トラスコ中山株式会社 有価証券報告書 第61期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラスコ中山株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トラスコ中山株式会社(E02701)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年３月29日
【事業年度】 第61期(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 トラスコ中山株式会社
【英訳名】 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 哲也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 数見 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9835
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 下津 敦嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
トラスコ中山株式会社大阪本社
(大阪市西区新町一丁目34番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
売上高 (百万円) 220,674 213,404 226,833 246,453 268,154
経常利益 (百万円) 14,197 11,559 13,555 15,065 18,669
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,613 8,007 11,596 10,626 12,268
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,927 7,758 11,945 10,686 12,782
純資産額 (百万円) 127,478 132,960 142,426 151,002 160,716
総資産額 (百万円) 196,094 208,854 222,657 225,207 244,878
１株当たり純資産額 (円) 1,933.13 2,016.28 2,159.86 2,289.92 2,437.26
１株当たり当期純利益 (円) 145.78 121.43 175.86 161.15 186.05
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.0 63.7 64.0 67.1 65.6
自己資本利益率 (％) 7.5 6.1 8.4 7.2 7.9
株価収益率 (倍) 19.2 23.9 15.5 12.6 13.1
営業活動による
(百万円) 10,998 15,068 15,926 12,178 14,802
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,707 △ 8,743 △ 4,596 △ 5,165 △ 13,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,558 7,722 △ 2,243 △ 9,110 1,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,330 32,344 41,449 39,400 43,085
の期末残高
1,656 1,674 1,632 1,633 1,655
従業員数 (名)
( 903 ) ( 924 ) ( 999 ) ( 1,090 ) ( 1,131 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
売上高 (百万円) 220,357 213,205 226,397 245,899 267,476
経常利益 (百万円) 14,302 11,635 13,579 15,028 18,573
当期純利益 (百万円) 9,715 8,085 11,628 10,595 12,184
資本金 (百万円) 5,022 5,022 5,022 5,022 5,022
発行済株式総数 (株) 66,008,744 66,008,744 66,008,744 66,008,744 66,008,744
純資産額 (百万円) 128,049 133,886 143,116 151,388 160,672
総資産額 (百万円) 196,624 209,751 223,316 225,548 244,786
１株当たり純資産額 (円) 1,941.79 2,030.33 2,170.32 2,295.78 2,436.59
36.5 30.5 35.5 40.0 46.5
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり
(円) ( 18.5 ) ( 16.5 ) ( 20.0 ) ( 16.5 ) ( 23.0 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 147.32 122.62 176.34 160.68 184.78
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.1 63.8 64.1 67.1 65.6
自己資本利益率 (％) 7.8 6.2 8.1 7.0 7.9
株価収益率 (倍) 19.0 23.6 15.5 12.7 13.2
配当性向 (％) 25.0 24.9 20.1 24.9 25.2
1,612 1,628 1,586 1,593 1,616
従業員数 (名)
( 903 ) ( 924 ) ( 999 ) ( 1,090 ) ( 1,131 )
株主総利回り (％) 98.0 102.3 97.8 75.2 91.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,180 2,978 3,125 2,793 2,685
最低株価 (円) 2,192 1,739 2,539 1,654 1,925
(注) １ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 沿革
昭和34年５月 大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。
昭和39年３月 中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立
(資本金５百万円)。
昭和46年１月 本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。
昭和46年３月 大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。
昭和56年４月 ホームセンター業界へ 進出。
貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。
昭和58年10月
昭和62年10月 中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。
平成元年３月 日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。
平成５年４月 本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。
平成６年１月 トラスコ中山株式会社に商号変更。
平成６年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。
当社初の物流センター「プラネット九州(現 ＨＣ九州物流センター)」を開設。
平成７年５月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。
平成８年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。
平成14年４月 東京本社を開設。
平成15年１月 プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。
平成16年７月 本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。
平成17年１月 ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。
平成17年12月 手形 取引全廃 。
平成18年11月 新基幹システム「パラダイス」稼働。
平成20年４月 ８ブロック制から２営業部制へ組織変更。
平成21年４月 ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。
東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２
平成22年４月
営業部制へ組織変更。
平成22年７月 全ての営業所を支店へと名称変更。
初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。
平成22年９月
ｅコマース営業部(現 ｅビジネス営業部)・海外部を新設。
平成25年４月
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券
取引所市場第一部に統合。
平成26年３月 本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。
決算期を３月から12月に変更。
子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
平成26年12月
(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。
２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。
ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス）開設。
平成27年10月
平成28年１月 ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。
商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。
平成29年１月 普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。
平成29年７月 物流本部を設置。
平成30年１月 物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。
ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、
中国・四国・九州へ細分化。
情報システム本部を設置。
平成31年１月
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連結財務諸表作成開始。
平成31年４月 トラスコ中山健康保険組合を設立。
令和元年９月 ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。
物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。
ｅビジネス営業部 通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。
令和元年12月 ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。
令和２年１月 基幹システム「パラダイス」リニューアル。
令和２年８月 情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。
「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。
平成６年に導入した株主優待制度を廃止。
令和３年１月 カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。
物流改革部を新設。
令和３年３月 「DX認定取得事業者」に認定。
名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締
令和３年６月
結。
ロジプラットフォーム開発室 兼 Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラッ
令和３年７月
トフォーム開発室を新設。
令和４年１月 営業企画部、人事部、海外商品部を新設。
物流部を東日本と西日本に変更。
タイオフィス、台湾オフィスを新設。
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
令和４年６月 「DX銘柄2022」に選定。
令和５年１月 物流安全推進部を新設。
「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞。
令和５年４月 市場価格調査室を新設。
令和５年５月 「DXプラチナ企業2023-2025」に選定。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。
当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販
売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国
向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハン
ドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が
製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもと
に、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。
当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。
商品分類 主要取扱商品
切削工具 切削工具、穴あけ・ネジきり工具
生産加工用品 測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械
油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、
工事用品
配管・電設資材、部品・金物・建築資材
作業用品 切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター
ハンドツール 電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱
保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、
環境安全用品
物置・エクステリア用品
物流保管用品 荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚
研究管理用品 ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品
清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、
オフィス住設用品
インテリア用品
その他 一般消費材、印刷物等
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
プロツール
TRUSCO NAKAYAMA
タイ 主に当社から仕入れた
（工場用副
1,297 100.0
サムットプラカー 商品を外部に販売して
CORPORATION(THAILAND)
資材）の卸
ン県バンプリー郡 います。
LIMITED（注）１
販売
インドネシア プロツール
主に当社から仕入れた
PT.TRUSCO NAKAYAMA
西ジャワ州ブカシ （工場用副
2,900 100.0
商品を外部に販売して
県リッポーチカラ 資材）の卸
INDONESIA（注）１
います。
ン地区 販売
(注) １ 特定子会社です。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ファクトリールート 1,168 ( 971 )
eビジネスルート 59 ( 2 )
ホームセンタールート 74 ( 157 )
海外ルート 50 ( 0 )
全社（共通） 304 ( 1 )
合計 1,655 ( 1,131 )
(注) １ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
２ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
令和５年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,616 ( 1,131 ) 39.9 15.4 6,622
令和５年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ファクトリールート 1,168 ( 971 )
ｅビジネスルート 59 ( 2 )
ホームセンタールート 74 ( 157 )
海外ルート 14 ( 0 )
全社（共通） 301 ( 1 )
合計 1,616 ( 1,131 )
(注) １ 従業員数は、当社から子会社、トラスコ中山健康保険組合及び公益財団法人中山視覚福祉財団への出向者
（９名）を除く就業人員数です。
２ 従業 員数欄の()は、 パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与 及び 基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正社員 契約社員・
正社員 全従業員
の割合(％)
正社員
(注2)
(各種手当除く) (パートタイマー含む）
(管理職除く) パートタイマー
(注1)
8.7 55.6 73.8 80.0 82.4 85.3 53.2 (注３)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異（％）
対象期間：令和５年１月１日～令和５年12月31日
１年間を通して支給のあった者のみで抽出（中途入社、退職は除く）
正社員 ：役員、契約社員、海外現地法人従業員は除く
賃金 ：非課税通勤費とファイナンシャルボンドを除く
男女の賃金差異の理由として女性の勤続年数が男性に比べて短いこと、平均年齢が男性に比べて低いこと、
管理職に占める女性社員の割合が低いことが挙げられます。また、世帯主に対して支給する手当の影響も挙
げられます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現
場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”
[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸
売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調
達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイ
テムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]
などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に
貢献するよう努めています。
また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたい
と考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて
社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリ
ティの基本方針としています。
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（２）目標とする経営指標
独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのよう
な能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企
業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業
を目指します。
＜ありたい姿（能力目標）＞
①2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。
②１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。
③欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。
④棚卸作業のない企業になりたい。
⑤問屋であってもユーザー様直送出荷をストレスなくできる企業になりたい。
⑥お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。
⑦業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。
⑧可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。
⑨リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。
⑩日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。
⑪業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。
＜３か年経営計画＞
当社は３か年計画を策定し、令和５年（2023）２月９日に公表いたしました。計画は順調に推移していますが、先
行きが不透明で予測が困難な事業環境において、３か年計画の公表を廃止し、当社の目標とする経営指標である11項
目の「ありたい姿」（能力目標）を中期経営能力目標とし、達成に向けて着実に取り組んで参ります。
今後の業績見通しの開示方針については、当社の経営方針や財務状況等を株主様、投資家の皆様に正しくご理解い
ただくために、単年度毎の業績見通し及び今後に向けた取組みを適宜公表することといたします。
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＜重要指標＞
能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。
実績
目標
第62期 第63期 第64期
第61期
項目
令和５年12月期 令和６年12月期 令和７年12月期 令和８年12月期
実績(連結)
計画(連結) 計画(連結) 計画(連結)
在庫アイテム数 593,554 625,000 685,000 745,000
在庫総個数 56,933,923 59,000,000 62,000,000 65,000,000
在庫金額（百万円） 50,848 54,600 58,800 63,000
総仕入先数 3,509 3,709 3,909 4,109
内）海外仕入先数 337 357 377 397
新規在庫品売上高（百万円） 12,161 13,513 15,014 16,683
新規商品売上高構成比率
13.2 13.7 14.2 14.7
（直近3年間）（％）
PB商品売上高（百万円） 48,313 51,700 55,500 60,000
トラスコ オレンジブック
369,000 388,000 388,000 388,000
掲載アイテム数
トラスコ オレンジブック.Com
4,108,818 5,400,000 6,600,000 7,800,000
公開アイテム数（フリーサイト）
在庫出荷率（％） 92.1 92.5 92.9 93.4
ユーザー様直送個口数 4,868,032 6,200,000 8,000,000 10,100,000
ユーザー様直送行数 5,981,215 7,600,000 9,700,000 12,300,000
傭車配達便数 153 137 128 121
自社配達便数 123 140 150 157
自社配達便率（％） 44.6 50.5 54.0 56.5
納品リードタイム 19時間13分43秒 - - -
入出荷1行当たり人件費 117 115 114 113
得意先法人数 5,632 5,680 5,730 5,780
得意先口座数 33,225 34,700 36,200 37,700
MROストッカー導入数 1,203 1,430 1,630 1,850
オレンジコマース接続企業数 2,447 2,670 2,870 3,050
販売個数 228,187,595 240,000,000 252,000,000 265,000,000
システム受注率（％） 87.1 88.0 88.5 89.0
見積自動化率（％） 27.6 31.0 33.0 34.0
WEB見積依頼率（％） 47.3 49.0 51.0 52.0
全従業員数（役員・パート含む) 3,043 - - -
パートタイマー数 1,370 - - -
平均年齢（正社員） 39.9 - - -
1人あたり月平均残業時間 17.9 - - -
障がい者雇用率（％） 2.8 - - -
発電量（kWh） 2,687,468 - - -
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（３）今後の見通し
＜業績予想＞
令和５年12月期 令和５年12月期 令和６年12月期
（個別） （連結） （連結）
前期 当連結会計年度 前連結会計年度
実績 実績 予算
実績比 予算比 実績比
売上高（百万円） 267,476 ＋8.8％ 268,154 ＋0.8％ 284,710 ＋6.2％
ファクトリールート 182,188 ＋6.8％ 182,188 ＋0.1％ 192,288 ＋5.5％
ｅビジネスルート 59,121 ＋14.6％ 59,121 ＋2.1％ 64,025 ＋8.3％
ホームセンタールート 24,260 ＋9.5％ 24,260 ＋3.0％ 25,400 ＋4.7％
海外ルート 1,905 ＋22.6％ 2,583 △1.8％ 2,997 ＋16.0％
営業利益（百万円） 18,397 ＋26.1％ 18,519 ＋3.3％ 18,610 ＋0.5％
経常利益（百万円） 18,573 ＋23.6％ 18,669 ＋2.5％ 18,850 ＋1.0％
親会社株主に帰属する
12,184 ＋15.0％ 12,268 ＋0.6％ 14,740 ＋20.1％
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益 184円78銭 ＋24円10銭 186円05銭 ＋１円19銭 223円53銭 ＋37円48銭
１株当たり年間配当金 - - 46円50銭 ±０円 49円00銭 ＋２円50銭
プライベート・ブランド商品
売上高（百万円） 48,313 ＋5.3％ 48,313 △3.4％ 51,700 ＋7.0％
構成比率（％） 18.0％ △0.6pt 18.0％ △0.8pt 18.2％ ＋0.2pt
(注) プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。
次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、世界経済の減速に伴う需要減少や人件費の高まりによ
るコスト増加の悪影響等が懸念され、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。
次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、
必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリー
ルートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売
場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。加えて、海外ルート
では引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外
部の諸外国向け販売において、 ＥＣ企業向けの商品データ提供を加速させることで、 既存得意先様の売上高の増加や
新規得意先様の開拓を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでお
り、合計411 億50百万 円を予想しています。
これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図
り、事業戦略を強化することで、令和６年12月期は売上高・経常利益の増加を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高 2,847億10百万円 、経常利益 188億50百万円 、親会社株主に帰属する
当期純利益 147億40百万円 、１株当たり当期純利益は223 円53銭 、年間配当金49円00銭を予想しています。
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（４）会社の経営環境及び対処すべき課題
製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。その
ニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続し
て物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした
５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫（約59万アイテム）を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますま
す充実させるとともに、ＷＥＢ媒体である「トラスコ オレンジブック.Com」の追加機能「同等品・類似品検索機能」
をリリースしました。類似品を比較しながらよりニーズに合う商品選定を可能にすることで、お客様の利便性を向上
しました。データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手
ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”
[間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化する
ことで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地
域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、
物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使
し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]が
