シークス株式会社 有価証券報告書 第32期(2023/01/01－2023/12/31)
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シークス株式会社(E02900)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第32期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 ＣＯＯ 代表取締役社長 執行役員 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 専務取締役 執行役員 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 専務取締役 執行役員 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 223,037 181,598 226,833 277,031 309,768
経常利益 （百万円） 5,634 4,444 5,934 8,337 11,849
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,695 1,724 4,561 4,733 8,185
当期純利益
包括利益 （百万円） 3,436 △ 447 11,324 12,405 13,741
純資産 （百万円） 58,249 56,498 66,369 77,389 89,545
総資産 （百万円） 143,391 144,436 169,921 205,170 216,838
１株当たり純資産額 （円） 1,224.26 1,186.71 1,393.92 1,625.55 1,891.52
１株当たり当期純利益 （円） 78.21 36.48 96.53 100.11 173.56
潜在株式調整後１株
（円） 73.56 35.42 96.39 99.98 173.38
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 40.3 38.8 38.8 37.5 41.1
自己資本利益率 （％） 6.5 3.0 7.5 6.6 9.9
株価収益率 （倍） 19.5 42.3 14.7 12.8 8.4
営業活動による
（百万円） 8,945 13,280 △ 8,106 5,567 19,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,602 △ 6,034 △ 7,765 △ 8,892 △ 10,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,923 1,291 869 6,676 △ 5,989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 15,035 22,968 9,315 13,652 18,059
の期末残高
従業員数 （名） 12,721 11,257 12,354 12,734 11,052
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、
第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 87,787 74,910 92,634 99,298 113,320
経常利益 （百万円） 2,708 2,639 9,148 2,576 4,411
当期純利益又は
（百万円） 2,283 2,319 9,120 △ 718 1,898
当期純損失(△)
資本金 （百万円） 2,144 2,144 2,144 2,144 2,144
発行済株式総数 （千株） 50,400 50,400 50,400 50,400 50,400
純資産 （百万円） 12,232 13,202 20,926 18,812 18,840
総資産 （百万円） 54,049 55,615 68,737 71,943 72,638
１株当たり純資産額 （円） 257.61 278.09 441.13 396.29 399.00
１株当たり配当額 （円） 28.00 29.00 30.00 31.00 44.00
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 48.32 49.09 192.99 △ 15.20 40.26
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
（円） 45.45 47.66 192.73 － 40.22
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 22.5 23.6 30.3 26.1 25.9
自己資本利益率 （％） 19.5 18.3 53.7 △ 3.6 10.1
株価収益率 （倍） 31.5 31.4 7.3 － 36.3
配当性向 （％） 57.9 59.1 15.5 － 109.3
従業員数 （名） 201 203 215 208 214
(外、平均臨時雇用者数) 〔 15 〕 〔 15 〕 〔 28 〕 〔 10 〕 〔 12 〕
株主総利回り (％) 108.5 111.9 105.1 97.6 113.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,874 1,729 1,980 1,532 1,638
最低株価 (円) 1,100 638 1,136 890 1,220
(注) １ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 第31期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「従業員数」には関係会社への出向者は含んでおりません。なお、各期における当該出向者数は、第28期
123名、第29期122名、第30期125名、第31期128名、第32期131名となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1992年７月 サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に
「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。
1992年10月 サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をす
べて当社が引継ぐ。
1994年７月 ㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.(現PFU Asia Pacific Pte. Ltd.)(合弁会社)
を設立し、電子機器の開発、販売を開始。
1995年３月 バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.)(関連会社)を設立し、複写
機用部品の販売を開始。
1996年１月 株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナ
ル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。
1996年２月 日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。
1997年２月 フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc. (現SIIX EMS
PHILIPPINES, INC.)(現連結子会社)を設立。
1997年12月 台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(現連結子会社)を
設立。
1998年７月 社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の
関連会社の社名も変更。
1999年７月 中国 上海市にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
1999年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2000年５月 株式売買単位を1,000株から100株に変更。
2000年６月 Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)を連結子会社化。
2000年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)
2001年３月 タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(関連会社)を設
立。
2001年８月 スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(現連結子会社)を設立。
2002年６月 中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。
2004年４月 SIIX Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得
したことにともない同社を連結子会社化。
2004年12月 本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。
2005年２月 株式を１株につき２株の割合をもって分割。
2005年６月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
2006年１月 PT SIIX Electronics Indonesia(現連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesiaと合併。
2007年９月 メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。
2007年12月 SIIX Bangkok Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。
2008年１月 株式を１株につき２株の割合をもって分割。
2008年10月 東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。
2010年２月 神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。
2010年11月 インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA(現連結子会社)を設立。
2012年２月 中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
2013年５月 フィリピンにSIIX EMS PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。
2013年９月 メキシコにSIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (現連結子会社)を設立。
2014年１月 フィリピンにSIIX COXON PRECISION PHILS.,INC. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.) (現連結子会社)を設
立。
2014年１月 名古屋市中区に名古屋営業部を開設。
2015年５月 美的集団の子会社と当社の合弁で中国 佛山市にGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(現持分法
適用関連会社)を設立。
2015年６月 シンガポールにSIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.(関連会社)を設立。
2016年11月 ハンガリーにSIIX Hungary Kft.(現連結子会社)を設立。
2017年２月 中国 孝感市にSIIX HUBEI Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
2017年８月 ベトナムにSIIX VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結子会社)を設立。
2017年11月 美的集団の子会社と当社の合弁で中国 合肥市にHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. (現持分法適
用関連会社)を設立。
2018年４月 株式を１株につき２株の割合をもって分割。
2019年２月 マレーシアにSIIX MALAYSIA SDN. BHD. (現連結子会社)を設立。
2021年８月 シンガポールにSIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.(関連会社)を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月 会社設立30周年。
2023年12月 シンガポール科学技術研究庁およびSIIX-AGT MEDTECH PTE.LTD.との合弁でシンガポールにBotMind Pte.
Ltd.（関連会社）を設立。
2023年12月 美的集団の子会社と当社の合弁で中国 荊州市にJingzhou Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(関連会社)
を設立。
2024年３月 Renzoku Biologics株式会社を連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社、関連会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製
造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開
している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日
本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。
関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減
と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しており
ます。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワーク
の拡充等に積極的に取り組んでおります。
当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。
主要な事業 主要な会社
(日本)
当社
(中華圏)
SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
連結子会社
SIIX H.K. Ltd. (香港)
連結子会社
SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)
連結子会社
(東南アジア)
SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)
電子部品等の輸出入販売 連結子会社
SIIX Phils., Inc. (フィリピン)
連結子会社
連結子会社
PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)
連結子会社
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)
(欧州)
連結子会社
SIIX Europe GmbH (ドイツ)
(米州)
連結子会社
SIIX U.S.A. Corp. (米国)
(中華圏)
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
連結子会社
SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)
連結子会社
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)
連結子会社
(東南アジア)
Thai SIIX Co., Ltd. (タイ)
連結子会社
SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)
連結子会社
SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)
電子回路・機器の製造 連結子会社
連結子会社
PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)
連結子会社
PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)
(欧州)
連結子会社
SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)
連結子会社
SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)
(米州)
連結子会社
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ)
電子回路・機器の製造、 (全社(共通))
技術開発および技術支援 シークスエレクトロニクス株式会社 連結子会社
当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。
報告セグメント 品目
下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等
車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、
日 本
エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）
中 華 圏
産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、 医療機器、
工業用ミシン等）
東 南 ア ジ ア
家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等）
情報機器（事務機器、プリンター等）
欧 州
一般電子部品
米 州
その他（ ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、
雑貨等）
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有・被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
商品の販売・仕入
中国 電子部品等の および資金の援助
千中国元
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
100.00 －
上海市 53,704 輸出入販売 役員の兼任４名
（注）１、４
(うち従業員３名)
SIIX EMS (Shanghai)
中国 千中国元 電子回路・ 役員の兼任５名
91.81 －
Co., Ltd.
310,357
上海市 機器の製造 (うち従業員４名)
（注）１
中国 電子回路・ 役員の兼任３名
千中国元
SIIX HUBEI Co., Ltd.
100.00 －
湖北省 336,135 機器の製造 (うち従業員２名)
（注）１
商品の販売・仕入
100.00
SIIX EMS (DONG GUAN)
中国 千中国元 電子回路・ および資金の援助
(100.00) －
Co., Ltd.
133,951
広東省 機器の製造 役員の兼任４名
（注）２
（注）１、４
(うち従業員３名)
商品の販売・仕入
中国 電子部品等の
千香港ドル
100.00 － 役員の兼任２名
SIIX H.K. Ltd.
香港 4,000 輸出入販売
(うち従業員１名)
商品の販売・仕入
台湾 千台湾ドル 電子部品等の
100.00 － 役員の兼任４名
SIIX TWN Co., Ltd.
5,000
台北市 輸出入販売
(うち従業員３名)
商品の販売・仕入
千U.S.ドル 電子部品等の
SIIX Singapore Pte. Ltd.
シンガポール 100.00 － 役員の兼任３名
31,144
輸出入販売
（注）１
(うち従業員１名)
商品の販売・仕入
タイ 千タイバーツ 電子回路・ および資金の援助
Thai SIIX Co., Ltd.
100.00 －
2,092,506
サムトプラカン県 機器の製造 役員の兼任３名
（注）１、４
(うち従業員２名)
商品の販売
千フィリピン
フィリピン 自動車部品、
ペソ
100.00 － 役員の兼任５名
SIIX Phils., Inc.
ラグナ州 化成品等の販売
29,700
(うち従業員４名)
商品の販売・仕入
SIIX EMS PHILIPPINES,
フィリピン 千U.S.ドル 電子回路・
100.00 － 役員の兼任５名
INC.
ラグナ州 11,604 機器の製造
(うち従業員４名)
（注）１
40.03
千フィリピン
フィリピン 製造子会社等 役員の兼任２名
ペソ
(40.03) －
SIIX REALTY HOLDINGS INC.
ラグナ州 への土地貸与 (うち従業員２名)
2,000
（注）２
100.00
PT SIIX Electronics
インドネシア 千U.S.ドル 電子回路・ 役員の兼任４名
(100.00) －
Indonesia
バタム島 1,980 機器の製造 (うち従業員３名)
（注）２
（注）１
インドネシア 100.00 商品の販売
PT. SIIX Trading
千U.S.ドル 電子部品等の
ウェストジャワ州 (100.00) － 役員の兼任３名
Indonesia
2,300 輸出入販売
カラワン県 （注）２ (うち従業員２名)
（注）１
商品の販売・仕入
インドネシア 100.00
千U.S.ドル 電子回路・ および資金の援助
PT. SIIX EMS INDONESIA
ウェストジャワ州 (100.00) －
14,001 役員の兼任３名
機器の製造
（注）１
カラワン県 （注）２
(うち従業員２名)
商品の販売
千マレーシア
マレーシア 電子部品等の
リンギット 100.00 － 役員の兼任２名
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
クアラルンプール市 輸出入販売
1,000
(うち従業員２名)
商品の販売・仕入
ドイツ 千ユーロ 電子部品等の
100.00 － 役員の兼任２名
SIIX Europe GmbH
1,022
ヴィリッヒ市 輸出入販売
(うち従業員１名)
商品の販売・仕入
スロバキア 千ユーロ 電子回路・ および資金の援助
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
100.00 －
3,634
ニトラ市 機器の製造 役員の兼任２名
（注）１
(うち従業員１名)
商品の販売
ハンガリー 電子回路・
千ユーロ および資金の援助
100.00 －
SIIX Hungary Kft.
ナジケーレシュ市 1,002 機器の製造
役員の兼任７名
(うち従業員５名)
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議決権の
所有・被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
商品の販売・仕入
米国 千U.S.ドル 電子部品等の
SIIX U.S.A. Corp.
100.00 － 役員の兼任２名
イリノイ州 46,000 輸出入販売
（注）１、４
(うち従業員１名)
商品の販売・仕入
100.00
SIIX EMS MEXICO S de RL
メキシコ 千U.S.ドル 電子回路・ および資金の援助
(100.00) －
de C.V
役員の兼任３名
サンルイスポトシ州 59,405 機器の製造
（注）２
（注）１
(うち従業員２名)
商品の販売・仕入
電子回路・機器の
シークスエレクトロニクス
神奈川県 百万円 および資金の援助
製造、技術開発 100.00 －
株式会社
相模原市緑区 290 役員の兼任３名
および技術支援
（注）１
(うち従業員１名)
(持分法適用関連会社)
25.00
中国 千中国元
商業用空調機器用
Hefei Midea-SIIX
(25.00) 役員の兼任１名
－
電子基板製造等
安徽省 80,000
Electronics Co., Ltd.
（注）２
25.00
中国 千中国元
Guangdong Midea-SIIX 商業用空調機器用
(25.00) － 役員の兼任１名
電子基板製造等
広東省 50,000
Electronics Co., Ltd.
（注）２
フィリピン 商品の販売
千フィリピン
オートバイの
KAWASAKI MOTORS (PHILS.)
ペソ
メトロマニラ 20.06 － 役員の兼任２名
組立・販売
CORPORATION
101,430
モンテンルパ市 (うち従業員２名)
(その他の関係会社)
百万円
サカタインクス㈱
大阪市西区 印刷インキ製造業 － 22.86 商品の販売・仕入
7,472
（注）３
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)を表しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
SIIX (Shanghai)
63,527 208 148 7,028 17,009
Co., Ltd.
SIIX EMS (DONG GUAN)
39,436 1,197 918 11,263 19,915
Co., Ltd.
