、当社グループの業績及 給等、市場におけるプレゼンスの向上を図っ
び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま ております。
す。
6)
商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループの開発・製造する商品やサービ 当社グループは、「『お客さまに喜ばれる製
スに重大な瑕疵や欠陥が発生した場合、また 品・サービス』の提供を通じ豊かな社会の実
は当社グループ及び当社商品への信頼が失わ 現へ貢献する」を基本理念に掲げ、お客さま
れた場合、多額の損害賠償請求等により当社 に満足いただける商品を提供するための品質
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす 管理・品質保証体制を構築しております。商
可能性があります。 品化にあたっては、次のステージへの移行可
同水準
否審査（デザインレビュー）等、社内で定め
られたプロセスを厳格に運用し、製品の開
発・生産・アフターサービスを行っておりま
す。また、万一の品質問題の発生に備え、生
産物賠償責任保険の加入等により、財政状態
への影響の低減を図っております。
7) 株式市場の動向
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループは、有価証券で時価のあるもの 当社は有価証券のうち保有目的が純投資目的
を保有しており、当連結会計年度末において である投資有価証券は保有しておりません。
は6,450百万円となっております。そのため、 当社が保有する政策保有株式については、毎
株価が大きく下落した場合には、減損損失、 年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有
評価損または売却損等が発生し、当社グルー に伴う便益やリスク等について、定性と定量 同水準
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 の両面から総合的に勘案のうえ、保有の意義
があります。 を検証しております。検証の結果、保有意義
が希薄となった政策保有株式については、売
却検討対象としています。
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土地及びその他の固定資産の価値下落
8)
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループが保有するその他の固定資産等 当社グループの連結会社においては、製造・
については、経営環境の著しい悪化等に伴う 販売の両面で構造改革を進めており、2024年
収益性の低下や、市場価格の下落等により減 ２月14日に「プロジェクトＺ」施策を公表い
損損失が発生し、当社グループの業績及び財 たしました。具体的には、製造拠点では松
政状態に影響を及ぼす可能性があります。特 山・熊本の両製造所の経営統合を予定してお
に、事業環境については、中期経営計画策定 り、統合による人的資源やシステムの集約に
時の想定から大きく変化しており、同計画で より業務効率化とコスト削減効果を創出し、
目指した「売上高に左右されることなく収益 製造所の強靭な体質を構築してまいります。
拡大
を確実に上げられる筋肉質への体質転換」は 販売拠点では広域販売会社の経営統合を予定
未達の状況です。 しており、重複する間接業務の効率化や、在
庫拠点及び物流体制の見直しによる物流費の
圧縮など、資源集約による経営効率の向上を
図ります。これらの施策の進捗について、業
績管理を担う部門にてトレースし、収益性の
低下につながる事象を把握した場合には、適
時に対応策を検討しております。
9) 環境問題等の公的規制や問題の発生
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループは、事業活動をするうえで大気 当社グループでは、生産と生産以外の事業活
汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排 動の両面から環境負荷の低減に努めておりま
除等に関する国内外の環境規制に対応するた す。生産面においては大気や排水に含まれる
めに必要な経営資源を投入しています。規制 規制物質等の環境負荷データをモニタリング
や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担 し、環境負荷低減に資する生産活動をしてお
や、環境問題発生時の是正措置、訴訟等によ ります。生産以外の事業活動面においては、 同水準
り、当社グループの業績及び財政状態に影響 国内外の環境規制に適合する製品の開発はも
を及ぼす可能性があります。 とより、環境負荷低減に資する国内での「エ
コ商品」の販売推進や、国内外の連結会社に
おける廃棄物の取扱いについて法令に従い適
切に対応しております。
国際的な事業活動に伴うリスク
10)
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループは、アジアをはじめとして海外 当社グループでは、各国の税制・法令・貿易
にも拠点を持ち、また国内の生産拠点におい 政策の変更や雇用情勢等については、現地連
ては海外の取引先から原材料や部品を調達し 結会社からの情報収集と分析、関係先との情
て生産し、商品を内外の顧客に供給していま 報共有を行っております。地政学的リスクに
す。こうした国際的な事業活動をする上で、 ついては、報道や官公庁通達のほか、当社グ
各国の税制・法令・貿易政策の予期せぬ変化 ループの海外駐在員等がその予兆を察知した
に加え、米中関係等の国際関係の変化、台湾 場合には、事業継続の可否や対応について事
有事やウクライナ・中東地域などの紛争等に 前に検討し、突発的な発生事象については従
より、サプライチェーンや生産・営業活動が 業員の安全を第一に対応しております。ま 拡大
制限を受け、顧客への商品供給に支障をきた た、これらを通じて得られた情報と分析結果
した場合、当社グループの業績及び財政状態 から、必要に応じて操業形態やサプライ
に影響を及ぼす可能性があります。 チェーンの見直し等を行うことにより、事業
また、当社グループはアジア地域への事業展 への影響の低減を図っております。
開に注力しておりますが、主に同地域におけ
る人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不
安定な労使関係などが、当社グループの事業
展開を阻害する可能性があります。
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法令違反リスク
11)
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループの役職員が法令に違反する行為 当社グループは、グループ全員が順守すべき
を行った場合、当社グループの 信用失墜を招 「基本理念」と「行動規範」から成る「井関
くほか、事業活動が制限され、業績及び財政 グループ倫理行動規範」を定め、コンプライ
状態に影響を及ぼす可能性があります。 アンスの徹底に努めております。不正及び不
祥事の発生を未然に防止するため、コンプラ
イアンス担当役員が統括管理にあたり、コン
プライアンスの徹底においては各本部の統括
部門長等で構成するコンプライアンスワーキ
同水準
ンググループが中心となって対応しておりま
す。
また、企業内部の問題を早期に察知し、不祥
事の発生によるリスクの最小化を目的とし
て、「井関グループ内部通報制度（倫理ホッ
トライン）」を設置しており、社内窓口のほ
か、経営陣から独立した社外の第三者窓口を
設置するなど体制を整えております。
12) 自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループの国内外の主要拠点において、 当社グループでは、火災や風水害の各種保険
地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事 の付保に加え、耐震工事の実施、取引先との
故、感染症等が発生した場合、当社グループ 連携強化等により、自然災害等発生時のリス
の事業活動に直接的または間接的に影響を及 ク分散を図っております。また「食」と
ぼす可能性があります。こうした自然災害や 「農」と「大地」に係るユーザーに必要不可
予期せぬ事故の発生、感染症の深刻化の程度 欠な製品・部品・サービスの提供のため、事
によっては、当社グループの業績及び財政状 業継続計画を整備しております。修理メンテ
態に影響を及ぼす可能性があります。 ナンス、受発注・出荷、仕入・支払など事業
継続のための重要業務を遂行できるよう、支
援・代替策の確保等の検討を継続してまいり 同水準
ます。不測の事態の発生時は、代表取締役社
長を本部長として「対策本部」を設置し、情
報収集・避難指示・支援指示を迅速に行いま
す。
また、在宅勤務・分散勤務等の勤務形態の弾
力化をはじめ、インターネットを活用した会
議や行事運営などの継続的な実施により、不
測の事態が発生した際の事業活動への影響の
低減を図っております。
13)
他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループは、必要に応じて他社との業務 当社グループでは、各地の戦略パートナー等
提携、合弁事業、戦略的投資を行います。こ と提携関係を進めるうえで、その効果の最大
れらの施策は双方の経営資源を有効に活用 化を図るため、トップマネジメントから担当
し、タイムリーに開発、生産、販売するうえ 者レベルまでの各階層において緊密な連携を
で有効な手段であると当社グループは考えて 図っています。また、業務提携によるオープ
おります。 ンイノベーションの展開にあたっては、アー
しかしながら、業務提携や合弁事業におい リーステージにあるベンチャー企業等を中心
て、財政状態やその他の理由により、当事者 とした出資先候補の評価・選定及び出資後の
間で利害の不一致が生じた場合には、提携を モニタリングを行う審議機関として出資管理 同水準
維持できなくなる可能性があります。また、 委員会を設置したほか、その内容や金額的重
買収等戦略的投資については、事業、技術、 要性に応じ、取締役会・経営会議等による審
商品及び人材などの統合において、期待する 議や決議をしています。しかしながら、その
成果や効果が得られない可能性があり時間や 提携が所期の効果を発揮できないと判断した
費用などが想定以上にかかる可能性がありま 場合には、提携の解消や結びつきを弱めるこ
す。従って、これらの施策の成否は当社グ ともあり、発生し得る経済的影響を最小限と
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可 する手段を検討しております。
能性があります。
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借入金のリスク
14)
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当連結会計年度末における当社グループの借 当社グループでは、収益性改善や棚卸資産の
入金の連結貸借対照表計上額は、69,810百万 削減等によりキャッシュ・フローの創出力を
円と、総資産の32.2%を占めており、金融情勢 高めるとともに、資金調達方法の多様化手段
が変化し借入金利が上昇した場合には、借入 の一つとして債権の流動化により、有利子負
コストが増加し、当社グループの業績等に影 債の圧縮を図っております。足許で増加傾向
響を及ぼす可能性があります。特に、足許で にある棚卸資産については、国内広域販売会
は棚卸資産の増加に伴う借入金が増加し、主 社の経営統合に伴い、在庫の全国一元管理に
に海外での借入金利の上昇と併せ借入コスト よる効率的な運用等により削減を図ってまい
拡大
が増加しています。 ります。また、固定金利等の種々の借入条件
また、当社グループは、取引金融機関とシン を適宜組み合わせることで、急激な金利変動
ジケート・ローン契約及びコミットメント・ に備えております。
ライン契約を締結しており、これらの契約に
付されている財務制限条項に抵触した場合に
は、借入金の繰上返済義務が生じる可能性が
あり、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
15) 人材の確保、人材不足
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループが持続的成長と企業価値の向上 当社グループでは、グループの人材育成方
を果たしていくためには、それを実現する多 針・社内環境整備方針を定め、従業員エン
様な人材が必要です。そのため、事業に必要 ゲージメント向上の取り組みを強化するとと
な人材の確保・育成が進まなかった場合に もに、国籍や性別を問わず、多様な知識・能
は、長期的に当社グループの競争力が低下 力・経験を有する人材の採用・育成を進めて
し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 います。採用方法として、キャリア採用、リ
があります。 ファラル採用のほか、ジョブリターン制度を
導入しております。育成面においても、階層
別教育や技術・技能伝承のためのマイスター
制度、外部大学院への派遣等の多様な人材育
成プログラムに加え、事業戦略に沿ったグ 同水準
ローバル人材、DX人材等の育成プログラムも
強化してまいります。
また、グループ人材公募制度の運用を開始
し、従業員の意思を尊重したキャリア形成を
支援するほか、事業戦略に沿ったグループ全
体の人材活用と活性化に繋げていきます。従
業員とのエンゲージメントについては、タレ
ントマネジメントシステムを活用し、働きや
すく健全な職場環境の整備を図っておりま
す。
16) 情報セキュリティのリスク
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループは、業務上必要となる個人情報 当社グループでは、電子情報のセキュリティ
を含む各種の情報をシステム上で管理してお や情報インフラの管理規程を整備し、サイ
ります。サイバー攻撃による不正アクセスや バー攻撃・コンピュータウイルス対策の実施
コンピュータウイルス感染等により、情報漏 に加え、データセンタやクラウドサービスを
洩及びシステム停止・破損等が発生した場 活用したセキュリティ対策の強化に努めるほ
同水準
合、当社グループの業務の停滞に加え信用の か、外部からの不正アクセスを常時監視する
低下を招くなど、当社グループの業績及び財 サービスの導入など、情報セキュリティ管理
政状態に影響を及ぼす可能性があります。 体制の継続的な改善を実施しております。
また、不測の事態に備えサイバー保険を付保
しております。
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17)
気候変動のリスク
前年度か
リスクの説明 リスクへの対応
らの変化
当社グループの事業基盤である農業におい 当社グループでは、主に２℃シナリオにおい
て、気候変動は、作物体系の変化や農地の減 ては、太陽光発電等の再生可能エネルギー活
少などによる需給の変動、当社グループの商 用のほか、液化天然ガス(LNG)への燃料転換、
品構成や販売量をはじめ事業活動全般に大き また自家発電設備の排熱をボイラー等で利用
な影響を及ぼし、適切な対応ができなかった するなどエネルギー構造の変更により、気候
場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす 変動に影響するGHGの排出抑制を図っていま
可能性があります。 す。一方、脱炭素化に向けた農業機械や農法
気温上昇を＋２℃未満に抑えるシナリオ(主と の変化は、当社グループにとって事業展開の
して移行リスク)においては、脱炭素化に向け 機会でもあると分析しています。例えば、農
た政府等の規制強化による運営コストの増加 業機械の電動化や、施肥の最適化など効率的
や脱炭素化の進展に伴う調達コストの増加、 な農作業を実施するスマート農機・ロボット
脱炭素需要に対応できないことによる事業機 農機の導入促進に加え、農業分野のGHG排出の
会の損失等が、業績及び財政状態に影響を及 一定割合を占める水田のメタン排出量削減に
ぼす可能性があります。 資する農法の普及や、化学肥料・農薬を使用
また、気温上昇が＋４℃となるシナリオ(主と しない環境保全型農業の進展が見込まれ、こ
して物理的リスク)においては、風水害の甚大 れらに対応するためのソリューションの需要 同水準
化によるサプライチェーンを含む生産・販売 拡大が想定されます。また、当社グループ
拠点などの被災影響、また、平均気温上昇に は、Ｊ-クレジットの取り組みに関する他社と
伴う米の品質低下や稲作可能地域の減少等を の業務提携を通じた推進など、温室効果ガス
受け、稲作用の農機需要の減少が懸念され、 の削減に貢献し、持続可能な農業の拡大を目
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ 指してまいります。
ります。 ４℃シナリオにおいては、事業継続計画の継
続的見直し、商品構成や販売網の見直し等に
より、影響の抑制を図っています。一方、自
然環境の変化に対応するため、ロボット農機
による農作業の代替関連技術、AIによる気象
データ・生育データ分析の自律化等、持続可
能な農業生産基盤の構築に資するソリュー
ションの需要拡大が見込まれ、これらは当社
グループにとって事業展開の機会でもあると
分析しています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概
要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識
について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
(1) 経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、
社会経済活動が正常化され、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐ
る情勢、金融資本市場の変動など、先行き不透明感も残りました。
このような状況の中、当社グループは、国内では顧客対応の充実など農業構造変化への対応強
化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連結経営成績は以
下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比 3,286百万円増加 し、 169,916百万円 (前期比 2.0％増加 )となりまし
た。
国内売上高は前期比 422百万円増加 の 113,060百万円 (前期比 0.4％増加 )となりました。農機製
品は需要の減少を受けましたが、収支構造改革の柱である補修用部品及び修理整備等のメンテナ
ンス収入や施設工事の伸長により、国内売上高全体では増加となりました。
海外売上高は前期比 2,864百万円増加 の 56,855百万円 (前期比 5.3％増加 )となりました。北米は
コンパクトトラクタ市場の調整局面が継続しましたが、欧州では値上げ後も小売店の需要が堅調
に推移したことに加え、前年下期よりIseki-Maschinen GmbHを連結子会社化したこともあり増加
となりました。アジアでは中国向け生産用部品は出荷増も、米価低迷などにより韓国向け製品は
出荷減となりました。
営業利益は前期比 1,280百万円減少 の 2,253百万円 （前期比 36.2％減少 ）となりました。価格改
定効果などにより売上総利益は増加したものの、販管費の増加がありました。
経常利益は前期比 1,669百万円減少 の 2,092百万円 （前期比 44.4％減少 ）となりました。
税金等調整前当期純利益は前期比 3,356百万円減少 の 1,900百万円 （前期比 63.8％減少 ）となり
ました。前期に計上した持分変動利益や段階取得に係る差益の剥落などがありました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 4,090百万円減少 の 29百万円 （前期比 99.3％減
少 ）となりました。
〔当期個別業績〕
当期の 売上高は97,071百万円 （前期比 0.4％減少 ）、 営業損失は823百万円 （前期は営業損失
839百万円 ）、 経常利益は1,174百万円 （前期比 8.1％減少 ）、 当期純利益は937百万円 （前期は当
期純損失 160百万円 ）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は 22,083百万円 (前期比 3.6％減少 )、栽培用機械(田植
機、野菜移植機)は 7,235百万円 (前期比 8.5％減少 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は 15,741
百万円 (前期比 2.2％減少 )、作業機・補修用部品・修理収入は 42,506百万円 (前期比 1.1％増加 )、
その他農業関連(施設工事など)は 25,493百万円 (前期比 7.5％増加 )となりました。
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〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は 39,401百万円 (前期比 4.1％減少 )、栽培用機械(田植機など)は
1,828百万円 (前期比 24.6％増加 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は 1,358百万円 (前期比
27.3％減少 )、作業機・補修用部品・修理収入は 6,398百万円 (前期比 30.8％増加 )、その他農業関
連は 7,869百万円 (前期比 67.9％増加 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 10,611百万円増加 し 217,102百万円 と
なりました。主に国内の農機製品需要減少や、海外子会社の現地在庫積み増しによる棚卸資産の
増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 8,740百万円増加 し 142,886百万円 となりました。主に棚
卸資産などの運転資本の増加に伴う有利子負債の増加によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 1,870百万円増加 し 74,215百万円 となりました。主に
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ848百
万円減少し9,851百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより 2,459百
万円の支出 （前期比 915百万円の収入増 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出により 5,416百万円の支出
（前期比 2,431百万円の支出増 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の増加などにより 6,722百万円の収入
(前期比 4,688百万円の収入増 ）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営
業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金でありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
し、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社
は、資金の流動性を確保するため、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン
契約を締結しております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は76,910百万円、現金及び預金
の残高は9,901百万円となっております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行する「プロジェクトＺ」において、
基本戦略及び数値目標（2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE８％以上・DOE２％以上）を
定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
（実績） （実績） （実績）
連結営業利益率 2.6％ 2.1％ 1.3％
自己資本利益率(ROE) 5.1％ 6.2％ 0.0％
株主資本配当率(DOE) 1.0％ 1.0％ 1.0％
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単
一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
製品区分
至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
整地用機械 53,272 △5.1
栽培用機械 9,696 △32.8
収穫調製用機械 16,486 △8.2
作業機・補修用部品 1,150 △21.9
その他農業関連 6,296 27.0
合計 86,901 △8.4
(注) 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をして
おりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単
一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
製品区分
至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
整地用機械 61,485 △3.9