「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。
③販売戦略
環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との
接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につ
ながる「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）や、リユースサービスの強化につながる修理工
房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」など環境負荷を軽減する取組み
を強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現しま
す。
④デジタル戦略
サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当
社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。ＡＩ見積「即答名人」［見積自動化システ
ム］、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「Ｔ－Ｒ
ａｔｅ（トレイト）」のほか、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネで
きない圧倒的な利便性を提供します。加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシ
ステム基盤づくりを継続して進めていきます。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで
今後も新たなサービスを構築していきます。
⑤人材戦略
独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各
種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っ
ています。また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム
（ＯＪＳ=360度評価）が、人事考課や昇格などの人事処遇に至るまで運用されています。従業員が長く安心して働け
る環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社及び連結子会社では、サステナビリティという言葉が広まる25年以上前から、「やさしさ、未来へ」という
キャッチフレーズのもと、環境負荷の少ない事業活動に取り組んできました。
現在では、下記、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、社会活動やガバナンスも含めた未来への取組みを総称し
て、TRUSCO「やさしさ、未来へ」プロジェクトとして様々な取組みを行っています。
「やさしさ、未来へ」基本方針
当社は、プロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考
えています。「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会
価値と企業価値の両方を生み出すこと（TSV※）で、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献します。
※TSV（TRUSCO Shared Value）はTRUSCO＋CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）から命名しています。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
＜ガバナンス＞
「やさしさ、未来へ」基本方針やサステナビリティの取組みを統括する組織として、サステナビリティ委員会を設
置しています。本委員会は経営企画部サステナビリティ推進課を事務局とし、会社全体におけるサステナビリティの
取組みの推進活動の監督を行います。本委員会で議決された重要な議題は都度取締役会（経営会議）に報告します。
また、サステナビリティ委員会の傘下にそれぞれのリスクや取組みに対して個別具体的な事柄を検討する「分科会」
を設置しています。
＜リスク管理＞
事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、「リスク管理規程」を定め、サス
テナビリティ推進課が主管部署となっています。そして、サステナビリティに関わるリスクについてはサステナビリ
ティ委員会で評価と管理を行っています。
（２）重要なサステナビリティ項目
① 気候変動
＜ガバナンス、リスク管理＞
気候変動に関するガバナンス・リスク管理はサステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理の中に組み込まれて
います。詳細につきましては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照くださ
い。
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＜戦略＞
TCFDが提唱するフレームワークに基づき、気温上昇がもたらす当社及び連結子会社への影響を分析しました。事業
活動の中で、以下の主なリスクや機会について対応を進めています。
リスク・機会 項目 期間 財務影響 対応
最大2.3億円／年のコスト上昇
炭素税導入、炭素税率の上昇によ 短期 ［１
2023年度のScope１+２のCO2排出量より、
るコスト上昇 ～中期 ］
2050年度の炭素税価格を想定し算出
政策／
移
最大2.4億円／年のコスト上昇
規制
行
炭素税導入、炭素税率の上昇によ 短期 2023年度の電力使用量と電気代より、 ［１
リ
る電気料金の上昇 ～中期 2030年度のエネルギーミックスと炭素税 ］
ス
価格を想定し算出
ク
1.2億円／年のコスト上昇
配送車両のEV化対応時の車両更新 ［１
技術 中期 配送用トラックのEV化にかかるコストよ
による配送コスト増加 ］
り算出
［１
最大2.7億円／年のコスト上昇
］
慢性 物流におけるコストの増加 中期 2050年度における想定原油価格より、物
［２
流コストの上昇幅を想定し算出
］
物
理 107億円／年の売上減少
的 沿岸地域の施設・設備被害による 中期 海面上昇による浸水リスクの最も高いプ ［２
慢性
リ 輸送の遅延や停止 ～長期 ラネット神戸が被害を受けた場合を想定 ］
ス し算出
ク
17億円／回の被害
洪水被害による保有不動産や設備 中期 100年に1回の洪水が発生した場合のプラ ［２
急性
の損壊に伴う事業継続への影響 ～長期 ネット埼玉の設備などの損壊を想定し算 ］
出
低炭素商品やサービスの需要増加
59億円／年の売上増加
による取り扱い製品やサービスへ
製造現場における資源の有効活用や輸送
製品と の需要の高まりによる売上上昇 短期 ［３
の効率化、低炭素商品への需要の高まり
サービス （「ニアワセ＋ユーチョク」、MRO ～中期 ］
から各サービスや製品の増収見込みを想
ストッカー、カーボンニュートラ
定し算出
ルナビ、修理工房直治郎など）
機
炭素税導入などによる電気代上昇 3,600万円／年のコスト削減
会 ［１
エネルギー源 のリスクをトラスコ発電所により 中期 炭素税導入による電気代上昇額を想定し
］
回避可能 算出
物流拠点の分散化や輸送手段の多
90億円／回の売上減少を回避
角化によるリスク分散により一部 中期 ［２
レジリエンス 100年に1回の洪水が発生しプラネット埼
の地域が被災しても、全国各地の ～長期 ］
玉の操業停止を想定し算出
在庫拠点から商品の供給が可能
（期間）短期：１～３年、中期：３～10年、長期：10～30年
（参考文献）1.5~2度シナリオ:PCR2.6、SSP1.9,2.6/IEA Net Zero Emission
4度シナリオ:SSP8.5、RCP8.5/NGFS Current Policies
＜対応＞
［１］自社設備の環境対応
社屋に設置した太陽光パネルでの自家発電、環境車両や環境設備の導入、その他様々な省エネや節電の取組みによ
り、自社設備でのエネルギー使用量やCO2排出量の抑制に取り組んでいます。
［２］災害に強い物流システム
全国に28か所の物流拠点を配置しているため、１か所の物流センターが被災した場合にも近隣の他の物流センター
から出荷が可能です。今後も、プラネット愛知をはじめとする積極的な物流投資により、災害に強い物流システムを
構築していきます。
［３］環境負荷低減につながる製品やサービス
施策やサービスによって、どれくらいのCO2排出を回避できたかを算出した結果、その削減貢献量は2023年１年間で
15,829t-CO2となりました。連結子会社を除く当社のScope１、Scope２排出量の合計は9,184t-CO2であり、サプライ
チェーン全体ではそれ以上の排出量削減に貢献しています。今後も、お客様の利便性の向上と環境負荷軽減を両立さ
せるサービスを拡充していきます。
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＜指標と目標＞
サプライチェーン全体の環境負荷軽減に向けた独自の取組みとして配送効率が高く、梱包材の削減につながるユー
ザー様直送サービスの行数やMROストッカーの導入数を環境負荷軽減にまつわる「指標」として捉え、それぞれ「目
標」を設定しています。またScope１、Scope２、Scope３排出量の算定を行い、売上１億円あたりのScope１、２排出
量を前年比7%削減することを目標に取り組んでいます。
（単位:t-CO2) 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
Scope１ 1,572 1,703 1,941 2,327 2,284
Scope２ 6,298 6,304 7,154 8,109 6,900
合計 7,870 8,007 9,095 10,436 9,184
売上1億円あたり
3.57 3.75 4.01 4.24 3.43
排出量
Scope３ - - 1,877,399 1,791,867 -
※表中の数値の集計には連結子会社を含めていません
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② 人的資本
＜方針＞
多様な能力や価値観を組み合わせることにより、企業は活性化し、エネルギーや独創力を生みます。独創力をもっ
たヒトが起点となり、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という当社の「こころざし」の実現
を目指します。
多様な人材の多様な価値観を尊重し、それぞれの特性や能力、個性を最大限活かせるよう、人事制度やチャレンジ
制度、人事異動を通じて、社員一人ひとりに応じた「働きがい」や「働きやすさ」の舞台提供を目指し、ヒトの成長
を企業の成長につなげていきます。
＜戦略＞
「しくみのないところに人は育たず」という考えのもと、「働きがい」や「働きやすさ」を支える制度や取組を推
進しています。
Ⅰ 「働きがい」を引き出すしくみ
「人事異動」、「キャリア形成」、「評価制度」、「人材育成」、「人材採用」の５つの柱をもとに、自律した
キャリア形成に向けた人事制度を拡充します。
（ⅰ）キャリア形成への後押し
所属５年前後を目安に営業・物流・本社部署など様々な部門をまたいだジョブローテーションを実施し、仕事力・
人間力を磨く機会としています。
また、令和４年にはキャリア選択・形成のしくみとして、５つのコース（デジタルキャリアコース、ロジスキャリ
アコース、キャリア（地域）コース、エキスパートコース、ロジスエリアコース）を新設し、全９コースから自身の
働き方を選択できるようにしました。同年には新部署ＨＲサポート課を設置し、主体的なキャリア支援を行っていま
す。
（ⅱ）挑戦への後押し
責任者の補佐役としてマネジメントを学びボスを目指すボスチャレンジ制度、増員希望部署に自ら応募するオープ
ンポジションチャレンジ制度、現在の部署に属しながら希望する他部署の業務を行う兼任ジョブチャレンジ制度、希
望部署申告といった各種チャレンジ制度を設けています。
（ⅲ）努力や成果が公正に評価される環境づくり
全従業員を対象に、相互人事評価制度「オープンジャッジシステム（OJS＝360度評価）」を導入し、上司だけでな
く周囲の人が相互に評価しあい、良い緊張感がある職場環境づくりを推進しています。
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（ⅳ）自覚につながる人材育成と独自性ある機会の提供
「自覚に勝る教育なし」の方針のもと、各階層研修や教育制度では「きっかけづくり」を重視しています。
また採用においては、採用課だけでなく全国様々な部署で勤務する社員が採用活動を行う「トラスコ導き隊」、経
営陣との直接対話、就職活動生の保護者向け会社説明会等、業界最後発であるからこそ、他社ではやらないことにも
積極的に挑戦してきました。これからも独創的な発想を持った人材を獲得することで、企業の成長につなげていきま
す。
Ⅱ 「働きやすさ」を支えるしくみ
「企業には社員が安心して、安定して働ける職場を提供する義務がある」という想いのもと、社員が安心して長く
働き続けられるような取組みを実施しています。
（ⅰ）多様な人材の活躍
ライフプランやキャリアプランに応じた選択肢を整備し、多様な価値観を持つヒトが活躍できる舞台を提供しま
す。
（ⅱ）ライフプランに応じた選択肢
世の中の流れではなく、社員を想う気持ちがきっかけとなった当社独自の人事制度が数多くあります。今後も社員
の意見を尊重し、様々な制度で働き方を支援することでモチベーション向上につなげます。
（ⅲ）健康経営の推進
長く安心して働き続けられる企業を目指し、健康増進の取組みを実践しています。指標を経年で捉え、取組みを具
現化することで、健康増進を継続し企業の成長につなげます。
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＜指標及び目標＞
取組 指標及び目標 内容詳細 60期 61期 参考
挑 キ
17名
ボスチャレンジ 立候補や責任者推薦でボス（支店長、課長、センター
戦 ャ 9名 12名
（注２）
働 制度利用者 長などの役職者）を目指す制度。（平成13年開始）
へ リ
き
の ア
が
オープンポジション 増員を希望する部署から募集があった際に、希望する
後 形 -
い
チャレンジ制度 社員が自らの意思のみで応募できる制度。（令和２年 13名 4名
（注３）
押 成
利用者 開始）
し ・
新任責任者 令和８年までに新任責任者における女性比率を50％に 20.0%
21.4% 12.5%
（注２）
女性比率50％ する。
女性社員の任期制経営会議参画プログラム。
多
-
提案女子会 61期は入社５～19年目の社員を選出。 - 8名
の 様
（注３）
（令和６年経営会議から参加開始）
活 な
躍 人
-
障がい者雇用率 2.7% 2.8%
（注３）
材
-
雇用延長者数 34名 42名
（注３）
おしどり転勤
-
社内外問わず配偶者の転勤エリアについていき勤務を
18名 18名
（注３）
制度利用者 （注１）
続けることができる制度。（平成17年開始）
働
ラ
応
き
イ
子どもが小学６年生修了まで１日最大３時
じ
育児 110名 120名
や
フ
-
間勤務時間の短縮が可能。妊娠中、家族の
た
半日正社員制度 介護 0名 0名
す
（注３）
プ
介護、本人の傷病でも利用可能。（平成８
選
傷病 11名 9名
さ
ラ
年開始）
択
ン
育児・介護・不妊治療・配偶者の海外勤務
肢
-
ウェルカム 登録者 33名 37名
に
が理由で退職した社員を離職期間10年以内
（注３）
バック制度 再雇用者 4名 4名
に限り再雇用する制度。（平成26年開始）
100.0%
定期健康診断受診率 対象：全従業員 100.0% 100.0%
（注４）
健
の 100.0%
ストレスチェック
康
対象：全従業員 100.0% 100.0%
（注５）
推
受検率
経
進
対象：当社自社便ドライバー
営
-
SASスクリーニング
３年に１回全対象者に実施し、以降は経過観察者及び 172名 89名
（注３）
検査受検者数
新規対象者に実施。
（注）１ 直近３年間の実績です。
２ 62期１月末時点の実績です。
３ 制度を柔軟に利用するため目標値は定めていません。
４ 令和６年４月～令和７年３月の目標値です。
５ 62期の目標値です。
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３ 【事業等のリスク】
当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への
対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、
現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連
結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていま
すが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる
必要があると考えています。
＜事業環境＞
① 景気変動
当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作
業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品
“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業とし
ています。モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、
お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場環境の変化
当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター
28か所で、約59万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約410万ア
イテムに及ぶ商品データと仕入先様3,509社との連携に加え、得意先様の口座数は33,225口座、法人数は5,632社と、
幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業
現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売す
ることが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、
または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合・優位性低下
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にあ
る物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。
しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会
社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造業の構造変化
製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく
変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜事業運営＞
① 人材育成
当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョ
ブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に
引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。有能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代に
おいてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を育む環境を構築しています。また、新
卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用
数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった
場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 債権管理
当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。し
かしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質管理・製造物責任法
当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外問わず幅広
い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品
は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を
負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用
失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④デジタル ・情報セキュリティ
当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプロ
グラムエラー、サイバー攻撃による障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失につ
ながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報
の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 在庫管理
当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在
庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。売れてい
るから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする
在庫商品の拡充を進めています。令和５年12月期連結貸借対照表においては、棚卸資産は 508億48百万円 を計上してお
り、総資産に対する比率は20.8％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化します
が、想定外の販売不振が続いた場合には、棚卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 顧客情報
当社及び連結子会社は、 多くの顧客情報を扱っています。万一情報の漏洩等が発生した場合、 大きな信用失墜につ
ながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他＞
①法規制・ コンプライアンス
当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”
択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアン
ス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライ
アンス上の問題を早期に発見し、対処しています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や
変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和５年
12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は 1,128億70百万円 を計上しており、総資
産に対する比率は46.1％となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低
下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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③ 自然災害・感染症
当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害
に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。また、全
国の物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指し
ています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策
マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事態が発生
し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなく
なった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達
当社及び連結子会社は、令和５年12月期連結貸借対照表において、 自己資本比率 65.6％ であり 、 総資産に占める借
入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になっ
た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動
当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適用可
能な法律、条令ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。また、ＴＣＦＤ（気候関連
財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。
しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規
制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業
当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期
せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦レピュテーションリスク
当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期
せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧環境・人権
当社及び連結子会社の事業活動とそのサプライチェーンは国内外問わず多岐に亘っています。その中で、環境問題
や人権などにかかわる問題が発生し、事業活動の停止、損害賠償などの負担、既存のサプライチェーンの見直しなど
を余儀なくされた場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度（令和５年１月１日～令和５年12月31日）における日本経済は、半導体の供給不足緩和による生
産の持ち直しや円安の恩恵を受けた自動車のほか、需要に持ち直しの動きがみられる電気機械等を中心に景況感が
改善しました。また、自動車等の最終製品の生産が堅調なことを受け、素材業種の景況感も改善しました。一方、
先行きについては、世界経済の減速に伴う需要減少や人件費の高まりによるコスト増加の悪影響等が懸念され、慎
重とならざるを得ない状況といえます。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「業界
『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる会社になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現
のための取組みを継続しました。
当社は「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとっ
て最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考えています。また環境活動や社会活動・ガ
バナンスも含めた未来への取組みとして「やさしさ、未来へ」基本方針の下、トラスコの事業活動が社会価値と企
業価値の両方を生み出すものとする「ＴＳＶ活動（TRUSCO Shared Value）」に取り組んでいます。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋
ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器
とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売で
ある当社がユーザー様へ直送することが可能になります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、
得意先様の配送業務や送料が削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽
減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。
加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の導入、在庫アイテム数や商品デー
タ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、
プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化を実施しました。また令和５
年１月に、当社社員の自律的な成長を促す機会を増やす取組みが評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリ
ア企業アワード2022」の大賞を受賞しました。あわせて令和５年５月に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選
定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、特に傑出した取組みを制度開始当初から
継続している企業として「DXプラチナ企業2023-2025」に選定されました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,681億54百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
また、急速に物価の高騰が進む中、価格改定前に仕入れた在庫商品を改定価格で販売した影響などにより、粗利