Thai SIIX Co., Ltd. 46,334 1,012
656 17,235 30,073
SIIX U.S.A. Corp. 60,422 2,803 2,067 13,430 19,579
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 214
中華圏 2,322
東南アジア 5,790
欧州 717
米州 1,901
全社(共通) 108
合計 11,052
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 従業員数が前連結会計年度末と比較して減少した主な理由は、当連結会計年度より従業員の集計方法を変更
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
214 （ 12 ） 36.8 7.8 7,209
セグメントの名称 従業員数(名)
214
日本
( 12 )
214
合計
( 12 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。臨時従業員には、パートタイマーおよ
び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均勤続年数は、1992年の分社後の平均勤続年数を表しております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は131名となっております。
(3) 労働組合の状況
当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。
また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項は
ありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異
管理職に占め
(注２、３) (注１)
る女性労働者
の割合
パート・有期 うち正規労働 うちパート・
全労働者 正規労働者 全労働者
(注１)
労働者 者 有期労働者
提出会社 19.6％ 50.0％ 50.0％ － 73.1％ 74.9％ 60.1％
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異
管理職に占め
(注２、３) (注１)
る女性労働者
の割合
パート・有期 うち正規労働 うちパート・
全労働者 正規労働者 全労働者
(注１)
労働者 者 有期労働者
シークス
エレクト
0％ 0％ 0％ － 64.7％ 71.0％ 42.2％
ロニクス
株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業
活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題に
なっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、
永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディ
ネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動す
ること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社
会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経
営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会へ
の貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億
円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては
132円を前提としております。
① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供
既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立お
よび製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。
また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネ
スにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。
② 脱炭素社会への貢献
当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭
素社会への貢献に取り組んで参ります。
③ 経営管理、財務
収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。ま
た、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を
進めて参ります。
④ 人的資本経営
グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、
持続的な成長を目指して参ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジ
ネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅
広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイ
ザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバや
ウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症の
まん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参りま
す。
また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委
員会を設置しております。前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実
現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。
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(4) 対処すべき課題
各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当
社は様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。
① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
⑦ 資産効率の継続的改善
⑧ 気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
① ガバナンスに関する事項
事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営をより推進す
べく、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および執
行役員全員を委員として構成されています。グループにおけるサステナビリティ方針の策定や重要課題に関する
内容を検討し、目標とすべき指標等の設定や活動のモニタリングを行います。討議内容につきましては、年に２
回以上取締役会に報告および提言を行っております。
② リスク管理
リスクの詳細は「 ３ 事業等のリスク 」に記載しており、リスク管理の体制は「 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤内部統制システムおよびリスク管理体制の整備に関する基本
的な考え方およびその整備状況 」に記載しております。
（2） 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年６月に報告した最終報告書「気候変動関連財務情
報開示タスクフォースによる提言」に対して、当社は2022年７月に賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言を踏ま
え、気候変動が当社事業に与えるリスク・機会の適切な情報開示を行って参ります。
① サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制
シークスでは、企業理念、ＣＳＲ方針ならびにシークス行動規範にもとづき、環境に関する法令・国際協定等
を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めております。当社グループは世界15ヶ国に約50の拠点を展開
しており、事業活動を行っております。事業活動により間接的に排出されるCO₂排出量についてまずは削減を進め
ております。
サステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候変動問題を含めたサステナビリティに関する戦
略の策定や課題解決を実施しております。本委員会は年に２回以上開催し、気候変動に関する方針にもとづいた
環境管理委員会の活動状況のモニタリングを行い、課題の見直しと取り組みの方向性を決定しております。う
ち、経営に関する重要なテーマについては取締役会にて審議を経たうえで決定されております。2023年度の取り
組みとして、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標達成のため、環境管理委員会が実行する活動計画に対する
進捗確認と今後のカーボンニュートラルの早期実現に向けた推進体制の構築および戦略、財務、ハザード、オペ
レーションに関するリスクについて議論いたしました。
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② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み(戦略)
当社グループでは、1.5℃シナリオと４℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連リスクと機会の
分析を実施しました。その結果、脱炭素社会への移行（政策・法規制／市場／評判）により、今後想定される事
象による影響および気候変動による物理的（急性／慢性）影響が顕在化すると評価しました。
これらのリスクと機会を特定、評価する上で以下のシナリオを設定しました。
（参考）参照した主なシナリオ
脱炭素社会に移行するシナリオ（1.5℃シナリオ） ① 物理的影響が顕在化するシナリオ
物理的影響が顕在化するシナリオ（４℃シナリオ） ＩＰＣＣ* 第５次評価報告書、ＩＰＣＣ1.5℃特別
報告書
② 急速に脱炭素社会が実現するシナリオ
IEA* World Energy Outlook 2018 Sustainable
Development Scenario、IEA Energy Technology
Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario
* ＩＰＣＣ: Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）
ＩＥＡ : International Energy Agency（国際エネルギー機関）
低炭素・脱炭素社会への移行による当社への影響：脱炭素社会に移行するシナリオ（1.5℃シナリオ）
事象：平均気温上昇による環境変化
・平均気温上昇により、自然災害が頻発化、激甚化
・温室効果ガス排出の少ない新技術の開発、導入の進展
・温室効果ガス排出に関する規制強化により、化石燃料を大量に消費する企業などが座礁資産化
リスク 機会
・炭素課税による資材・燃料調達コストの増加 ・省エネ製品の需要拡大
・再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料 ・省エネ製品への転換ニーズ増加
コストの増加 ・ＩｏＴ活用による電力使用の効率化推進
・環境への取り組みが不十分な場合、レピュテー
ション低下（新規受注減少、既存契約の解除、レ
ピュテーションリスク増加による顧客離れ）
平均気温上昇による物理的な当社への影響：脱炭素社会に移行しきれず、気温上昇を招いた社会（４℃シナリオ)
事象：平均気温上昇による環境変化
・平均気温上昇により、自然災害がさらに頻発化・激甚化（1.5℃上昇より大きい影響）
・海水面上昇にともない、沿岸地域への浸水被害等の頻発化
・降雨パターン、台風の進路変更にともなう河川の氾濫等の被害の頻発化・激甚化、被害地域の変化
・自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が毀損し、企業価値が低下
リスク 機会
・豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増 ・異常気象により新たな製品ニーズの増加
加 ・設備の高効率機器への更改
・バリューチェーン寸断による製品・サービスの中 ・ＤＸ推進、リモート型働き方の一層の推進
止
・燃料コスト増加
・酷暑時間帯回避による生産性の低下
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③ サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス(リスク管理)
気候変動関連のリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」が主管となり、気候変動にともなう外
部および内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動リスク・機会を洗い出しております。
洗い出されたリスクと機会については、当社への影響度などをもとに評価・分析し、影響度の高いリスクと機会
を特定しており、その後、取締役会（または経営委員会）にて審議した上で、当社事業へのリスクと機会として
組み込んでおります。
④ サステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価・管理するために用いる情報(指標及び目標)
当社グループでは、2022年５月に2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を設定しました。自社の事業活動に
よる温室効果ガスの排出量（燃料の燃焼等にともなう温室効果ガスの直接排出「SCOPE１」、購入した電力等の使
用にともなう温室効果ガスの間接排出「SCOPE２」）に加えてバリューチェーン全体で排出される温室効果ガス
（「SCOPE３」）の測定を行い、ＳＢＴ（Science-based Target）の考え方にもとづいた削減目標を設定いたしま
した。温室効果ガス削減目標を達成するため、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を
行って参ります。地球温暖化への対応を成長の制約やコストと捉えるのではなく、成長の機会と考え、取り組み
を加速して参ります。
基準年排出量 実績（2022年度）
SCOPE 目標年 目標内容
2021年 進捗 排出量
924 t-CO₂ 1,658 t-CO₂
SCOPE１
69,484 t-CO₂ 2,553 t-CO₂
SCOPE２ CO₂排出量削減42％削減 94.0％削減
2030年
70,408 t-CO₂ 4,211 t-CO₂
SCOPE１＋２
583,026 t-CO₂ 601,690 t-CO₂
SCOPE３ CO₂排出量削減25％削減 3.2％増加
※CO₂排出量の2023年度実績については、2024年８月に発行する統合報告書で開示予定です。
(3) 人的資本、多様性への取り組み
① 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針(戦略)
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上にむけて、『多様な人材の活躍推進』『人材育成』『働き方改
革』を重点方針に、従業員のエンゲージメント向上を通じた「人的資本経営」の実現を目指しております。
ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進
当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくために、多様
な背景を持つ人材が、それぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。各拠点にお
いてマネジメントに携わるローカルスタッフを多く育成し、幹部一人ひとりの会社へのロイヤリティ向上を図
ることで、各海外拠点の業績向上、企業価値向上へと繋げて参ります。
このように、人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、グローバルベースでの研修体系の抜本的な見
直しを行い、「シークス・アカデミー」を設立しました。「シークス社員として活躍するために必要な知識・
スキルを総合的にかつ体系的に学ぶことができる場」として位置付けております。SIIX Principles（SIIXの経
営理念）の浸透、社員教育の強化、ローカル幹部の底上げ、組織の若返り等を実現させて参ります。
また、女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進めてお
ります。社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むこ
とで、中核人材に占める女性比率を着実に増やして参ります。
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ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成
当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指してお
ります。キャリア・パスとして、新卒社員については業務に必要な基礎知識・スキル習得のための座学研修を
行った後、製造工場や物流倉庫における現場実習など実践研修を行うことで学びの定着を図っております。ま
た、主に営業部においては入社から３年の経過を目途に海外赴任を経験させることを計画しております。若手
の頃より言語や文化、価値観の異なる環境の中で様々な体験をすることで、ビジネスパーソンとしての大きな
成長を期待しております。また、次世代幹部候補者向けの選抜教育をはじめ、管理職向け研修、役員研修、そ
してローカル幹部を対象としたグローバル研修も行っております。これらの研修では、エンゲージメントスキ
ルやリーダーシップ、業務の効率化、理念の浸透など、それぞれの立場で必要とされるテーマを設定し取り組
んでおります。
ｃ．働き方改革
当社では、リモートワークや時差出勤など、コロナ渦以降も新しい働き方を継続し、社員のワークスタイル
に合わせた働き方が選択できる仕組みづくりによって、働きやすさや生産性向上を促進しております。
ワークライフバランスの向上を目指して、業務改善プロジェクトやワンジャパン活動（営業部門において部
署間の垣根を取り払う協働活動）に取り組みました。これらの活動は2024年以降も継続し、成果をモニタリン
グして参ります。また、経営トップからの有給取得率100％の指示のもと、有給取得率も向上しております。
② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績(指標及び目標)
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は下表のとおりであります。
指標の内容 目標 実績（2023年度） 対象範囲
ローカル幹部比率 80.0％ 79.2％ 当社および連結子会社
女性幹部比率 50.0％ 32.1％ 当社および連結子会社
有給取得率 100.0％ 82.2％ 当社
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々な
リスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 市況変動
当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象
とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有
する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけてお
り、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属
する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技
術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等に
より予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては
上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過
剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動
化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称
をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か
否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つの
サービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。
(2) 為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っておりま
す。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等に
より、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがありま
す。
(3) 事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社
として１社、在外子会社として23社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動しておりま
す。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等の
カントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に
応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用すること
で金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(5) 品質管理
当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベー
スで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めてお
ります。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在す
る様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グ
ローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会
システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の感染拡大による影響
各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期
によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、当社グ
ループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完
成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。
今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フロー
に影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有してお
ります。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防
止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んで
おります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の
停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動
当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及
び取組」をご参照ください。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調
整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上
昇等の継続、および高金利の影響等により、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低
迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が
景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続し
ている国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となってお
ります。日本では、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やイン
バウンド需要の回復が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化して
いた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推
移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および
脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こう
した状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は3,097億６千８百万円 と 前連結会計年度に比べて
327億３千６百万円の増加 ( 11.8％増 )となりました。利益面では、 営業利益は122億５千４百万円 と 前連結会計年度
に比べて33億２千５百万円の増加 ( 37.2％増 )となり、 経常利益は118億４千９百万円 と 前連結会計年度に比べて35億
１千１百万円の増加 ( 42.1％増 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は81億８千５百万円 となり、 前連
結会計年度に比べて34億５千１百万円の増加 ( 72.9％増 )となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、 米ドル が140.40円 ( 前連結会計年度比7.0％
円安 )、 ユーロ が151.78円 ( 前連結会計年度比9.9％円安 )、 中国元 が19.80円 ( 前連結会計年度比1.6％円安 )、 タイ
バーツ が4.03円 ( 前連結会計年度比7.8％円安 )であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は1,133億２千万
円 と 前連結会計年度に比べて140億２千１百万円の増加 ( 14.1％増 )となりました。利益面では、売上高が増加したこ
と等により、 セグメント利益は18億６千５百万円 と 前連結会計年度に比べて７億２百万円の増加 ( 60.5％増 )となり
ました。
（中華圏）
中国国内経済の低迷を受け家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの
売上高は930億７千７百万円 と 前連結会計年度に比べて36億１千６百万円の減少 ( 3.7％減 )となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、 セグメント利益は９億６千５百万円 と 前連結会計年度に比べて５
億６千７百万円の減少 ( 37.0％減 )となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響も
あり、当セグメントの 売上高は1,222億２千８百万円 と 前連結会計年度に比べて132億３千３百万円の増加 ( 12.1％
増 )となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は57億５百万円 と 前連結会計年度
に比べて８億４千８百万円の増加 ( 17.5％増 )となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は235億７千５
百万円 と 前連結会計年度に比べて62億４千２百万円の増加 ( 36.0％増 )となりました。利益面では、半導体や電子部
品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、 ６億７千８
百万円のセグメント損失 ( 前連結会計年度は６億３千２百万円のセグメント損失 )となりました。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響も
あり、 売上高は731億４千５百万円 と 前連結会計年度に比べて102億７千８百万円の増加 ( 16.3％増 )となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は36億６千６百万円 と 前連結会計年度に比べて13
億８千９百万円の増加 ( 61.1％増 )となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
総資産は、 前連結会計年度末に比べて116億６千７百万円増加 ( 5.7％増 )し、 2,168億３千８百万円 となりました。
流動資産は、主要通貨の円安影響もあり、現金及び預金 44億４千８百万円の増加 ( 32.2％増 )および受取手形、売
掛金及び契約資産 53億４千１百万円の増加 ( 9.7％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて73億４千６百万円増加
( 4.9％増 )し、 1,576億２千１百万円 となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響および各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固
定資産 36億６千８百万円の増加 ( 8.1％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて43億２千１百万円増加 ( 7.9％増 )
し、 592億１千６百万円 となりました。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少 ( 0.4％減 )し、 1,272億９千２百万円 となりまし
た。
流動負債は、短期借入金 80億３千３百万円の減少 ( 22.2％減 )等により、 前連結会計年度末に比べて79億４千４百
万円減少 ( 8.2％減 )し、 886億５千３百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金 70億１千４百万円の増加 ( 46.4％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて74億５千６百
万円増加 ( 23.9％増 )し、 386億３千８百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定 58億５千２百万円の増加 ( 41.0％増 )および利益剰余金
68億８千３百万円の増加 ( 11.4％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて121億５千６百万円増加 ( 15.7％増 )し、
895億４千５百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 37.5％ から 41.1％ に増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、 前連結会計年度末に比べて44億６
百万円増加 ( 32.3％増 )し、当連結会計年度末における資金は 180億５千９百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 増加した資金は、197億９千６百万円 ( 前連結会計年度は55億６千７百万円の増加 )となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の増加額 27億４千１百万円 の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益 118
億５千２百万円 、減価償却費 89億２千８百万円 および棚卸資産の減少額 61億７千５百万円 の資金増加要因によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 減少した資金は、103億９千２百万円 ( 前連結会計年度は88億９千２百万円の減少 )となりました。
これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出 99億９千７百万
円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 減少した資金は、59億８千９百万円 ( 前連結会計年度は66億７千６百万円の増加 )となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 140億６千１百万円 に対し、短期借入金の純減少額による支出 96億８千１百万円
および長期借入金の返済による支出 78億３千万円 によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
自己資本比率 (％)
40.3 38.8 38.8 37.5 41.1
時価ベースの自己資本比率 (％)
50.2 50.5 39.4 29.4 31.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
4.0 3.2 － 10.3 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)
18.3 34.9 － 7.6 13.2
(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業
キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバ
レッジ・レシオは記載しておりません。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
日本 106,672 ＋12.6
中華圏 84,886 △10.2
東南アジア 111,840 ＋3.9
欧州 24,576 ＋39.0
米州 64,903 ＋9.9
合計 392,880 ＋5.2
(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 113,320 ＋14.1
中華圏 93,077 △3.7
東南アジア 122,228 ＋12.1
欧州 23,575 ＋36.0
米州 73,145 ＋16.3
合計 425,346 ＋10.4
(注) 金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起
こっております。また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化
に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調
達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は3,097億６千８百万円 と 前連結会計年度に比べて
327億３千６百万円の増加 ( 11.8％増 )となりました。 営業利益は122億５千４百万円 と 前連結会計年度に比べて33億
２千５百万円の増加 ( 37.2％増 )となりました。
当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、ウクライナ侵攻に端を発した欧州経済の低迷、
資源価格の高騰、また中国経済の鈍化や設備投資需要の減速等により、主に欧州セグメントに属するハンガリー工
場および中華圏セグメントに属する中国・湖北工場において収益が押し下げられました。一方、米州セグメントに
おいては車載関連機器の出荷が好調であったこと、また東南アジアセグメントにおいても車載関連機器および産業
機器の出荷が好調であったことなどが収益の増加に貢献いたしました。
今後につきましては、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復を背景に堅調に推移
すると見込まれるものの、各国経済の動向や一部の顧客における在庫消化の動き等、需要面の不透明感を一定程度
見込んでおります。一方で、中華圏セグメント、欧州セグメントにおいては新規顧客向けの量産を本格化し、それ
ぞれのエリアにおける収益性の改善を図って参ります。その他の地域においても、中長期的には世界各地でＣＡＳ
ＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。
各経営指標は、以下のとおりであります。
2023年度 2023年度 2023年度 2022年度 2022年度
連結経営指標 実績 計画 計画比 実績 実績比
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
＋9,768 ＋32,736
売上高 309,768 300,000 277,031
( ＋3.3 ％) ( ＋11.8 ％)
＋954 ＋3,325
営業利益 12,254 11,300 8,929
( ＋8.5 ％) ( ＋37.2 ％)
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資
金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必
要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資
金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調
達を行っております。
なお、当連結会計年度の資金調達について、特記すべき事項はありません。
また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法に
ついては、「第３ 設備の状況」をご参照ください。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のと
おりであります。
なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画
にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境
等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮
した上で、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下
にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。
メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の
評価額に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について繰延税金資産を認識します。
なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画との
かい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計
上する可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参
照ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,127 百万円となりました。
各報告セグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。
区分 日本 中華圏 東南アジア 欧州 米州
有形固定資産投資額
81 1,544 3,807 2,389 743
(百万円)
無形固定資産投資額
50 139 84 44 6
(百万円)
（注)１ 設備投資総額と上記金額との差異の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ 有形固定資産投資の主な内容は、東南アジアセグメントにおける生産設備投資であります。
３ 無形固定資産投資の主な内容は、当社グループ基幹システムに係るソフトウエア投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) （名)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
日本 その他設備 462 2 311 78 855 151
(大阪市中央区)
(767)
東京本社
日本 その他設備 344 0 922 2 1,269 49
(東京都千代田区)
(216)
名古屋営業部
日本 その他設備 601 5 618 4 1,229 14
(名古屋市中村区)
(285)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
(2) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) （名)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SIIX EMS
本社
(Shanghai) 中華圏 生産設備 3,081 2,089 ― 771 5,943 309
（中国 上海市）
Co., Ltd.