栽培用機械 9,063 △3.3
収穫調製用機械 17,099 △4.8
作業機・補修用部品・修理収入 48,904 4.2
その他農業関連 33,363 17.5
合計 169,916 2.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
相手先
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
AGCO Corporation
19,414 11.7 － －
当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に
満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開して
います。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作
業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。
国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる
農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。
海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、
地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。
また、近年は、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいま
す。2023年より開発製造本部内のグリーンイノベーション室が本格稼働し、電動化や水素活用など
製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進
めています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 1,392 百万円であり、主たる研究
成果は次のとおりであります。
農業関連事業
（トラクタ）
・農業機械全般で軽労化や熟練作業者の不足を補うため、長時間作業でも疲れにくい直進アシスト
や、使い易さ、快適な作業への要望が高まっています。この度、好評を頂いている中型トラクタの
モデルチェンジ機として、無段変速ミッションを採用、合わせて使い易さと居住性も向上させた
「BFREX」（ビレックス）BFシリーズを市場投入しました。HSTと遊星ギアを組み合わせた無段変速
機IAVT（ISEKI Advanced Variable Transmission）により、高い伝達効率と手元レバーによる最適
な車速の選択を可能にしました。また、大型８インチモニタ（Z型）は直進アシストやマップ連動
可変施肥に対応、操作に使用するスイッチ、レバー類を右側アームレストに集約し使い易さを向
上、大型キャビンは空間を拡大させ居住性を高めています。シートベルトの装着を促すシートベル
トリマインダーを設定し安全性にも配慮し、幅広いお客様のニーズにお応えしています。
・景観整備プロユーザーからホビーファーマー・プライベートユーザーまで幅広く使われている、
欧州・オセアニア向けトラクタのTMシリーズをモデルチェンジしました。ユーザーの声を反映させ
た基本性能の充実（油圧揚力向上、純正キャビンの設定、車速向上）、環境性能の向上（エンジン
回転を抑えた作業が可能なエコノミーPTO）、モーアの着脱を容易にするモーアデッキの設定な
ど、多様な地域の要望に応えています。
・公園や住宅地など緑地での草刈りを中心とした欧州景観整備市場においてプロユーザーを中心に
好評を頂いている、乗用モーアSXG３シリーズをモデルチェンジしました。デザイン変更、操作性
の向上だけでなくHVO燃料に対応することによるCO２排出量削減などの環境負荷低減にも対応して
います。
（コンバイン）
・大規模生産者向けに新型コンバイン、フロンティアマスターFMシリーズを市場投入しました。担
い手への農地集約が加速するに伴って生産者一人当たりの作業時間も増加する傾向にあり、長時間
作業でも疲れにくい居住性や操作性、メンテナンス性の向上が求められています。FMシリーズの新
設計静音キャビンは従来機よりも７db(A)作業時騒音を低減しました。また、操作レバーや操作パ
ネルを刷新するとともに、上位のジャパンコンバインで好評のカラー液晶モニターを採用し操作性
を向上させました。工具レスでのグレンタンク開閉、刈取部オープンの簡略化などメンテナンス性
も大幅に向上させ、担い手農家を応援します。
（田植機）
・生産効率の向上を目的として、各種センシングデータを元に細やかな施肥を実現できるスマート
施肥の需要が高まっています。今回、大規模プロ向け高精度高能率田植機PRJ8に、ほ場施肥マップ
をもとに田植え作業をしながら施肥量を変えることができるマップデータ連動可変施肥機能を設定
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しました。人工衛星やドローン等のデータに基づいて作成された施肥マップをもとに、同じほ場内
で場所毎に施肥量を変えることができます。過去の生育データに基づく施肥マップによりほ場内で
施 肥量を変化させ、適正施肥を行うことができます。それにより、生育ムラやバラツキを軽減する
ことができ、ムダな肥料コストの抑制、品質の安定化等に貢献します。
（その他商品）
・コイン精米機は従来から数多くのお客様にご愛用いただいて参りました。今回、おいしさや健康
面に対する消費者ニーズの高まりを受け、お米のうまみ層(亜糊粉層)を残す精米方式でお米のおい
しさを引き出す“うまみ精米”機能を新たに搭載した新型コイン精米機CP420・CPH420を市場投入
しました。うまみ白米は、お米をゆっくり丁寧に削ることでお米のうまみ層（亜糊粉層）を残し、
栄養価の高い胚芽も白米（標準）より残す精米方式です。うまみ玄米は、玄米表面の固いロウ層だ
けを削ることでぬか層に詰まった栄養価は残しつつ、炊きやすく食べやすい精米方式です。どなた
にでも簡単にご利用いただけるような操作デザインで、より多くの方にうまみ精米をお届けしてま
いります。
当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等
について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本におけ
る分野別登録数（2014年までは分野別公開数）及び全産業を対象とした特許査定率において上位を
維持し続け、2022年度は分野別登録数で第２位、特許査定率で第３位となりました。
(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）
年 2000～2006 2007～2014 2016～2017 2018 2019 2020 2021 2022
統計数 分野別公開数 分野別登録数
分 野 農水産 その他の特殊機械
順 位 １位 ２位 １位 ２位
2004～ 2012 ～
年 2011 2018 2019 2020 2021 2022
2010 2017
特許査定率 － 91.8% － 96.4% 97.7% 98.7% 97.2% 94.6%
順 位 １位 ２位 １位 ２位 １位 ３位
※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として生産・開発力強化、品質向上のための生産設
備、また営業サービス網の充実のための投資を行っており、当連結会計年度における投資総額は
5,153 百万円(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない)であります。
投資の主なものは次のとおりであります。
農業関連事業
(農業機械の開発、製造部門)
新製品の開発及び生産立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化及び省資源・省エネルギー
化に対する設備など当社及び連結子会社(㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所他４社)実施分を含
め2,569百万円の設備投資を行っております。
なお、経常的に発生する設備の更新及び旧型化した製品設備について96百万円の除売却損を計上
しております。
(農業機械の販売部門)
販売店舗、サービス整備工場及び製品倉庫の新設、改修のほか、新製品の発表に伴う販売推進機
械の取得など、主として国内販売会社(㈱ヰセキ北海道他８社)が行なうほか、当社実施分を含め総
額2,357百万円の設備投資を行っております。
なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い81百
万円の除売却損を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社
は、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しており
ます。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
土地
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 リース
(名)
(面積千㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積千㎡]
その他
本社事務所 362
119 479 143 39 1,144 184
(東京都荒川区) (2.1)
一般設備
研究設備、
砥部事業所
5,323
その他 369 288 156 110 6,248 385
(101.0)
(愛媛県伊予郡砥部町)
一般設備
研究設備、 2,670
本社
その他 1,247 111 (48.8) 115 24 4,169 96
(愛媛県松山市)
一般設備 [10.2]
つくばみらい事業所、
3,391
その他
1,346 363 (120.4) 35 10 5,146 90
関西事業所他２地区
一般設備
[26.0]
(茨城県つくばみらい市他)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
土地
員数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 内容
(面積千㎡) その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 資産
[面積千㎡]
㈱井関松山製造所 3,277
農業機械
本社、工場 2,884 1,081 (149.1) 1,670 577 9,492 569
製造設備
(愛媛県松山市) [9.3]
㈱井関熊本製造所 1,374
農業機械
本社、工場 1,026 356 (126.0) 200 179 3,137 144
製造設備
(熊本県上益城郡益城町) [21.2]
㈱井関新潟製造所 357
農業機械
本社、工場 731 503 (22.3) 73 44 1,709 155
製造設備
(新潟県三条市) [5.8]
㈱ヰセキ北海道
2,361
その他
本社、営業所 4,289 261 (390.9) 3 52 6,968 429
一般設備
[7.7]
(北海道札幌市手稲区他)
㈱ヰセキ東北
2,336
その他
本社、営業所 1,706 4 (118.7) 654 51 4,753 437
一般設備
[84.6]
(宮城県岩沼市他)
㈱ヰセキ関東甲信越
5,568
その他
本社、営業所 2,559 399 (176.7) 24 44 8,597 491
一般設備
[61.5]
(茨城県稲敷郡阿見町他)
㈱ヰセキ関西中部
6,160
その他
本社、営業所 2,565 410 (123.2) 396 69 9,602 567
一般設備
[80.4]
(愛知県安城市他)
㈱ヰセキ中四国
2,552
その他
本社、営業所 1,567 19 (147.3) 699 22 4,860 486
一般設備
[49.8]
(広島県東広島市他)
㈱ヰセキ九州
2,830
その他
1,689 186 (113.4) 8 27 4,742 384
本社、営業所
一般設備
[24.1]
(熊本県上益城郡益城町他)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
465
PT.ISEKI INDONESIA 農業機械
1,444 149 (68.3) 6 216 2,281 197
(インドネシア東ジャワ州) 製造設備
[68.3]
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記( )内数値は土地の面積であり、[ ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きし
ております。
３ 連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりでありま
す。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の
記載を省略しております。
完了
投資予定額
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 予定
総額 既支払額
(所在地) 方法
年月
(百万円) (百万円)
本社事務所
2024年
2023年
(東京都荒川区) その他一般設備 838 377
１月
12月
他全社一括
提出会社
砥部事業所
2024年
(愛媛県伊予郡 2023年
新型製品設備 2,292 967
砥部町) １月
12月
他全社一括
2024年
本社、工場 新型製品設備 2023年
(株)井関松山製造所 953 189
(愛媛県松山市) 合理化、省力化設備 １月
12月
自己資金
リース
本社、工場 借入金
2024年
新型製品設備 2023年
(株)井関熊本製造所 (熊本県上益城 115 9
合理化、省力化設備 ７月
12月
郡益城町)
PT.ISEKI
(インドネシア 新型製品設備 2023年 2024年
207 15
東ジャワ州) 合理化、省力化設備 12月 12月
INDONESIA
販売店舗、整備工場の
本社、営業所
(株)ヰセキ北海道 2024年
新設、改修 2023年
(北海道札幌市 3,292 154
販売推進機械 12月
他販売会社８社 12月
手稲区他)
その他一般設備
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,984,993 22,984,993
す。
(プライム市場)
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役
を除く)及び監査役(非常勤監査役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株
予約権を発行するものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2014年７月30日
当社の取締役(社外取締役を除く)９名及び監査役(非常勤
付与対象者の区分及び人数
監査役を除く）４名
新株予約権の数 ※ 56個 [37個] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 5,600株 [3,700株]
類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり10円
2014年８月26日～
新株予約権の行使期間 ※
2039年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １株当たり2,300円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 １株当たり1,150円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個あたり100株とする。ただし、新
株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式
の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任ま
たは定年による退職により当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した場合は、当
該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
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となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議
日） の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、前記「組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交
換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり10円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなさ
れた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年７月１日 △206,864,943 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
（注）2017年３月30日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を
１株とする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は206,864,943株減少し、22,984,993株となっ
ております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 30 44 286 75 27 14,339 14,801 ―
所有株式数
― 82,151 3,565 33,940 10,915 137 98,621 229,329 52,093
(単元)
所有株式数
― 35.8 1.5 14.8 4.8 0.1 43.0 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式113,059株は「個人その他」に1,130単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は112,959株であります。なお、役員向け株式交付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式254,700株は、「金融機関」に2,547単
元を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,211 9.66
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,070 4.68
ヰセキ株式保有会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 981 4.29
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 868 3.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 865 3.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 800 3.49
井関営業・販社グループ社員持株会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 728 3.18
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 580 2.53
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 434 1.89
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18-６
352 1.54
計 ― 8,893 38.88
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(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は112千株であります。自己株式には、役員向け株式交
付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式254千株は含まれてお
りません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式254千株が含まれてお
ります。
３ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,211千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 865千株
４ 株式会社みずほ銀行から2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2022年２月28日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の
株券等保有
数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,070 4.66
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 376 1.64
５ 三井住友信託銀行株式会社から2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)
により、2022年３月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しており
ません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の
株券等保有
数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 800 3.48
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 795 3.46
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 270 1.18
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 112,900
における標準となる株式
普通株式 22,820,000
完全議決権株式(その他) 228,200 同上
普通株式 52,093
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 228,200 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式254,700株(議決権2,547個)が含まれております。なお、当該議決
権の数2,547個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 112,900 ― 112,900 0.49
５丁目３番14号
計 ― 112,900 ― 112,900 0.49
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
254,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除
く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を
通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
＜本制度の仕組みの概要＞
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①当社は取締役及び執行役員を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役執行役員を受益者とする株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。
その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、取締役に交付するた
めの株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託し
ます。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分に
よる方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信
託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内
の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者
は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役執行役員に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役及び執行役員は、本
信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。
なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取
得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ
株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人