率が21.5％（前年同期比0.3ポイント増）と上昇したことに加え、ソフトウエアにかかる減価償却費が減少したこと
などにより、営業利益は185億19百万円(前年同期比26.3％増)、経常利益は186億69百万円(前年同期比23.9％増)と
なりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによ
る投資有価証券評価損や、令和３年12月に売却した土地の一部土壌の廃棄にかかる費用など、特別損失として９億
13百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は122億68百万円(前年同期比15.4％増)となりました。
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②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店による欠品
対策などの在庫施策を実施し、得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置
き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サ
プライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「荷物詰合わせ＋ユーザー様直送サービス」、リユー
スの促進につながる修理サービスの修理工房「直治郎」のＰＲを強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業
活動を行いました。これらの活動により、生産工場の稼働に係るハンドツールや環境安全用品、作業用品などの売
上高が増加しました。
その結果、 売上高は1,821億88百万円 ( 前年同期比6.8％増 )、 経常利益は135億80百万円 ( 前年同期比25.2％増 )とな
りました。
２）ｅビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
ｅビジネスルートにおいては、3,509社の仕入先様との協業を基軸に、約410万アイテムに及ぶ商品データと得意
先様のシステムとの連携を強化し、得意先様毎のご要望に合わせた物流加工を行いました。また、４か所の物流セ
ンターに６ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用し、ユーザー様への直送
のニーズにお応えしました。これらの活動により、生産工場の稼働に係るハンドツールや作業用品、設備投資に係
る工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、 売上高は591億21百万円 ( 前年同期比14.6％増 )、 経常利益は44億29百万円 ( 前年同期比27.4％増 )となり
ました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得
意先様に対し売場提案や商流集約 に向けた営業活動を強化しました。 また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化
していることから、当社の約59万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。こ
れらの活動により、作業用品や環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、 売上高は242億60百万円 ( 前年同期比9.5％増 )、 経常利益は４億12百万円 ( 前年同期比4.7％増 )となりま
した。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテムの見直しに
よりリードタイムを短縮し、また現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さら
に、海外部の諸外国向け販売では、アジア太平洋地域を中心にＥＣ企業との口座を開設するなど、取引を拡大しま
した。
その結果、 売上高は25億83百万円 ( 前年同期比22.5％増 ) 、 経常利益は１億61百万円 ( 前年同期比64.6％増 )と なり
ました。
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③仕入及び販売の実績
ａ． 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
ファクトリールート 147,800 8.3
ｅビジネスルート 45,977 14.3
ホームセンタールート 20,519 7.6
海外ルート 1,889 21.7
合計 216,187 9.6
(注) 金額は仕入価格によっています。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ファクトリールート 182,188 6.8
ｅビジネスルート 59,121 14.6
ホームセンタールート 24,260 9.5
海外ルート 2,583 22.5
合計 268,154 8.8
④目標とする経営指標の達成状況
目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績、翌連結会計年度以降の目標数値については「１ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」の「（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 196億70百万円増加 の 2,448億78百万円 （ 前連結
会計年度末比8.7％増 ）となりました。 その主な要因は、現金及び預金が38億82百万円増加 、売掛金が 27億64百万円
増加 、 商品が55億55百万円増加、プラネット愛知の新築工事等に より建設仮勘定が 97億36百万円増加 し、機械装置
及び運搬具が ３億27百万円減少 、ソフトウエアが 12億68百万円減少 したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 99億56百万円増加 の 841億62百万円 （ 前連結会計
年度末比13.4％増 ）となりました。その主な要因は、買掛金が 15億95百万円増加 、未払法人税等が 17億33百万円増
加 、長期借入金が 65億円増加 したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 97億13百万円増加 の 1,607億16百万円 （ 前連結会計年度末比6.4％増 ）と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益 122億68百万円 の計上により増加し、
配当金30億66百万円 の支払などにより減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の 67.1％ か
ら 65.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 148億２百万円の収入（前連結会計年度は121億78百万円の収入） となり
ました。その主な要因は、税金等調整 前当期純利益 179億８百万円 、減価償却費 62億29百万円 、仕入債務 の増加15億
82百万円の収入に対し、売上債権の増加28億13百万円、棚卸資産の増加54億49百万円、法人税等の支払額45億95百
万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 131億13百万円の支出 （前連結会計年度は 51億65百万円 の支出）となりま
した。その主な要因は 有形固定資産の取得による支出111億71百万円（プラネット愛知新築工事費及びマテハン設備
の調達にかかる支払など）、無形固定資産の取得による支出19億44百万円（ソフトウエア構築費の支払など）によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 19億32百万円の収入 （前連結会計年度は 91億10百万円 の支出）となりま
した。 その主な要因は、長期借入れによる収入 150億円 に対し、長期借入金の返済による支出 100億円 、配当金の支
払 30億64百万円 によるものです。
以上の結果、 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 36億84百万円 増加
し、 430億85百万円 （前連結会計年度末は 394億円 ）となりました。
②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について
当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュフ
ローの創出に努めています。
当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用等の運転資金、並びに
物流設備や情報システム等への設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュフ
ロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための設備
投資を中心とした戦略的な資金につきましては、必要に応じて金融機関からの借入などにより調達することとしてい
ます。なお、安定的かつ効率的な資金調達に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています（ 極
度総額500億円、当連結会計年度利用残高100億円 ）。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金につきましては、自己資金並びに金融機関から
の借入金を充当しています。今後も資本と負債のバランスに配慮しながら、必要な資金を調達してまいります。
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現預金につきましては、流動性確保のため、月商の１か月分を目安に保有する方針としていますが、当連結会計年
度において、お客様の利便性向上を目的に、物流設備やデジタルへの投資を継続するため、 金融機関から長期借入に
よ り資金を調達してプールしています。
また、財務の健全性等について、客観的な視点で認識することを主たる目的に、毎期、格付投資情報センター
（R&I）から発行体格付を取得しており、本報告書提出時点においては「A」（シングルA）となっています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なも
のは以下の通りです。
①固定資産の減損損失
当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和５年12月期連結貸借対照表において、有形固
定資産を中心として固定資産の総額は 1,128億70百万円 を計上しており、総資産に対する比率は46.1%となります。
事業用資産は、管理会計上の事業所ごと、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。
経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失
が発生し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
②棚卸資産の評価
当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和５年12月期連結貸借対照表において、棚 卸資
産 508億48百万円 を計上しており、総資産に対する比率は20.8％となります。 一定の保有期間が経過した滞留在庫につ
いて、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚
卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると
仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が
当初の想定を大きく下回った場合には、棚卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与え
る可能性があります。
③繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行
い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更
が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性
があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新
たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。
移転先の土地・建物の取得に関しては、令和３年９月30日に契約を締結、令和３年11月８日に取得を完了してい
ます。大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結、譲渡は令和６年12月28日を予定
しており、譲渡益は、特別利益として令和６年12月期での計上を予定しています。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 13,469 百万円です。物流機能の強化などを目的に設備投資を実施しました。
うちシステム投資は2,103百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
なお、プラネット愛知新築工事費等8,664百万円、商品データベース「Sterra」の構築費905百万円などは、当連
結会計年度末現在において事業の用に供されていないため、セグメントには含めておらず、調整額に含めていま
す。
ファクトリールート
当連結会計年度の主な設備投資は、プラネット東関東第２パレット自動倉庫504百万円、堺ストックセンターパ
レット自動倉庫419百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和５年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラネット北海道
物流業務 323
札幌支店 ファクトリールート 163 3 11 502 31
販売業務 (7,368)
(札幌市東区)
プラネット東北
物流業務 1,269
仙台支店 ファクトリールート 3,946 1,304 109 6,629 41
販売業務 (7,046)
(仙台市宮城野区)
郡山支店
232
ファクトリールート 販売業務 484 7 4 729 15
(福島県郡山市)
(3,624)
ＨＣ東日本物流センター
物流業務 307
ファクトリールート
新潟支店 74 3 3 389 29
ホームセンタールート
販売業務 (5,879)
(新潟県三条市)
宇都宮ストックセンター
101
ファクトリールート 物流業務 11 0 1 114 -
(1,878)
(栃木県河内郡)
小山ストックセンター
236
ファクトリールート 物流業務 132 0 3 372 -
(栃木県小山市)
(4,690)
プラネット北関東
物流業務 995
伊勢崎支店 ファクトリールート 1,395 323 31 2,745 43
販売業務 (33,058)
(群馬県伊勢崎市)
プラネット埼玉
物流業務 1,168
幸手支店 ファクトリールート 10,455 1,458 151 13,234 81
販売業務 (35,218)
(埼玉県幸手市)
大宮支店
物流業務 156
大宮ストックセンター
ファクトリールート 17 0 0 174 13
販売業務 (1,652)
(さいたま市西区)
プラネット東関東
物流業務 1,027
松戸支店 ファクトリールート 2,478 831 38 4,376 71
販売業務 (11,911)
(千葉県松戸市)
千葉支店 155
ファクトリールート 販売業務 169 8 0 333 15
(千葉県市原市) (2,255)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京本社
東京支店
ファクトリールート
通販東京支店 本社業務 4,941
ｅビジネスルート
1,760 40 177 6,920 257
ホームセンタールート
ＭＲＯサプライ東京支店 販売業務 (713)
海外ルート
ＨＣ東京支店
(東京都港区)
京浜支店 454
ファクトリールート 販売業務 261 0 1 717 26
(東京都大田区) (2,509)
東京バックアップセン
567
ター
ファクトリールート 物流業務 336 4 8 917 6
(2,509)
(川崎市川崎区)
プラネット南関東
物流業務 1,421
厚木支店 ファクトリールート 7,458 1,128 125 10,133 66
販売業務 (12,105)
(神奈川県伊勢原市)
名古屋支店 220
ファクトリールート 販売業務 99 0 1 321 25
(名古屋市瑞穂区) (1,827)
豊橋ストックセンター
358
ファクトリールート 物流業務 301 2 33 696 -
(愛知県豊橋市)
(9,900)
プラネット東海
岡崎支店 ファクトリールート 物流業務 400
1,012 418 66 1,898 69
ＨＣ東京支店（岡崎） ホームセンタールート 販売業務 (14,783)
(愛知県岡崎市)
岡崎ストックセンター 136
ファクトリールート 物流業務 1 0 3 141 -
(愛知県岡崎市) (5,627)
プラネット名古屋
物流業務 349
小牧支店 ファクトリールート 186 1 5 542 26
販売業務 (5,627)
(愛知県江南市)
四日市支店 71
ファクトリールート 販売業務 24 1 0 99 16
(三重県四日市市) (1,292)
プラネット滋賀
物流業務 272
竜王支店 ファクトリールート 911 98 35 1,318 39
販売業務 (11,575)
(滋賀県蒲生郡竜王町)
東大阪ストックセンター
物流業務 242
東大阪支店 ファクトリールート 192 1 4 441 15
販売業務 (1,321)
(大阪府東大阪市)
大阪本社
大阪支店 ファクトリールート
本社業務 506
通販大阪支店 ｅビジネスルート 419 0 39 965 166
販売業務 (949)
ＨＣ大阪支店 ホームセンタールート
(大阪市西区)
大阪本社移転先 4,446
－ 本社業務 184 - - 4,631 -
(大阪市中央区） (1,035)
堺ストックセンター 550
ファクトリールート 物流業務 799 395 5 1,751 -
(堺市西区) (3,381)
プラネット大阪
物流業務 1,336
南大阪支店
ファクトリールート 1,991 238 30 3,596 108
販売業務 (10,374)
(堺市堺区）
プラネット神戸
物流業務 482
神戸支店 ファクトリールート 714 332 45 1,575 38
販売業務 (8,286)
(神戸市中央区)
ＨＣ西日本物流センター
ファクトリールート 326
奈良ストックセンター
物流業務 213 0 9 549 18
ホームセンタールート (19,698)
(奈良県奈良市)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラネット山陽
物流業務 461
岡山支店 ファクトリールート 814 3 7 1,287 31
販売業務 (2,705)
(岡山市北区)
岡山ストックセンター
98
ファクトリールート 物流業務 4 - 1 104 -
(岡山市南区)
(1,684)
高松ストックセンター
173
ファクトリールート 物流業務 19 0 28 223 -
(香川県高松市)
(8,453)
博多ストックセンター
ファクトリールート 物流業務 424
福岡支店 132 14 7 579 17
ホームセンタールート 販売業務 (3,867)
(福岡市博多区)
小倉支店 206
ファクトリールート 販売業務 66 11 0 285 15
(福岡県北九州市) (2,202)
プラネット九州
物流業務 277
鳥栖支店
ファクトリールート 1,660 3 18 1,959 35
販売業務 (11,329)
(佐賀県鳥栖市)
ＨＣ九州物流センター
ファクトリールート 196
久留米ストックセンター 物流業務 64 1 4 266 11
ホームセンタールート (5,562)
(福岡県久留米市)
(注) １ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２ 事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。
４ 上記設備のうち大阪本社(大阪市西区)等は、一部を賃貸している設備です。
(2) 在外子会社
令和５年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
所在地 設備の内容
建物及び 土地
会社名
の名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
タイ・
本社業務
TRUSCO NAKAYAMA
289
サムットプラ
海外ルート 物流業務 149 6 444 22
CORPORATION
カーン県バンプ (10,942)
(THAILAND)LIMITED
販売業務
リー郡
インドネシア・
本社業務
1,325
PT.TRUSCO NAKAYAMA
西ジャワ州ブカ
海外ルート 物流業務 571 17 1,915 20
INDONESIA
シ県リッポーチ (16,178)
販売業務
カラン地区
（注）１ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達
(百万円)
設備の内容 区分 着手年月 完成予定年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
自己資金
名古屋支店
ファクトリー
及び
土地・建物 新設 － 1,336 平成22年12月 未定
ルート
(名古屋市中村区)
借入金
自己資金
プラネット北海道
ファクトリー
及び
土地・建物 新設 － 1,110 平成30年11月 未定
ルート
(札幌市東区)
借入金
自己資金
プラネット愛知
ファクトリー
及び
土地・建物 新設 18,111 10,636 平成30年12月 令和７年
ルート
(愛知県北名古屋市)
借入金
ファクトリー
自己資金
プラネット新潟
ルート
及び
土地・建物 新設 － 506 令和４年２月 令和７年
ホームセン
(新潟県三条市)
借入金
タールート
(注)「セグメントの名称」については、完成後のセグメントの名称を記載しています。
重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年12月31日 ) (令和６年３月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,008,744 66,008,744 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 66,008,744 66,008,744 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成29年１月１日(注) 33,004 66,008 － 5,022 － 4,709
(注)平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が33,004,372株増加しています。
(5) 【所有者別状況】
令和５年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 25 24 510 194 12 12,770 13,535 －
(人)
所有株式数
－ 154,570 12,185 248,919 135,814 32 107,732 659,252 83,544
(単元)
所有株式数
－ 23.45 1.85 37.76 20.60 0.00 16.34 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式67,493株は「個人その他」に674単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれています。なお、令
和５年12月31日現在の実質的な所有株式数は67,493株です。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元
及び26株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
令和５年12月31日 現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＮＳホールディングス 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 7,918 12.01
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,675 11.64
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,342 8.10
（信託口）
公益財団法人中山視覚福祉財団 神戸市兵庫区水木通２丁目１番９号 4,350 6.60
大同商事株式会社 奈良県生駒市白庭台６丁目８番６号 3,450 5.23
株式会社ＮＲホールディングス 兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号 2,358 3.58
株式会社ＮＦホールディングス 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 2,000 3.03
小津 勉 奈良県生駒市 1,370 2.08
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,154 1.75
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ 東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
小津 浩之 奈良県生駒市 1,146 1.74
計 － 36,765 55.76
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,675千株
株式会社日本カストディ銀行 5,342千株
２ 令和５年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・
インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミ
テッドが令和５年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,990 3.02
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
マネージメント・ノースアメリカ・ 1,128 1.71
ドン・ウォール・プレイス１
リミテッド
シュローダー・インベストメント・ 英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
186 0.28
マネージメント・リミテッド ドン・ウォール・プレイス１
計 － 3,304 5.01
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３ 令和５年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式
会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和５年10月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 3,470 5.26
アセットマネジメントＯｎｅ株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 941 1.43
社
計 － 4,412 6.68
４ 令和５年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式
会社が令和５年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年
度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 211 0.32
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
85 0.13
United Kingdom
ルシー
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2,327 3.53
計 － 2,624 3.98
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 67,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,857,800 658,578 －
単元未満株式 普通株式 83,544 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,008,744 － －
総株主の議決権 － 658,578 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれて
います。
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋四丁目
67,400 － 67,400 0.1
28番１号
トラスコ中山株式会社
計 － 67,400 － 67,400 0.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第 155 条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,052 2,480,976
当期間における取得自己株式 113 276,734
(注) 「当期間における取得自己株式」には、令和６年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 (単元未満株式の売渡請求に
16 19,192 － －
よる売渡)
保有自己株式数 67,493 － 67,606 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和６年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
１ 剰余金の配当についての基本方針
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすこと
により、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属する当
期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性