SIIX HUBEI
本社
中華圏 生産設備 3,510 718 ― 437 4,666 225
Co., Ltd. (中国 湖北省)
SIIX EMS
本社
(DONG GUAN)
中華圏 生産設備 819 1,177 ― 512 2,509 1,644
（中国 広東省）
Co., Ltd.
本社
Thai SIIX
（タイ 東南アジア 生産設備 2,228 2,603 619 736 6,188 2,382
Co., Ltd.
サムトプラカン県） (34,864)
SIIX EMS
本社
（フィリピン 東南アジア 生産設備 1,208 1,197 ― 908 3,313 749
PHILIPPINES,
ラグナ州）
INC.
PT SIIX
本社
（インドネシア 東南アジア 生産設備 239 834 ― 363 1,437 1,432
Electronics
バタム島）
Indonesia
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2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) （名)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
PT. SIIX
（インドネシア
東南アジア 生産設備 1,343 1,372 ― 331 3,046 1,068
EMS INDONESIA ウエストジャワ州
カラワン県）
本社
SIIX EMS
（スロバキア 欧州 生産設備 170 656 ― 328 1,154 347
Slovakia s.r.o.
ニトラ市） [1,945]
本社
SIIX Hungary
（ハンガリー 欧州 生産設備 1,580 2,051 270 1,674 5,576 343
Kft.
ナジケーレシュ市) (49,546)
本社
SIIX EMS MEXICO
（メキシコ 米州 生産設備 3,911 3,737 876 474 9,000 1,862
S de RL de C.V
サンルイスポトシ州）
(139,985)
SIIX Singapore
本社
東南アジア その他設備 512 4 412 100 1,030 72
Pte. Ltd. （シンガポール）
(24,908)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および使用権資産等であります。
２ [ ]の土地は連結会社以外からの賃借であります。(単位：㎡)
３ 当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.の帳簿価額のうち、建物及び構築物399百万円および土
地162百万円(22,068㎡)は、同じく当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.に生産設備として貸
与されております。
４ 上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については考慮しておりません。
(3) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) （名)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
シークス
(神奈川県
エレクトロニクス 全社(共通) 生産設備 433 819 296 31 1,580 108
株式会社
相模原市緑区) (4,216)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２ 「機械装置及び運搬具」および「その他」には、リース資産が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
年月
(百万円) (百万円)
本社
2023年 2024年 生産能力
SIIX Hungary Kft.
（ハンガリー 欧州 生産設備 1,310 433 借入金
６月 １月 28％増加
ナジケーレシュ市）
2023年 2024年 生産能力
生産設備 248 107 借入金
７月 ４月 ８％増加
SIIX EMS
本社
（フィリピン 東南アジア
PHILIPPINES,
ラグナ州）
INC.
2024年 2024年 床面積
内装工事 206 ― 借入金
１月 ６月 ４％増加
本社
SIIX EMS Slovakia
2023年 2024年 生産能力
（スロバキア 欧州 生産設備 590 38 借入金
12月 10月 ８％増加
s.r.o.
ニトラ市）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 50,400,000 50,400,000
プライム市場 100株
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
[1] 2017年度株式報酬型新株予約権
2017年５月22日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
当社取締役 ３名
(社外取締役を除く。)
付与対象者の区分および人数 同左
当社使用人 30名
新株予約権の数(個) 2,746 2,746
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 5,492（注）１、６ 5,492（注）１、６
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2017年６月７日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年６月６日まで
発行価格 2,105
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 1,053 （注）２、６
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付
（注）４ 同左
に関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は１株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割または株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後すみやかに通
知または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員および従業員の
地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日
以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
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５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格および資本組入額」が調整されております。
[2] 2018年度株式報酬型新株予約権
2018年３月29日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
当社取締役 ３名
付与対象者の区分および人数 (社外取締役を除く。) 同左
当社使用人 ７名
新株予約権の数(個) 1,473 1,473
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,946（注）１、６ 2,946（注）１、６
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2018年４月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2048年４月13日まで
発行価格 2,176
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 1,088 （注）２
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は１株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後すみやかに通
知または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
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(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
[3] 2019年度株式報酬型新株予約権
2019年３月28日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
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とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
当社取締役 ４名
付与対象者の区分および人数 (社外取締役を除く。) 同左
当社使用人 ６名
新株予約権の数(個) 7,179 7,179
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,179（注）１ 7,179（注）１
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2019年４月13日から
新株予約権の行使期間 同左
2049年４月12日まで
発行価格 1,602
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 801 （注）２
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は１株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後すみやかに通
知または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
31/121
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シークス株式会社(E02900)
有価証券報告書
[4] 2020年度株式報酬型新株予約権
2020年３月27日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
当社取締役 ５名
付与対象者の区分および人数 （社外取締役を除く。） 同左
当社使用人 ５名
10,628
新株予約権の数(個) 10,628
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 21,256（注）１、６ 21,256（注）１、６
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2020年４月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2050年４月13日まで
発行価格 665
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 333 （注）２
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は２株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後すみやかに通
知または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
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象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約 または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格および資本組入額」が調整されております。
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[5] 2021年度株式報酬型新株予約権
2021年３月30日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月29日）
当社取締役 ５名
付与対象者の区分および人数 （社外取締役を除く。） 同左
当社使用人 ４名
新株予約権の数(個) 4,962 4,962
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 9,924（注）１、６ 9,924（注）１、６
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2021年４月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2051年４月14日まで
発行価格 1,414
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 707 （注）２
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は２株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後すみやかに通
知または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
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象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約 または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項は定めない。
６ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格および資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日 25,200,000 50,400,000 － 2,144 － 1,853
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。
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(5)【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 24 209 152 116 30,612 31,131 －
(人)
所有株式数
－ 125,360 12,633 135,407 88,345 219 141,941 503,905 9,500
(単元)
所有株式数
－ 24.88 2.51 26.87 17.53 0.04 28.17 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式3,325,625株は、「個人その他」に33,256単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
サカタインクス株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 10,812 22.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,446 9.45
(信託口)
有限会社フォーティ・シックス 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 2,200 4.67
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,170 4.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,160 4.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,451 3.08
村 井 史 郎 兵庫県神戸市灘区 1,408 2.99
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
１３３６５２ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥ
ＬＧＩＵＭ 924 1.96
(常代 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１)
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 東京都中央区晴海１丁目８－12 841 1.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 720 1.53
計 ─ 27,135 57.64
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,747千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,228千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 615千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式3,325千株があります。
３ 2023年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
おりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として2023年12月31日現在における保有状況の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 720 1.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,058 2.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 323 0.64
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４ 2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社および
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント
株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年
12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,104 4.18
式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 430 0.85
５ 2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を
除いて当社として2023年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,335 2.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,160 4.29
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 846 1.68
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) －
標準となる株式
普通株式 3,325,600
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,064,900 470,649
標準となる株式
単元未満株式 普通株式 9,500 － －
発行済株式総数 50,400,000 － －
総株主の議決権 － 470,649 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,325,600 － 3,325,600 6.60
一丁目４番９号
シークス株式会社
計 － 3,325,600 － 3,325,600 6.60
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号および
会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年５月12日)での決議状況
300,000 434
(取得日2023年５月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 361
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) １．当事業年度の末日までに取得が完了しているため、当事業年度の末日現在および提出日現在の未行使割合は
記載しておりません。
２．取得期間および取得した自己株式数は約定日基準で記載しております。
３．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
662 ―
当期間における取得自己株式 200 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めてお
りません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 17,034 32 ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使) 5,738 10 ― ―
保有自己株式数 3,325,625 ― 3,325,825 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得および処分した株
式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開
と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。当社の剰余金の配
当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、既に第２四半期末に１株当たり 16円00銭 の
中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり 28円00銭 とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株当
たり 44円00銭 となります。内部留保金は、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向
上を図って参ります。
なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができ
る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月10日
753 16.00
取締役会
2024年３月27日
1,318 28.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、下記の「シークス・プリンシプル(SIIX Principles)」を企業理念として制定し、すべての役員およ
び従業員が行う企業活動の基本理念としております。
●シークス・プリンシプル
《企業理念》
世界の重要なリソースに光をあて、その有効活用の追求により、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献
する。
《企業目的》
シークスは、世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する「グローバル・ビジ
ネス・オーガナイザー」として、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。
《企業活動の基本精神》
１．Challenging
全ての企業活動に挑戦的、意欲的に取り組み、革新を生む活動を行う。
２．Speedy
意思決定や情報伝達など、全ての企業活動においてスピーディであること。
３．Fair
全ての企業活動において、コンプライアンスを重んじ、常にフェアであること。
当社グループでは、この企業理念のもと、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵
守を企業活動において実践していくための行動指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しておりま
す。また、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立
ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・当社は、取締役会の機能明確化と活性化および業務執行責任体制の強化等を目的に取締役会を必要最小限度の規
模とするとともに、執行役員制度を導入しております。取締役会は、多様性を高めより充実した議論にもとづく
意思決定や更なる成長を目指すべく、グローバル経済の変化の速さや業界の技術革新等に対応するために必要な
多様な知見、スキルやマネジメント力を保有する取締役11名（うち社外取締役４名）で構成し、監査役３名（う
ち社外監査役２名）の出席のもと毎月開催しております。取締役会では、経営上重要性が高い人事・投資案件・
資本政策・予算計画等について企業価値向上およびリスク管理の観点から審議・決議が行われております。当社
では、取締役には世界各国で多様なビジネスを行う上で必要となるグローバルベースでの知識、経験が必要と考
えており、取締役会の構成においては、このような点をバランスよく充足できるよう取り組んでおります。具体
的には、企業経営に関する経験のほか、営業戦略の実践力、ものづくりへの知識、高いコンプライアンス意識や
財務戦略・資本政策についての知見などを有する者を選任しております。また、社外取締役についても、同様に