に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ
銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
２．取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
当社が取締役及び執行役員に対して付与するポイントの総数の上限は、１事業年度当たり、
103,000ポイントとします。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式受益権を取得する取締役及び執行役員です。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 413 499,442
当期間における取得自己株式 9 10,270
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分割
─ ─ ─ ─
に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ─ ─ 1,900 3,053,737
保有自己株式数 112,959 ─ 111,068 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
254,700株は上記保有自己株式には含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つとしております。持続的な事業活
動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変
化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円とさせていただきまし
た。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2024年３月28日 定時株主総会決議 686 30.00
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的と
して経営システムを運営しております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営
の最重要課題と考えており、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図って
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、取締役８名で構成され、内３名が社外取締役であります。取締役会では、法令
または定款に定める事項の他、経営上の基本事項について意思決定するとともに、迅速な意思
決定のため月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。な
お、取締役会の議長は社外取締役の岩﨑淳です。また取締役の氏名については、「（２）役員
の状況」に記載のとおりです。業務執行については、各執行役員が取締役会で定めた担当業務
の責任者として円滑に職責を果たすとともに、 執行役員全員及び議長が指名する各本部の副本
部長等で 構成する経営会議を原則として月２回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり
方及びリスクの存在とその防止・回避策などを協議・報告することによって、健全な経営を行
うべく努めております。
また、透明性のある情報開示には、ステークホルダーに対し重要な情報を適時適切に開示す
るための体制を整備するとともに、グループ全体の管理規程、報告体制等を整備し、業務の適
正性の確保と情報の共有を図っております。
監査役会は、監査役４名で構成され、内３名が社外監査役（内１名は公認会計士及び税理
士）であります。監査役は取締役会及び重要な会議体に出席するほか、独自に監査方針を決定
し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社及び子会社の業務や財産の調査を行うととも
に、経営会議等における重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。
なお、監査役会の議長は常勤監査役の町田正人です。また監査役の氏名については、「（２）
役員の状況」に記載のとおりです。
以上により、現時点では経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性確保に関して充分
に機能する当体制が、最も合理的であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社はグループ内部統制の確立を経営方針の重要課題と位置づけ、内部統制基本方針を定め
内部統制システムの整備を図り、必要な都度見直しを行っております。取締役の職務の執行が
効率的に行われることを確保するための体制については、業務分掌規程、内部統制制度等の諸
規程、諸制度の整備を図るとともに、重要事項については取締役会において多面的な検討を
行っております。また、取締役会議事録や稟議書類等の職務執行に係る情報は、取締役会規程
及び文書規程に基づき 主管部門にて一元的に保存整備され、閲覧権限に従い検索ができる取扱
いにしております。
コンプライアンス体制については、コンプライアンス担当役員の下にコンプライアンス・法
務部が中心になってコンプライアンス研修を継続的に行い、コンプライアンス意識の役職員へ
の浸透を図ることにより、不正や不祥事の発生を未然に防止することに努めております。
内部統制システムの運用については、内部監査部が、当社、製造子会社、販売子会社に対す
る監査、モニタリングを行っております。
また、ESG委員会において内部統制システムの整備・運用状況及びコンプライアンスの徹底状
況に関する事項の審議・フォローを行っております。
反社会的勢力の排除については、「井関グループ倫理行動規範」に基づき、反社会的勢力や
団体との一切の関係遮断に取り組んでおります。
2)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、当社グループを取り巻くリスクの洗い出し・評価を行い、予見され
るリスクに対し、管理基準・規程や監視・対処体制を整備する等、リスクの顕在化防止、損失
の最小化に努めております。
3)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正性・効率性を確保するため、各社の規程の整備状況を確認しておりま
す。
また、当社の社内規程に基づき、事業計画、決算方針等の経営上の重要事項に関する承認
や、月次業況報告・決算財務諸表等の報告を実施し、子会社の経営管理を行っております。
内部監査については、各子会社内で社内監査体制を構築して監査を実施するとともに、当社
の内部監査部が子会社に対して会計監査・業務監査・内部統制評価監査等の監査を実施してお
ります。
また、各子会社に当社から監査役を派遣し、業務執行状況を監査するとともに、当社監査役
自身も、監査役会が定めた監査方針や監査計画等に従い、子会社の業務及び財産の状況の調査
を行っております。
4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
１.自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためで
あります。
２.取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条
第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令
の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
めであります。
３.監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条
第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令
の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
めであります。
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４.社外取締役及び社外監査役の責任免除
会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、社外
取締役及び社外監査役のうち非常勤監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取
締役及び社外監査役として将来に亘り適切な人材を迎えることができるようにすること及び
社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる
ようにするためであります。
５.会計監査人の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法
令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
5)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。
ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令違反や犯罪行為の場合、保険期間の
開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等、一定の免責事由
があります。
被保険者の範囲は以下のとおりであります。
・当社及び当社の子会社の取締役
・監査役
・執行役員
・管理職または監督者としての地位にある従業員等
なお、その保険料については全額当社が負担しております。
6)取締役会定数
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
7)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
8)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況については次
のとおりであります。
当事業年度の
役職 氏名
取締役会出席率
代表取締役
冨安 司郎
100％（17/17回）
社長執行役員
代表取締役
小田切 元
100％（17/17回）
専務執行役員
取締役
縄田 幸夫
100％（17/17回）
常務執行役員
取締役
深見 雅之
100％（17/17回）
常務執行役員
取締役
神野 修一
100％（17/17回）
常務執行役員
取締役
谷 一哉 100％（17/17回）
執行役員
取締役
岩﨑 淳 100％（17/17回）
（独立・社外・議長）
取締役
田中 省二
100％（17/17回）
（独立・社外）
取締役
中山 和夫
100％（17/17回）
（独立・社外）
取締役会規程及び権限規程を定め、法令または定款に定める事項に加え、重要性等を勘案の
うえ、取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項について取締役会
において意思決定するほか、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。
⑤ 「指名報酬委員 会」の活動状況
・「指名報酬委員会」について
当社は、取締役等の指名・報酬に関する取締役会の諮問機関として、代表取締役２名及び独
立社外取締役３名で構成する「指名報酬委員会」を設置しています。委員会では、取締役の選
解任に関する株主総会議案の提案、執行役員の選任・解任、代表取締役の選定・解職等指名に
関する事項に加え、取締役及び執行役員の報酬について審議し、取締役会に答申しています。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を９回開催しており、各委員の出席状況について
は次のとおりであります。
当事業年度の
役職 氏名
指名報酬委員会出席率
代表取締役
冨安 司郎
100％（9/9回）
社長執行役員
代表取締役
小田切 元
100％（9/9回）
専務執行役員
取締役
岩﨑 淳 100％（9/9回）
（独立・社外・委員長）
取締役
田中 省二
100％（9/9回）
（独立・社外）
取締役
中山 和夫
100％（9/9回）
（独立・社外）
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⑥ 「ESG委員会」の活動状況
・「ESG委員会」について
当社は、ESGを巡る諸課題への対応に関する取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員
で構成する「ESG委員会」を設置しています。委員会では、当社グループのESG向上に関する事
項について審議し、取締役会に答申しています。なお、オブザーバーとして監査役の出席を要
請し、必要に応じ意見を求めています。
当事業年度において当社はESG委員会を12回開催しており、各取締役の出席状況については次
のとおりであります。
当事業年度の
役職 氏名
ESG委員会出席率
代表取締役
冨安 司郎
100％（12/12回）
社長執行役員
代表取締役
小田切 元
100％（12/12回）
専務執行役員
取締役
縄田 幸夫
100％（12/12回）
常務執行役員
取締役
深見 雅之
100％（12/12回）
常務執行役員
取締役
神野 修一
100％（12/12回）
常務執行役員
取締役
谷 一哉 100％（12/12回）
執行役員
取締役
岩﨑 淳 100％（12/12回）
（独立・社外・委員長）
取締役
田中 省二
100％（12/12回）
（独立・社外）
取締役
中山 和夫
100％（12/12回）
（独立・社外）
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2011年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2015年６月 中央不動産株式会社顧問
2016年１月 当社顧問
2016年３月 当社取締役専務執行役員
社長補佐
代表取締役
総合企画部管掌
冨 安 司 郎 1958年２月６日 生 (注)４ 110
IR・広報室管掌
社長執行役員
人事部管掌
財務部担当
2017年１月 当社取締役副社長執行役員
総合企画部、IR・広報室担当
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員就任現在
1987年４月 井関農機株式会社入社
2008年11月 当社野菜技術部長
2010年12月 当社アグリインプル事業部長
2014年６月 井関農機(常州)有限公司 銷售分 公司総経理
代表取締役
2016年１月 当社執行役員営業本部副本部長
専務執行役員
2016年３月 株式会社ヰセキ北海道代表取締役社長
小 田 切 元
1963年１月６日 生 (注)４ 108
2018年７月 東風井関農業機械有限公司董事、総経理
「プロジェクトZ」
2019年１月 当社常務執行役員
リーダー
2020年１月 当社開発製造本部長
2020年３月 当社取締役常務執行役員
2022年３月 当社代表取締役専務執行役員就任現在
2023年11月 当社「プロジェクトZ」リーダー就任現在
1985年４月 井関農機株式会社入社
2004年12月 当社関東営業部長
取締役
2011年12月 株式会社ヰセキ九州代表取締役社長
常務執行役員
2015年７月 当社執行役員
深 見 雅 之 1959年５月29日 生 (注)４ 100
2019年１月 当社常務執行役員
人事、総合企画、
2019年３月 当社取締役常務執行役員就任現在
IR・広報担当
2019年４月 当社人事部、総合企画部担当
2022年１月 当社人事、総合企画、IR・広報担当就任現在
1985年４月 井関農機株式会社入社
2008年４月 当社事務企画部長
2011年12月 当社IR・広報室長
2013年10月 当社人事部長
2015年６月 当社取締役執行役員
取締役
人事部担当
常務執行役員 神 野 修 一 1962年10月14日 生 (注)４ 100
コンプライアンス担当
財務、IT企画担当
2016年３月 当社事務企画部担当
2018年12月 当社IT企画推進統括部担当
2022年１月 当社財務、IT企画、業務効率化担当
2022年８月 当社財務、IT企画担当就任現在
2023年１月 当社取締役常務執行役員就任現在
1992年４月 井関農機株式会社入社
2009年４月 ヨーロッパヰセキ社代表取締役社長
2015年１月 ヰセキフランス株式会社代表取締役社長
取締役
2017年10月 当社海外営業総括部長兼欧州営業部長
谷 一 哉
常務執行役員 1969年３月14日 生 (注)４ 62
2020年１月 当社執行役員
海外営業本部長
海外営業本部長就任現在
2020年３月 当社取締役執行役員
2024年１月 当社取締役常務執行役員就任現在
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年11月 センチュリー監査法人入所
1991年３月 公認会計士登録
1997年３月 不動産鑑定士登録
2005年８月 新日本監査法人退所
2005年９月 岩﨑公認会計士事務所所長就任現在
取締役 岩 﨑 淳 1959年１月９日 生 (注)４ ─
2013年６月 当社取締役就任現在
2015年６月 日本ハム株式会社社外監査役
2016年６月 オリンパス株式会社社外監査役
2019年６月 日本ハム株式会社社外取締役
オリンパス株式会社社外取締役
1984年４月 アメリカンファミリー生命保険会社入社
2004年４月 同社オペレーション統括本部部長
2010年１月 同社契約管理企画第二部部長
2011年１月 同社契約保全部部長
2012年１月 同社契約保全部・料金第一部・料金第二部執行役員
2013年１月 同社成長戦略プログラム執行役員
木 曽 川 栄 子
取締役 1962年３月21日 生 (注)４ ―
2016年１月 アフラック収納サービス株式会社代表取締役社長
2018年１月 アメリカンファミリー生命保険会社事務統括部・
お客様サービス推進部執行役員
2021年１月 アフラック生命保険株式会社顧問
2023年６月 丸文株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在
2024年３月 当社取締役就任現在
1998年４月 最高裁判所司法研修所入所
2000年３月 同所卒業
2000年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
取締役 岸 本 史 子 1973年９月23日 生 あずさ総合法律事務所入所 (注)４ ―
2019年６月 日本電技株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在
2021年９月 あずさ総合 法律事務所所長就任現在
2024年３月 当社取締役就任現在
1977年４月 井関農機株式会社入社
2011年12月 当社事務企画部長
2014年４月 当社総合企画部長
2014年10月 当社コスト構造改革推進部長
常勤監査役 町 田 正 人 1959年３月16日 生 (注)５ 58
2015年４月 当社先端技術推進部長
2016年３月 当社開発ソリューション推進部長
2016年11月 当社インドネシア事業プロジェクト推進部長
2017年３月 当社常勤監査役就任現在
1986年４月 株式会社伊予銀行入行
2014年８月 同行資金証券部長
2016年６月 同行執行役員資金証券部長
2017年６月 同行執行役員東京支店長兼市場営業室長
常勤監査役 藤 田 康 二 1963年４月11日 生 (注)５ 26
2019年６月 同行常務執行役員今治グループ長兼今治支店長
2022年10月 同行上席執行役員今治グループ長
兼今治支店長兼中浜支店長兼近見支店長
2023年３月 当社常勤監査役就任現在
1994年４月 農林中央金庫入庫
2013年７月 同金庫投融資企画部総括課長
2015年７月 同金庫営業第四部副部長
森 本 健 太 郎
常勤監査役 1970年４月21日 生 (注)５ ―
2019年４月 同金庫出向(アグリビジネス投資育成株式会社)
2021年４月 同金庫大阪支店主任考査役
2024年３月 当社常勤監査役就任現在
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人入所
1990年10月 早川善雄税理士事務所入所
1991年９月 公認会計士登録
1992年４月 税理士登録
税理士法人早川・平会計 パートナー就任現在
2002年10月
2011年５月 イオンモール株式会社社外監査役
監査役 平 真 美 1962年２月20日 生 (注)５ ―
2014年５月 同社社外取締役
2014年６月 スズデン株式会社社外監査役
2016年３月 当社監査役就任現在
2016年６月 スズデン株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在
株式会社FOOD&LIFE COMPANIES社外取締役(監査等委
2020年12月
員)就任現在
計 564
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(注) １ 取締役岩﨑淳、取締役木曽川栄子及び 取締役岸本史子 は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役藤田康二、常勤監査役森本健太郎 及び監査役平真美は、社外監査役であります。
３ 当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るた
め、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在に
おける執行役員の員数は取締役５名を含む18名であります。
４ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、 町田正人につきましては2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤田康二につき
ましては、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、平真美及び森本健太郎につきましては2027年12
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役木曽川栄子の戸籍上の氏名は森本栄子であります。
７ 取締役岸本史子の戸籍上の氏名は岡田史子であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の
透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役３名を選任しました。また、社外監査役３
名を含んだ４名の監査体制として、経営機能の監視を強化しております。
社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化
と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期
待できることから社外取締役に選任しております 。 社外取締役木曽川栄子は金融機関において業
務改革やリスク管理の枠組みの再構築の実施を主導した経験を有するほか、事業会社での経営経
験を有するなど、企業の経営や業務の効率化に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、
中立的かつ客観的な視点から経営を監督し、業務の効率化やガバナンスの改革・浸透への専門的
で有益な助言を適宜行うことにより、当社の取締役会の監督機能の強化、透明性の確保に貢献す
ることを期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役岸本史子は、弁護士と
して法務に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、内部統制やコンプライアンス、コー
ポレートガバナンス等の面において専門的かつ高い能力を有しております。中立的かつ客観的な
視点から経営を監督し、コンプライアンスの徹底やガバナンスの改革・浸透への専門的で有益な
助言を適宜行うことにより、当社の取締役会の監督機能の強化、透明性の確保に貢献することを
期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役藤田康二は株式会社伊予銀行の出身で、金融分野における高い知見と豊富な経験を
有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任
しております。社外監査役平真美は、公認会計士・税理士として財務、会計及び税務の経験や知
見が豊富であり、他企業における社外取締役（監査等委員）としての経験を有し、財務・会計・
税務・コンプライアンス等の面において専門的かつ高い能力を有していることから、取締役の職
務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役森本健
太郎氏は、長年にわたる金融機関での業務により培われた財務及び農林水産業全般に関する豊富
な経験と専門知識を含む幅広い識見を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査で
きるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査
計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の調査を行っておりま
す。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っております。
また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役木曽川栄子、社外取締役岸本史子及び社外監査役
平真美の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。こ