向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。なお 、事業活動に直接の関わりのない不動
産や株式の売却、及びその他の特殊要因（特別損益）により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業
年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。なお、今後、決定した１株当たり年間配当金が前事業
年度の１株当たり年間配 当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（減価
償却費×最大10％）をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25％として配当を行います。
剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定 め
ています。
（配当金計算基準）
１株当たり当期(四半期)純利益 年間(中間)配当金
40(20)円を上回る場合 １株当たり当期(四半期)純利益×25％
40(20)円を下回る場合 10(５)円
(注)１． （ ）内は第２四半期累計期間の計算基準です。
２． 配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円
３． 事業活動に直接の関わりのない特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が 大 きく変動する事業
年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。
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４． 決定した１株当たり年間配当金が前事業年度の１株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属す
る当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（減価償却費×最大10％）を加算し、連結配当性向を25％と
して配当を行います。
２ 当事業年度及び次事業年度の剰余金の配当について
令和５年12月31日時点の期末発行済株式に対する当連結会計年度の配当金は、この基本方針に基づき、１株当た
り当期純利益は186円05銭となりますが、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を考慮し算定した184円45銭を１
株当たり当期純利益とみなすため、上記配当金計算基準により、当連結会計年度の配当金は46円50銭となります。
中間配当金23円00銭を既に実施していますので、期末配当金は23円50銭と決定し、３月５日を支払開始日としまし
た。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 ( 百万円 ) １株当たりの配当額 ( 円 )
令和５年８月10日 取締役会 1,516 23.00
令和６年２月９日 取締役会 1,549 23.50
なお、次連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を147億40百万円と予想していますので、１
株当たり当期純利益は223円53銭となり ますが、大阪本社移転に伴う固定資産の譲渡による特別利益を除外し算定し
た195円11銭を１株当たり当期純利益とみなすため、上記配当金計算基準により、配当金につきましては年間49円00
銭を予定しています。
今後も株主の皆様のご期待に沿うよう業績向上に努めていきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の社名トラスコ中山株式会社及びコーポレート・ロゴ“ＴＲＵＳＣＯ”は、全てのステークホルダーの皆様
から信頼される企業“TRUST COMPANY”をダイレクトに表現したものです。まさに、当社は“ＴＲＵＳＣＯ”そのも
のの実践を、日々の企業活動の原点とし、これを具現化することで社会的使命を果たしていくものとしています。
また、当社は以下の企業理念を掲げ、この理念の下、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築することを基
本方針としています。
当社は、経営上の諸問題に関し、不断の改革を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の維持及び向上に取り組
んでいきます。
＜企業理念＞（存在理念）我々は、企業活動を通じて
社会に貢献することを使命とし、
縁ある人々の幸福（しあわせ）を実現する
（経営理念）果敢に、そして堅実に歩み続ける経営
人を尊重する経営
企業家精神を育む経営
信頼でマーケットにこたえる経営
（行動理念）誠意と礼節を重んじる
独創的な発想と緻密な計画
信念をもってダイナミックな行動
笑顔で築く信頼のコミュニケーション
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、社外取締役からの中立的意見も取り入れながら、的確な意思決定と迅速な業
務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れ
るよう、その実効性を高める体制としています。
また、当社は、議長である代表取締役と事業内容に精通した業務執行取締役（４名）により取締役会（経営会
議）の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。ガバナン
スは本来社内で完結すべきこととして、以下のような独自のガバナンス体制の整備をすすめてきました。
・株主総会出席者のみによる社長オープンジャッジシステムの実施（社長ОＪＳ）
・独自の役員評価制度（取締役・監査役・執行役員・部長ОＪＳ）
・部門を超える定期的な人事異動
・取締役会（経営会議）による独自の意思決定システム
現在もそのガバナンス体制が十分に機能していると判断し、経営監視を目的とした社外取締役の導入は不要と考
えています。社外取締役３名は、企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として選任しており、取締役８
名の体制としています。
また、当社は、長年経営幹部としての経験がある事業内容に精通した社内監査役１名と社外監査役３名により独
立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど、監査役の機能を有効に活用しな
がら、株主様からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できると考えています。
なお、各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです（各役員の氏名については、
「（２）役員の状況」を参照）。
(イ) 取締役
取締役の員数は、定款の定めに基づき10名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小
限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役
と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役
で構成することを基本としています。
経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は１年としていま
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す。
(ロ) 最高当事者会議（ボードミーティング）
社外取締役及び非常勤監査役を除く役員で構成する最高当事者会議にて、議長である代表取締役を中心とし
て、議論を経て会社の方向性を共有したうえで、取締役会（経営会議）を開催します。
客観的・合理的判断を確保しつつ、経営上の重要事項における会社の方向性について、共有を図っています。
(ハ) 取締役会（経営会議）
原則月１回開催される取締役会（経営会議）において意思決定を行っており、社外取締役及び監査役の機能を
活用し、意思決定における透明性及び公正性ならびに実効性を確保するとともに、常時出席する執行役員及び部
長から広く意見を求める運用を行うことで、それらをさらに高めることが可能となっています。
当事業年度の取締役会（経営会議）は、10回開催し、各取締役の出席状況については次の通りです。
当社における地位
氏名 開催回数 出席回数
及び担当
中山 哲也（議長）
代表取締役社長 10回 10回
中井 一雄 取締役 営業本部 本部長
10回 10回
取締役 経営管理本部 本部長 兼
数見 篤
10回 10回
デジタル戦略本部 本部長
直吉 秀樹 取締役 物流本部 本部長
10回 10回
中山 達也 取締役 商品本部 本部長
８回 ８回
齋藤 顕一
社外取締役 10回 10回
萩原 邦章
社外取締役 10回 ９回
鈴木 貴子
社外取締役 10回 ９回
（注）１.取締役 中山 達也は、令和５年３月24日開催の当社第60期定時株主総会を経て取締役に就任
したため、当事業年度の取締役会への出席回数は８回となっています。
取締役会における具体的な検討内容として、法定審議事項等の経営に関する全般的な重要事項を検討し決議し
ています。
(ニ) 社外取締役
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向け
て、株主様・投資家様目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地からの助言を行っています。
(ホ) 監査役
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っていま
す。具体的には監査役は、常勤監査役の社内監査役１名と、非常勤監査役３名の社外監査役３名で構成し、各監
査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営
状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。
また、監査役は、業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社
長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。
更に監査指導室やサステナビリティ推進課とも緊密に連携し内部監査報告会において、監査結果及び運営状況
について報告を受けています。当事業年度における監査役会は、14回開催しました。
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※企業統治の体制を分かりやすく示す図表
本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図)
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体
制の維持及び継続的な改善を図っています。「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議
した事項は次のとおりです。
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(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い経営に関する重要事項を決定すると
ともに、内部統制の基本方針を策定し、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ 社長は、取締役会が決定した内部統制の基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負うとともに、全
役員及び使用人に周知徹底を図るため、内部統制に係る情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう環境の整備
に努める。
ⅲ 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び業務分掌規程その他の社内規程に従い、職務を執行する。
ⅳ 取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受ける。
ⅴ 取締役は、財務報告の適正性、信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定
め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善に当た
る。
ⅵ 取締役は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮
断し排除する体制の整備に努める。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書の取扱いについて、文書管理規程等社内規程に従い、適切に
保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
ⅱ 取締役の職務執行の情報について、ＩＴ技術を活用し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能と
する体制を整備する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ コンプライアンス、環境、災害、品質等において将来予測されるリスク及び潜在的リスクを総合的に管理して
いくため、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント体制の整備を行う。
ⅱ リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内規程を整備し、全使用人に周知徹底するとともに、損
失の危険を発見した場合は、直ちに所管部署に報告する運用体制を整える。
ⅲ 現実に生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる担当取締役を定め、損失の危険に迅
速に対応する体制を整備する。
ⅳ 内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行う。
ⅴ 法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、発見された危険の
内容及びそれがもたらす損失の程度などについて、直ちに社長、取締役会、監査役及びサステナビリティ推進
課に通報される体制を整備する。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、年度計画及び経営計画に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか取締役による業
績報告を通じ定期的に検証を行う。
ⅱ 取締役は、職務執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項についてすべて取締
役会に付議することを遵守し、原則として事前に、十分な資料を配布する。
ⅲ 日常の職務執行において、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行することができる体制の整備を行う。
(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライ
アンス・マニュアル）」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、コンプライアンス規程及びサ
ステナビリティ委員会規程に基づき、法令遵守を維持する体制を整備する。
ⅱ 当社は、海外子会社を含む全使用人が法令、定款及び社内規程などに違反する行為を発見した場合の内部通
報、申告及び相談窓口「社内ホットライン」をサステナビリティ推進課に設置し、また、社外への相談窓口と
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し て「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、各種通報体制を整備するとともに、公正で活力ある組織
の構築に努める。
ⅲ 当社は、仕入先様窓口「パートナー善択ホットライン」をサステナビリティ推進課に設置し、当社と仕入先様
との取引に関するコンプライアンス上の問題の早期発見、対処、発生防止に努める。
ⅳ 当社は、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部署にコンプライアンス・オフィ
サーを選任し、十分な情報収集を行い、実効性を高めるとともに、コンプライアンス・マニュアルの実施状況
を管理及び監視する。
ⅴ 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、サステナビリティ委員会を通じ、社長、取締役
会、監査役に報告される体制を構築する。
(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ) 当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対し経営管理に必要な事業計画、決算書類等各種資料の提出
を求める。
(ⅱ) 経営企画課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、原則月１回の経営会議において、当該部
署から子会社の経営状況、活動状況、その他重要な情報の報告を行う。
(ⅲ) 当社は、子会社役員として当社役員または使用人を派遣し、当該兼務役員を通して子会社の経営状態につ
いて適時把握を行う。
ⅱ 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 経営企画課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、本基本方針（ハ）に則り子会社の事業計
画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保する。
(ⅱ) 子会社が子会社管理規程で定めた事項を実施する場合、経営企画課及び海外部その他関連部署と協議の
上、当社取締役会への付議及び承認を必要とする。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、ノウハウを有する当社部署にて、会計作業、事業所の選定、システム導入支援等、子会社の一部
業務につき、これを提供することで当社グループ全体の業務効率の向上を行う。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 子会社の業務全般について、内部監査部門及び監査役による監査を実施する。
(ⅱ) 当社は子会社管理規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備に努める。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ 監査役を補助すべき使用人を配置する。
ⅱ 上記の具体的な内容については、取締役会が監査役と協議の上、決定する。
(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ⅱ 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。また、その評価については、監査役会
の意見を尊重する。
(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したと
きは、直ちに監査役に当該事実を報告する。
ⅱ 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社監査役に報告をするための体制
(ⅰ) 内部監査部門は、内部監査規程に基づき、子会社にも往査を行い、その結果を監査報告会において当社監
査役に報告をする。
(ⅱ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、当社または
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子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に当該事実を
報告する。監査役への間接報告、通報等（外部通報窓口：弁護士、内部通報窓口：サステナビリティ推進
課 等経由）も含む。
ⅲ 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を
行う。
ⅳ 上記の報告及び情報提供のうち主なものは、次のとおりとする。
(ⅰ) 監査役に定例的に報告すべき事項の例
a 経営状況
b 事業遂行状況
c 財務の状況、月次・四半期・期末決算状況
d 内部監査部門が実施した内部監査の結果
e リスク管理の状況
f コンプライアンスの状況（内部通報制度に基づき通報された事実を含む）
g 事故・不正・苦情・トラブルの状況
(ⅱ) 監査役に臨時的に報告すべき事項の例
a 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
b 取締役の職務の執行に関して不正行為・法令定款に違反する又はそのおそれのある事実
c 内部通報制度に基づき通報された事実のうち急を要するもの
d 行政機関等外部機関による検査・調査の実施及び結果
e 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定・改廃
f 業績及び業績見込みの発表内容・重要開示書類の内容
g 上記のほか、対外的に公表する事実
h 株式に関する事項
i 反社会的勢力による不正要求に関する内容及び対策
(ヌ) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社は、監査役に報告を行った者に対しての、当該報告をしたことを理由としての不利な取扱いを禁止する。
ⅱ ホットライン規程に基づき、サステナビリティ推進課に通報した者に対し、通報等をしたことにより、いかな
る不利益も受けない権利を定める。また、事情により匿名による通報等も受け付ける。
(ル) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求は、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに
認められる場合を除き、所定の手続きにより、迅速にこれに応じる。
(ヲ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会
計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行う。
ⅱ 内部監査部門は、期中取引を含む日常業務全般について定期的に事業所往査を行い、監査役とも連携して、会
計及び業務執行において監視機能の強化を図る。また、ＩＴ活用により異常取引を早期に発見し、正常取引へ
の移行を指導の上、監査結果については、定例内部監査報告会にて監査役に報告する。
ⅲ 会計監査人は、監査役と連携し、年２回の事業所往査を計画し、その結果について、監査報告会にて監査役に
対して報告し、会計の適正性を確保する。
④責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び非常勤監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条及び第31
条に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しています。各氏が任務を怠ったことによる賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項に定める額としています。
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⑤ 役員賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結し、その保険料を全額当社が負担しています。当該保険により、被保険者が職務を執行するにあ
たり、善意または法定等の違反がない場合に負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において
発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補しています。（ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損
害等は補償の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じていま
す。）
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特
段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。
（ロ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもので
す。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらない旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
⑨ リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制につい
ては次のとおりであり、経営者から使用人に至るまで周知徹底を図っています。
（イ） コンプライアンス体制
ⅰ 全役員は、必要に応じて業務執行担当者との勉強会を実施し、事業の存続に関わる各種法令について理解と認
識を深め、勉強会の実施内容を使用人に示すことにより、コンプライアンスに関する社内認識の統一を図って
います。
ⅱ サステナビリティ推進課を設置し、法令遵守を維持する体制を整えています。
ⅲ コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、サステナビリティ委員会を設置し、６か月に１
回以上定例会議を開催しています。各部署においては、コンプライアンス・オフィサーを選任し、その実効性
を高める体制を構築しています。
また、平成24年６月より、コンプライアンス・オフィサーが中心となり、コンプラクティスミーティングを開
催し、コンプライアンスに関する知識向上及び問題提起の場としています。
ⅳ 使用人にコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライアンス・マニュア
ル）」(平成17年４月初版)を配布し、社内研修に取り入れる等、その基本方針及び行動規範を徹底していま
す。時代の変化に合わせて、令和２年４月には第３版を発刊し、コンプライアンスの使用人への浸透を図って
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います。
ⅴ 企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口として「社内ホットライン」をサステナビリティ推進課に、
また、社外への相談窓口として「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、公正で活力ある組織の構築に
努めています。また、当社と仕入先様との取引に関する相談窓口「パートナー善択ホットライン」を開設し、
更なる公正な組織の構築に努めています。
ⅵ 法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じ
て指導及び助言を随時受ける体制としています。
（ロ） リスクマネジメント体制
ⅰ リスク管理規程及び対応マニュアルの整備を行い、有事に備えたリスク管理体制の推進を図っています。
ⅱ リーガルチェックを通じた法的紛争の予防及び法的紛争の迅速な解決、取引先信用管理における与信管理及び
債権保全等のリスク管理を大阪管理課が管轄し、営業部門から独立し公正厳格な業務を行っています。
ⅲ 労働環境の変化に伴う使用人の労働に起因する健康障害に配慮し、保健師を東京本社、大阪本社それぞれのヘ
ルスケア課に配置し、フィジカル・メンタル両面の健康管理の充実を図っています。
⑩ 会社の支配に関する基本方針
買収防衛策については、当面は定款での定めや新株予約権発行は行わず、企業価値向上により対処するものとし
ていますが、基本的な考え方、方針は次のとおりです。
□会社の支配に関する基本方針
（イ） 基本方針の内容
当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、日本の製造業を応援するインフラ企業
として機械工具業界のリーディングカンパニーを目指しています。
ドライバー１本からでも配送を可能とする物流システムにより少量多品種・多頻度発注等のユーザーニーズに
的確にお応えできる仕組みづくりを通して、事業基盤を確立するとともに、社会的使命を果たしていくことが、
当社の存在価値であり、これを一層高めていくことが、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えています。
ご支援いただく縁あるステークホルダーの皆様から当社への期待等を判断して、当社にとって、「支配する
者」は、以下の方針を実践し、取り組む者であると考えます。
ⅰ 当社の社会的使命を認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努め、企業価値向
上に努める。
ⅱ 当社の経営資源を確保し、その有効活用により利益を創出し、全てのステークホルダーの皆様に安定的に還元
を行う。
（ロ） 基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、経営の基本方針に照らして不適切な者が大量に株式の取得を行う行為に対して、これを防止するため
の具体的な取組みを定めていません。市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考えますが、こ
のような大量取得者に対しては、次のような対応を行います。
ⅰ 当該取得者の提案内容を確認し、社外の専門家に意見を求めるなど、当該取得者の提案内容を当社の基本方針
や株主共同の利益に照らして、慎重に判断します。
ⅱ 不適切な者による大量の株式取得と判断される場合は、次の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の実
施を検討します。
ａ．基本方針に沿うものであること
ｂ．株主様の共同利益を損なうものでないこと
ｃ．役員の地位の維持を目的とするものでないこと
ⅲ 当社には、経営方針に理解を示し、安定的な株式の保有を前提とする緊密な関係を有する株主様が存在してお
り、これらの株主様とも協議し、適切に対応いたします。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和56年３月 当社入社
昭和59年10月 取締役
昭和62年12月 常務取締役
代表取締役社長 中 山 哲 也 昭和33年12月24日 生 (注)４ 611
平成３年12月 代表取締役 専務取締役