会計・税務において高い専門性から助言を得る事や資本市場からの要望に適切に対応するための助言を得る事お
よびコンプライアンス面での対応強化を目的に選任しており、すべての社外取締役は他社での経営経験を有して
おります。なお、取締役会における客観的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、取締役の
うち４名を社外取締役としております。
・当社は、監査役会設置会社であり、監査役会の構成において、社内監査役のほか、２名の社外監査役を選任する
こと等により、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。監査役会は、代表取締
役社長の直轄機関である監査室と連携し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。
・毎月開催される取締役会のほか、取締役会の重要事項意思決定の事前諮問機関として、社内取締役、社外取締
役、執行役員および常勤監査役等で構成する経営委員会を設置運営しております。経営委員会では、取締役会の
決議を有する事項のうち事前に審議を要する事項、会社の重要な方針ならびに大口新規取引・投資案件等の重要
個別案件を審議しております。
・内部統制担当役員は、関係会社管理を統括する役員であり、コンプライアンス委員会を統括する役員と連携のう
え、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの観点からの意見を取締役会の決議に反映させる役割を担って
おります。
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・2019年11月11日に取締役の指名・報酬に関する決定プロセスの透明性向上を目的として指名・報酬諮問委員会を
設置いたしました。同委員会は、取締役会が選定した３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役とする
こととしております。本有価証券報告書提出日現在、同委員会は、委員長を代表取締役会長村井史郎氏が務めて
おり、社外取締役髙谷晋介氏および社外取締役大森進氏の計３名で構成され、全員参加のうえ、2023年に10回、
2024年に４回開催されております。
・2022年４月27日に事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長を実現するため、サステナビリティ委
員会を設置いたしました。サステナビリティに関するガバナンス体制については「２ ［サステナビリティに関
する考え方及び取組］（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンスに関する事項」をご参照ください。
③ 取締役会、指名・報酬諮問委員会等の活動状況
(a) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役会長 村井史郎 16回
代表取締役社長 柳瀬晃治 16回
取締役 大野精二 16回
取締役 丸山徹 16回
取締役 高木浩昭 16回
取締役 井口富紀子 13回
社外取締役 髙谷晋介 16回
社外取締役 大森進 16回
社外取締役 吉澤尚 16回
監査役 吉田明生 13回
社外監査役 新田泰生 16回
社外監査役 藤井安子 13回
監査役 友田雅之 ３回
社外監査役 手島泉 ３回
(注) １ 取締役会の開催回数には書面決議は含めておりません。
２ 友田雅之氏および手島泉氏は2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。
３ 井口富紀子氏、吉田明生氏および藤井安子氏は2023年３月30日開催の定時株主総会の議案の決議に
より就任しました。
取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。
・新規取引、設備投資および資金調達の承認
・個別決算、連結決算および配当実施の承認
・人事戦略および組織体制の策定
・資本政策および財務戦略の策定
・社会貢献活動の承認
・株主総会の招集および議案にかかわる事項
・代表取締役および役付取締役の選任
・取締役の報酬にかかわる事項
・内部統制およびコーポレート・ガバナンスにかかわる事項
・事業計画・経営戦略にかかわる事項
(b) 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名・報酬諮問委員会を合計10回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の
とおりであります。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役会長 村井史郎 10回
社外取締役 髙谷晋介 10回
社外取締役 大森進 10回
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指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。
・取締役の選任議案の妥当性についての審議および取締役会への答申
・各取締役の固定報酬・業績連動報酬・ＲＳ(譲渡制限付株式報酬)等の金額の審議
・従業員の賞与支給金額・ベースアップにかかる審議
・執行役員および幹部社員(拠点長・部門長)の異動についての審議
・人的資本経営に資するリテンション関連についての審議等
・経営体制、取締役における管掌制度の導入について審議
④ コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
⑤ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備に関する基本的な考え方およびその整備状況
A. 当社のコーポレート・ガバナンス体制
[1] 取締役および取締役会
a. 取締役会は、法令および定款に則り、会社の業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を
監督する。
b. 取締役会の機能明確化と活性化、業務執行責任体制の強化等を目的に、執行役員制度を採用してい
る。
c. 執行役員(取締役兼務者を含む。)が各部門・地域の業務執行を分担する体制とする。
[2] 監査役および監査役会
a. 監査役は、法令で定められる権限の行使とともに、取締役の職務執行の適法性について監査を実施す
る。
b. 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をする。
[3] 会計監査人
会計監査人は、法令の定めるところに従い、当社の財務諸表について監査を行う。
[4] 内部監査
代表取締役社長直轄の組織として監査室を設置し、各部門・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の
状況およびコンプライアンスの状況を調査するため、監査室による内部監査を実施する。
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B. 内部統制システム構築の基本方針
上記のような体制の下、当社は下記の基本方針に則って、内部統制システムの構築に努めております。
[1] 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
a. 当社グループ（当社ならびに当社の子会社から成る企業集団をいう）の経営理念”SIIX Principles”
の下、「シークスグループ行動規範」を定め、当社グループのすべての役員・従業員がとるべきコン
プライアンス実践の基準・規範とする。
b．代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティの全体方針や
目標を策定、その下部組織と位置付けるコンプライアンス委員会に対して管理・監督を行い、目標に
向けた施策の実行状況をモニタリングする。
c. 当社グループのコンプライアンス活動の指針と枠組みを明らかにするため「シークスグループ コン
プライアンス規程」を定め、この規程にもとづいて、コンプライアンス委員会（代表取締役社長を委
員長とし執行役員を委員とする）を設置する。コンプライアンス委員会は、総務部が事務局を担当
し、調査・啓蒙・改善指示等を通してグループ全体のコンプライアンス活動を支援するだけでなく、
ＥＳＧの社会（ダイバーシティ等）に関する検討を行う。
d. 当社監査室は、定期的に、当社の各部門・各子会社のコンプライアンスの状況を監査する。
e. コンプライアンスの実効性を高めるため「シークスグループ 内部通報者保護規程」を定め、この規
程にもとづき、当社グループの使用人等からの通報窓口を当社に設置するとともに、通報者に対する
不利益な取扱いを禁止する。
f. 2016年２月22日に規程を改訂し、窓口をコンプライアンス担当役員から社外取締役および常勤監査役
に変更し、通報の実効性を高めている。
[2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
a.「取締役会規程」にもとづき取締役会の議事録を、また、「伺書手続規程」にもとづき「伺書」（当社
の稟議書様式）と決裁プロセスの記録を文書または電磁的方法により適切に保存・管理する。
b. 取締役等の職務執行に関する情報は、法令にもとづくものに加え、「文書取扱規程」「情報セキュリ
ティ規程」等の諸規程や関連マニュアル等に従い、適切な保存および管理を行う。
c. 文書・情報は取締役、監査役および会計監査人による閲覧がいつでも可能な状態で保存・管理する。
[3] 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.「シークスグループ リスク管理規程」を定め、当社グループのリスク管理の基本方針およびリスク管
理体制を明らかにする。
b.「伺書手続規程」において、当社の各部門が業務遂行するに際して事前承認申請または事前報告を求め
るべき重要事項を明らかにする。また、「関係会社管理規程」において、子会社が当社に対して事前
承認申請または事前報告を求めるべき重要事項を明らかにする。
c. 上記の「伺書手続規程」および「関係会社管理規程」に定める要承認事項および「経営委員会規程」
に定める経営委員会要付議事項については、それぞれの規程にもとづきリスク評価を含めて慎重に審
議・決裁する。
d.「シークスグループ 危機管理規程」にもとづき、当社ならびに各子会社はそれぞれの「危機対応マ
ニュアル」または「事業継続計画」を定め、危機発生時の体制や情報伝達方法を定めるとともに危機
の早期収拾・損害の拡大防止を図る。また、従業員本人の安全確保の観点から非常時における具体的
な対応方法等を纏めた「緊急事態対応マニュアル」を策定し、子会社に配布することで各従業員に啓
蒙している。
[4] 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、業務管掌制度を導入し、経営の監督機能、意思決定機能、取締役の責任および役割を明確化
することで、意思決定の迅速化によるさらなる経営の効率化を進めるとともに、業務に対する監督機
能の強化を図る。
b. 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督に集中し、執行役
員は取締役会の経営方針にもとづき業務を分担して執行する体制とする。
c. 当社は、将来の事業環境を踏まえた当社グループの中期経営計画を策定し、当社の各部門および各子
会社の事業年度毎の予算を立案してその目標達成に向け諸戦略を立案・実行する。
d. 当社は、毎月、現法役員会を開催し、当社執行役員と各子会社との間で予算の進捗状況や経営状況の
確認および案件協議等を行う。
e. 代表取締役による効率的な意思決定を行うため、重要案件については経営委員会において事前審議を
行う。
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[5] 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は2015年４月24日開催の取締役会において会社法第362条および会社法施行規則第100条にもとづき、
業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであり
ます。
a. 子会社の取締役は当社の「関係会社管理規程」において定められている当社への承認申請事項および
報告事項について、これらの申請・報告手続きを適切かつ確実に実施し、当社の決裁と指示に従って
その業務を遂行する。
b. 当社グループの事業領域または地域毎に執行役員を責任者として配置し、執行役員が職務を分担して
執行する。
c. 上記の執行役員と当社取締役等で構成する執行役員会議を定期的に開催し、地域を跨ぐ諸問題の協議
および情報の共有化を行う。
d. 当社と各子会社との間で毎月現法役員会を開催し、各子会社の取締役は予算の進捗状況や経営状況に
ついての報告を当社執行役員に対して行う。
e. 当社の監査室は各子会社の業務の遂行状況を定期的に監査する。
[6] 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は監査役補助者を設置する。
[7] 前号の使用人の、取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を得る。
b. 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当該他部署の業務が監査役に係る業務を妨げないこ
ととする。
[8] 当社および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制
a. 当社および子会社の取締役および使用人は当社の監査役および監査役会の要請に応じて報告、情報の
提供を行い、書類の閲覧に応じる。
b. 当社および子会社の取締役および使用人は当社グループの事業運営における重要事項について適時に
当社の監査役に報告する。
c. 監査役は、取締役会、経営委員会等、重要な会議に出席する。また、監査役はすべての「伺書」の決
裁過程において伺書内容をチェックする。
d. 当社の監査室は、当社各部門および子会社の業務の遂行状況について行った内部監査の結果を監査役
に報告する。
[9] 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役への報告を行った当社または各子会社の取締役または使用人に対し、当該報告をしたことを理由に
不利益な取扱いを行うことを禁止する。
[10] 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の遂行について
生じる費用または債務の処理に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いや償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
遂行に必要でないと認められる場合を除いてすみやかに当該費用または債務を処理する。
[11] その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 代表取締役は、監査役と経営上の課題について、随時意見の交換を行う。
b. 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。
c. 監査役は、会計監査人と適時に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに会計監査人に報告
を求める。
[12] その他（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、毎期、「内部統制評価計画書」を策定し、取
締役会がこれを承認する。承認された「内部統制評価計画書」にもとづき、当社グループの全社統制およ
び業務統制等の整備、運用、評価を行うこととする。
C. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制の整備状況
[1] 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社および子会社は市民社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、
社内体制を整備し、組織全体で対応する。
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[2] 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
a. 「シークスグループ行動規範」において、シークスグループのすべての役員・従業員に、「反社会的
勢力・団体に対する毅然たる姿勢」を示すことを求め、「反社会的勢力や団体と取引関係その他いか
なる関係をも持たない」旨を明確に定める。
b. 上記趣旨の運用に関する徹底のため「反社会的勢力排除に関する規程」を策定し、社内に周知する。
c. 社内体制としては、統括部門を総務部とし、ここで情報を一元管理する。また、総務部長を「不当要
求防止責任者」として選任し、実際の対応を行うとともに、日頃から外部専門機関と緊密な連携関係
を構築する。
d. 総務部は、適宜、従業員に対して注意喚起のための情報伝達を行うとともに、社内研修等の機会にお
いて反社会的勢力排除に関する啓発を行う。
⑥ 企業統治に関するその他の事項
A. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
[1] 剰余金の配当等
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取
締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
[2] 責任限定契約
a. 責任限定契約の内容
会社法第427条第１項の規定にもとづき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役の
当社に対する損害賠償責任に関して、その限度額を、あらかじめ定められた金額または法令が定める
金額のいずれか高い額とする契約を締結できる旨を定款に定めております。
なお、当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および各監査役は会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度とし、これを超える部分については当社に対しては損
害賠償責任を負わないとしております。
b. 損害賠償責任の一部免除
取締役および監査役が、職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし
うるようにするべく、会社法第426条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の取締役(取締役で
あった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の
限度において取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
B. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定にもとづき、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とした役
員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法
令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由が
あります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととさ
れております。
C. 取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置く旨を定款に定めております。
D. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
E. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1952年４月 ㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
1970年５月 同社取締役
1985年６月 同社取締役副社長
1988年２月 The Inx Group Ltd.取締役社長兼務
ＣＥＯ 代表取締役
1992年６月 当社代表取締役社長
会長 村 井 史 郎 1928年９月10日 生 (注)３ 1,408
2003年３月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
執行役員
2005年３月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 執行役員
2014年３月 当社代表取締役会長 執行役員
2024年３月 当社ＣＥＯ 代表取締役会長 執行役員
会社経営全般(現任)
1990年４月 サカタインクス㈱入社
1991年12月 同社シンガポール駐在
2012年４月 当社関連事業部マネージャー
2014年１月 当社執行役員欧州地域担当兼SIIX Europe
ＣＯＯ 代表取締役
GmbHマネージングディレクター
社長 柳 瀬 晃 治 1967年12月10日 生 (注)３ 20
2019年９月 当社執行役員営業統括兼欧州地域担当
執行役員
2020年３月 当社代表取締役社長 執行役員
2024年３月 当社ＣＯＯ 代表取締役社長 執行役員
会社経営全般および業務執行全般
監査室 管掌(現任)
1984年４月 ㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
1991年３月 同社シカゴ駐在
1996年６月 当社シンガポール駐在
2005年９月 当社経理部財務グループマネージャー
2007年４月 当社関連事業部マネージャー
2008年３月 当社上海駐在
ＣＦＯ 専務取締役
2009年２月 当社経理部長
大 野 精 二 1961年11月21日 生 (注)３ 21
執行役員経理部長 2009年４月 当社執行役員経理部長
2017年３月 当社執行役員経理部長兼情報システム部担当
2019年３月 当社取締役 執行役員経理部長兼情報システ
ム部担当
2021年１月 当社取締役 執行役員経理部長
2024年３月 当社ＣＦＯ 専務取締役 執行役員
経理部長(現任)
1986年４月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1992年４月 同行調査部詰(外務省出向)
2001年４月 同行経営企画部IR室上席室長代理
2008年４月 同行本店法人営業部副部長
2009年４月 同行上田法人営業部長
2011年４月 同行三田通法人営業部長
2014年５月 当社経営企画部担当部長
2015年１月 当社執行役員経営企画部長
ＣＯＳ 専務取締役
2017年２月 当社執行役員東京総務部長
丸 山 徹 1963年３月12日 生 (注)３ 11
執行役員総務部長
2018年１月 当社執行役員総務部長兼秘書室長兼東京総務
部長
兼東京総務部長
2019年３月 当社取締役 執行役員総務部長兼秘書室長兼
東京総務部長
2020年３月 当社取締役 執行役員総務部長兼東京総務部
長
2024年３月 当社ＣＯＳ 専務取締役 執行役員
総務部長 兼 東京総務部長
ＩＲ・広報部および法務部 管掌(現任)
Renzoku Biologics㈱監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 ソニー㈱入社
2009年４月 Sony Slovakia Nitra 工場 マネージング
ディレクター
2010年７月 Foxconn Slovakia Nitra 工場 マネージング
ディレクター
2016年11月 フォックスコン・ジャパン株式会社 CCPBG
TV事業部副社長
2017年６月 当社グループ技術統括部担当部長
2017年８月 当社タイ駐在SIIX EMS (THAILAND) CO.,
LTD. マネージングディレクター
ＣＴＯ 常務取締役
2017年11月 当社執行役員タイ・ベトナム地域担当兼
執行役員グループ
SIIX Bangkok Co., Ltd.マネージングディレ
クター兼SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.マ
高 木 浩 昭 1961年７月29日 生 (注)３ 5
技術統括担当兼
ネージングディレクター兼SIIX Vietnam
シークスエレクト
Company Limited マネージングディレクター
ロニクス㈱担当
2018年５月 当社上海駐在執行役員SIIX EMS (Shanghai)
Co., Ltd.董事長兼総経理
2021年10月 当社執行役員SIIX EMS (Shanghai) Co.,
Ltd.董事長兼総経理兼特命事項担当
2022年３月 当社取締役 執行役員グループ技術統括担当
兼シークスエレクトロニクス㈱担当
2024年３月 当社ＣＴＯ 常務取締役 執行役員
グループ技術統括担当 兼 シークスエレクト
ロニクス株式会社担当
情報システム部 管掌(現任)
1996年４月 サカタインクスインターナショナル㈱（現・
シークス㈱）入社
1999年７月 当社シンガポール駐在
2004年６月 当社バンコク駐在
2012年10月 当社香港駐在
2015年１月 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター
2016年２月 当社執行役員 香港担当兼 SIIX H.K. Ltd.マ
ネージングディレクター
2018年１月 当社執行役員 香港・中国華南・華中地域担
当兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレク
ＣＣＯ 常務取締役
ター兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董
平 岡 和 也
1972年９月27日 生 (注)３ －
事長兼総経理兼 SIIX HUBEI Co., Ltd.担当
執行役員
兼 美的 PJ 担当
2023年１月 当社執行役員 中華圏担当兼 SIIX H.K. Ltd.