れにより、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しており
ます。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役木曽川栄子、社外取締役岸本史子及び社外監査役平
真美については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていないことから、この４名に
ついては一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、独立役員として
の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。
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( 社外役員の独立性判断基準 )
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断さ
れる場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判
断します。
１．現在または過去における、当社グループ（※１）の業務執行者（※２）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（※３）またはその業務執行者
３．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な取引先（※４）または
その業務執行者
４．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者（※
５）またはその業務執行者
５．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な借入先（※６）または
その業務執行者
６．当社グループから、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付
を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者）
７．当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で概ね
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所
属する者）
８．上記１～７のいずれかに該当する者のうち重要な者（※７）の配偶者または二親等内の
親族
９．社外役員の相互就任関係（※８）となる先の業務執行者
１０．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者
（※１）当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。
（※２）業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。
（※３）議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
（※４）当社グループとの取引において、当社グループへの支払額が、当社グループの連結売
上高の２%以上を占めている者をいいます。
（※５）当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の
２%以上を占めている者をいいます。
（※６）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結
総資産の２%以上を占めている者をいいます。
（※７）１～６においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、７にお
いては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいま
す。
（※８）当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の
社外役員として迎え入れることをいいます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で、提出日現在、常勤監査役３名（社外監査役２名、社内監査役１
名）と非常勤監査役１名（社外監査役）の４名で構成されております。財務及び会計に関する
十分な知見を有する監査役も確保しております。
当事業年度における各監査役の状況、監査役会及び取締役会への出席率は以下の通りです。
当事業年度の 当事業年度の
役職 氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
常勤監査役
白石 幸人 100％（14/14回） 100％（17/17回）
（社外・議長）
常勤監査役
町田 正人 100％（14/14回） 100％（17/17回）
（社内）
常勤監査役
藤田 康二 100％（10/10回） 100％（13/13回）
（社外）
非常勤監査役
平 真美 100％（14/14回） 100％（17/17回）
（独立・社外）
（注）常勤監査役藤田康二氏の出席回数については、2023年３月30日の就任後に開催された監査役
会及び取締役会を対象としています。
各監査役は、監査役会で定めた監査基準に準拠し、監査方針、重点監査項目や監査計画（対
象部門等、監査の方法等、監査スケジュール、業務の分担）に基づき監査役監査を実施してお
ります。
ｂ．監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、当事業年度では14回開催しております。具体的な検討内容として監査役会は、
年間を通じて、監査方針・重点監査項目・監査計画、会計監査人の選任、監査報告書等を決議
しており、監査日程や取締役会への監査計画・監査実績の報告等の協議、定例監査、会議等出
席、会議体の開催等について報告・審議を実施しております。
また、監査役会を補完し、各監査役の監査活動の内容等について情報共有を図るため、監査
役連絡会を毎月１回開催しております（当事業年度は12回）。
当事業年度は、重点監査項目に、①内部統制、②国内販売拠点等の管理状況、③商品品質の
向上、④海外子会社の管理態勢、並びに⑤年度計画・中期計画の進捗状況を掲げております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っ
ております。また、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議に出席しております。
常勤監査役を中心に、社内部門監査やグループ会社往査も踏まえ、担当役員や取締役との面
談を実施し、必要に応じた提言を実施しております。
監査役全員による代表取締役との会談を四半期毎に開催し、対処すべき課題等の確認、監査
環境の整備、監査実績等に基づく提言や意見交換を実施しております。また、監査役と社外取
締役による連絡会を四半期毎に開催し、監査実績等を報告、意見交換を実施しております。
内部監査部とは、監査計画の説明や四半期毎に定期会合を実施する他、必要に応じて意見交
換や情報交換を行う等相互に連携をとっております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期
末に監査結果の報告を受けるなど、当事業年度では９回の会合を実施しております。
また、監査役は内部監査部や会計監査人の棚卸監査、内部統制監査の一部にも立会い監査状
況を確認することや、会計監査人、内部監査部、財務部等が出席する会計監査人の気づき事項
報告会に出席しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部監査部11名で組織され、内部監査規
程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実施し、グ
ループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
また、監査役との定期的な会合により情報共有化を図るとともに、会計監査人とも都度情報交
換を行い、監査の実効性を確保しております。内部監査部の監査の結果は、代表取締役社長執行
役員のほか取締役会にも直接報告しており、また監査報告書は全て監査役に回覧しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利
害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支
払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交
換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項
等の情報共有を図っております。
継続監査期間
52年間
業務を執行した公認会計士の氏名
柴田 芳宏（EY新日本有限責任監査法人）
池内 正文（EY新日本有限責任監査法人）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 15名
監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケー
ション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 77 7 79 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 77 7 79 ―
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に関する
助言業務であります 。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬の内容
(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 31 ― 5
連結子会社 11 21 6 10
計 11 53 6 16
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス 業務及び移転価格文書作
成支援業務等であります 。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 移転価格文書作成支援業務等であります 。
なお、非連結子会社における非監査業務に基づく報酬は21百万円であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画に基づき算出された報酬見積額を総合的に勘案した上で、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適正であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する、という当
社の目的・基本理念の実現に向け、井関グループを「変革」 するとともに 、持続的成長に導き、
中長期的な企業価値向上を図ることが経営陣の責務であります。その責務を果たすべく、経営陣
の報酬と中長期を含む業績及び株主価値との連動性を明確にし、報酬を健全なインセンティブと
して機能させる制度とすることを当社の取締役の報酬の基本方針としております。
(取締役の報酬の概要)
この基本方針に基づき、当社の取締役の報酬は、「基本報酬（金銭）」「業績連動・評価報酬
（金銭）」「業績連動型株式報酬」で構成することとしており、その割合については、「基本報
酬」：「業績連動・評価報酬」：「業績連動型株式報酬」＝６：３：１を目安としています。社
外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬（月額報酬）のみで構成
することとしております。また、報酬全体の水準については、業界あるいは同規模の他社の水準
を勘案して決定しております。なお、基本報酬及び業績連動・評価報酬の合計額は、2022年３月
30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内（年額３億6,000万円以内）としてい
ます。
基本報酬は、各取締役の職責等を勘案して決定した額を、毎月支給することとしております。
業績連動・評価報酬は、事業年度ごとの業績指標の水準及び取締役個別に経営課題に基づいて
予め設定する指標・目標等の達成状況に応じて決定した額を、毎年１回支給することとしていま
す。
業績連動型株式報酬は、株式交付信託制度に基づく報酬であり、2022年３月30日開催の第98期
定時株主総会において決議された範囲内（2022年12月末日に終了する事業年度から2025年12月末
日に終了する事業年度まで対象期間４年間において、取締役（社外取締役を除く）に交付するた
めに必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の合計の上限148百万円）で、取締役
会で定める株式交付規程に基づき、事業年度ごとに各取締役に付与されるポイントの数に応じ
て、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしています。なお、このうち一定の
割合の当社株式については、売却換金したうえで金銭として支給することとしています。
取締役の個人別の報酬は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役を主要な構成員とす
る「指名報酬委員会」での審議を踏まえ、同委員会による答申に基づき、最終的には、取締役会
にて決議されることとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名
報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にそ
の答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
(監査役の報酬の概要)
監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第85期定時株主総会において月額800万円以内
と決議しております。なお、監査役の個人別の報酬については、監査役の協議によって定めてお
ります。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
150 123 27 ― 8 6
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 83 83 ― ― ― 8
(注)１ 2023年12月末現在の取締役は９名、監査役は４名であります。上記取締役及び監査役の支給人員と相違して
おりますのは、2023年３月30日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任した
木元誠剛氏、任期満了により監査役を退任した元川靖英氏が含まれているためであります。
２ 当社の役員の報酬のうち取締役の金銭報酬額については、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会におい
て決議された範囲内（年額３億6,000万円以内（うち社外取締役の報酬は年額4,200万円以内）。当該株主総
会終結時点の取締役の数は９名（うち社外取締役３名）。）であります。非金銭報酬である業績連動型株式
報酬については、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内（「取締役の個人別
の報酬等の決定方針に関する事項」当該方針の内容の概要に記載のとおり）（当該株主総会終結時点の対象
取締役の数は社外取締役を除く取締役６名。）であります。また、監査役の報酬額については、2009年６月
26日開催の第85期定時株主総会において決議された範囲内（月額800万円以内。当該株主総会終結時の監査
役は４名。）であります。
３ 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの連結営業
利益率であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるた
め、当社グループの事業内容に照らし本業の業績を端的に示すためであります。なお、上記業績連動報酬等
の額の算定に用いた業績指数に関する実績は2.1％であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（業績連動報酬の算定方法）
ⅰ. 業績連動・評価報酬について
業績連動・評価報酬は、事業年度ごとの業績指標の水準に応じて決定される部分（以下、業績
連動部分といいます）及び取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状
況に応じて決定される部分（以下、評価部分といいます）から構成され、当社取締役（社外取締
役を除く）に対し、前事業年度の業績指標または取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する
指標・目標等の達成状況に基づいて算出した額を年１回支給します。
1. 算定方法
a. 業績連動部分
業績指標として、中期経営計画における各年度の計画数値目標である連結営業利益率を用
い、業績連動・評価報酬の全体の1/2 相当（報酬総額の15％）を全支給対象者一律の支給率で
支給します。また、算定時の連結営業利益率は、小数点第二位を四捨五入した数値とします。
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①支給額の算定式
支給額＝役位別基礎金額（※１）×業績連動係数（※２）
（※1）役位別基礎金額
役位 役位別基礎金額(円)
取締役会長執行役員 8,010,000
取締役社長執行役員 8,010,000
取締役副社長執行役員 6,552,000
取締役専務執行役員 5,646,000
取締役常務執行役員 4,542,000
取締役執行役員 3,540,000
（※２）業績連動係数
業績連動係数＝20.0×連結営業利益率
業績連動係数の上限は1.2、下限は0.0とします。
b. 評価部分
取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に応じ、業績連動・
評価報酬の全体の1/2 相当（報酬総額の15％）を支給します。
ⅱ. 業績連動型株式報酬について
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます）は、当社が設定し金銭を拠出する信託
（以下「本信託」といいます）が当社株式を取得し、当社が取締役（社外取締役を除く。以下同
じ）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
本制度において、取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法は以下のとおりです。な
お、本制度の概要は、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照
ください。
1. ポイント付与方法等
(1) ポイントの付与対象者
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に対し、信託期間中の株式交
付規程に定めるポイント付与日に、当該ポイント付与日に対応する評価対象期間に在任する取
締役に対し、当該評価対象期間に対する報酬としてポイントを付与します。
当該ポイント付与日に対応する評価対象期間満了後、対応するポイント付与日までの間に死
亡又は退任した場合には、当該評価対象期間に対するポイントの付与を行います。
取締役が評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合（なお、評価対象期間の末日の定時株
主総会終結をもって退任した場合を含まない）には、上記にかかわらず、その死亡の日（ただ
し、当該日に当社がその死亡の事実を認識しなかった場合には、当社がその死亡の事実を認識
した日）または退任の日に、当該評価対象期間（ただし、下記のとおり、当該対象期間のうち
在任期間のみ）に対する報酬としてポイントを付与します。
一つの評価対象期間において、当該評価対象期間の途中で取締役になったために在任してい
なかった期間がある場合または取締役が病気療養等のために実質的に取締役としての職務執行
から離れた期間があった場合には（かかる期間を、以下、総称して「控除期間」という）、当
該評価対象期間のうち控除期間を控除した期間に対してポイントを付与します。
取締役のうち、評価対象期間（ただし、退任の日の翌日以降にかかる期間を除く）の全部ま
たは一部において日本国の非居住者に該当する者については、当該評価対象期間についてのポ
イントは付与しないものとします。
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(2) 評価対象期間
「評価対象期間」とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年１月１日から翌
年12月末日まで）の期間（なお、初回の評価対象期間は2022年１月１日から2022年12月末日ま
での期間）とします。
(3) ポイントの算出
①付与されるポイントの算定式
付与されるポイントは、次の算式により算出される数とする（小数点以下切り捨て）。
付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）
（※１）役位別基礎ポイントは、次の算式により算出される数とします（小数点以下切り捨
て）。
役位別基礎ポイント＝役位別基礎金額（※３）÷本信託による当社株式の取得単価
（※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る連結営業利益率（小数点第二位を四
捨五入）に応じて次のとおり定めます。
連結営業利益率 業績連動係数
0.0%未満 0.0
0.0%以上5.0%未満 20.0×連結営業利益率
5.0%以上6.7%未満 30.0×連結営業利益率－0.5
6.7%以上 1.5
ただし、取締役が評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合には、当該評価対象
期間については、上記(3)の計算式における「業績連動係数」は、原則として次のとお
り定めるものとし、取締役会で決議します。
１月１日から定時株主総会直後に開催される取締役会開催日までに死亡又は退任し
た場合：前々年度の業績連動係数
定時株主総会直後に開催される取締役会開催日から12月末日までに死亡又は退任し
た場合：前年度の業績連動係数
（※３）役位別基礎金額は、対応する評価対象期間における役位に応じて次のとおり定めま
す。
役位 役位別基礎金額(円)
取締役会長 5,340,000
取締役社長 5,340,000
取締役副社長 4,368,000
取締役専務執行役員 3,764,000
取締役常務執行役員 3,028,000
取締役執行役員 2,360,000
②控除期間が存する者についてのポイントの算出
(1) のポイント付与対象者について、対応する評価対象期間中に、控除期間に該当する期
間があった場合には、①にかかわらず、その者に付与されるポイントは、当該控除期間の月
数（※４）を評価対象期間の月数から控除した月数を「在任期間月数」として、次の算式に
より算出される数とします（小数点以下切り捨て）（ただし、この場合であっても、③に該
当する場合には、③の定めに従ってポイントを付与します）。なお、疑義を避けるために記
載するに、在任期間月数が０（ゼロ）となる場合、ポイントは付与されないものとします。
付与ポイント＝３．で算出したポイント×「在任期間月数」÷評価対象期間の月数
※４：１カ月単位とし１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てます。
③評価対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い
１．のポイント付与の対象者について、対応する評価対象期間中に、役位の変更があった
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場合は、その者に付与されるポイントは、各役位の在位月数に応じて次の算式により算出さ
れる数（小数点以下切り捨て）を「役位別基礎ポイント」としたうえで、①の算式により算
出 される数とする。
なお、在位月数には控除期間の月数は含まないものとする。また、在位月数は１カ月単位
とし、１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てる。異動月の役位は、
当該月において、在位日数が多い役位とみなす。
役位別基礎ポイント＝Ａ＋Ｂ
Ａ：変更前の役位による役位別基礎金額（※３）÷本信託による会社株式の取得単価×変
更前の役位による在位月数÷評価対象期間の月数
Ｂ：変更後の役位による役位別基礎金額（※３）÷本信託による会社株式の取得単価×変
更後の役位による在位月数÷評価対象期間の月数
(4) ポイントの上限
当社が取締役に対して付与する業績連動ポイントの総数の上限は、１事業年度当たり、
41,400ポイントとします。
ただし、制度対象者のうち取締役に対する付与ポイントの合計が当社の株主総会決議の範囲
を超える場合は、合理的な方法で、その範囲に収まるように付与ポイントを調整するものとし
ます。
2. 付与されたポイントの数に応じた当社株式等の交付等及び交付等を行う当社株式の上限
取締役は、上記1で付与されたポイントの数に応じて、１ポイント当たり会社株式１株とし
て算出した数の当社株式等の交付を受けます。
ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの
交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割
比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。
3. 取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