代表取締役 社長(現任)
平成６年12月
平成５年４月 当社入社
ＨＣ大阪支店 支店長
平成16年４月
平成29年１月 執行役員 経営企画部 部長
平成31年１月 執行役員 経営管理本部 本部長
平成31年３月 取締役 経営管理本部 本部長
令和２年10月 取締役 営業本部 本部長
取締役
トラスコナカヤマ タイランド
中 井 一 雄
昭和44年７月７日 生 (注)４ 86
営業本部 本部長
担当役員(現任)
トラスコナカヤマ インドネシア
担当役員(現任)
令和３年１月 取締役 営業本部 本部長
ホームセンター営業部 兼
物流部 部長
令和４年１月
取締役 営業本部 本部長(現任)
平成５年４月 当社入社
平成18年４月 大阪支店長
平成29年１月 執行役員 ｅビジネス営業部
通販担当部長
平成31年１月 執行役員 情報システム本部 部長
取締役
経営管理本部 本部長 兼 数 見 篤
昭和45年９月10日 生 (注)４ 84
平成31年３月 取締役 情報システム本部 本部長
デジタル戦略本部 本部長
令和２年10月 取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長 兼
デジタル推進部 部長
令和３年１月 取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長(現任)
平成６年４月 当社入社
監査役室 室長
平成22年10月
平成29年１月 執行役員 情報システム部 部長
平成29年７月 執行役員 物流本部 本部長
取締役
平成31年３月 取締役 物流本部 本部長
物流本部 本部長 兼 直 吉 秀 樹
昭和46年12月７日 生 (注)４ 74
令和３年３月
取締役 商品本部 本部長 兼
物流安全推進部 部長
物流本部 本部長
令和３年４月 取締役 物流本部 本部長
令和５年１月 取締役 物流本部 本部長 兼
物流安全推進部 部長（現任）
平成25年４月 当社入社
通販東京第一支店 支店長
平成30年１月
中 山 達 也
取締役
経営企画部 部長 兼 経理部 部長
令和元年９月
昭和60年８月４日 生 (注)４ 41
商品本部 本部長
(注)１
令和３年12月 上席執行役員 商品本部 本部長
令和５年３月 取締役 商品本部 本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和50年４月 マッキンゼー・アンド・
カンパニー入社
平成８年１月 株式会社フォアサイト・
アンド・カンパニー創立
齋 藤 顕 一
取締役 昭和24年11月15日 生 同社代表取締役(現任) (注)４ 48
(注)２
平成28年３月 当社社外取締役(現任)
平成29年10月 一般社団法人問題解決力検定協会
創立
同協会代表理事(現任)
昭和51年３月 萩原工業株式会社入社
昭和59年12月 同社代表取締役社長
平成22年１月 同社代表取締役社長 社長執行役員
平成28年１月 同社代表取締役会長
平成28年３月 当社社外取締役(現任)
平成30年６月 東洋平成ポリマー株式会社
代表取締役社長
萩 原 邦 章
令和２年６月 ウェーブロックホールディングス
取締役 昭和28年８月19日 生 (注)４ 38
(注)２
株式会社 社外取締役(現任)
令和３年10月 東洋平成ポリマー株式会社
取締役会長
令和４年１月 萩原工業株式会社
取締役会長
令和４年12月 東洋平成ポリマー株式会社
相談役(現任)
令和５年１月 萩原工業株式会社 相談役(現任)
昭和59年４月 日産自動車株式会社入社
平成13年８月 LVJグループ株式会社入社(現 ル
イ・ヴィトン・ジャパン株式会社)
平成21年４月
株式会社シャルダン代表取締役
平成22年１月 エステー株式会社入社
平成25年４月 同社取締役 兼 代表執行役社長
鈴 木 貴 子
平成25年５月 株式会社シャルダン取締役(現任)
取締役 昭和37年３月５日 生 (注)４ 25
(注)２
令和２年３月 当社社外取締役(現任)
令和３年６月 エステー株式会社取締役会議長 兼
代表執行役社長
令和４年９月 株式会社キングジム
社外取締役(現任)
令和５年６月 エステー株式会社 会長（現任）
昭和61年11月 当社入社
福井営業所 所長
平成８年12月
平成16年４月 千葉営業所 所長
岡山支店 支店長
平成20年４月
平成23年４月 ファクトリー営業部 部長（東部）
雲 戸 清 則
常勤監査役 昭和37年２月９日 生 (注)５ 55
平成25年４月 海外部 部長
令和元年９月 ファクトリー営業部 兼 物流部
東部 部長
ファクトリー営業部 東部 部長
令和４年１月
令和６年３月 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和46年11月 等松・青木監査法人入所
(現 有限責任監査法人トーマツ)
昭和48年５月 公認会計士登録
平成24年６月 有限責任監査法人トーマツ退社
平成24年７月 当社非常勤監査役(現任)
鎌 倉 寛 保
非常勤監査役 昭和22年１月27日 生 (注)６ 53
株式会社ユーシン精機
(注)３
非常勤監査役(現任)
平成25年３月 株式会社フジオフードグループ本
社 非常勤監査役
平成30年２月 シン・エナジー株式会社
非常勤監査役(現任)
昭和53年４月 等松・青木監査法人入所
(現 有限責任監査法人トーマツ)
昭和56年８月 公認会計士登録
平成８年６月 監査法人トーマツ パートナー
(現 有限責任監査法人トーマツ)
和 田 頼 知
非常勤監査役 昭和30年10月23日 生 (注)７ 10
令和元年６月 有限責任監査法人トーマツ退社
(注)３
株式会社日本触媒
非常勤監査役(現任)
令和２年４月 積水ハウス株式会社
非常勤監査役(現任)
令和５年３月 当社非常勤監査役(現任)
平成15年10月 監査法人トーマツ入所
(現 有限責任監査法人トーマツ)
平成19年７月 公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ退社
平成19年８月 株式会社アクションラーニング
日 根 野 健
非常勤監査役 昭和54年８月23日 生 代表取締役(現任) (注)７ 100
(注)３
日根野公認会計士事務所
代表(現任)
令和元年12月 税理士法人日根野会計事務所
代表社員(現任)
令和５年３月 当社非常勤監査役(現任)
計 1,248
(注) １ 取締役 商品本部本部長 中山達也は、代表取締役社長 中山哲也の娘婿です。
２ 取締役 齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子は、社外取締役です。
３ 非常勤監査役 鎌倉寛保、和田頼知、日根野健は、社外監査役です。
４ 取締役の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年12月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
５ 常勤監査役 雲戸清則の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年12月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
６ 非常勤監査役 鎌倉寛保の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年12月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
７ 非常勤監査役 和田頼知、日根野健の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月
期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和50年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和52年４月 西川・野村総合法律事務所設立
(現 弁護士法人野村総合法律事務所)
平成19年６月
当社補欠監査役就任(現任)
平成27年６月
株式会社エムケイシステムズ
社外取締役(現任)
野 村 公 平 昭和23年５月12日生 (注)９ 8.7
平成27年９月
株式会社ジェイテック
コーポレーション 社外監査役(現任)
平成28年６月
アルインコ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
平成30年８月
住江織物株式会社 社外取締役(現任)
９ 補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当社の定款第29条の定めにより、当該選任のあった
株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
補欠監査役から監査役に就任した者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了までです。
②社外役員の状況
（イ） 社外取締役との関係
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を選任し、全員を独立役員として指定しています。
ⅰ 各社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向
けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地から助言を行っています。
ⅱ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外取締役を選任いたします。
ａ．当社の持続的な成長、企業価値の向上に資することができ、企業経営について広範な知識と十分な経験を
有する者
ｂ．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
ｃ．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は次のとおりです。
■齋藤 顕一
略歴：株式会社フォアサイト・アンド・カンパニー 代表取締役（現任）
一般社団法人問題解決力検定協会 代表理事（現任）
選任の理由：グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営してい
ます。経営の専門家としての経験と見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、公正かつ客観的な
助言が期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーの代表取締役ですが、同社と当社
の過去２年間の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありま
せん。また、同氏は一般社団法人問題解決力検定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係そ
の他の関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害
関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外
取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■萩原 邦章
略歴：萩原工業株式会社 相談役（現任）
東洋平成ポリマー株式会社 相談役（現任）
ウェーブロックホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
選任の理由：製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向
けて、株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待
できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏が相談役を務める萩原工業株式会社とは約29年の取引関係がありますが、同社から
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の仕入額は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の２％未満）です。また、同氏が社外取締役を
務めるウェーブロックホールディングス株式会社と当社との間には直接の取引関係はありませんが、同社の子
会 社の株式会社イノベックスを通じて約22年の取引関係があります。なお、同子会社からの仕入額は、当社全
仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）です。さらに、同氏が相談役を務める東洋平成ポリ
マー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障
または問題となる特別の利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外
取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■鈴木 貴子
略歴：エステー株式会社 会長（現任）
株式会社シャルダン 取締役（現任）
株式会社キングジム 社外取締役（現任）
選任の理由：企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から当社の持続的な成長、企業価値の向上に向けて、
株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できる
ものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏が取締役会議長 兼 代表執行役社長を務めるエステー株式会社と当社との間には直
接の取引関係はありませんが、同社の子会社のエステーＰＲＯ株式会社を通じて約17年の取引関係がありま
す。なお、同子会社からの仕入額は当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）です。ま
た、同氏が社外取締役を務める株式会社キングジムとは約22年の取引関係がありますが、同社からの仕入額
は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）であります。さらに、同氏が取締役を務め
る株式会社シャルダンと当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上
で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外
取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
（ロ） 社外監査役との関係
当社は有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名であり、独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及
び中立性を確保しています。
ⅰ 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法
性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。
ⅱ 常勤監査役（１名）は、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対
するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性
を高めています。
ⅲ 非常勤監査役（３名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締
役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。
ⅳ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。
ａ．法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者
ｂ．会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
ｃ．会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
ⅴ 経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。
ａ．当社は、監査役監査の実効性確保のため、監査役を補助する使用人を設置するなど、それを支える人材及
び体制を確保し、内部統制システムを的確に監視できる体制を整えています。
ｂ．各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重
要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めています。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は次のとおりです。
■鎌倉 寛保
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略歴：公認会計士
現任：株式会社ユーシン精機 非常勤監査役
シン・エナジー株式会社 非常勤監査役
選任の理由：公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するととも
に、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と常勤監査役としての客観的な立場から、当社
経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由： 同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験があります
が、11年10か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社ユーシン精機及びシン・エ
ナジー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、
支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常
勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■和田 頼知
略歴：公認会計士
現任：株式会社日本触媒 非常勤監査役
積水ハウス株式会社 非常勤監査役
選任の理由：公認会計士としての長年の経験及び他社における社外監査役の経験から、企業経営に関する幅広
い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と非常勤監査
役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験があります
が、４年９か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社日本触媒、積水ハウス株式
会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当
社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常
勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■日根野 健
略歴：公認会計士
現任：株式会社アクションラーニング 代表取締役
日根野公認会計士事務所 代表
税理士法人日根野会計事務所 代表社員
選任の理由：公認会計士、経営者としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する
とともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と非常勤監査役としての客観的な立場か
ら、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験があります
が、16年８か月前に退職しています。また、同氏は株式会社アクションラーニングの代表取締役ですが、同社
と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％ 未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。
さらに同氏が代表を務める日根野公認会計士事務所、税理士法人日根野会計事務所と当社との間には取引関係
はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関
して影響を与え得る特別な利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常
勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
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その他社外監査役の主な活動に関する事項は次のとおりです。
ⅰ 各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況
及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っていま
す。また、必要に応じて会計監査人及び監査指導室から報告を受けています。
ⅱ 監査役は、各業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監
査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。
（ハ） 社外役員の独立性基準
当社は、当社における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合、独立性
を有すると判断されるものとします。
ⅰ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその取締
役、監査役、執行役員、支配人その他部長職以上の重要な使用人（以下、取締役等という。）
ⅱ 当社を主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）とする企業等の取締役等
ⅲ 当社の主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）企業等の取締役等
ⅳ 当社の主要な借入先（総資産の２％を超える借入）企業等の取締役等
ⅴ 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を行う者
ⅵ 上記ⅰからⅴまでに掲げる者の３親等以内の親族
ⅶ 当社又は子会社の役員、執行役員、部長以上の重要な使用人の３親等以内の親族
ⅷ 過去３年間において、上記ⅰからⅶまでに掲げる者に該当していた者
（ニ） 責任限定契約
当社は、社外取締役３名（齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子）及び非常勤監査役３名（鎌倉寛保、和田頼知、日
根野健）との間で、会社法第427条第1項に基づき定めた当社定款第22条及び第31条に基づく責任限定契約を締結
しています。当該役員が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会
社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について、会
計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行
において監視機能の強化を図っています。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見やぐら」を活用し、異
常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。監査結果については、定例内部監査報告会にて取締役及
び監査役に報告するものとしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）監査役監査の組織、人員、手続
当社の有価証券報告書提出時点の監査役は４名で、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）３名で構成
されています。
内部監査部門である監査指導室の室長が監査役補助使用人を兼務し、監査役の活動をサポートしています。
当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。
（a）法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者
（b）会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
（c）会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
（ロ）監査役の活動状況
当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。
ⅰ 監査役会の開催頻度と個々の監査役の出席状況
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 髙田 明 ３回 ３回
常勤監査役（社内） 今川 裕章 14回 14回
非常勤監査役（社外） 鎌倉 寛保 14回 12回
非常勤監査役（社外） 和田 頼知 11回 10回
非常勤監査役（社外） 日根野 健 11回 11回
（注）１ 常勤監査役（社外）髙田明は、令和５年３月24日開催の当社第60期定時株主総会終結の時をもって
退任しています。
２ 常勤監査役（社内）今川裕章は、令和６年３月28日開催の当社第61期定時株主総会終結の時をもって
退任しています。
３ 常勤監査役（社内）雲戸清則は、 令和６年３月28日開催の当社第61期定時株主総会決議を経て監査役
に就任したため、当事業年度の監査役・監査役会の活動・出席はしていません。
４ 非常勤監査役（社外）鎌倉寛保は、 令和６年３月28日の第61期定時株主総会決議で再任されました。
５ 非常勤監査役（社外）和田頼知及び日根野健は、令和５年３月24日開催の当社第60期定時株主総会決
議を経て監査役に就任したため、当事業年度の監査役会の開催回数は11回となっています。
ⅱ 監査役会の具体的な検討内容
監査役会は、原則として、毎月１回以上開催し、法定事項の決議等の他、常勤監査役から活動報告を行い、指摘
や課題発見に留まらない課題解決に繋がる提案等で、より良い会社づくりに貢献するため、監査役全員で情報共
有と意見交換を行っています。
監査役会の具体的な検討内容は以下に記載のとおりです。
・監査の方針、計画の作成
・監査報告書の作成
・監査役の選任議案同意
・会計監査人の報酬同意
・会計監査人の評価と選任
・株主総会に係るＷＥＢ開示
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）
・監査役会規則、監査役監査基準等の改定
・内部通報制度のモニタリング
・関連当事者取引
・会計監査人の事業所往査
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・期末棚卸
・常勤監査役の活動報告
ⅲ 監査役の活動状況
(a) 常勤監査役は、法令、財務会計、企業統治等に関して知見を有しており、取締役会の他、最高当事者会議（Ｂ
Ｍ）、サステナビリティ委員会、中央安全衛生委員会等の重要な会議に出席して、経営全般についての助言等
を行ない、重要書類の確認やヒアリング等を通じて、適法性監査の指摘に留まらず、会社の機能を高め、会社
の成長と持続的な発展に貢献する活動を行なっています。
令和6年3月28日第61期定時株主総会で新たに選任された常勤監査役1名は、企業経営に関する幅広い知識と業
務に関する専門的な知見を有しております。
(b) 非常勤監査役（社外）は、公認会計士として、企業経営に関する幅広い知識と会計に関する専門的な知見を有
しており、取締役会に出席して、経営全般についての助言等を行い、経営陣から一定の距離にある立場で、取
締役の職務執行の状況等について説明を求め、経営監視を行っています。
ⅳ 監査役監査と内部監査及び会計監査の相互連携
監査役は、内部監査部門の監査指導室から内部監査報告会で定期的に報告を受けるほか、事案ごとに意見交換
や情報共有を都度行っています。会計監査人からは四半期ごとの報告の他、定例の監査役と会計監査人とのディ
スカッション、会計監査人による経営者ディスカッションへの同席、会計監査人による事業所往査への立会等を
通じて、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）も含めて意見交換や情報共有を行っています。
監査指導室は、期初に取締役会で内部監査計画を報告し、会計監査人と監査計画や往査結果並びに金融商品取
引法上の財務報告に係る内部統制の評価を共有しています。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の監査指導室（３名）を設け、海外子会社２社を含む全事業所を対象に、往査と
リモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。監査結果は、監査役が同席する定例
の内部監査報告会で社長以下社内取締役に報告後、当該議事録を社外取締役にも回付しています。内部監査報告会
での指摘事項等は、関係部署等に是正を求め、改善実施状況をフォローしています。
事業所の日常業務に係る受発注取引等については、電子監査システム「火の見やぐら」によって異常取引を早期
に発見し、正常取引への移行と指導を行っています。
また、監査指導室は、内部監査と併せて金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、その結
果を社長及び監査役並びに会計監査人に報告しています。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
35年
（ハ）業務を執行した公認会計士
坂上 藤継
工藤 貴久
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 21名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の適格性、専門性、独立性、品質管理体制等を検討し、当該監査法人が厳格かつ効率よく監
査を実施し、当社の課題等を的確に指摘することで、監査を通じて当社の発展に資することを期待して会計監査
人を選定しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、解任します。
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また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合など、会計監査人
として適当でないと判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の内容を決定しま