マネージングディレクター兼 SIIX EMS
(DONG GUAN) Co., Ltd.董事長兼総経理兼
SIIX HUBEI Co., Ltd.董事長兼 美的 PJ 担
当兼 SIIX (Shanghai) Co., Ltd.担当兼
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.担当兼 SIIX
TWN Co., Ltd.担当
2024年３月 当社ＣＣＯ 常務取締役 執行役員
営業全般および資材統括部 管掌(現任)
1988年４月 サカタインクス㈱入社 総務部秘書グループ
2008年４月 当社秘書室マネージャー
取締役
2019年３月 当社執行役員 秘書室 秘書担当
執行役員秘書室長 井 口 富 紀 子
1968年１月15日 生 (注)３ 57
2020年３月 当社執行役員 秘書室長兼ＣＳＲ担当
兼 ＣＳＲ 担当
2023年３月 当社取締役 執行役員
秘書室長兼ＣＳＲ担当(現任)
1974年４月 野村證券㈱入社
1978年11月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士
共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)
入社
1984年10月 髙谷晋介公認会計士・税理士事務所開業
1990年９月 北斗監査法人(現仰星監査法人)の設立に参画
代表社員
取締役 髙 谷 晋 介 1951年12月30日 生 (注)３ 2
1995年６月 フジ住宅㈱社外監査役(現任)
2000年６月 ㈱川島織物セルコン監査役
2008年１月 仰星監査法人副理事長
2011年３月 当社監査役
2014年７月 仰星監査法人理事長
2015年３月 当社取締役(現任)
2018年７月 北辰税理士法人設立 代表社員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 野村證券㈱入社
1990年４月 クレディスイスファーストボストン証券会社
入社
2005年８月 ＵＢＳ証券会社社長
2012年４月 ＵＢＳ証券㈱ 代表取締役社長
大 森 進
取締役 1951年２月13日 生 (注)３ －
2015年７月 同社代表取締役会長
2016年７月 同社常勤監査役
ＵＢＳアセット・マネジメント㈱社外監査役
2017年３月 当社取締役(現任)
2002年10月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事
務所・外国法共同事業)入所 弁護士登録
2009年11月 漆間・吉澤総合法律事務所設立(現漆間総合
法律事務所) 同所副所長
2011年２月 弁理士登録
2013年６月 ㈱エスクリ 社外監査役
2015年３月 ㈱リブセンス 社外監査役
2019年２月
内閣官房イノベーション政策強化推進のため
取締役 吉 澤 尚 1975年５月16日 生 (注)３ －
の有識者会議「バイオ戦略」有識者
2020年７月 当社監査役
2020年12月 Willsame㈱代表取締役(現任)
2021年３月 当社取締役(現任)
2021年８月 GRiT Partners法律事務所所長
2023年５月 弁護士法人GRiT Partners法律事務所設立
代表社員(現任)
2008年12月 弁護士登録 （大阪弁護士会）・藤木総合法
律事務所 入所
2012年10月 弁護士法人本町総合法律事務所 入所
藤 井 安 子
取締役 1975年７月29日 生 (注)３ －
2015年１月 藤木新生法律事務所 （現 弁護士法人藤木新
(現姓：疋田)
生法律事務所）入所(現任)
2023年３月 当社監査役
2024年３月 当社取締役(現任)
1984年４月 ㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
1987年２月 同社ボストン駐在
1991年２月 同社シンガポール駐在
1997年６月 当社デュッセルドルフ駐在
2001年１月 当社大阪営業部マネージャー
2008年１月 当社香港駐在 SIIX H.K. Ltd.マネージング
ディレクター
2012年１月 当社執行役員 香港・中国華南地域担当 兼
SIIX H.K.Ltd. マネージングディレクター
2012年７月 当社執行役員 香港・中国華南地域担当 兼
監査役
SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター
吉 田 明 生 1961年10月21日 生 (注)４ 13
（常勤）
兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董事長
2015年11月 当社執行役員 大阪営業部長 兼 美的 PJ 担
当 兼 台湾担当
2017年２月 当社執行役員 フィリピン担当 兼 SIIX
Logistics Phils, Inc.マネージングディレ
クター 兼 SIIX EMS PHILIPPINES, INC.担当
兼 SIIX COXON PRECISION PHILS., INC.担当
2017年11月 当社執行役員 企画部長
2020年３月 当社執行役員 大阪営業部長
2023年３月 当社常勤監査役(現任)
1982年４月 丸光㈱(現㈱プロルート丸光)入社
1986年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ
監査法人)入社
1998年10月 新田会計事務所所長(現任)
監査役 新 田 泰 生 1960年２月12日 生 (注)４ －
2001年７月 東京北斗監査法人(現仰星監査法人)入社
2003年７月 東京北斗監査法人社員
2007年７月 仰星監査法人代表社員
2021年３月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年２月 税理士登録
1993年４月 中税理士事務所設立 同所所長(現任)
2019年７月 近畿税理士会理事(現任)
2021年５月 大阪府特定非営利活動法人条例指定審議会委
監査役 中 都 志 子 1955年11月６日 生 (注)５ 1
員(現任)
2021年９月 日本税理士連合会 評議員(現任)
2021年12月 大阪地方裁判所専門委員(現任)
2024年３月 当社監査役(現任)
計 1,542
(注) １ 取締役 髙谷晋介氏、大森進氏、吉澤尚氏、藤井安子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 新田泰生氏、中都志子氏は、社外監査役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会で選出され、2024年12月期に係る定時株主総会終結のときが任期満了とな
ります。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会で選出され、2026年12月期に係る定時株主総会終結のときが任期満了とな
ります。
５ 2023年12月期に係る定時株主総会で前任者の辞任にともない選出され、当社定款の定めにより、2026年12月
期に係る定時株主総会終結のときが任期満了となります。
６ 提出日現在の執行役員は、上記取締役(髙谷晋介氏、大森進氏、吉澤尚氏、藤井安子氏を除く。)のほか次の
とおりであります。
氏名 役職名
村上 正樹 ＩＲ・広報部長
タイ地域担当 兼 Thai SIIX Co., Ltd.マネージングディレクター
浦谷 行信
北米・中南米地域担当 兼 SIIX U.S.A. Corp.マネージングディレクター 兼 SIIX
岩武 孝明
EMS MEXICO S de RL de C.V担当
欧州地域担当 兼 SIIX Europe GmbH 担当 兼 SIIX EMS Slovakia s.r.o. 担当 兼
佐治 宏哲
SIIX Hungary Kft. 担当
インドネシア・フィリピン地域担当 兼 PT. SIIX Trading Indonesia プレジデント
ディレクター 兼 PT. SIIX EMS INDONESIA プレジデントディレクター 兼 PT SIIX
河西 正則
Electronics Indonesia担当 兼 SIIX EMS PHILIPPINES, INC.担当 兼 SIIX
Phils., Inc.担当
Renzoku Biologics株式会社 取締役 兼 ＣＢＤＯ
吉岡 照仁
小出 裕一 情報システム部長
福井 かおる 資材統括部長
シンガポール・ベトナム・マレーシア地域担当 兼 SIIX Singapore Pte. Ltd. マ
ネージングディレクター 兼 SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED担当 兼 SIIX
蒲田 顕久
Malaysia Sdn. Bhd. 担当
中華圏担当 兼 SIIX H.K. Ltd. マネージングディレクター 兼 SIIX EMS (DONG
GUAN) Co., Ltd. 董事長 兼 総経理 兼 SIIX HUBEI Co., Ltd. 董事長 兼 美的PJ
江川 善信
担当 兼 SIIX (Shanghai) Co., Ltd. 担当 兼 SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. 担当
兼 SIIX TWN Co., Ltd. 担当
福井 由紀 法務部長
東京営業部長 兼 大阪営業部 担当 兼 名古屋営業部 担当
紀川 浩二
② 社外役員の状況
A. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役は４名選任しており、社外監査役は２名選任しております。
髙谷 晋介氏（社外取締役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
同氏は長年、公認会計士として培ってこられた会計、税務知識を有しております。グローバルベースで当
社の経営全般に関する提言をいただいており、とりわけ、公認会計士としての視点から、当社の重要な投
資案件、リスク管理、税務面等への的確な助言は、極めて有効であり、当社の健全な成長にご尽力いただ
いております。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
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大森 進氏（社外取締役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
同氏は長年、外資系証券会社の経営トップを務められ、培ってこられた株式・資本市場におけるご経験は
卓越したものがあります。経営トップとしてのご経験から経営戦略の策定等、実務にも精通しておられま
す。最近のコーポレートガバナンス、ＥＳＧ、エンゲージメント等、機関投資家の求める高いレベルに到
達していくための助言等は当社にとって不可欠であります。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
吉澤 尚氏（社外取締役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
同氏は長年、弁護士として培ってこられた法律知識を有しております。企業法務、Ｍ＆Ａ、資本市場等へ
のご見識は極めて深く、さらには、医療イノベーション、ヘルスケアビジネス、先進型高齢者研究、デー
タサイエンス等、幅広い分野の専門的知識は、当社の持続的成長・新しいビジネスの構築に、極めて有益
なものです。先進的な分野での所属学会や団体も多岐に亘り、弁理士、公認不正検査士、ＩＴストラテジ
スト、情報処理安全確保支援士の資格も有し、当社のガバナンスに新しい視点で貢献をいただけると判断
しております。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
藤井 安子氏（社外取締役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
同氏は昨年から当社の社外監査役として当社に貢献いただいております。長年、弁護士として培ってこら
れた法律知識を有しております。公認不正検査士有資格者として、コンプライアンス面での専門的知見を
備えており、当社の持続的成長に対し、弁護士としての高い見識から、立場を変えて貢献いただくもので
す。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
新田 泰生氏（社外監査役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
同氏は新田会計事務所所長を兼務しております。長年、公認会計士として培ってきた会計・税務知識を有
しており、会計士の視点からグローバルベースで当社の重要な投資案件、海外子会社の経営管理につい
て、厳格な視点で監査をしていただけると判断いたしました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
中 都志子氏（社外監査役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。
同氏は長年、税理士として培ってこられた税理士業務全般の知識を有しております。税理士事務所所長と
して、多くの会社を実務的視点で見てこられ、その経験は豊富であり、また、現在は、近畿税理士会理事
の要職も担っております。税理士として高い見識から監査業務を遂行することができるものと判断いたし
ました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
B. 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針につ
いて明確に定めたものはありませんが、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準をもとに取締役会
で審議・検討することで、社外取締役および社外監査役の候補者を選定しております。選任にあたっては、豊
富な経験や幅広い見識を有し、監督・監査機能の強化に必要な能力の有無等を参考としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役会への出席等を通じ、監査役監査や監査室が内部監査規程にもとづき実
施した内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明すること等により業務執行の監督および牽制を効果的に
実施し、監査の実効性を高めております。また、会計監査人からの報告等の情報を共有するとともに、社外監査
役においては、監査計画に関する意見交換、会計監査および子会社監査の重要論点についての協議を行うこと等
により会計監査との必要な連携を行っております。加えて、取締役会その他の重要会議への出席や内部統制部門
担当役員との面談を通じ、独立の立場から有益な指摘や助言を行うことにより内部統制を有効に機能させ、適正
な業務執行の確保を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A. 監査役会の概要
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成されており、原則として月１回開催しておりま
す。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役および使用人からの報告聴取、重要書類
の閲覧、子会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、経営監査機能を担っております。
なお、本報告書提出日現在、社外監査役２名を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け
出ております。
B. 当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
吉田 明生
11回 11回
(常勤監査役)
新田 泰生
17回 17回
(社外監査役)
藤井 安子
11回 11回
(社外監査役)
友田 雅之
６回 ６回
(常勤監査役)
手島 泉
６回 ６回
(社外監査役)
(注) １ 友田雅之氏および手島泉氏は2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。
２ 吉田明生氏および藤井安子氏は2023年３月30日開催の定時株主総会の議案の決議により就任しました。
C. 当事業年度における監査役会の主な検討事項
当事業年度に監査役会において決議、協議、・審議された主な事項は、監査方針および監査計画の策定、監査
報告書の作成、取締役の職務執行の状況や取締役会の実効性の確認、内部統制システムの整備・運用状況の確
認、株主総会や取締役会議案の事前確認・審議、会計監査人の監査方法・結果の相当性の確認、会計監査人の
評価・再任の決定と同報酬への同意等でありました。また、会計監査人からの監査およびレビュー報告の聴取
や監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して会計監査人と協議を行うほか、常勤監査役の活動状況や重要会
議・案件の内容の報告等の情報共有を行っております。
D. 当事業年度における常勤監査役の主な活動状況
当事業年度における常勤監査役の主な活動は、取締役(社外取締役を含む)や国内外の執行役員等からの報告聴
取ならびに意思疎通、経営委員会や現法役員会等の重要会議への出席、伺書等の重要書類の閲覧、主要な子会
社の業務・財産の状況調査等でありました。また、当事業年度の重要事項として、サステナビリティ関連事項
等のガバナンス強化、コンプライアンスやリスク管理の状況、新基幹システムの国内外における運用状況等の
確認を行いました。これらの活動に加えて、会計監査人および監査室との情報共有により、監査の実効性向上
に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査の実施部門として、スタッフ３名で構成される社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、内部
監査規程にもとづき、各部門・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況およびコンプライアンスの状況
を監査し、経営の改善に寄与することを目的に活動を行っております。
③ 内部監査の実効性を確保するための取り組み
内部監査部門は、内部監査の計画、実施状況および結果を代表取締役社長に定期報告を行うとともに、監査役会
にも報告を行っております。
④ 監査役と内部監査部門および会計監査人の連携状況
A. 監査役と内部監査部門の連携状況
監査室は事業年度の初めにその年度の内部監査計画を策定しますが、監査役と監査項目について必要な意見交
換を行うなどの連携を保っております。監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ社長に報告するほか、監
査役へ送付しております。監査役は恒常的に監査室と会合をもって情報交換を行い、監査室の行う業務監査の
結果や指摘・指導事項についての意見交換を行う等、監査の有効性、効率性を高めるよう努めております。
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B. 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は事業年度の初めに、会計監査人に監査計画の提示を求め、その年度の監査方針、監査体制、監査手続
および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人が行う期中レビュー監査、期末監査、子会社の往査および監査講評に立ち会うほか、監
査の過程において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行っております。会計監査人による監査終
了後には監査に関する報告および説明を求め、指摘事項等について協議するなど必要な連携を保っておりま
す。
監査役は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容にもとづき監査意見を検討
し、監査役会での協議により監査報告書を作成しております。
⑤ 会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B. 継続監査期間
32年
C. 業務を執行した公認会計士
辻井 健太
重田 象一郎
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
なお、同監査法人は、当社の会計監査を担当する監査責任者が一定期間を超えて関与することのないよ
うに自主的に措置をとっております。
D. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名（上記C.に記載した公認会計士を除く。）
その他 16名
E. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が職業的専門家としての専
門能力や独立性の保持を含む品質管理体制を備えており、グローバルに展開するＫＰＭＧインターナショナル
のメンバーファームとして、国際的な会計や監査の知見を以て当社グループの海外を含めた広範な事業展開に
対応できる体制であること等を総合的に勘案した結果、当社にとって高品質かつ効果的な監査が期待できると
判断したためであります。
なお、当社の監査役会および取締役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、以下のとお
り定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役
全員の合意にもとづき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると
認められる場合、監査役会の決定を得て、会計監査人の解任または不再任を目的とする議題を株主総会に提出
いたします。
上記のほか、監査役会は、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付
議議題とすることを取締役会に請求いたします。
F. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、各事業年度において、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関す
る情報を収集し、 日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参
考に定めた評価基準に従い、会計監査人たる監査法人の評価を実施しております。
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⑥ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 － 60 －
連結子会社 － － － －
計 60 － 60 －
B. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(上記A.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 12
連結子会社 134 30 150 45
計 134 33 150 58
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目および監査時間
について合意しております。監査報酬は合意した監査時間をもとに、 会社法第399条第１項にもとづく 監査役
会の同意を得たうえで決定しております。
E. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A. 役員の報酬等の額および個人別の報酬等の額の決定に関する基本方針等
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績等を考慮しながら総合的に勘案し、適切な水準として決定することを基本方針としております。
取締役報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式、業績連動報酬により構成されております。固定報酬は、指名・報
酬諮問委員会の審議を踏まえ、代表取締役会長および代表取締役社長が社内規定で定める決裁ルールに則り、
決定しております。譲渡制限付株式は、取締役以外への付与（執行役員等）や資本政策にも関連することを考
慮し、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決議しております。業績連動報酬は、各事業