取締役に対する当社株式等の交付等は、各取締役が信託期間中の毎年一定の時期に、所定の
受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、ポイントから換算される
株式のうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する
目的で、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するもの
とします。
なお、会社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「会社株式公開買付
け」という）が実施された場合で、本信託の信託財産に属する会社株式について受託者が会社
株式公開買付けに応募の上、会社株式の売却代金の決済がなされた場合等には、会社株式の交
付に代えて金銭を交付します。
また、取締役（退任等により制度対象者でなくなった者を含む。以下同じ）が死亡した場合
において、当該取締役が死亡した時点において当該取締役に付与されたポイントが残存してい
る（ただし、死亡した日以降に付与されるポイントがある場合には当該ポイントは当該取締役
が死亡した時点において残存していたものとみなす）場合には、当社は、当該取締役の遺族に
対し、当該取締役に付与されたポイントにつき、１ポイント当たり会社株式１株として算出し
た数の会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、交付するものとします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、事業活動に不可欠な、円滑な取引関係の維持・強化を目的に保有する株式を政策保有
目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、農業機械の製造・販売等の過程における取引先企業との長期的・安定的な取引関係
の維持・強化が、農業機械総合専業メーカーとして「需要家に喜ばれる製品」を安定的にお届
けすることに不可欠であり、また、当社の中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており
ます。そのため当社は、事業活動に不可欠な円滑な取引関係の維持・強化等により、中長期的
な企業価値向上に資するものである場合に、必要と認める会社の株式を保有します。
株式保有の意義については、保有に伴う便益とリスク等について、資本コストを踏まえ、毎
年取締役会において個別に検証しております。検証の結果、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献が期待出来ないと判断し、保有の意義が希薄となった株式については、売却検討対象と
します。
（保有意義検証プロセス）
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 349
非上場株式以外の株式 19 6,425
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 56
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業
1,780,000 1,780,000
㈱いよぎんホー
の地愛媛県の経済発展に寄与するため、同社株 有
ルディングス
1,686 1,272
式を保有しております。
当社生産拠点からの製品輸送を始めとする円滑
441,300 441,300
ニッコンホール
な物流取引のため、同社株式を保有しておりま 有
ディングス㈱
1,359 1,037
す。
安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業
719,000 719,000
㈱ひろぎんホー
の地愛媛県を始めとする地域経済の発展に寄与 有
ルディングス
649 475
するため、同社株式を保有しております。
当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安
110,000 110,000
㈱ブリヂストン 定供給を受けるため、同社株式を保有しており 有
642 516
ます。
㈱みずほフィナ 安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社経営
195,700 195,700
ンシャルグルー 戦略への多様なソリューション提案等を受ける 有
472 363
プ ため、同社株式を保有しております。
56,100 56,100
当社製品に使用する油圧部品等の安定供給を受
カヤバ㈱ 有
けるため、同社株式を保有しております。
275 191
143,400 143,400
当社製品に使用するオイルシール等の安定供給
NOK㈱ 有
を受けるため、同社株式を保有しております。
269 168
フルサト・マル
74,304 74,304
当社製品に使用するベアリング等の安定供給を
カホールディン 有
受けるため、同社株式を保有しております。
195 266
グス㈱
113,500 113,500
当社製品に使用する伝動ベルト等の安定供給を
バンドー化学㈱ 有
受けるため、同社株式を保有しております。
176 108
179,400 179,400
クリヤマホール 当社製品に使用する樹脂成型品等の安定供給を
有
ディングス㈱ 受けるため、同社株式を保有しております。
161 148
300,000 300,000
当社取扱い作業機の円滑な取引のため、同社株
㈱タカキタ 有
式を保有しております。
151 120
安定的かつ継続的な金融取引に加え、信託銀行
40,920 20,460
三井住友トラス 独自の多様なサービス提案等を受けるため、同
ト・ホールディ 社株式を保有しております。なお、本株式は 有
ングス㈱ 2023年12月31日を基準日として１株につき２株
110 93
の割合で株式分割を実施しております。
63,000 63,000
当社製品に使用するベアリング等の安定供給を
㈱ジェイテクト 有
受けるため、同社株式を保有しております。
75 58
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
78,700 103,700
㈱今仙電機製作 当社製品に使用する燈火装置等の安定供給を受
無
所 けるため、同社株式を保有しております。
52 63
60,000 60,000
当社製品に使用するベアリング等の安定供給を
日本精工㈱ 有
受けるため、同社株式を保有しております。
45 42
MS＆ADインシュ
7,848 7,848
アランスグルー 当社及び連結会社の円滑な損害保険取引のた
有
プホールディン め、同社株式を保有しております。
43 33
グス㈱
当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安
18,800 18,800
住友ゴム工業㈱ 定供給を受けるため、同社株式を保有しており 有
28 21
ます。
NIPPON EXPRESS
当社生産拠点からの製品輸送を始めとする円滑
3,000 3,000
な物流取引のため、同社株式を保有しておりま 有
ホールディング
24 22
す。
ス(株)
2,200 2,200
第一生命ホール 当社の年金資産運用を始め、円滑な各種保険取
有
ディングス㈱ 引のため、同社株式を保有しております。
6 6
― 69,000
日本トムソン㈱ ― 有
― 35
(注)１貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、60銘柄に満たないため、すべての銘柄に
ついて記載しております。
２当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。
当社は、取締役会において個別の株式についてその保有意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも
保有方針に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大
蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年１月１日 至
2023年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)の財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,749 9,901
※1 ,8 27,574 ※1 ,8 26,917
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 53,562 62,097
仕掛品 10,335 9,133
原材料及び貯蔵品 1,434 1,610
その他 5,792 5,717
△ 33 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 109,414 115,322
固定資産
有形固定資産
※3 26,271 ※3 26,299
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 5,697 5,357
工具、器具及び備品（純額） 1,880 1,657
※3 ,9 44,744 ※3 ,9 44,747
土地
リース資産（純額） 3,938 4,270
建設仮勘定 1,304 2,124
81 95
その他（純額）
※4 83,919 ※4 84,553
有形固定資産合計
無形固定資産
2,309 2,489
投資その他の資産
※5 5,686 ※5 7,066
投資有価証券
長期貸付金 32 157
繰延税金資産 1,996 1,095
退職給付に係る資産 356 4,177
※5 3,431 ※5 2,900
その他
△ 654 △ 660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,848 14,737
固定資産合計 97,076 101,780
資産合計 206,491 217,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※8 19,457 ※8 15,914
支払手形及び買掛金
※8 26,042 ※8 25,819
電子記録債務
※3 26,754 ※3 29,619
短期借入金
※3 13,537 ※3 11,022
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,653 1,594
未払消費税等 417 632
未払法人税等 588 880
未払費用 5,310 5,571
賞与引当金 566 613
工事損失引当金 － 38
※2 ,8 3,859 ※2 ,8 3,757
その他
流動負債合計 98,189 95,465
固定負債
※3 20,811 ※3 29,167
長期借入金
リース債務 5,430 5,505
繰延税金負債 32 162
※9 4,097 ※9 4,097
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 163 165
役員株式給付引当金 18 30
退職給付に係る負債 3,244 6,207
資産除去債務 908 903
1,249 1,180
その他
固定負債合計 35,956 47,420
負債合計 134,146 142,886
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,139 13,139
利益剰余金 21,131 20,474
△ 591 △ 590
自己株式
株主資本合計 57,023 56,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482 1,495
繰延ヘッジ損益 8 0
※9 8,835 ※9 8,835
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,142 1,814
510 810
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,978 12,955
新株予約権
12 12
4,330 4,879
非支配株主持分
純資産合計 72,345 74,215
負債純資産合計 206,491 217,102
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 166,629 ※1 169,916
売上高
※3 ,4 116,738 ※2 ,3,4 119,556
売上原価
売上総利益 49,890 50,359
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 746 932
荷造運搬費 4,871 4,158
役員報酬及び給料手当 18,378 19,659
賞与 3,014 2,989
退職給付費用 641 589
賞与引当金繰入額 428 471
役員退職慰労引当金繰入額 30 36
役員株式給付引当金繰入額 18 13
減価償却費 2,437 2,523
貸倒引当金繰入額 6 △ 34
15,782 16,764
その他
※4 46,356 ※4 48,105
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,534 2,253
営業外収益
受取利息 71 140
受取配当金 222 315
受取奨励金 35 39
受取賃貸料 182 187
スクラップ売却益 233 188
為替差益 604 962
520 414
その他
営業外収益合計 1,870 2,249
営業外費用
支払利息 665 1,126
持分法による投資損失 589 521
シンジケートローン手数料 127 466
259 295
その他
営業外費用合計 1,642 2,409
経常利益 3,762 2,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
※5 72 ※5 73
固定資産売却益
段階取得に係る差益 551 －
持分変動利益 2,544 －
負ののれん発生益 153 －
為替換算調整勘定取崩益 73 －
0 －
その他
特別利益合計 3,396 73
特別損失
※6 159 ※6 179
固定資産除売却損
※7 1,734 ※7 68
減損損失
7 17
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,902 265
税金等調整前当期純利益 5,257 1,900
法人税、住民税及び事業税
1,074 1,059
△ 24 464
法人税等調整額
法人税等合計 1,049 1,524
当期純利益 4,207 376
非支配株主に帰属する当期純利益 88 347
親会社株主に帰属する当期純利益 4,119 29
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 4,207 376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 232 1,012
繰延ヘッジ損益 5 △ 17
為替換算調整勘定 372 912
退職給付に係る調整額 △ 797 299
△ 44 48
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 231 ※1 2,256
その他の包括利益合計
包括利益 3,975 2,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,896 2,006
非支配株主に係る包括利益 79 627
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,462 17,690 △ 930 53,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678
親会社株主に帰属する当
4,119 4,119
期純利益
自己株式の取得 △ 312 △ 312
自己株式の処分 △ 324 650 325
非支配株主との取引に係
2 2
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 322 3,440 338 3,456
当期末残高 23,344 13,139 21,131 △ 591 57,023
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 250 2 8,835 804 1,307 11,201 26 1,766 66,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
親会社株主に帰属する当
4,119
期純利益
自己株式の取得 △ 312
自己株式の処分 325
非支配株主との取引に係
2
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
231 5 － 337 △ 797 △ 222 △ 13 2,564 2,327
当期変動額（純額）
当期変動額合計 231 5 － 337 △ 797 △ 222 △ 13 2,564 5,784
当期末残高 482 8 8,835 1,142 510 10,978 12 4,330 72,345
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,139 21,131 △ 591 57,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 686 △ 686
親会社株主に帰属する当
29 29
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 657 0 △ 656
当期末残高 23,344 13,139 20,474 △ 590 56,367
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 482 8 8,835 1,142 510 10,978 12 4,330 72,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 686
親会社株主に帰属する当
29
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
1,012 △ 7 － 672 299 1,977 － 549 2,526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,012 △ 7 － 672 299 1,977 － 549 1,870
当期末残高 1,495 0 8,835 1,814 810 12,955 12 4,879 74,215
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,257 1,900
減価償却費 6,103 5,622
減損損失 1,734 68
のれん償却額 2 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 471 △ 3,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 310 2,950
投資有価証券売却損益（△は益） 7 17
受取利息及び受取配当金 △ 293 △ 456
支払利息 665 1,126
為替差損益（△は益） △ 127 △ 135
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 86 105
持分変動損益（△は益） △ 2,544 －
負ののれん発生益 △ 153 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 551 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,166 1,202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,444 △ 6,351
仕入債務の増減額（△は減少） 5,455 △ 4,515
△ 1,945 1,741
その他
小計 △ 2,131 △ 544
利息及び配当金の受取額
293 456
利息の支払額 △ 656 △ 1,093
△ 881 △ 1,278
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,375 △ 2,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,800 △ 5,759
有形及び無形固定資産の売却による収入 450 318
投資有価証券の取得による支出 △ 360 △ 0
投資有価証券の売却による収入 45 60
貸付金の増減額（△は増加） 6 △ 125
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1,573
－
る収入
100 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,984 △ 5,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 723 2,631
長期借入れによる収入 10,015 19,766
長期借入金の返済による支出 △ 7,078 △ 14,021
セール・アンド・リースバックによる収入 810 753
リース債務の返済による支出 △ 1,753 △ 1,640
自己株式の取得による支出 △ 312 △ 0
配当金の支払額 △ 679 △ 688
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 77
312 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,033 6,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 225 304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,101 △ 848
現金及び現金同等物の期首残高 14,800 10,699
現金及び現金同等物の期末残高 10,699 9,851
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ISEKI Europe GmbH 、Premium Turf-Care Ltd.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
東風井関農業機械有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等
ISEKI Europe GmbH 、Premium Turf-Care Ltd.
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
② 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上し
ております。
④ 役員株式給付引当金
役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未完成工事のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用につ
いては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しており
ます。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業である農業関連事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 商品、製品の販売及び修理サービス等
農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が
検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識
しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として
認識しております。
② 工事契約
工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗
度の測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づい
て行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
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し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為
替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較するこ
とにより、ヘッジ有効性の評価をしております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リ
スクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以降20年以内で均等償却をしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産 83,919 84,553
無形固定資産 2,309 2,489
減損損失 1,734 68
連結貸借対照表に計上した金額のうち、㈱井関松山製造所が保有する固定資産
前連結会計年度末 有形固定資産 3,435百万円 無形固定資産 47百万円
当連結会計年度末 有形固定資産 3,587百万円 無形固定資産 38百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資