す。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の監査計画と監査の実施状況等を確認し、監査役会が定めた監査法人の評価
項目に従い、関係部署（経理部、監査指導室等）からの意見も参考に、監査法人の品質管理、監査チーム、監査
報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクの対応等の各項目を
検討し、総合的に評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 － 62 －
連結子会社 － － － －
計 48 － 62 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4 － 4
連結子会社 － － － －
計 － 4 － 4
当社における非監査業務の主な内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務顧問業務及び税務申告業務です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積
りの算出根拠・算定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条
第１項の同意をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）当社は、取締役及び監査役に支払う役員報酬を、以下の方針に基づいて決定しています。
ⅰ 業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。
ⅱ 経営環境の変化や外部の客観的データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案し
た水準であること。
ⅲ 役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。
(注) 報酬限度額 取締役：年額 600百万円以内
(平成31年３月８日開催 第56期定時株主総会にて決議 決議時点の取締役の員数は９名)
監査役：年額 100百万円以内
(令和３年３月18日開催 第58期定時株主総会にて決議 決議時点の監査役の員数は４名)
（ロ）役員報酬は「固定報酬」及び「役員賞与」で構成され、その決定方法は次のとおりです。
ⅰ．固定報酬（月次定額報酬）
各役員の職位や考課等に応じて支給する。
ⅱ．役員賞与
決算時に親会社株主に帰属する当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給総額は、親会社株
主に帰属する当期純利益の３％を上限額とする。なお、役員賞与は、取締役賞与と監査役賞与で構成する。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の役員報酬について、報酬の決定方法、及び決定された報酬の
内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
376 236 － 140 － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
22 20 － 2 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員
社外取締役 19 18 － 1 － 3
社外監査役 23 22 － 1 － 3
(注) １ 上記社外役員（社外監査役）には、令和５年３月24日に退任した１名を含んでいます。
２ 役員退職慰労金制度は、平成16年（2004）にファイナンシャルボンドに移行し役員報酬の10％を月割
で支給しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分
ストック
(百万円) 基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
中山 哲也 218 取締役 138 － 80 －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の報酬の決定過程において、取締役会は業績等を総合的に勘案したうえで報酬総額を審議・決定しています。
なお、個別支給額については取締役会の決議により 代表取締役社長の中山哲也に委任 され、監査役の固定報酬及び役
員賞与の個別支給額については、取締役から提示し監査役の協議にて最終決定します。
当社は、取締役及び監査役の報酬の決定にあたって、シンプルかつ透明性の高い決定プロセスを確保する目的で令
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和２年12月期より以下の方法にしています。なお、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する基本方針に変更はあり
ません。
(イ)役員報酬の決定方法及び支給割合
役員報酬は、固定報酬（月次定額報酬）と役員賞与により構成し、その決定方法については役位毎の責任や経営へ
の影響度を勘案して設計した以下の報酬範囲額を設け、経営環境や業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したう
えで、それぞれ取締役会にて決定いたします。なお、役員の個人別の報酬額の決定は、取締役会の決議により代表
取締役社長の中山哲也に委任しています。その権限の内容は、代表権・役位等の責任や経営への影響度を勘案して
役位別に設計された範囲額の中で業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したうえで個人別の具体的な報酬額を決
定するものです。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、業務
執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると判断したからです。
(ロ)報酬範囲額（一部省略）
（単位：百万円）
①固定報酬 ②役員賞与 ③報酬範囲額（①＋②）
60 ～150 0 ～ 100 60 ～ 250
取締役社長
27 ～ 39 0 ～ 24 27 ～ 63
専務取締役
21 ～ 33 0 ～ 20 21 ～ 53
常務取締役
18 ～ 31 0 ～ 19 18 ～ 50
取締役（本部長）
4 ～ 9 0 ～ 1 4 ～ 10
社外取締役
15 ～ 27 0 ～ 9 15 ～ 36
常勤監査役
4 ～ 9 0 ～ 1 4 ～ 10
非常勤監査役
ⅰ．固定報酬
代表権・役位等の責任や経営への影響度を勘案して役位別に設計された範囲額の中で業績、功績、経営能
力、貢献度等を加味したうえで期初に決定いたします。
ⅱ．役員賞与
株主還元の基本方針と同様の利益指標に連動したインセンティブとして、決算時に内規で定めた役位別賞与
掛け率（累積）を親会社株主に帰属する当期純利益に乗じて参考金額を算出後、親会社株主に帰属する当期純
利益の３％を上限として、取締役会で役員賞与の総額を決定し、当該事業年度終了後、６か月以内に年１回支
給します。個別の支給額については、当該事業年度の業績への貢献度等を勘案して報酬範囲額の中で役員別に
決定します。
※監査役及び社外取締役についても、当社及び連結子会社の企業価値向上の責務を担っているという観点か
ら、取締役と同様の報酬体系としていますが、監査役の固定報酬及び役員賞与の個別支給額については、取締
役から提示し監査役の協議にて最終決定します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
（純投資目的以外である投資株式）
取引先との良好な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的とする投資株式
なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有
する純投資目的の投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
販売先、仕入先、金融機関等の取引先との関係維持・強化のために、長期間所有し、原則売却しない方針で
す。なお、現時点で取引の無い企業であっても、将来の取引の可能性や保有による実質的効果を得られると判
断する場合は同様の方針とします。政策保有目的に適さないこととなった株式については、売却を前提とした
純投資目的である投資株式に区分し、社内規程で定める基準に照らし、速やかに売却する方針です。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年、期末時点で保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、保
有の合理性・必要性を検討し、翌期初の取締役会にて保有適否の検証を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 203
非上場株式以外の株式 45 2,088
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 49
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動
を含んでおりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
223,664 223,664
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
㈱スーパーツー
に資するものと判断したうえで保有しており
有
ル
ます。
429 451
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
200,000 200,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
オーエスジー㈱ 無
ます。
404 363
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
20,200 20,200
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
京セラ㈱ 無
ます。
166 132
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
50,000 50,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
ＣＫＤ㈱ 有
ます。
127 93
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な
33,000 33,000
取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値
無
東京海上ホール
向上に資するものと判断したうえで保有して
ディングス㈱
(注)３
おります。
116 93
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
16,400 16,400
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
無
に資するものと判断したうえで保有しており
㈱ダイヘン
(注)４
ます。
105 63
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引
30,000 30,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
㈱ミスミグルー
に資するものと判断したうえで保有しており
無
プ本社
ます。
71 86
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
10,000 10,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
㈱ナガワ 無
ます。
71 75
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引
30,000 30,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
日本電計㈱ 無
ます。
56 44
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引
13,800 13,800
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
コーナン商事㈱ 無
ます。
54 47
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
53,000 53,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
ＴＯＮＥ㈱ 有
ます。
53 40
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
69,100 69,100
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
ダイニチ工業㈱ 無
ます。
48 45
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な
4,600 4,600
取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値
㈱三井住友フィ
無
向上に資するものと判断したうえで保有して
ナンシャルグ
(注)５
おります。
ループ
31 24
（定量的な保有効果）(注)２
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（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
22,500 22,500
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
東亞合成㈱ 有
ます。
30 25
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引
21,340 21,340
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
ＤＣＭホール
に資するものと判断したうえで保有しており
無
ディングス㈱
ます。
27 25
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引
46,000 46,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
㈱ジュンテン
に資するものと判断したうえで保有しており
有
ドー
ます。
27 25
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
5,600 5,600
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
㈱ヤマダコーポ
に資するものと判断したうえで保有しており
有
レーション
ます。
23 16
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
14,000 14,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
㈱ワキタ 無
ます。
22 16
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
3,000 1,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
芝浦メカトロニ
に資するものと判断したうえで保有しており
無
クス㈱(注)６
ます。
17 9
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
12,000 12,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
㈱稲葉製作所 有
ます。
17 16
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）ネットワーク関連の良好な取引
100,000 4,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
日本電信電話㈱
に資するものと判断したうえで保有しており
無
(注)７
ます。
17 15
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な
13,020 13,020
取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値
㈱三菱ＵＦＪ
無
向上に資するものと判断したうえで保有して
フィナンシャ
(注)８
おります。
ル・グループ
15 11
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
10,000 10,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
萩原工業㈱ 無
ます。
14 11
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
8,000 8,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
日東工器㈱ 有
ます。
14 11
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
8,000 8,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
㈱Ａ＆Ｄホロン
に資するものと判断したうえで保有しており
ホールディング 有
ます。
ス
14 8
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
12,000 12,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
アネスト岩田㈱ 有
ます。
13 10
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引
4,100 4,100
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
㈱コメリ 無
ます。
12 11
（定量的な保有効果）(注)２
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（保有目的）主要な得意先です。良好な取引
7,400 7,400
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
アークランズ㈱ 無
ます。
12 11
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な
2,235 2,235
取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値
三井住友トラス
向上に資するものと判断したうえで保有して
ト・ホールディ 無
おります。
ングス㈱
12 10
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な
14,700 14,700
取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値
㈱りそなホール
向上に資するものと判断したうえで保有して
無
ディングス
おります。
10 10
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な金融機関等です。良好な
4,300 4,300
取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値
㈱みずほフィナ
無
向上に資するものと判断したうえで保有して
ンシャルグルー
(注)９
おります。
プ
10 7
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
7,600 3,800
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
㈱ロブテックス
に資するものと判断したうえで保有しており
有
(注)10
ます。
9 10
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮
4,000 4,000
し、企業価値向上に資するものと判断したう
㈱エディオン 無
えで保有しております。
6 5
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
2,000 2,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
コニシ㈱ 有
ます。
5 3
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
3,000 3,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
立川ブラインド
に資するものと判断したうえで保有しており
無
工業㈱
ます。
4 3
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な得意先です。良好な取引
1,000 1,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
フルサト・マル
無
に資するものと判断したうえで保有しており
カホールディン
(注)11
ます。
グス㈱
2 3
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
1,000 1,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
㈱神戸製鋼所 無
ます。
1 0
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引
2,000 2,000
関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上
に資するものと判断したうえで保有しており
㈱ダイケン 有
ます。
1 1
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮
400 400
し、企業価値向上に資するものと判断したう
ホソカワミクロ
無
えで保有しております。
ン㈱
1 1
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮
1,000 1,000
し、企業価値向上に資するものと判断したう
㈱マキヤ 無
えで保有しております。
1 0
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮
1,000 1,000
し、企業価値向上に資するものと判断したう
㈱オークワ 無
えで保有しております。
0 0
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮
1,000 1,000
し、企業価値向上に資するものと判断したう
㈱ナンシン 有
えで保有しております。
0 0
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮
1,000 1,000
し、企業価値向上に資するものと判断したう
㈱Ｏｌｙｍｐｉ
無
えで保有しております。
ｃグループ
0 0
（定量的な保有効果）(注)２
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（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮
1,000 1,000
し、企業価値向上に資するものと判断したう
㈱ツインバード 無
えで保有しております。v
0 0
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮
600 600
し、企業価値向上に資するものと判断したう
不二サッシ㈱ 無
えで保有しております。
0 0
（定量的な保有効果）(注)２
当事業年度において、DCMホールディングス
－ 38,100
㈱による株式公開買付（TOB）が実施され、㈱
㈱ケーヨー 無
ケーヨーからの応募推奨があったことから、
－ 34
TOBに応じて全株を売却しています。
(注)１．ダイニチ工業㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式
が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。
２．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、毎年取締役会にて検証しています。
３．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社の東京海上日動火災保険㈱は当
社株式を保有しています。
４．㈱ダイヘンは当社株式を保有していませんが、同社子会社の㈱ダイヘンテクノサポートは当社株式を保有し
ています。
５．㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のＳＭＢＣ日興証券㈱
は当社株式を保有しています。
６．芝浦メカトロニクス㈱は令和５年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていま
す。
７．日本電信電話㈱は令和５年７月１日付で、普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っています。
８．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社の三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。
９． ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のみずほ証券㈱は当社株式
を保有しています。
10. ㈱ロブテックスは令和５年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
11. フルサト・マルカホールディングス㈱ は当社株式を保有していませんが、同社子会社のフルサト工業㈱は当
社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年１月１日から令和５年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年１月１日から令和５年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,400 43,283
売掛金 31,557 34,322
電子記録債権 2,758 2,821
商品 45,292 50,848
その他 658 734
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 119,667 132,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,863 78,008
△ 27,840 △ 30,283
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 50,023 47,724
機械装置及び運搬具
14,448 15,438
△ 7,440 △ 8,757
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,008 6,680
工具、器具及び備品
6,158 6,370
△ 4,684 △ 5,102
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,474 1,267
※2 38,546 ※2 38,747
土地
412 10,149
建設仮勘定
有形固定資産合計 97,464 104,569
無形固定資産
ソフトウエア 3,878 2,610
ソフトウエア仮勘定 494 1,947
7 14
その他
無形固定資産合計 4,381 4,572
投資その他の資産
※1 3,118 ※1 2,529
投資有価証券
繰延税金資産 120 673
※2 155 ※2 155
再評価に係る繰延税金資産
その他 310 504
△ 10 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,694 3,728
固定資産合計 105,540 112,870
資産合計 225,207 244,878
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,866 20,461
短期借入金 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 8,500
未払金 3,090 3,544
未払法人税等 2,515 4,248
賞与引当金 12 687
1,694 2,293
その他
流動負債合計 46,178 49,735
固定負債
長期借入金 25,000 31,500
長期預り保証金 2,780 2,773
役員退職慰労引当金 151 151
94 1
その他
固定負債合計 28,026 34,426
負債合計 74,205 84,162
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 141,096 150,298
△ 79 △ 82
自己株式
株主資本合計 150,750 159,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 466 633
※2 △ 353 ※2 △ 353
土地再評価差額金
139 486
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 252 765
純資産合計 151,002 160,716
負債純資産合計 225,207 244,878
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※1 246,453 ※1 268,154
売上高
※2 194,292 ※2 210,631
売上原価
売上総利益 52,160 57,522
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 7,630 8,261
販売促進費 316 252
役員報酬 401 442
給料及び賞与 13,036 13,451
賞与引当金繰入額 8 683
福利厚生費 2,343 2,553
減価償却費 6,667 6,206
支払手数料 2,638 2,504
4,451 4,647
その他
販売費及び一般管理費合計 37,493 39,003
営業利益 14,667 18,519
営業外収益
受取利息 5 9
受取配当金 52 66