年度の業績の状況を鑑み、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決議しております。な
お、当社は2022年３月30日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」
という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。
監査役報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協
議により決定することを基本方針としております。
なお、取締役報酬の限度額は、 2024年３月27日開催の第32期定時株主総会決議により年額700百万円以内（う
ち社外取締役は100百万円以内。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は４
名））、 2022年３月30日開催の第30期定時株主総会により、対象取締役に譲渡制限付株式に関する報酬等とし
て支給する金銭報酬債権にかかる報酬枠として金銭報酬とは別枠にて年額50百万円以内（当該定時株主総会終
結時点の、対象取締役の員数は５名）、監査役報酬の限度額は、2008年３月28日開催の第16期定時株主総会決
議により年額50百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名））と
定めております。
B. 業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由等
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標に一定率を乗じた金額を基礎
として報酬合計額を決定しております。当該指標を選択した理由は、株主への利益還元として配当性向を定め
るための基礎となることおよび業務執行の成果を評価する指標として適切と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりであります。
[指標] 親会社株主に帰属する当期純利益 [目標] 7,700百万円 [実績] 8,185百万円
C. 指名・報酬諮問委員会の概要および当事業年度における活動状況等
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、報酬決定プロセスの透明性をより高めるため、2019年
11月11日に独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。 同委員会は、取
締役会の人事、取締役の報酬等の内容および個人別の報酬等について審議しております。
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は、委員会メンバーが全員参加のうえ10回開催され、2023年度の
取締役報酬、取締役会・執行役員会の現況および将来展望等について審議を行っております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(名)
(百万円)
固定報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬
取締役
356 253 20 82 6
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 34 34 ― ― 6
(注) 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 総額 役員区分 会社区分
固定報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬
(百万円)
村井 史郎
122 取締役 提出会社 90 5 27
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、 株価の変動または株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、そ
れ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
[1] 保有方針
当社はグローバルで電子部品の調達および電子機器受託製造事業を主に営んでおります。政策保有株式に
関してはそれぞれ以下の観点で株式を保有しております。
a. 電子部品の調達
各国の政策や市場需給の変化等により電子部品の調達を安定的に行うことが困難になるリスクやＢＣ
Ｐの 観点も含め、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に株式の保有を
行っております。
b. 電子機器受託製造事業
ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、特定の地域で生産
委託先の株 式を保有しております。
c. 金融機関
手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するため、取引先金融 機関の株式を保有しておりま
す。
[2] 保有の合理性を検証する方法
個別銘柄ごとに各評価差額金および配当金の合計額がその保有コストに対して、当社の連結ベースのＲＯ
Ａ を超過しているか確認を行い、保有資産としての貢献度を把握した後、個別銘柄ごとに事業戦略上の関
係性、貢献度（保有する商材、技術力および資金供給力等の価値）を加味し、最終的な保有・売却の決定
を行う方式を採用しております。
[3] 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄に関し検証を行い、電子機器受託製造事業を営む協力工場に関しては事業戦略上重要なアライア
ンスパートナーであり、株式の保有を継続する方針であります。その他に関しても重要な取引先ではある
ものの、資産の有効的な活用の観点から、今後、売却について両社間で協議して参ります。
B. 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 8 538
非上場株式以外の株式 3 327
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 300 協業ビジネスの強化を目的とした出資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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C. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
前事業年度 当事業年度
①:保有目的
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ②:定量的な保有効果
保有の有無
③:株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
①:同社は主要金融機関であり、資
金借入や株式関係事務委託、各種
200,000 200,000
情報提供を受ける等、手元資金の
流動性確保や資金需給に機動的に
株式会社りそな 無
対応するべく、取引関係の維持・
ホールディングス (注）２
強化を目的として、保有しており
ます。
144 143
②:(注）１
③:－
①:同社は当社ＥＭＳ事業における
重要な仕入先であります。各国の
政策や市場需給の変化等による電
39,600 39,600
子部品の調達環境の悪化リスクや
ＢＣＰの観点を考慮した上で、主
要仕入先について安定的な部材調
新電元工業株式会社 有
達をより有利に行うことを目的
に、取引関係の円滑化、維持・強
118 119
化のため、保有しております。
②:(注）１
③:－
①:同社はフィリピン地域において
当社ＥＭＳ事業における重要な顧
7,815,267 7,815,267
客であります。ＢＣＰの観点から
Integrated 生産キャパシティの確保や高品質
の基板実装技術の提供のため、取
Microelectronics, 無
引関係の円滑化、維持・強化のた
Inc.
め、保有しております。
91 63
②:(注）１
③:－
（注）１ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性については、資本コストの観点に加えて、当社との取引関係等を総合的に勘案し、
すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
２ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である株式会
社りそな銀行が当社株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) にもとづいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度 (2023年１月１日から2023年12月31
日まで) の連結財務諸表および事業年度 (2023年１月１日から2023年12月31日まで) の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計
基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,793 18,241
※１ 55,091 ※１ 60,432
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 27,738 25,379
仕掛品 2,264 2,966
原材料及び貯蔵品 43,425 43,562
その他 8,027 7,117
△ 64 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 150,275 157,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,471 34,827
△ 12,957 △ 14,334
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,513 20,493
機械装置及び運搬具
56,083 64,244
△ 40,343 △ 47,257
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,739 16,986
工具、器具及び備品
4,632 5,353
△ 3,588 △ 3,983
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,043 1,370
土地
4,644 4,842
建設仮勘定 2,867 2,911
その他 4,154 4,454
△ 1,605 △ 2,031
減価償却累計額
その他（純額） 2,549 2,423
有形固定資産合計 45,358 49,026
無形固定資産
ソフトウエア 2,178 2,042
342 75
その他
無形固定資産合計 2,520 2,118
投資その他の資産
※２ 2,227 ※２ 2,306
投資有価証券
※２ 1,015 ※２ 1,214
出資金
長期貸付金 65 50
退職給付に係る資産 322 473
繰延税金資産 2,189 2,464
その他 1,298 1,653
△ 103 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,015 8,070
固定資産合計 54,894 59,216
資産合計 205,170 216,838
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,733 43,262
短期借入金 36,136 28,103
未払法人税等 2,065 2,627
契約負債 3,631 3,980
13,031 10,680
その他
流動負債合計 96,598 88,653
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,125 22,139
退職給付に係る負債 642 809
繰延税金負債 3,247 3,429
2,167 2,258
その他
固定負債合計 31,182 38,638
負債合計 127,780 127,292
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,594 5,581
利益剰余金 60,389 67,273
△ 5,866 △ 6,185
自己株式
株主資本合計 62,261 68,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347 138
為替換算調整勘定 14,276 20,128
6 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,630 20,228
新株予約権 67 57
非支配株主持分 430 446
純資産合計 77,389 89,545
負債純資産合計 205,170 216,838
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 277,031 ※１ 309,768
売上高
251,239 278,917
売上原価
売上総利益 25,791 30,850
※２ 16,862 ※２ 18,595
販売費及び一般管理費
営業利益 8,929 12,254
営業外収益
受取利息 35 550
受取配当金 46 130
持分法による投資利益 － 26
補助金収入 195 163
物品売却収入 323 201
スクラップ売却益 203 210
298 440
その他
営業外収益合計 1,103 1,723
営業外費用
支払利息 823 1,485
持分法による投資損失 7 －
為替差損 483 155
物品購入費用 172 69
207 418
その他
営業外費用合計 1,695 2,129
経常利益 8,337 11,849
特別利益
0 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 3
特別損失
※３ 377
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
377 －
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 7,960 11,852
法人税、住民税及び事業税
2,751 3,639
478 31
法人税等調整額
法人税等合計 3,229 3,671
当期純利益 4,730 8,181
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3 △ 4
親会社株主に帰属する当期純利益 4,733 8,185
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 4,730 8,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 181 △ 209
為替換算調整勘定 7,823 5,733
退職給付に係る調整額 △ 52 △ 27
85 63
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 7,675 ※１ 5,560
その他の包括利益合計
包括利益 12,405 13,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,387 13,726
非支配株主に係る包括利益 18 15
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 5,630 57,074 △ 5,945 58,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,418 △ 1,418
親会社株主に帰属す
4,733 4,733
る当期純利益
自己株式の処分 △ 35 79 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0
額）
当期変動額合計 － △ 35 3,315 79 3,358
当期末残高 2,144 5,594 60,389 △ 5,866 62,261
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 528 6,404 44 6,976 77 412 66,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,418
親会社株主に帰属す
4,733
る当期純利益
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 181 7,872 △ 37 7,653 △ 10 18 7,661
額）
当期変動額合計 △ 181 7,872 △ 37 7,653 △ 10 18 11,020
当期末残高 347 14,276 6 14,630 67 430 77,389
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 5,594 60,389 △ 5,866 62,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,510 △ 1,510
親会社株主に帰属す
8,185 8,185
る当期純利益
自己株式の取得 △ 361 △ 361
自己株式の処分 △ 12 43 30
連結範囲の変動 72 72
持分法の適用範囲の
135 135
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 12 6,883 △ 318 6,551
当期末残高 2,144 5,581 67,273 △ 6,185 68,813
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 347 14,276 6 14,630 67 430 77,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,510
親会社株主に帰属す
8,185
る当期純利益
自己株式の取得 △ 361
自己株式の処分 30
連結範囲の変動 △ 0 3 30 33 105
持分法の適用範囲の
54 54 189
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 209 5,794 △ 74 5,510 △ 9 15 5,516
額）
当期変動額合計 △ 209 5,852 △ 44 5,598 △ 9 15 12,156
当期末残高 138 20,128 △ 37 20,228 57 446 89,545
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,960 11,852
減価償却費 7,714 8,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 13
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 681
支払利息 823 1,485
為替差損益（△は益） △ 895 △ 530
持分法による投資損益（△は益） 7 △ 26
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,859 △ 2,741
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,213 6,175
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 145 790
仕入債務の増減額（△は減少） 2,111 △ 362
契約負債の増減額（△は減少） 2,833 150
1,451 △ 1,192
その他
小計 8,717 23,861
利息及び配当金の受取額
82 753
利息の支払額 △ 735 △ 1,505
△ 2,495 △ 3,313
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,567 19,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,671 △ 9,997
有形固定資産の売却による収入 8 95
無形固定資産の取得による支出 △ 434 △ 331
貸付けによる支出 △ 40 △ 39
貸付金の回収による収入 37 54
出資金の回収による収入 50 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 300
補助金の受取額 120 158
35 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,892 △ 10,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,136 △ 9,681
長期借入れによる収入 12,728 14,061
長期借入金の返済による支出 △ 6,257 △ 7,830
自己株式の取得による支出 － △ 361
配当金の支払額 △ 1,418 △ 1,509
△ 512 △ 668
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,676 △ 5,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 985 884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,336 4,298
現金及び現金同等物の期首残高 9,315 13,652
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 108
※１ 13,652 ※１ 18,059
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21 社
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
なお、SIIX EMS PHILIPPINES, INC.は2023年１月１日付で同社を存続会社として、同じく連結子会社である
SIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を吸収合併しております。
また、SIIX MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社の数３社
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
非連結子会社３社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) および利
益剰余金 (持分に見合う額) 等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に
含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数 3 社
持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。
Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION
なお、当連結会計年度より、重要性が増したHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範囲
に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、次の３社であります。
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法を適用していない関連会社は、次の10社であります。
Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Bando SIIX Ltd.
SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.
SIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.
DELSA, INC.