産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごと
にグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識してお
ります。なお、当連結会計年度において、一部の連結子会社が保有する遊休資産については、今
後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産グループについては、土地の時価下落等に
よる減損の兆候を把握しております。また、株式会社井関松山製造所等一部の連結子会社につい
ては業績の悪化による減損の兆候を把握しております。このため、当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、プロジェクトＺの施
策を反映した計画値の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた売上高及び営業利益であ
ります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画
や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産 1,996 1,095
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における
市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期
間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、プロジェクトＺの施策を反映した計画値の基礎となる
市場環境や需要などの予測に基づいた売上高及び営業利益であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、そ
の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用
される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数
料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示して
おりました386百万円は、「シンジケートローン手数料」127百万円、「その他」259百万円として
組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,473百万円は、「退職給付に係る資産の増
減額」471百万円、「その他」△1,945百万円として組替えております。
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(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除
く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて
当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当連結会計年度の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上
しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
312百万円、255,800株、当連結会計年度310百万円、254,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 4,163 百万円 3,362 百万円
売掛金 22,648 百万円 23,475 百万円
契約資産 762 百万円 78 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 367 百万円 283 百万円
※３ 担保に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物 1,287 百万円 1,141 百万円
土地 2,145 百万円 2,202 百万円
計 3,433 百万円 3,343 百万円
Ⅱ 上記に対する債務
短期借入金 3,650 百万円 1,690 百万円
１年内返済予定の長期借入金 753 百万円 719 百万円
長期借入金 1,338 百万円 928 百万円
計 5,741 百万円 3,337 百万円
※４ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
減価償却累計額 118,751 百万円 115,174 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 244 百万円 244 百万円
その他(出資金) 1,796 百万円 1,284 百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) (1,755 百万円) (1,265 百万円)
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
東日本農機具協同組合 2,142 百万円 東日本農機具協同組合 2,142 百万円
西日本農機具協同組合 1,333 百万円 西日本農機具協同組合 1,333 百万円
近畿農機具商業協同組合 831 百万円 近畿農機具商業協同組合 831 百万円
その他 619 百万円 その他 606 百万円
計 4,925 百万円 計 4,912 百万円
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７ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 0 百万円 0 百万円
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 16 百万円
※８ 連結会計年度末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形
67 百万円 101 百万円
支払手形
379 百万円 372 百万円
電子記録債務
1,973 百万円 2,053 百万円
その他(設備関係支払手形)
8 百万円 1 百万円
その他(営業外電子記録債務)
94 百万円 102 百万円
※９ 事業用土地の再評価
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31
日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差
額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△7,280 百万円 △7,295 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
10 コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式
によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,030 百万円 20,030 百万円
借入実行残高 2,700 百万円 － 百万円
差引額 17,330 百万円 20,030 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
－ 百万円 38 百万円
※３ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額となっており、次の棚卸資産評価損額が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
593 百万円 △ 16 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,612 百万円 1,392 百万円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 16 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具 39 百万円 47 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 7 百万円
土地 16 百万円 3 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 72 百万円 73 百万円
※６ 固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 65 百万円 70 百万円
機械装置及び運搬具 64 百万円 84 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 4 百万円
土地 8 百万円 10 百万円
その他 16 百万円 10 百万円
計 159 百万円 179 百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
以下の資産について減損損失1,734百万円(建物及び構築物140百万円、土地194百万円、機械装置
579百万円、リース資産821百万円)を計上しております。
金額
用途 種類 場所
（百万円）
建物、土地、
事業用資産 愛媛県松山市 1,529
機械装置、リース資産
北海道上磯郡上磯町 98
長野県小諸市 25
建物、構築物、土地
熊本県上益城郡御船町 10
宮城県亘理郡亘理町 6
新潟県三条市 40
建物、構築物
福島県喜多方市 1
遊休資産
建物 鹿児島県遠賀郡遠賀町 7
岩手県胆沢郡金ヶ崎町 5
鹿児島県霧島市 5
北海道美唄市 1
土地
北海道雨竜郡北竜町 1
三重県いなべ市 1
計 1,734
(経緯)
事業用資産については、農業用機械を製造する㈱井関松山製造所が所有する土地及び建物、機械
装置等について、芝刈機の生産移管や乾燥機の生産終了などの経営環境の著しい悪化に伴う収益
性の低下により減損の兆候が認められたため、減損損失を認識しました。
遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損
失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて評価しておりま
す。遊休資産については正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等に
より評価しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
以下の資産について減損損失68百万円(建物及び構築物15百万円、土地53百万円)を計上しており
ます。
金額
用途 種類 場所
（百万円）
建物、構築物、土地 大分県大分市 63
三重県桑名市 1
建物、土地
遊休資産 山形県長井市 0
宮崎県児湯郡川南町 1
土地
香川県三豊市 1
計 68
(経緯)
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落し
ているため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評
価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 323 百万円 1,439 百万円
7 百万円 17 百万円
組替調整額
税効果調整前
331 百万円 1,457 百万円
△98 百万円 △444 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 232 百万円 1,012 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △22 百万円 324 百万円
28 百万円 △348 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
5 百万円 △24 百万円
△0 百万円 6 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 5 百万円 △17 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 446 百万円 912 百万円
△73 百万円 － 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 372 百万円 912 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △899 百万円 621 百万円
△262 百万円 △185 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,161 百万円 436 百万円
364 百万円 △136 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △797 百万円 299 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△44 百万円 48 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △231 百万円 2,256 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,984,993 － － 22,984,993
合計 22,984,993 － － 22,984,993
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 374,045 301 6,000 368,346
合計 374,045 301 6,000 368,346
(注) １ 普通株式の増加301株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少は新株予約権の行
使による減少6,000株であります。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式数255,800株が含まれてお
ります。
３ 役員向け株式交付信託の導入に伴う自己株式の処分による減少255,800株と役員向け株式交付信託における
当社株式の取得による増加255,800株を純額で記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
井関農機株式会社
提出会社 ― ― ― ― ― 12
新株予約権 2014年
12
合計 ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 678 30 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
30
普通株式 利益剰余金 686 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,984,993 － － 22,984,993
合計 22,984,993 － － 22,984,993
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 368,346 413 1,100 367,659
合計 368,346 413 1,100 367,659
(注) １ 普通株式の増加413株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少1,100株は、 役員向
け株式交付信託による自社の株式の交付による減少 であります。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式数254,700株が含まれてお
ります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
井関農機株式会社
提出会社 ― ― ― ― ― 12
新株予約権 2014年
合計 ― ― ― ― 12
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 686 30 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 利益剰余金 686 30 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 10,749 百万円 9,901 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50 百万円 △50 百万円
現金及び現金同等物 10,699 百万円 9,851 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たにIseki-Maschinen GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにIseki-Maschinen GmbHの株式の取得価格と取得による収入との関係は次の通りで
す。
7,930百万円
流動資産
固定資産 587百万円
流動負債 △4,231百万円
固定負債 △52百万円
非支配株主持分 △2,493百万円
負ののれん発生益 △153百万円
支配獲得時までの既取得価格 △63百万円
△551百万円
段階取得に係る差益
株式の取得価格
972百万円
△2,545百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 1,573百万円
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及
1,596 百万円 1,657 百万円
び負債の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、
器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年以内 222 百万円 70 百万円
１年超 276 百万円 94 百万円
合計 499 百万円 164 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に基づき必要な資金を主に銀行借入にて調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの規程に従って管理しております。また、海外に事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると
見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価
証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リス
クに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主
に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信
用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,066 5,066 －
(2) 長期借入金
34,349 34,295 △54
(3) デリバティブ取引(※１)
7 7 －
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます 。
(注１)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額 619百万円 )
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,749 － － －
受取手形 4,163 － － －
売掛金 22,325 322 － －
合計 37,238 322 － －
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 26,754 － － － － －
長期借入金 13,537 8,386 5,083 5,674 1,485 181
合計 40,291 8,386 5,083 5,674 1,485 181
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 6,450 6,450 －
(2) 長期借入金
40,190 40,147 △43
(3) デリバティブ取引(※１)
(16) (16) －
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます 。
(注１)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額 615百万円 )
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,901 － － －
受取手形 3,364 － － －
売掛金 23,403 71 － －
合計 36,669 71 － －
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 29,619 － － － － －
長期借入金 11,022 8,852 8,193 3,810 8,177 133
合計 40,642 8,852 8,193 3,810 8,177 133
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,066 － － 5,066
デリバティブ取引
通貨関連 － 7 － 7
資産計 5,066 7 － 5,074
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,450 － － 6,450
デリバティブ取引
通貨関連 － △16 － △16
資産計 6,450 △16 － 6,433
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 34,295 － 34,295
負債計 － 34,295 － 34,295
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 40,147 － 40,147
負債計 － 40,147 － 40,147
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理
されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。外貨建予定
取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
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長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
株式 3,043 1,973 1,070
計上額が取得原価
小計 3,043 1,973 1,070
を超えるもの
連結貸借対照表
株式 2,023 2,384 △361
計上額が取得原価
小計 2,023 2,384 △361
を超えないもの
合計 5,066 4,357 708
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
株式 6,396 4,206 2,189
計上額が取得原価
小計 6,396 4,206 2,189
を超えるもの
連結貸借対照表
株式 54 77 △23
計上額が取得原価
小計 54 77 △23
を超えないもの
合計 6,450 4,284 2,166
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 45 － 7
合計 45 － 7
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 60 － 17
合計 60 － 17
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)において、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)において、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
円
外貨建予定取引 1,881 － 12
原則的処理方法
ドル
外貨建予定取引 114 － △4
ユーロ
外貨建予定取引 4 － △0
ポンド
外貨建予定取引 1 － △0
合計 2,001 － 7
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
円
外貨建予定取引 1,760 － △11
原則的処理方法
ドル
外貨建予定取引 221 － △4
ユーロ
外貨建予定取引 16 － △0
ポンド
外貨建予定取引 － － －
合計 1,997 － △16
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2023年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,549 百万円 17,001 百万円
勤務費用 833 百万円 897 百万円
利息費用 158 百万円 160 百万円
数理計算上の差異の発生額 △44 百万円 △277 百万円
退職給付の支払額 △1,013 百万円 △742 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
413 百万円 － 百万円
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
69 百万円 － 百万円
費用処理額
過去勤務費用の発生額
24 百万円 － 百万円
その他 9 百万円 3 百万円
退職給付債務の期末残高 17,001 百万円 17,043 百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 14,931 百万円 14,514 百万円
期待運用収益 350 百万円 335 百万円