不動産賃貸料 166 175
補助金収入 138 -
216 218
その他
営業外収益合計 579 470
営業外費用
支払利息 87 99
賃貸収入原価 41 46
支払補償費 30 -
貸倒引当金繰入額 - 128
20 45
その他
営業外費用合計 180 319
経常利益 15,065 18,669
特別利益
※3 115
固定資産売却益 -
194 36
投資有価証券売却益
特別利益合計 194 152
特別損失
※4 45
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 816
- 51
土壌汚染処理費用
特別損失合計 - 913
税金等調整前当期純利益 15,259 17,908
法人税、住民税及び事業税
4,519 6,266
114 △ 626
法人税等調整額
法人税等合計 4,633 5,640
当期純利益 10,626 12,268
親会社株主に帰属する当期純利益 10,626 12,268
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
当期純利益 10,626 12,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 212 167
272 346
為替換算調整勘定
※1 59 ※1 513
その他の包括利益合計
包括利益 10,686 12,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,686 12,782
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,022 4,711 132,579 △ 78 142,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,110 △ 2,110
親会社株主に帰属する
10,626 10,626
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 8,516 △ 0 8,515
当期末残高 5,022 4,711 141,096 △ 79 150,750
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 678 △ 353 △ 133 192 142,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,110
親会社株主に帰属する
10,626
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 212 - 272 59 59
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 212 - 272 59 8,575
当期末残高 466 △ 353 139 252 151,002
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当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,022 4,711 141,096 △ 79 150,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,066 △ 3,066
親会社株主に帰属する
12,268 12,268
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 9,202 △ 2 9,199
当期末残高 5,022 4,711 150,298 △ 82 159,950
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 466 △ 353 139 252 151,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,066
親会社株主に帰属する
12,268
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
167 - 346 513 513
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 167 - 346 513 9,713
当期末残高 633 △ 353 486 765 160,716
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,259 17,908
減価償却費 6,690 6,229
減損損失 - 45
投資有価証券評価損益（△は益） - 816
土壌汚染処理費用 - 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 125
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 76
支払利息 87 99
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 115
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,398 △ 2,813
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,906 △ 5,449
仕入債務の増減額（△は減少） 2,505 1,582
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,216 303
148 770
その他
小計 17,113 19,476
利息及び配当金の受取額
58 74
利息の支払額 △ 88 △ 101
法人税等の支払額 △ 4,905 △ 4,595
- △ 51
土壌汚染処理費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,178 14,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,818 △ 11,171
有形固定資産の売却による収入 3 184
無形固定資産の取得による支出 △ 1,114 △ 1,944
投資有価証券の取得による支出 △ 499 -
投資有価証券の売却による収入 236 49
27 △ 231
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,165 △ 13,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,000 -
長期借入れによる収入 - 15,000
長期借入金の返済による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
自己株式の処分による収入 0 0
△ 2,109 △ 3,064
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,110 1,932
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,049 3,684
現金及び現金同等物の期首残高 41,449 39,400
※1 39,400 ※1 43,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
その他の有形固定資産については、主として定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づ
いて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引
き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及
び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっ
ています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
１. 連結子会社における有形固定資産の減損
当社の連結子会社である、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候がある
ものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時
点での該当資産の帳簿価額である1,812百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検
討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、インドネシ
アの市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 棚卸資産の評価
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 45,292 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っていま
す。
② 主要な仮定
滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過
去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が
当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
１. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 50,848 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っていま
す。
② 主要な仮定
滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過
去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が
当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしていま
す。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
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項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していませ
ん。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
投資有価証券(株式) 98 百万円 98 百万円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と再
△1,505 △1,348
百万円 百万円
評価後の帳簿価額の合計 額 との差額（うち、賃貸等不
( +19 ( △34
百万円) 百万円)
動産に該当するもの）
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、 「注記事項（セグメント情報等）③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
売上原価 37 百万円 84 百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 12 百万円
土地 － 百万円 103 百万円
※４ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
当社は次の資産について減損損失を計上しています。
（1）減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 共用資産（自社利用システム） ソフトウエア 45
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、自社で利用しているソフトウェアについて利用停止の意思決定を行ったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
（3）減損損失の金額
ソフトウェア
45百万円
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の最小単位である事業所単位でグルーピングを行っており、本社資産、社員寮等、他の資産又は
資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資
産グループとして取り扱っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため使用価値を零と算定しています。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △112 百万円 277 百万円
△194 百万円 △36 百万円
組替調整額
税効果調整前
△306 百万円 240 百万円
93 百万円 △73 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △212 百万円 167 百万円
為替換算調整勘定
272 百万円 346 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 59 百万円 513 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,008,744 － － 66,008,744
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,107 396 46 66,457
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 396 株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 46 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和４年２月９日
普通株式 1,022 15.50 令和３年12月31日 令和４年３月３日
取締役会
令和４年８月９日
普通株式 1,088 16.50 令和４年６月30日 令和４年８月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和５年２月９日
普通株式 利益剰余金 1,549 23.50 令和４年12月31日 令和５年３月３日
取締役会
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,008,744 － － 66,008,744
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,457 1,052 16 67,493
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 1,052 株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 16 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和５年２月９日
普通株式 1,549 23.50 令和４年12月31日 令和５年３月３日
取締役会
令和５年８月10日
普通株式 1,516 23.00 令和５年６月30日 令和５年８月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
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令和６年２月９日
普通株式 利益剰余金 1,549 23.50 令和５年12月31日 令和６年３月５日
取締役会
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
現金及び預金 39,400 百万円 43,283 百万円
預入期間が３か月を超える
－ 百万円 △197 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 39,400 百万円 43,085 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、 資金運用については短期的な預金及び総額５億円以内の投資有価証券に限定し、資金調
達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。
また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務であ
る買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、
営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。
この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されてい
ます。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに
晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が
販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク
低減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,008 2,021 12
資産計 2,008 2,021 12
長期借入金 35,000 34,661 △338
長期預り保証金（その他） 51 50 △1
負債計 35,051 34,711 △340
(注) １．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は
短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る
預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価額にほぼ等し
いと判断し、記載を省略しています。
２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
３．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 前 連結会計年度
非上場株式 1,010
関連会社株式 98
合計 1,109
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,236 2,251 14
資産計 2,236 2,251 14
長期借入金 40,000 39,940 △59
長期預り保証金（その他） 49 49 △0
負債計 40,049 39,989 △59
(注) １．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は
短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る
預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価額にほぼ等し
いと判断し、記載を省略しています。
２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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３．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 194
関連会社株式 98
合計 293
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 39,400 － － －
売掛金 31,557 － － －
電子記録債権 2,758 － － －
合計 73,717 － － －
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 43,283 － － －
売掛金 34,322 － － －
電子記録債権 2,821 － － －
合計 80,426 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和４年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 － － － － －
長期借入金 10,000 8,500 1,500 15,000 － －
合計 20,000 8,500 1,500 15,000 － －
当連結会計年度( 令和５年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 － － － － －
長期借入金 8,500 1,500 15,000 － － 15,000
合計 18,500 1,500 15,000 － － 15,000
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ ベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,884 － － 1,884
資産計 1,884 － － 1,884
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計
上額は114百万円です。
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,088 － － 2,088
株式
－ 139 － 139
その他
資産計 2,088 139 － 2,227
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（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度 （ 令和４年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 － 22 － 22
資産計 － 22 － 22
長期借入金 － 34,661 － 34,661
長期預り保証金（その他） － 50 － 50
負債計 － 34,711 － 34,711
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 － 24 － 24
資産計 － 24 － 24
長期借入金 － 39,940 － 39,940
長期預り保証金（その他） － 49 － 49
負債計 － 39,989 － 39,989
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権及び投資信託は、市場で
の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ています。
長期借入金・長期預り保証金（その他）
これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和４年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,069 340 729
その他 114 39 75
小計 1,184 379 804
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 815 948 △132
その他 － － －
小計 815 948 △132
合計 1,999 1,328 671
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に含めておりません。
当連結会計年度( 令和５年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,253 326 927
その他 139 39 99
小計 1,392 366 1,026
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 834 948 △114
その他 9 9 －
小計 843 957 △114
合計 2,236 1,323 912
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に 含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 236 194 －
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 49 36 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
非上場株式について816百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、 売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、 期末における時価が取
得原価に比べて50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には、過去６か月
間で一度も月末時価が取得原価の70％以上にならなかった場合に減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末時点に入手できる情報で実質価額が取得原価に比べ50％超下落し
た場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 147 百万円 219 百万円
賞与引当金 2 百万円 209 百万円
未払金 243 百万円 260 百万円
役員退職慰労引当金 46 百万円 46 百万円
減損損失 192 百万円 172 百万円
605 百万円 970 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,237 百万円 1,878 百万円
△29 百万円 △45 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,207 百万円 1,832 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △819 百万円 △817 百万円
その他有価証券評価差額金 △191 百万円 △265 百万円
△76 百万円 △76 百万円
特定株式取得積立金
繰延税金負債合計 △1,086 百万円 △1,159 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 120 百万円 673 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 0.8 ％ 0.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.2 ％
人材確保等促進税制による税額控除 △0.9 ％ － ％
△0.2 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 ％ 31.5 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社では、群馬県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有して
いるオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産と
しています。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
区分
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
期首残高 1,038 1,037
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1 △68
賃貸等不動産
期末残高 1,037 968
期末時価 7,589 7,810
期首残高 710 693
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △16 △1
賃貸等不動産とし
て使用される部分
を含む不動産
期末残高 693 692
期末時価 997 989
(注)１ 当連結会計年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。
区 分 賃貸等不動産の内容 所在地
旧前橋営業所 群馬県高崎市
旧太田営業所 群馬県邑楽郡大泉町
旧千葉支店 千葉県市原市
賃貸等不動産
名古屋市中村区
名古屋支店新築移転用地
旧プラネット大阪第１センター駐車場 大阪府東大阪市
旧プラネット大阪第２センター駐車場 大阪府東大阪市
秋田支店残地 秋田県秋田市
賃貸等不動産として
トラスコクリスタルビル 京都市下京区
使用される部分を含
トラスコグレンチェックビル 大阪市西区
む不動産
本町セントラルビル 大阪市中央区
２ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
３
期中増減額のうち、主な減少額は旧プラネット東北・旧仙台支店の売却67百万円です。
４ 期末時価は８月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき、第三者である不
動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。第三者からの取得や直近の評価時点から、
一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合について
は、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっています。また、新規取得したものについては、時価の
変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価評価しています。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりです。
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(単位：百万円)
連結損益計算書における金額
区 分
営業収益 営業原価 営業利益 その他損益
賃貸不動産
62 21 40 115
賃貸等不動産として使用される
113 25 87 -
部分を含む不動産
合 計
175 46 128 115
(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であ
り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。
また、その他損益は固定資産売却益であり、特別利益に計上しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート
別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企