他５社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 棚卸資産
国内連結会社
・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
・・主として移動平均法による低価法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
・・主として時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
市場価格のない株式等
・・主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務
・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く)
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用し
ております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定額法を採用しております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用
可能期間 (５年) にもとづく定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) に
よる定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) による定額法により発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等のサービスをグローバル
に提供することを主な事業としており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足
されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ただし、一部製品等については、顧客仕様の製造をしており他に転用できないことおよび履行を完了した部
分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社グループが、顧客に提供される前に財又はサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断
される場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財又はサービスを支配してお
らずこれらを手配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しており
ます。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金
融要素を含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回
避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上
昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処
理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産 45,358百万円 49,026百万円
無形固定資産 2,520百万円 2,118百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記固定資産のうち、5,630百万円は欧州セグメント、4,716百万円は中華圏セグメントに属する減損の
兆候がある子会社に関するものであります。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが
実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額
され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控
除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
欧州セグメントに属する子会社は、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下
や資源価格などの高騰により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、処分
コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処
分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。不動
産市場の悪化など将来の不確実な要因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産
について評価損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失と
なっており、減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ってい
たことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による
鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。不動産市場の悪化など将来不確実な要因によって鑑定
評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合は、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、退職給付にかかる負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として10年としておりましたが、従業員の
平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として８年としております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表
「（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資
産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 836 百万円 806 百万円
出資金 1,015 百万円 1,214 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
旅費及び通信費 351 百万円 491 百万円
運賃荷造費 3,161 百万円 3,151 百万円
支払手数料 968 百万円 1,126 百万円
貸倒引当金繰入額 19 百万円 11 百万円
給与及び手当 4,977 百万円 5,434 百万円
賞与 1,116 百万円 1,207 百万円
退職給付費用 120 百万円 131 百万円
福利厚生費 1,431 百万円 1,403 百万円
賃借料 239 百万円 279 百万円
減価償却費 1,572 百万円 1,768 百万円
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分等を 新型コロ
ナウイルス感染症関連損失として 組替計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △228 百万円 △218 百万円
－ 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△228 百万円 △218 百万円
47 百万円 8 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △181 百万円 △209 百万円
為替換算調整勘定
7,823 百万円 5,733 百万円
当期発生額
税効果調整前 7,823 百万円 5,733 百万円
為替換算調整勘定 7,823 百万円 5,733 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △46 百万円 78 百万円
△33 百万円 △96 百万円
組替調整額
税効果調整前
△79 百万円 △18 百万円
27 百万円 △9 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △52 百万円 △27 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 85 百万円 63 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 85 百万円 63 百万円
その他の包括利益合計 7,675 百万円 5,560 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,400,000 － － 50,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,137,933 1,588 41,746 3,097,775
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加 1,588株
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 12,201株
譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少 29,545株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
2017年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 15
新株予約権
2018年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 6
新株予約権
2019年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 12
新株予約権
2020年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 16
新株予約権
2021年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 17
新株予約権
合計 － － － － 67
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月30日
普通株式 708 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会決議
2022年８月10日
普通株式 709 15.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 756 16.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,400,000 － － 50,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,097,775 250,622 22,772 3,325,625
(変動事由の概要)
2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 250,000株
譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加 622株
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 600株
譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少 22,172株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
2017年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 11
新株予約権
2018年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 6
新株予約権
2019年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 11
新株予約権
2020年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
2021年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
合計 － － － － 57
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月30日
普通株式 756 16.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 753 16.00 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 1,318 28.00 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 13,793 百万円 18,241 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △140 百万円 △182 百万円
現金及び現金同等物 13,652 百万円 18,059 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年以内 26 42
１年超 76 75
合計 103 117
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関
からの借入によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛
金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。さらにグロー
バルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入にとも
なう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。社債は、主に転換社債型新株予約権付社債の償還資金および設備投資に係る資金調達であ
ります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジすること
としております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの
一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行うこととしております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部に
かかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的としたものであります。デリバティブ取引については、内部管理規程にしたがい、実需の範囲で行うこととし
ており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少
であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引
実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券 1,150 1,150 －
資産計 1,150 1,150 －
(２) 社債
10,000 9,895 104
(３) 長期借入金
21,667 21,374 293
負債計 31,667 31,269 397
(４)デリバティブ取引 (＊)
8 8 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で表示することとしております。
(注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
2022年12月31日
非上場株式 240
関係会社株式 836
３ 長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」も含まれております。
当連結会計年度 ( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券 961 961 －
資産計 961 961 －
(２) 社債
10,000 9,952 47
(３) 長期借入金
28,842 28,347 495
負債計 38,842 38,299 543
(４)デリバティブ取引 (＊)
(8) (8) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で表示することとしております。
(注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
2023年12月31日
非上場株式 538
関係会社株式 806
３ 長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」も含まれております。
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※１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
１年以内 (百万円)
現金及び預金 13,793
受取手形及び売掛金 53,476
合計
67,269
当連結会計年度 ( 2023年12月31日 )
１年以内 (百万円)
現金及び預金 18,241
受取手形及び売掛金 58,235
合計
76,477
※２ 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 29,594 － － － － －
長期借入金 6,542 4,998 4,410 3,470 1,238 1,007
合計
36,136 4,998 4,410 3,470 1,238 1,007
(注) 社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
当連結会計年度 ( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 21,400 － － － － －
長期借入金 6,703 6,066 9,471 2,319 3,670 610
合計
28,103 6,066 9,471 2,319 3,670 610
(注) 社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,150 － － 1,150
デリバティブ取引 － 8 － 8
資産計 1,150 8 － 1,159
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 961 － － 961
デリバティブ取引 － △8 － △8
資産計 961 △8 － 952
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,895 － 9,895
長期借入金 － 21,374 － 21,374
負債計 － 31,269 － 31,269
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,952 － 9,952
長期借入金 － 28,347 － 28,347
負債計 － 38,299 － 38,299
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格を時価としております。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会
計年度において、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。時価の算定方法は先物相場もしくは
取引金融機関または取引所から提示された価格を時価としており、１年を超える契約の取引はありません。
社債
社債の時価については、市場価格にもとづき算定しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており（上記デリ
バティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定することとしております。なお、長期借入金の連結
貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しておりま
す。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,150 402 747
② その他 － － －
小計 1,150 402 747
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 － － －
合計 1,150 402 747
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 240百万円 ) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 961 402 558
② その他 － － －
小計 961 402 558
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 － － －
合計 961 402 558
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 538百万円 ) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売 建
米 ド ル 3,032 － 112 112
日 本 円 － － － －
ユ ー ロ 1,413 － △25 △25
タイバーツ － － － －
買 建
米 ド ル 2,760 － △83 △83
市場取引
以外の取引
日 本 円 400 － 9 9
ユ ー ロ 104 － △1 △1
タイバーツ － － － －
オプション取引
売 建
米 ド ル 265 － 1 1
買 建
米 ド ル 265 － △4 △4
合計 8,241 － 8 8
当連結会計年度 ( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売 建
米 ド ル 2,991 － 30 30
日 本 円 342 － △15 △15
ユ ー ロ 908 － △3 △3
タイバーツ － － － －
買 建
米 ド ル 2,950 － △62 △62
市場取引
以外の取引
日 本 円 1,191 － 13 13
ユ ー ロ － － － －
タイバーツ － － － －
オプション取引
売 建
米 ド ル 141 － 0 0
買 建
米 ド ル 141 － △2 △2
合計 8,668 － △38 △38
(2) 金利関連
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
支払固定・受取変動 2,694 2,694 29 29
合計 2,694 2,694 29 29
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制
度を設けております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度または確定拠出
制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,112 2,017
勤務費用 199 202
利息費用 45 46
数理計算上の差異の発生額 △132 △3
退職給付の支払額 △295 △271
過去勤務費用の発生額 △7 1
その他 95 118
退職給付債務の期末残高 2,017 2,111
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 1,874 1,698
期待運用収益 46 42
数理計算上の差異の発生額 △178 69
事業主からの拠出額 103 103
退職給付の支払額 △156 △144
その他 8 5
年金資産の期末残高 1,698 1,774
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,481 1,469
年金資産 △1,698 △1,774
△216 △305
非積立型制度の退職給付債務 536 641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 319 336
退職給付に係る負債 642 809
退職給付に係る資産 △322 △473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 319 336
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 199 202
利息費用 45 46
期待運用収益 △46 △42
数理計算上の差異の費用処理額 △36 △137
過去勤務費用の費用処理額 △7 1
その他 51 106
確定給付制度に係る退職給付費用 204 176
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △79 △18
合計 △79 △18
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △12 6
合計 △12 6
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 58.6 ％ 53.7 ％
株式 19.4 ％ 27.0 ％
現金及び預金 8.5 ％ 5.6 ％
その他 13.5 ％ 13.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 主として 0.6 ％ 主として 0.6 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 ４ 百万円、当連結会計年度 ６ 百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 4百万円 －百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
新株予約権戻入益 0 百万円 3 百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月22日 2018年３月29日 2019年３月28日
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名 当社取締役 ４名
付与対象者の
(社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。)
区分及び人数
当社使用人 30名 当社使用人 ７名 当社使用人 ６名
株式の種類 普通株式 17,982株 普通株式 10,420株 普通株式 13,246株
(注) １、３ (注) １、３ (注) １
及び付与数
付与日 2017年６月６日 2018年４月13日 2019年４月12日
(注) ２ (注) ２ (注) ２
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2017年６月７日から 2018年４月14日から 2019年４月13日から
権利行使期間
2047年６月６日まで 2048年４月13日まで 2049年４月12日まで
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年３月27日 2021年３月30日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
(社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。)
及び人数
当社使用人 ５名 当社使用人 ４名
普通株式 32,980株 普通株式 14,404株
株式の種類及び
(注) １、３ (注) １、３
付与数
付与日 2020年４月13日 2021年４月14日
(注) ２ (注) ２
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
2020年４月14日から 2021年４月15日から
権利行使期間
2050年４月13日まで 2051年４月14日まで
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監
査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員および従業員の地位にもと
づき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約
権を行使することができると定めております。その他権利行使の条件および細目については、当社と権利付
与者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
株式数が調整されております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2020年３月27日 2021年３月30日
2017年５月22日 2018年３月29日
決議年月日 2019年３月28日
(注) (注)
(注) (注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末
7,292 2,946 7,505 24,920 12,164
付与
－ － － － －
失効
600 － － 732 960
権利確定
1,200 － 326 2,932 1,280
未確定残
5,492 2,946 7,179 21,256 9,924
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－ － － － －
権利確定
1,200 － 326 2,932 1,280
権利行使
1,200 － 326 2,932 1,280
失効
－ － － － －
未行使残
－ － － － －
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、株式
数が調整されております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月22日 2018年３月29日 2019年３月28日 2020年３月27日 2021年３月30日
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 1,457円 －円 1,407円 1,407円 1,407円
付与日における
(注) 2,105円 2,175円 1,601円 664円 1,413円
公正な評価単価
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、「付
与日における公正な評価単価」は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 43 百万円 43 百万円
退職給付に係る負債 129 百万円 161 百万円
貸倒引当金 37 百万円 33 百万円
棚卸資産未実現利益 519 百万円 433 百万円
棚卸資産評価減 285 百万円 339 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)３ 1,086 百万円 1,199 百万円
減価償却超過額 1,116 百万円 1,397 百万円
減損損失 138 百万円 137 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 2 百万円
その他 852 百万円 1,139 百万円
繰延税金資産小計 4,208 百万円 4,886 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３ △842 百万円 △1,033 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △443 百万円 △628 百万円
評価性引当額小計 (注)２ △1,286 百万円 △1,662 百万円
繰延税金資産合計 2,921 百万円 3,224 百万円
繰延税金負債
留保利益の配当 △3,668 百万円 △3,881 百万円
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等) △53 百万円 △54 百万円
その他有価証券評価差額金 △106 百万円 △62 百万円
その他 △150 百万円 △192 百万円
繰延税金負債合計 △3,979 百万円 △4,189 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,057 百万円 △965 百万円
(注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産 2,189 百万円 2,464 百万円
繰延税金負債 3,247 百万円 3,429 百万円
２ 評価性引当額 に重要な変動はありません 。
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３ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
５年超
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 および 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) 無期限 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金 132 175 183 119 200 274 1,086
評価性引当額 △131 △173 △181 △116 △196 △43 △842
繰延税金資産 1 1 1 3 3 231 243
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
５年超
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 および 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) 無期限 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金 186 195 128 211 280 195 1,199
評価性引当額 △184 △193 △124 △207 △275 △46 △1,033
繰延税金資産 2 1 3 4 4 149 165
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金にされない項目 5.0 ％ 2.8 ％
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減 2.1 ％ 2.8 ％
在外連結子会社の税率差異 △6.2 ％ △5.1 ％
在外連結子会社の留保利益 8.0 ％ 2.6 ％
過年度法人税等 0.5 ％ 1.8 ％
過年度法人税等還付額 － ％ △3.3 ％
その他 0.6 ％ △1.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6 ％ 31.0 ％
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(賃貸等不動産関係)
提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 50百万円 （主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 71百万円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上) であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における期中変動額ならびに連結決算日における時
価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 1,359 1,492
連結貸借対照表計上額 期中増減額 133 △59
期末残高 1,492 1,432
期末時価 2,068 3,312
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいた金額 (指標等を用いて調整を
行ったものを含む。) であります。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
東南
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
車載関連機器 17,966 43,282 42,542 12,023 46,706 162,521 － 162,521
産業機器 25,367 17,265 8,930 3,453 1,223 56,240 － 56,240
家電機器 5,871 8,487 13,051 － － 27,410 － 27,410
情報機器 666 5,159 21,192 － － 27,018 － 27,018
一般電子部品 152 742 681 338 985 2,899 206 3,106
その他 535 － － － － 535 － 535
顧客との契約から
50,559 74,937 86,397 15,815 48,915 276,626 206 276,832
生じる収益
その他の収益
66 102 22 6 － 198 － 198
(注)２
外部顧客への売上高 50,626 75,039 86,420 15,822 48,915 276,825 206 277,031
(注) １ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
東南
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
車載関連機器 23,487 43,594 52,694 16,765 56,130 192,672 － 192,672
産業機器 34,066 14,189 7,498 4,955 889 61,600 － 61,600
家電機器 5,838 7,162 13,497 － － 26,498 1 26,499
情報機器 552 5,579 18,217 － － 24,349 － 24,349
一般電子部品 286 537 725 458 1,487 3,495 604 4,099
その他 314 － － － － 314 － 314
顧客との契約から
64,544 71,064 92,633 22,179 58,508 308,931 605 309,536
生じる収益
その他の収益
69 120 25 15 － 231 － 231
(注)２
外部顧客への売上高 64,614 71,185 92,659 22,195 58,508 309,162 605 309,768
(注) １ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 2,255
45,023
売掛金
47,278
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 3,057
50,418
売掛金
53,476
契約資産（期首残高） 766
契約資産（期末残高） 1,614
契約負債（期首残高） 738
契約負債（期末残高） 3,631
契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金で
あり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩さ
れます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 738百万円 であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 3,057
50,418
売掛金
53,476
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 3,732
54,503
売掛金
58,235
契約資産（期首残高） 1,614
契約資産（期末残高） 2,196
契約負債（期首残高） 3,631
契約負債（期末残高） 3,980
契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金で
あり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩さ
れます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 3,631百万円 であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基
板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セ
グメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむ
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振