数理計算上の差異の発生額 △919 百万円 344 百万円
事業主からの拠出額 631 百万円 603 百万円
退職給付の支払額 △747 百万円 △374 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
267 百万円 － 百万円
振替額
年金資産の期末残高 14,514 百万円 15,422 百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 465 百万円 401 百万円
退職給付費用 224 百万円 89 百万円
退職給付の支払額 △48 百万円 △10 百万円
制度への拠出額 △101 百万円 △81 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
△145 百万円 － 百万円
振替額
その他 7 百万円 9 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 401 百万円 408 百万円
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立制度の退職給付債務 12,790 百万円 12,821 百万円
年金資産 △15,654 百万円 △16,661 百万円
△2,864 百万円 △3,840 百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,752 百万円 5,869 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,888 百万円 2,029 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 3,244 百万円 6,207 百万円
退職給付に係る資産 △356 百万円 △4,177 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,888 百万円 2,029 百万円
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 833 百万円 897 百万円
利息費用 158 百万円 160 百万円
期待運用収益 △350 百万円 △335 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △262 百万円 △186 百万円
過去勤務費用の費用処理額 0 百万円 1 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 224 百万円 89 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用
69 百万円 － 百万円
処理額
その他 100 百万円 112 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 773 百万円 739 百万円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △23 百万円 1 百万円
数理計算上の差異 △1,138 百万円 434 百万円
合計 △1,161 百万円 436 百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 12 百万円 11 百万円
未認識数理計算上の差異 △740 百万円 △1,175 百万円
合計 △727 百万円 △1,164 百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式 30.7 ％ 28.5 ％
一般勘定 23.4 ％ 21.8 ％
債券 29.7 ％ 37.7 ％
その他 16.2 ％ 12.0 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 主として 1.1 ％ 主として 1.1 ％
長期期待運用収益率 主として 2.5 ％ 主として 2.5 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 ６百万円 、当連結会計年度 ６百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
井関農機株式会社
新株予約権2014年
当社の取締役(社外取締役を除く)９名及び監査役(非
付与対象者の区分及び人数
常勤監査役を除く)４名
株式の種類別の
普通株式 40,100株
ストック・オプションの数(注)
付与日 2014年８月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2014年８月26日～2039年８月25日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。併合後の調
整株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
井関農機株式会社
新株予約権2014年
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 5,600
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 5,600
(注) 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。併合後の調整
株式数を記載しております。
②単価情報
井関農機株式会社
新株予約権2014年
権利行使価格 10円
― 円
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価 2,290円
(注) 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。「権利行使価
格」、「行使時平均株価」、「付与日における公正な評価単価」は併合後の調整価格を記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 140 百万円 273 百万円
減損損失 2,076 百万円 1,854 百万円
賞与引当金 164 百万円 163 百万円
退職給付に係る負債 1,171 百万円 958 百万円
未実現利益 2,396 百万円 2,386 百万円
資産除去債務 288 百万円 287 百万円
繰越欠損金(注) 1,000 百万円 1,415 百万円
その他 506 百万円 518 百万円
繰延税金資産小計 7,745 百万円 7,857 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △801 百万円 △1,219 百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △4,181 百万円 △4,413 百万円
評価性引当額小計 △4,982 百万円 △5,633 百万円
繰延税金資産合計 2,762 百万円 2,224 百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △67 百万円 △63 百万円
退職給付に係る資産 △202 百万円 △259 百万円
その他有価証券評価差額 △214 百万円 △658 百万円
その他 △314 百万円 △310 百万円
繰延税金負債合計 △798 百万円 △1,291 百万円
繰延税金資産純額 1,964 百万円 932 百万円
(注 ) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 43 17 139 52 97 651 1,000 百万円
評価性引当額 △36 △13 △135 △48 △96 △470 △801 百万円
繰延税金資産 6 3 3 3 0 180 199 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17 141 52 95 129 979 1,415 百万円
評価性引当額 △15 △137 △48 △94 △39 △883 △1,219 百万円
繰延税金資産 2 3 3 0 89 96 196 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 2.0 ％
住民税均等割等 2.6 ％ 7.0 ％
評価性引当額 4.1 ％ 31.2 ％
税額控除 △2.1 ％ － ％
連結子会社の税率差異 0.6 ％ 2.8 ％
持分法による投資損益 3.4 ％ 8.4 ％
持分変動損益 △14.8 ％ － ％
段階取得に係る差益 △3.2 ％ － ％
負ののれん発生益 △0.9 ％ － ％
為替換算調整勘定取崩益 △0.4 ％ － ％
その他 △0.8 ％ △1.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0 ％ 80.2 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しておりま
す。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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井関農機株式会社(E01563)
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴うアスベストの除去費用、定期借地権契約に伴う原状回復義務等であ
ります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 881 百万円 908 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22 百万円 2 百万円
時の経過による調整額 5 百万円 5 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1 百万円 △13 百万円
期末残高 908 百万円 903 百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を
所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 83百万円 (賃貸収益は売上高又は営
業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は 11百万円 、固定資
産除売却損は 25百万円 、減損損失は 205百万円 であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 86百万円 (賃貸収益は売上高又は営
業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は 15百万円 、固定資
産除売却損は 10百万円 、減損損失は 68百万円 であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 （百万円） 2,510 2,512
連結貸借対照表計上額 期中増減額 （百万円） 2 100
期末残高 （百万円） 2,512 2,613
期末時価 （百万円） 2,346 2,449
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(295百万円)で
あり、主な減少額は売廃却(68百万円)、減損損失(205百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(221百万円)であり、主な減少額は
売廃却(33百万円)、減損損失(68百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
農業関連事業(百万円)
主たる地域市場
日本 112,593
北米 19,536
欧州 25,139
アジア 8,630
その他 684
計 166,584
主要な財またはサービス
整地用機械 63,985
栽培用機械 9,374
収穫調製用機械 17,958
作業機・補修用部品・修理収入 46,915
その他農業関連 28,350
計 166,584
顧客との契約から生じる収益 166,584
その他 44
外部顧客への売上高 166,629
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
農業関連事業(百万円)
主たる地域市場
日本 113,011
北米 14,298
欧州 33,262
アジア 8,139
その他 1,156
計 169,867
主要な財またはサービス
整地用機械 61,485
栽培用機械 9,063
収穫調製用機械 17,099
作業機・補修用部品・修理収入 48,904
その他農業関連 33,314
計 169,867
顧客との契約から生じる収益 169,867
その他 48
外部顧客への売上高 169,916
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 当期及び翌期以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の
うち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額」に記載のとおりであります。
また、顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※
２ その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実
務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )及び当連結会計年度(自 2023年１月
１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計
売上高(百万円) 112,638 19,536 25,139 8,630 684 166,629
(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国
北米・・・・・・アメリカ、ほか
欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほか
アジア・・・・・中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、ほか
その他の地域・・オーストラリア、ほか
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(百万円)
AGCO Corporation
19,414 農業関連事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計
売上高(百万円) 113,060 14,298 33,262 8,139 1,156 169,916
(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国
北米・・・・・・アメリカ、ほか
欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほか
アジア・・・・・中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、ほか
その他の地域・・オーストラリア、ほか
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
支払手形及び
農業機械の
当社製品
東京都
(所有)
東日本農機具
債務保証 1,142
買掛金
関連会社 5 共同購入 の販売 2,142
電子記録債務
間接 36.4 (注３) 1,011
協同組合
荒川区
役員の兼任
及び販売
(注２、３)
(注) １ 期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案
して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入
取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載し
ております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
農業機械の
当社製品
東京都
(所有)
東日本農機具
債務保証
電子記録債務
関連会社 5 共同購入 の販売 2,142 2,153
(注２、３)
間接 36.4 (注３)
協同組合
荒川区
役員の兼任
及び販売
(注) １ 期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案
して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入
取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載し
ております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸
表は以下のとおりであります。
東風井関農業機械有限公司
当連結会計年度
流動資産合計 7,379百万円
固定資産合計 16,645百万円
流動負債合計 15,533百万円
固定負債合計 275百万円
純資産合計 8,216百万円
売上高 8,305百万円
税引前当期純損失(△) △2,909百万円
当期純損失(△) △2,911百万円
（注）東風井関農業機械有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,006.74 円 3,065.05 円
１株当たり当期純利益 182.14 円 1.28 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 182.08 円 1.28 円
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度137,738株、
当連結会計年度255,092株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度255,800株、当連結会計年度254,700株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
（百万円） 4,119 29
る当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（百万円） 4,119 29
期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式の期中平均株式数 （株） 22,615,516 22,617,109
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 6,831 5,553
(うち、新株予約権) （株） ( 6,831 ) ( 5,553 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額 （百万円） 72,345 74,215
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 4,342 4,892
(うち新株予約権) （百万円） ( 12 ) ( 12 )
(うち非支配株主持分)
（百万円） ( 4,330 ) ( 4,879 )
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 68,002 69,323
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 22,616,647 22,617,334
期末の普通株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 26,754 29,619 2.27 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 13,537 11,022 0.73 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,653 1,594 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
20,811 29,167 0.85 2025年～2030年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
5,430 5,505 － 2025年～2033年
のものを除く。)
合計 68,187 76,910 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,852 8,193 3,810 8,177
リース債務 1,281 2,003 707 400
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 45,885 92,392 132,977 169,916
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 1,234 2,905 3,746 1,900
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 713 1,939 2,079 29
純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.56 85.75 91.96 1.28
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 31.56 54.19 6.21 △90.67
又は１株当たり四半期純損失
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,579 5,036
※3 5,236
受取手形 3,564
※1 31,107 ※1 29,667
売掛金
契約資産 11 －
商品及び製品 21,808 18,625
仕掛品 3 29
原材料及び貯蔵品 229 370
前渡金 356 276
前払費用 375 338
※1 10,202 ※1 8,293
短期貸付金
※1 4,604 ※1 3,819
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 75,838 71,689
固定資産
有形固定資産
建物 4,852 4,720
構築物 501 475
機械及び装置 1,391 1,284
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 434 335
土地 17,636 17,636
リース資産 388 825
260 1,348
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,465 26,626
無形固定資産
借地権 83 83
ソフトウエア 413 463
リース資産 659 650
95 236
その他
無形固定資産合計 1,252 1,433
投資その他の資産
投資有価証券 5,397 6,775
関係会社株式 16,732 18,963
出資金 38 38
関係会社出資金 1,035 1,035
※1 2,542 ※1 2,233
長期貸付金
長期前払費用 304 134
前払年金費用 1,802 2,131
繰延税金資産 576 －
その他 314 314
貸倒引当金 △ 277 △ 8
△ 724 △ 724
投資損失引当金
投資その他の資産合計 27,741 30,893
固定資産合計 54,459 58,953
資産合計 130,297 130,642
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,3 914 ※1 ,3 692
支払手形
※1 ,3 11,265 ※1 ,3 24,617
電子記録債務
※1 25,086 ※1 8,035
買掛金
短期借入金 8,700 4,000
1年内返済予定の長期借入金 9,914 8,251
リース債務 353 494
※1 590 ※1 1,159
未払金
※1 1,807 ※1 1,775
未払費用
未払法人税等 224 135
※1 10 ※1 53
前受金
※1 147 ※1 132
預り金
賞与引当金 106 103
※3 330 ※3 942
その他
流動負債合計 59,450 50,393
固定負債
長期借入金 15,571 23,335
リース債務 797 1,128
繰延税金負債 － 136
再評価に係る繰延税金負債 3,368 3,368
退職給付引当金 2,853 2,807
役員株式給付引当金 18 30
資産除去債務 574 576
504 445
その他
固定負債合計 23,689 31,828
負債合計 83,139 82,222
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金
資本準備金 11,554 11,554
2,119 2,119
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,674 13,674
利益剰余金
その他利益剰余金
3,049 3,301
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,049 3,301
自己株式 △ 591 △ 590
株主資本合計 39,476 39,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 1,502
7,174 7,174
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,668 8,677
新株予約権 12 12
純資産合計 47,157 48,419
負債純資産合計 130,297 130,642
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 97,467 ※1 97,071