業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及
び連結子会社業績、諸外国向け販売 の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファクトリー eビジネス
ホームセンター 海外 (注)２
計 (注)３
ルート ルート
ルート ルート
売上高
作業用品 31,421 7,232 7,837 263 46,753 － 46,753
環境安全用品 29,585 10,911 3,843 120 44,461 － 44,461
ハンドツール 26,175 8,662 4,919 420 40,177 － 40,177
工事用品 19,829 6,537 1,813 160 28,340 － 28,340
物流保管用品 20,393 5,329 1,261 116 27,102 － 27,102
オフィス住設用品 14,636 5,793 802 88 21,321 － 21,321
生産加工用品 13,340 3,863 516 207 17,928 － 17,928
研究管理用品 7,538 2,568 96 109 10,314 － 10,314
切削工具 6,591 603 463 47 7,706 － 7,706
その他 1,094 73 606 572 2,347 － 2,347
顧客との契約から生
170,606 51,576 22,162 2,108 246,453 － 246,453
じる収益
外部顧客への売上高
170,606 51,576 22,162 2,108 246,453 － 246,453
セグメント利益又は
10,846 3,477 393 97 14,815 250 15,065
損失（△）(注)１
セグメント資産 129,036 8,119 11,406 4,579 153,141 72,065 225,207
その他の項目
減価償却費 (注)４
5,741 593 259 78 6,672 18 6,690
受取利息 － － － 5 5 0 5
支払利息 － － － 0 0 87 87
減損損失 － － － － － － －
有形・無形固定資産
2,851 0 4 15 2,871 1,928 4,799
の増加額
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 ２億50百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれ
ています。
(２)「セグメント資産」の調整額 720億65百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金386億88百
万円、土地・建物236億65百万円、ソフトウエア34億79百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額 19億28百万円 は、ソフトウエア９億17百万円、土地・建物４億73
百万円などが含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
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当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファクトリー eビジネス
ホームセンター 海外 (注)２
計 (注)３
ルート ルート
ルート ルート
売上高
作業用品 33,479 8,504 9,087 314 51,385 － 51,385
環境安全用品 31,822 11,937 4,170 154 48,085 － 48,085
ハンドツール 29,193 10,207 5,166 500 45,067 － 45,067
工事用品 21,375 7,686 1,835 186 31,084 － 31,084
物流保管用品 20,755 5,753 1,189 124 27,823 － 27,823
オフィス住設用品 15,472 6,633 888 116 23,111 － 23,111
生産加工用品 14,337 4,608 496 289 19,731 － 19,731
研究管理用品 7,579 2,864 88 148 10,682 － 10,682
切削工具 7,098 683 479 62 8,324 － 8,324
その他 1,072 240 859 685 2,857 － 2,857
顧客との契約から生
182,188 59,121 24,260 2,583 268,154 － 268,154
じる収益
外部顧客への売上高
182,188 59,121 24,260 2,583 268,154 － 268,154
セグメント利益又は
13,580 4,429 412 161 18,583 85 18,669
損失（△）(注)１
セグメント資産 132,504 9,519 12,019 4,941 158,984 85,893 244,878
その他の項目
減価償却費 (注)４
5,350 532 251 76 6,211 17 6,229
受取利息 － － － 9 9 0 9
支払利息 － － － 0 0 99 99
減損損失 － － － － － 45 45
有形・無形固定資産
1,169 － 7 15 1,193 12,276 13,469
の増加額
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 85百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれてい
ます。
(２)「セグメント資産」の調整額 858億93百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金425億51百
万円、土地・建物234億95百万円、建設仮勘定101億49百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「減損損失」の調整額 45百万円 は、各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものです。
(５)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額 122億76百万円 は、建設仮勘定97億36百万円、ソフトウエア仮勘
定14億53百万円などが含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,289円92 銭 2,437円26 銭
１株当たり当期純利益 161円15 銭 186円05 銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,626 12,268
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,626 12,268
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,942 65,942
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 151,002 160,716
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 151,002 160,716
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
65,942 65,941
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （％）
（百万円）
短期借入金 10,000 10,000 0.1360 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 8,500 0.0506 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
令和７年４月
長期借入金（１年以内に返済予定
25,000 31,500 0.4703 令和８年７月
のものを除く。）
令和11年９月
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 45,000 50,000 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,500 15,000 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 65,983 131,390 196,583 268,154
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 3,894 8,855 12,802 17,908
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,675 6,066 8,768 12,268
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.58 91.99 132.98 186.05
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 40.58 51.41 40.98 53.07
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,688 42,551
※1 31,603 ※1 34,308
売掛金
電子記録債権 2,758 2,821
商品 44,115 49,463
前払費用 296 332
その他 336 362
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 117,798 129,838
固定資産
有形固定資産
建物 47,406 45,268
構築物 1,902 1,735
機械及び装置 6,886 6,535
車両運搬具 121 145
工具、器具及び備品 1,446 1,243
土地 37,054 37,132
412 10,149
建設仮勘定
有形固定資産合計 95,230 102,209
無形固定資産
ソフトウエア 3,853 2,583
ソフトウエア仮勘定 494 1,947
7 14
その他
無形固定資産合計 4,356 4,545
投資その他の資産
投資有価証券 3,019 2,430
関係会社株式 4,616 4,616
出資金 12 12
破産更生債権等 2 -
長期前払費用 17 55
繰延税金資産 76 624
再評価に係る繰延税金資産 155 155
差入保証金 163 194
その他 109 237
△ 10 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,164 8,192
固定資産合計 107,750 114,947
資産合計 225,548 244,786
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 18,855 ※1 20,449
買掛金
短期借入金 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 8,500
未払金 3,085 3,538
未払費用 94 201
未払法人税等 2,507 4,239
未払消費税等 530 830
預り金 287 311
賞与引当金 8 683
766 934
その他
流動負債合計 46,135 49,688
固定負債
長期借入金 25,000 31,500
長期預り保証金 2,780 2,773
役員退職慰労引当金 151 151
92 -
その他
固定負債合計 28,024 34,425
負債合計 74,159 84,114
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金
資本準備金 4,709 4,709
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,711 4,711
利益剰余金
利益準備金 1,255 1,255
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,857 1,853
特定株式取得積立金 173 173
138,335 147,458
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 141,621 150,740
自己株式 △ 79 △ 82
株主資本合計 151,275 160,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 466 633
△ 353 △ 353
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 112 279
純資産合計 151,388 160,672
負債純資産合計 225,548 244,786
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※1 245,899 ※1 267,476
売上高
※1 194,116 ※1 210,401
売上原価
売上総利益 51,782 57,074
※2 37,194 ※2 38,677
販売費及び一般管理費
営業利益 14,588 18,397
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 52 66
為替差益 63 27
不動産賃貸料 166 175
補助金収入 138 -
200 213
その他
営業外収益合計 620 483
営業外費用
支払利息 87 99
賃貸収入原価 41 46
支払補償費 30 -
貸倒引当金繰入額 - 128
20 33
その他
営業外費用合計 180 307
経常利益 15,028 18,573
特別利益
固定資産売却益 - 115
194 36
投資有価証券売却益
特別利益合計 194 152
特別損失
減損損失 - 45
投資有価証券評価損 - 816
- 51
土壌汚染処理費用
特別損失合計 - 913
税引前当期純利益 15,222 17,812
法人税、住民税及び事業税
4,510 6,248
116 △ 621
法人税等調整額
法人税等合計 4,626 5,627
当期純利益 10,595 12,184
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式取 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 得積立金 余金
当期首残高 5,022 4,709 1 4,711 1,255 1,862 173 129,845 133,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,110 △ 2,110
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 -
取崩
当期純利益 10,595 10,595
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 4 - 8,489 8,485
当期末残高 5,022 4,709 1 4,711 1,255 1,857 173 138,335 141,621
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
株主資本合 土地再評価
自己株式 証券 差額等
計 差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 78 142,791 678 △ 353 325 143,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,110 △ 2,110
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 10,595 10,595
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 212 - △ 212 △ 212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 8,484 △ 212 - △ 212 8,271
当期末残高 △ 79 151,275 466 △ 353 112 151,388
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当事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式取 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 得積立金 余金
当期首残高 5,022 4,709 1 4,711 1,255 1,857 173 138,335 141,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,066 △ 3,066
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 -
取崩
当期純利益 12,184 12,184
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 4 - 9,123 9,118
当期末残高 5,022 4,709 1 4,711 1,255 1,853 173 147,458 150,740
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
株主資本合 土地再評価
自己株式 証券 差額等
計 差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 79 151,275 466 △ 353 112 151,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,066 △ 3,066
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 12,184 12,184
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
167 - 167 167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 9,116 167 - 167 9,283
当期末残高 △ 82 160,392 633 △ 353 279 160,672
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
……定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計
上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す
ことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認
識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で
測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
１. 棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載のとおり
です。
当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
１. 棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載のとおり
です。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
短期金銭債権 173 百万円 136 百万円
短期金銭債務 144 百万円 130 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 737 百万円 862 百万円
仕入高 1,498 百万円 1,437 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
運賃及び荷造費 7,628 百万円 8,259 百万円
給料及び賞与 12,930 百万円 13,336 百万円
減価償却費 6,593 百万円 6,132 百万円
おおよその割合
販売費 約56 ％ 約59 ％
一般管理費 約44 ％ 約41 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和４年12月31日 ） （ 令和５年12月31日 ）
子会社株式 4,517 4,517
関連会社株式 98 98
計 4,616 4,616
(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 147百万円 219百万円
賞与引当金 2百万円 209百万円
未払金 243百万円 260百万円
役員退職慰労引当金 46百万円 46百万円
減損損失 192百万円 172百万円
その他 531百万円 875百万円
繰延税金資産計
1,163百万円 1,783百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△819百万円 △817百万円
その他有価証券評価差額金 △191百万円 △265百万円
特定株式取得積立金
△76百万円 △76百万円
繰延税金負債計 △1,086百万円 △1,159百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額
76百万円 624百万円
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額 0.8％ 0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ 0.2 ％
人材確保等促進税制による税額控除
△0.9％ －％
その他 △0.2％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4％ 31.5％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区 当期 当期 当期 減価償却
当期首 当期末
資産の種類
残高 残高
分 増加額 減少額 償却額 累計額
建物 47,406 190 19 2,308 45,268 27,864
構築物 1,902 3 0 170 1,735 2,135
機械及び装置 6,886 923 3 1,271 6,535 7,342
有
形
車両運搬具 121 116 0 93 145 1,413
固
定
工具、器具及び備品 1,446 242 8 437 1,243 4,960
資
産
37,054 37,132
土地 134 56 － －
[△509] [△509]
建設仮勘定 412 10,726 989 － 10,149 －
有形固定資産計 95,230 12,339 1,077 4,281 102,209 43,716
3,853 643 46 1,867 2,583 6,996
ソフトウエア
無
(45)
形
ソフトウエア仮勘定 494 1,651 198 － 1,947 －
固
定
その他 7 8 － 1 14 19
資
産
4,356 2,303 244 1,869 4,545 7,016
無形固定資産計
(45)
(注)１ 当期減少額のうち、（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 プラネット東関東第２パレット自動倉庫 5億04百万円
堺ストックセンターパレット自動倉庫 4億19百万円
３ 当期償却額は、販売費及び一般管理費に61億27百万円、営業外費用に17百万円を計上しています。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11 129 2 1 136
賞与引当金 8 683 8 － 683
役員退職慰労引当金 151 － － － 151
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額１百万円です。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期末より３か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100 株
単元未満株式の買取り・
買増し
( 特別口座 )
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 信託銀行株式会社
( 特別口座 )
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由によ
り電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載していま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
ホームページアドレス http://www.trusco.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 令和４年１月１日 令和５年３月28日
及びその添付書類
( 第60期 ) 関東財務局長に提出。
至 令和４年12月31日
並びに確認書
内部統制報告書
(2) 事業年度 令和５年３月28日
及びその添付書類
( 第60期 ) 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第61期 第１四半期) 自 令和５年１月１日 令和５年５月12日
関東財務局長に提出。
及び確認書 至 令和５年３月31日
( 第61期 第２四半期) 自 令和５年４月１日
令和５年８月14日
至 令和５年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第61期 第３四半期) 自 令和５年７月１日
令和５年11月14 日
至 令和５年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
令和６年３月29日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和６年３月28日
ト ラ ス コ 中 山 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 上 藤 継
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 貴 久
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るトラスコ中山株式会社の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 当監査法人は、滞留在庫の評価を検討するにあたり、
に記載のとおり、会社は商品の評価基準として、主とし 主として以下の手続を実施した。
て総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を ・会社の滞留在庫の評価方法（滞留在庫の定義と、それ
採用している。また、 「重要な会計上の見積り」 に記載 に基づく評価対象となる在庫の範囲及び適用される評価
のとおり、会社は、一定の保有期間が経過した商品を滞 減率）の合理性を評価するため、その根拠について経理
留在庫として定義し、商品の性質に応じた評価減率を設 責任者へ質問した。
定し、評価を行っている。 ・評価減率の算定に関する会社検討資料を入手し、会社
会社は得意先に対する商品の即納体制の強化等を目的 の採用する評価減率が直近のアウトレット販売や廃棄実
として、取扱アイテム数の拡大を進めており、当連結会 績に照らして不合理な点がないかどうかを検討した。
計年度の連結貸借対照表における商品残高は50,848百万
・当監査法人のIT の専門家の関与の上で、評価減の対
円と総資産の20%を占め、連結財務諸表における金額的
象となる棚卸資産の抽出処理及び評価損金額の計算に係
重要性が高い。
るIT システムの業務処理統制の検討を実施した。
かかる状況において、会社が設定した滞留在庫の定義
や評価減率が連結会計年度末時点の棚卸資産の収益性の
低下を適切に反映しているか否かに関して、一定の不確
実性が認められることから、慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価が当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トラスコ中山株式会社の令和5
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トラスコ中山株式会社が令和5年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和６年３月28日
ト ラ ス コ 中 山 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 上 藤 継
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 貴 久
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るトラスコ中山株式会社の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラス
コ中山株式会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
トラスコ中山株式会社(E02701)
有価証券報告書
滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「重要な会計方針」 に記載のとおり、会社は商品の評 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
価基準として、総平均法（収益性の低下による簿価切下 主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略して
げの方法）を採用している。また、 「重要な会計上の見 いる。
積り」 に記載のとおり、会社は、一定の保有期間が経過
した商品を滞留在庫として定義し、商品の性質に応じた
評価減率を設定し、評価を行っている。
会社は得意先に対する商品の即納体制の強化等を目的
として、取扱アイテム数の拡大を進めており、当事業年
度の貸借対照表における商品残高は49,463百万円と総資
産の20%を占め、財務諸表における金額的重要性が高い
。
かかる状況において、会社が設定した滞留在庫の定義
や評価減率が事業年度末時点の棚卸資産の収益性の低下
を適切に反映しているか否かに関して、一定の不確実性
が認められることから、慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価が当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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