売上高
※1 85,728 ※1 85,463
売上原価
売上総利益 11,739 11,607
※1 ,2 12,578 ※1 ,2 12,431
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 839 △ 823
営業外収益
受取利息 256 372
受取配当金 1,180 1,294
受取賃貸料 1,016 1,086
貸倒引当金戻入額 89 －
為替差益 516 763
451 372
その他
※1 3,509 ※1 3,889
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 216 299
賃貸費用 973 1,011
シンジケートローン手数料 127 466
75 115
その他
※1 1,392 ※1 1,892
営業外費用合計
経常利益 1,277 1,174
特別利益
※1 19 ※1 15
固定資産売却益
関係会社清算益 7 －
0 －
その他
特別利益合計 27 15
特別損失
※1 84 ※1 63
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 1,179 －
投資有価証券売却損 7 17
関係会社清算損 93 －
269 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,633 81
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 328 1,108
法人税、住民税及び事業税
△ 185 △ 99
17 269
法人税等調整額
法人税等合計 △ 167 170
当期純利益又は当期純損失（△） △ 160 937
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 71 25.0 243 34.7
労務費 63 22.0 87 12.5
経費 ※１ 152 53.0 370 52.8
当期総製造費用 287 100 701 100
期首仕掛品棚卸高 64 3
計 351 704
期末仕掛品棚卸高 3 29
当期製品製造原価 348 675
(注) ※１ 経費のうち主な内訳 (前事業年度) (当事業年度)
外注加工費 140百万円 349百万円
２ 原価計算の方法
個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,444 13,999 3,887 3,887 △ 930 40,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678 △ 678
当期純損失（△） △ 160 △ 160 △ 160
自己株式の取得 △ 312 △ 312
自己株式の処分 △ 324 △ 324 650 325
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 324 △ 324 △ 838 △ 838 338 △ 825
当期末残高 23,344 11,554 2,119 13,674 3,049 3,049 △ 591 39,476
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 262 7,174 7,437 26 47,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
当期純損失（△） △ 160
自己株式の取得 △ 312
自己株式の処分 325
株主資本以外の項目の当
230 － 230 △ 13 216
期変動額（純額）
当期変動額合計 230 － 230 △ 13 △ 608
当期末残高 493 7,174 7,668 12 47,157
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,119 13,674 3,049 3,049 △ 591 39,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 686 △ 686 △ 686
当期純利益 937 937 937
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 251 251 0 252
当期末残高 23,344 11,554 2,119 13,674 3,301 3,301 △ 590 39,729
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 493 7,174 7,668 12 47,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 686
当期純利益 937
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当
1,009 － 1,009 － 1,009
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,009 － 1,009 － 1,262
当期末残高 1,502 7,174 8,677 12 48,419
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・販売用部品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要額を計上し
ております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年
数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過
去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用
処理しております。
又、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表における取扱いが
連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員株式給付引当金
役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である農業関連事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 商品及び製品の販売及び修理サービス等
農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が検
収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識して
おります。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
(2) 工事契約
工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の
測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づいて行っ
ております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替
と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較すること
により、ヘッジ有効性の評価をしております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
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取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リス
クヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部が検証することとしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
有形固定資産 25,465 26,626
無形固定資産 1,252 1,433
貸借対照表に計上した金額のうち、事業用の固定資産
前事業年度末 有形固定資産 20,566百万円 無形固定資産 1,252百万円
当事業年度末 有形固定資産 21,739百万円 無形固定資産 1,433百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損」に記載した内容と同一で
あります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
繰延税金資産（純額） 576 －
繰延税金負債（純額） － 136
注) 相殺前の繰延税金資産は、前事業年度942百万円、当事業年度669百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内
容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりまし
た202百万円は、「シンジケートローン手数料」127百万円、「その他」75百万円として組替えてお
ります。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 39,435 百万円 39,598 百万円
長期金銭債権 2,538 百万円 2,229 百万円
短期金銭債務 27,262 百万円 23,587 百万円
２ 保証債務
関係会社等の金融機関借入等に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
11,191 百万円 17,692 百万円
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 1 百万円
支払手形 115 百万円 93 百万円
電子記録債務 533 百万円 628 百万円
その他(設備関係支払手形) 3 百万円 1 百万円
その他(営業外電子記録債務) 37 百万円 64 百万円
４ コミットメントライン契約
当社は有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,030 百万円 20,030 百万円
借入実行残高 2,700 百万円 － 百万円
差引額 17,330 百万円 20,030 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 62,767 百万円 68,433 百万円
仕入高 75,208 百万円 68,656 百万円
営業取引以外の取引高 8,013 百万円 8,954 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 165 百万円 184 百万円
荷造運搬費 3,109 百万円 2,575 百万円
役員報酬 297 百万円 236 百万円
従業員給与及び手当 2,901 百万円 3,035 百万円
賞与 665 百万円 651 百万円
退職給付費用 △ 9 百万円 23 百万円
賞与引当金繰入額 67 百万円 60 百万円
役員株式給付引当金繰入 18 百万円 13 百万円
福利厚生費 709 百万円 756 百万円
旅費及び交通費 211 百万円 288 百万円
支払手数料 1,664 百万円 1,673 百万円
賃借料 472 百万円 475 百万円
保管費 382 百万円 377 百万円
減価償却費 632 百万円 711 百万円
おおよその割合
販売費 55％ 53％
一般管理費 45％ 47％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前 事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 16,732
計 16,732
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 18,963
計 18,963
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 36 百万円 47 百万円
減損損失 1,140 百万円 1,088 百万円
関係会社株式評価損 3,495 百万円 3,495 百万円
子会社株式 597 百万円 679 百万円
貸倒引当金 86 百万円 3 百万円
投資損失引当金 220 百万円 220 百万円
賞与引当金 32 百万円 31 百万円
退職給付引当金 320 百万円 206 百万円
資産除去債務 175 百万円 175 百万円
繰越欠損金 168 百万円 211 百万円
その他 286 百万円 253 百万円
繰延税金資産小計 6,560 百万円 6,414 百万円
評価性引当額 △5,617 百万円 △5,744 百万円
繰延税金資産合計 942 百万円 669 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額 △212 百万円 △655 百万円
その他 △153 百万円 △150 百万円
繰延税金負債合計 △366 百万円 △805 百万円
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債) 576 百万円 △136 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.5 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ％
税引前当期純損失を計上して
いるため、記載を省略してお
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.4 ％
ります。
住民税均等割等 2.3 ％
評価性引当額 11.5 ％
その他 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.4 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
(収益認識関係)
１ 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (重要な会計方針) ７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,852 221 0 353 4,720 16,147
構築物 501 40 0 66 475 2,686
機械及び装置 1,391 327 270 164 1,284 16,743
車両運搬具 1 － 0 0 0 33
工具、器具及び備品 434 174 1 271 335 13,314
17,636 17,636
－
土地 － － －
[ － ]
[ 10,543 ] [ 10,543 ]
リース資産 388 631 － 194 825 392
建設仮勘定 260 2,034 945 － 1,348 －
計 25,465 3,430 1,218 1,051 26,626 49,317
無形固定資産
借地権 83 － － － 83 －
ソフトウエア 413 239 － 189 463 －
リース資産 659 198 － 207 650 －
その他 95 415 273 0 236 －
計 1,252 853 273 397 1,433 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 防災設備 223百万円
２ 土地の当期首残高及び当期減少額並びに当期末残高の内書[括弧書]は、土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差
額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 282 4 273 12
投資損失引当金
724 － － 724
賞与引当金 106 103 106 103
役員株式給付引当金 18 13 1 30
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に
掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりとする。
https://www.iseki.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）2023年３月31日に関東財務局
長に提出。
(2) 内部統制報告書
2023年３月31日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月15日に関東財務
局長に提出。
第100期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月９日に関東財務
局長に提出。
第100期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）2023年11月14日に関東財務
局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書を2023年４月３日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 内 正 文
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月
３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業
的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸
表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
井関農機株式会社及び株式会社井関松山製造所が保有する固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
井関農機（以下、会社）グループは、事業用資産の土 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定にお
地、建物等を中心に2023年12月31日現在で連結貸借対照 ける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検
表に有形固定資産84,553百万円、無形固定資産2,489百 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
万円を計上しており連結総資産の40.1％を占めている。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について
このうち、会社及び連結子会社である株式会社井関松山 主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
製造所が保有する事業用の有形固定資産はそれぞれ ・当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
21,739百万円及び3,587百万円、無形固定資産はそれぞ シュ・フローの算定の基礎となる売上高及び営業利益に
れ1,433百万円及び38百万円である。 ついて、プロジェクトＺの施策を反映した計画値との整
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 合性を検討した。
とおり、会社は、当連結会計年度において、会社が保有 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために過
する事業用資産グループに属する土地に市場価格が著し 年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
く下落しているものがあること等により減損の兆候が生 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要
じていると判断している。また、連結子会社である株式 な仮定である売上高及び営業利益については、プロジェ
会社井関松山製造所については業績が悪化していること クトＺの施策を反映した計画値の基礎となる需要予測、
により減損の兆候が生じていると判断している。このた 生産計画等についてヒアリングを行い、実行可能性につ
め、会社は、当該資産グループに減損損失を認識すべき いて検討した。
かどうかについて判定し、当該資産グループから得られ ・プロジェクトＺの施策を反映した計画値及びその後の
る割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額 成長率について過去の実績と比較し、経営者による不確
を上回っていることから減損損失を認識していない。 実性の評価について検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、プロジェ
クトＺの施策を反映した計画値を基礎としている。割引
前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりプ
ロジェクトＺの施策を反映した計画値の基礎となる市場
環境や需要などの予測に基づいた売上高及び営業利益で
ある。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並び
にこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び
運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要
な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により
発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査
で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載
する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではある
が、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込
まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、井
関農機株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、井関農機株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法
人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当
と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表
示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する
ことにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見すること
ができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内
部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼
性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を
含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部
統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制
の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査
証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコー
ポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは、監査対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 内 正 文
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月
３１日までの第１００期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、井関農機株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家
として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（井関農機株式会社及び
株式会社井関松山製造所が保有する固定資産の減損の検討）と同一内容であるため、記載を省略
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並び
にこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び
運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重
要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。た
だし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報
告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるた
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有価証券報告書
め、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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