替高は市場実勢価格にもとづいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南
(注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計
(注)２
アジア
売上高
外部顧客への売上高 50,626 75,039 86,420 15,822 48,915 276,825 206 277,031
セグメント間の内部
48,672 21,654 22,575 1,509 13,950 108,362 △ 108,362 －
売上高又は振替高
計 99,298 96,693 108,995 17,332 62,866 385,187 △ 108,155 277,031
セグメント利益
1,162 1,533 4,856 △ 632 2,276 9,196 △ 267 8,929
又は損失（△）
セグメント資産 74,462 57,476 73,062 14,713 34,665 254,380 △ 49,210 205,170
その他の項目
減価償却費 449 2,634 2,722 618 1,126 7,550 163 7,714
有形固定資産及び
140 2,870 4,977 479 1,985 10,452 393 10,845
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 206 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △108,362 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △267 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額 △49,210 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額 163 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 393 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南
(注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計
(注)２
アジア
売上高
外部顧客への売上高 64,614 71,185 92,659 22,195 58,508 309,162 605 309,768
セグメント間の内部
48,705 21,892 29,569 1,379 14,636 116,183 △ 116,183 －
売上高又は振替高
計 113,320 93,077 122,228 23,575 73,145 425,346 △ 115,578 309,768
セグメント利益
1,865 965 5,705 △ 678 3,666 11,523 731 12,254
又は損失（△）
セグメント資産 77,140 53,784 77,545 21,661 32,612 262,744 △ 45,906 216,838
その他の項目
減価償却費 470 2,770 3,373 749 1,345 8,710 218 8,928
有形固定資産及び
132 1,683 3,891 2,434 750 8,892 235 9,127
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 605 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △116,183 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 731 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額 △45,906 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額 218 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 235 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において生産設備の購入などにより、欧州セグメントのセグメント資産が前連結会計年度末日と比
べ69億４千８百万円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車載関連機器 産業機器 家電機器 情報機器 一般電子部品 その他 合計
外部顧客への売上高 162,521 56,240 27,410 27,018 3,106 734 277,031
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
フィリピン その他アジア その他米州
日本 中国 タイ 欧州 アメリカ その他 合計
65,862 65,451 8,420 27,182 25,364 29,973 33,962 20,327 487 277,031
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
インド その他
日本 中国 フィリピン タイ ハンガリー その他欧州 メキシコ その他米州 合計
ネシア アジア
5,018 13,537 3,149 5,018 4,326 853 3,689 921 8,724 117 45,358
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車載関連機器 産業機器 家電機器 情報機器 一般電子部品 その他 合計
外部顧客への売上高 192,672 61,600 26,499 24,349 4,099 545 309,768
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
フィリピン その他アジア その他米州
日本 中国 タイ 欧州 アメリカ その他 合計
71,437 63,471 9,803 30,439 28,014 42,946 40,316 22,896 443 309,768
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
インド その他
日本 中国 フィリピン タイ ハンガリー その他欧州 メキシコ その他米州 合計
ネシア アジア
5,008 13,286 3,463 6,172 4,468 909 5,563 1,227 8,826 99 49,026
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,625円55銭 1,891円52銭
１株当たり当期純利益 100円11銭 173円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 99円98銭 173円38銭
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,733 8,185
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,733 8,185
普通株式の期中平均株式数(株) 47,288,750 47,163,380
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 58,568 49,169
(うち新株予約権(株))
( 58,568 ) ( 49,169 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 77,389 89,545
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 497 503
(うち新株予約権(百万円)) ( 67 ) ( 57 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 430 ) ( 446 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 76,891 89,041
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 47,302,225 47,074,375
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年３月８日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社（以下「Renzoku社」といい
ます。）が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することについて決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年３月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Renzoku Biologics株式会社
事業の内容 ：バイオ抗体医薬品の受託開発製造等
(2) 企業結合を行った主な理由
Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に
貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしておりま
す。その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・
ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノ
ベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。
当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤と
して新たにバイオ医薬品のＣＤＭＯ事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化でき
るといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対
応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。
当社がこれまでＥＭＳ業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたＤＸ/ＩＣＴを駆使したデー
タ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせ
を、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水
平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。
(3) 企業結合日
株式取得日：2024年３月11日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
96.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,375 百万円
取得原価 2,375 百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
シークス
第１回無担保社債 2020年６月11日 5,000 5,000 0.360 無担保社債 2025年６月11日
株式会社
シークス
第２回無担保社債 2020年６月11日 5,000 5,000 0.520 無担保社債 2027年６月11日
株式会社
合計 － － 10,000 10,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 5,000 － 5,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 29,594 21,400 3.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,542 6,703 1.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 624 652 4.19 －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2025年１月１日～
15,125 22,139 1.46
ものを除く。） 2038年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定の 2025年１月１日～
1,263 1,089 4.08
ものを除く。） 2029年９月21日
合計 53,150 51,984 － －
(注) １ 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率によって算定しております。
ただし、利率および残高は当連結会計年度末時点のものであります。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,066 9,471 2,319 3,670
リース債務 479 265 197 114
合計 6,546 9,737 2,516 3,785
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 71,721 150,612 229,691 309,768
税金等調整前四半期
(百万円) 2,712 5,858 9,304 11,852
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,939 3,941 6,089 8,185
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 41.00 83.43 129.04 173.56
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 41.00 42.42 45.64 44.53
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49 68
※２ 2,979 ※２ 3,515
受取手形
※１ 28,744 ※１ 28,742
売掛金
商品 8,005 7,921
※１ 3,047 ※１ 2,655
その他
△ 42 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 42,785 42,860
固定資産
有形固定資産
建物 1,499 1,461
工具、器具及び備品 48 67
土地 1,874 1,874
17 24
その他
有形固定資産合計 3,440 3,428
無形固定資産
ソフトウエア 984 720
65 3
その他
無形固定資産合計 1,050 723
投資その他の資産
投資有価証券 594 865
関係会社株式 11,087 11,656
関係会社出資金 11,906 12,028
※１ 456 ※１ 343
長期貸付金
前払年金費用 499 504
繰延税金資産 152 246
※１ 52 ※１ 47
その他
△ 79 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,668 25,626
固定資産合計 29,158 29,778
資産合計 71,943 72,638
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 21,512 ※１ 20,138
買掛金
短期借入金 9,300 1,850
1年内返済予定の長期借入金 3,592 3,254
未払法人税等 302 576
※１ 2,521 ※１ 2,565
その他
流動負債合計 37,229 28,384
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 5,700 15,070
201 342
その他
固定負債合計 15,901 25,413
負債合計 53,130 53,798
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金
資本準備金 1,853 1,853
3,741 3,728
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,594 5,581
利益剰余金
利益準備金 34 34
その他利益剰余金
別途積立金 1,700 1,700
15,107 15,496
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,841 17,230
自己株式 △ 5,866 △ 6,185
株主資本合計 18,713 18,770
評価・換算差額等
32 11
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32 11
新株予約権 67 57
純資産合計 18,812 18,840
負債純資産合計 71,943 72,638
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 99,298 ※２ 113,320
売上高
※２ 93,625 ※２ 106,698
売上原価
売上総利益 5,673 6,621
※１ 、 ※２ 4,511 ※１ 、 ※２ 4,756
販売費及び一般管理費
営業利益 1,162 1,865
営業外収益
※２ 1,872 ※２ 2,838
受取利息及び配当金
※２ 37 ※２ 58
雑収入
営業外収益合計 1,910 2,897
営業外費用
支払利息 94 100
支払手数料 34 14
為替差損 361 230
6 4
雑損失
営業外費用合計 496 350
経常利益 2,576 4,411
特別利益
0 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 3
特別損失
2,874 1,830
関係会社出資金評価損
特別損失合計 2,874 1,830
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 297 2,584
法人税、住民税及び事業税
420 771
0 △ 85
法人税等調整額
法人税等合計 420 685
当期純利益又は当期純損失（△） △ 718 1,898
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,144 1,853 3,777 5,630 34 1,700 17,244 18,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,418 △ 1,418
当期純損失（△） △ 718 △ 718
自己株式の処分 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 35 △ 35 － － △ 2,137 △ 2,137
当期末残高 2,144 1,853 3,741 5,594 34 1,700 15,107 16,841
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,945 20,807 41 41 77 20,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,418 △ 1,418
当期純損失（△） △ 718 △ 718
自己株式の処分 79 43 43
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 9 △ 9 △ 10 △ 19
（純額）
当期変動額合計 79 △ 2,093 △ 9 △ 9 △ 10 △ 2,113
当期末残高 △ 5,866 18,713 32 32 67 18,812
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,144 1,853 3,741 5,594 34 1,700 15,107 16,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,510 △ 1,510
当期純利益 1,898 1,898
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 12 △ 12 － － 388 388
当期末残高 2,144 1,853 3,728 5,581 34 1,700 15,496 17,230
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,866 18,713 32 32 67 18,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,510 △ 1,510
当期純利益 1,898 1,898
自己株式の取得 △ 361 △ 361 △ 361
自己株式の処分 43 30 30
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 20 △ 20 △ 9 △ 30
（純額）
当期変動額合計 △ 318 57 △ 20 △ 20 △ 9 27
当期末残高 △ 6,185 18,770 11 11 57 18,840
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上
しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控
除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準を採用しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により
発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、電子部品等の販売を行っており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っておりま
す。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足される
と判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が、顧客に提供される前に財又はサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断される場合
は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手
配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しております。
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５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしてお
ります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を
行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
方法とは異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
科目名
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社株式 11,087百万円 11,656百万円
関係会社出資金 11,906百万円 12,028百万円
関係会社出資金評価損 2,874百万円 1,830百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については被投資会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要と
なります。
関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。）の評価にあたっては、各社の純資産額を
基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画にもとづき
回復可能性を検討しております。
関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、各社が属する事業分野の市況変動等により事
業計画の前提条件が変化し評価減の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業
員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年としております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 14,533 百万円 12,226 百万円
長期金銭債権 466 百万円 352 百万円
短期金銭債務 5,459 百万円 5,475 百万円
※２ 期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日のため、次の
とおり期末日の満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 134 百万円 221 百万円
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
SIIX EMS PHILIPPINES, INC. SIIX Hungary Kft.
6,710 百万円 7,109 百万円
SIIX Hungary Kft. SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V
5,257 百万円 4,538 百万円
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V SIIX EMS Slovakia s.r.o.
4,909 百万円 1,811 百万円
PT. SIIX EMS INDONESIA PT. SIIX EMS INDONESIA
2,353 百万円 1,035 百万円
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
2,079 百万円
子会社の取引先への仕入債務に対して次のとおり保証をしております。
当事業年度
( 2023年12月31日 )
シークスエレクトロニクス株式会社 226 百万円
Thai SIIX CO., LTD.
179 百万円
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
89 百万円
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.
0 百万円
子会社のリース会社との取引に係るリース債務に対して次のとおり保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
シークスエレクトロニクス株式会社 シークスエレクトロニクス株式会社
753百万円 715百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 575 百万円 640 百万円
賞与 744 百万円 752 百万円
福利厚生費 461 百万円 474 百万円
減価償却費 431 百万円 453 百万円
運賃荷造費 1,047 百万円 930 百万円
支払手数料 450 百万円 565 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 2 百万円
おおよその割合
販売費 50 ％ 46 ％
一般管理費 50 ％ 54 ％
※２ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引の取引高
売上高 49,428 百万円 49,079 百万円
仕入高 30,404 百万円 37,963 百万円
営業取引以外の取引高
受取配当金 1,826 百万円 2,763 百万円
その他 136 百万円 210 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 10,873
関連会社株式 213
計 11,087
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 11,443
関連会社株式 213
計 11,656
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 463 百万円 463 百万円
棚卸資産評価減 40 百万円 70 百万円
貸倒引当金 37 百万円 33 百万円
関係会社出資金評価損 2,561 百万円 3,121 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 2 百万円
繰越外国税額控除 90 百万円 139 百万円
減損損失 138 百万円 137 百万円
ソフトウエア関連費用 159 百万円 196 百万円
その他 127 百万円 155 百万円
繰延税金資産小計 3,618 百万円 4,319 百万円
評価性引当額 △3,306 百万円 △3,918 百万円
繰延税金資産合計 311 百万円 401 百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △152 百万円 △154 百万円
その他有価証券評価差額金 △6 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計 △159 百万円 △154 百万円
繰延税金資産の純額 152 百万円 246 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 ― 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.5 ％
外国税額控除 ― △0.7 ％
外国子会社受取配当金益金不算入 ― △31.1 ％
外国源泉税損金不算入 ― 2.2 ％
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減 ― 23.7 ％
その他 ― 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 26.5 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,276 17 － 2,294 832 55 1,461
工具、器具及び備品 296 51 23 324 257 32 67
土地 1,874 － － 1,874 － － 1,874
その他 38 18 7 49 24 3 24
有形固定資産計 4,485 87 30 4,542 1,114 91 3,428
無形固定資産
ソフトウエア 2,571 112 － 2,684 1,964 377 720
その他 65 － 62 3 － － 3
無形固定資産計 2,637 112 62 2,687 1,964 377 723
(注)当事業年度における重要な増減額は以下のとおりであります。
ソフトウェア 当社グループ基幹システム 93百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 121 44 － 55 110
(注) 貸倒引当金の当期減少額その他には、貸倒実績率にもとづく洗替による戻入額42百万円、債権の回収等による減
少額13百万円が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
単元未満株式の買取手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定め
買取手数料
る金額とする。
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.siix.co.jp
毎年12月末日の当社株主名簿に記載された10単元(1,000株)以上の当社株式を保有の
株主様に3,000円分のギフトカードを、５単元(500株)以上10単元未満の当社株式を保
有の株主様に2,000円分のギフトカードを、１単元(100株)以上５単元未満の当社株式
を保有の株主様に1,000円分のギフトカードを贈呈いたします。
また、上記に加えて毎年12月末日の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上の
株主に対する特典
当社株式を保有の株主様のうち１年以上連続保有の株主様を対象に、当社海外工場の
視察を含む旅行に、抽選で10名の株主様をご招待いたします。(毎年１回)
(注) １年以上連続保有の株主様とは、毎年12月末日の当社株主名簿に、前期末な
らびに当中間期末と同一株主番号にて、連続して記載された株主様といたし
ます。(ただし、当社の役員、社員は除きます。)
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利
２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月30日
並びに有価証券報告書の確認書 ( 第31期 ) 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 2023年３月30日
その添付書類 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書、 ( 第32期 自 2023年１月１日 2023年５月12日
四半期報告書の確認書 第１四半期)至 2023年３月31日 近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書、 ( 第32期 自 2023年４月１日 2023年８月10日
四半期報告書の確認書 第２四半期)至 2023年６月30日 近畿財務局長に提出
(5) 四半期報告書、 ( 第32期 自 2023年７月１日 2023年11月13日
四半期報告書の確認書 第３四半期)至 2023年９月30日 近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書 2023年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 近畿財務局長に提出
第２項第９号の２(株主総会における議決権
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(7) 臨時報告書 2024年３月８日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 近畿財務局長に提出
第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に
基づく臨時報告書
(8) 訂正発行登録書 2023年２月７日
近畿財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書 2023年３月31日
近畿財務局長に提出
(10)訂正発行登録書 2024年３月21日
近畿財務局長に提出
(11)自己株券買付状況報告書 2023年６月12日
近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシークス株式会社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シークス株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固 当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメ
定資産49,026百万円及び無形固定資産2,118百万円が計 ントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の
上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 妥当性を評価するため、親会社の経営者への質問を行う
に記載のとおり、このうち5,630百万円は欧州セグメン とともに、減損の兆候がある固定資産を有する子会社の
ト、4,716百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆 監査人に、主に以下の手続の実施を指示した。そのうえ
候がある子会社に関するものである。 で、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損 証拠が入手されているか否かを評価した。
の兆候があると認められる場合には減損テストが実施さ （公正価値の見積りの合理性の評価）
れる。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合 子会社の監査人が属するネットワークファームの評価
には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額 の専門家を利用し、主に以下の手続を実施することを通
の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能 じて、その合理性が評価されていること
価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれ ● 経営者が利用した外部の専門家の信頼性の評価
か高い方として算定される。 ● 経営者が減損テストに利用した鑑定評価書につい
欧州子会社は、半導体や電子部品のサプライチェーン て、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性
の混乱による生産効率の低下や資源価格などの高騰、中 の評価
華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により
継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められ
ることから、当連結会計年度において、減損テストが行
われている。検討の結果、処分コスト控除後の公正価値
が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識さ
れなかった。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門
家による鑑定評価書の価額に基づいて算定されている。
鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びイ
ンプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要
とする。
以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中
華圏セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関
する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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シークス株式会社(E02900)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シークス株式会社の 2023年12
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シークス株式会社が 2023年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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シークス株式会社(E02900)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシークス株式会社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの 第32期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シーク
ス株式会社の 2023年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
シークス株式会社の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の
式11,656百万円及び関係会社出資金12,028百万円が計上 妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
されており、総資産の32%を占めている。また、損益計 (1) 内部統制の評価
算書において、関係会社出資金評価損1,830百万円が計
関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び
上されている。
運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、事業
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載されて
計画に基づき、実質価額の回復可能性を評価する統制に
いるとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価
焦点を当てた。
格のない株式等については、被投資会社の財政状態の悪
(2) 実質価額の算定及び回復可能性の判断並びに会計処
化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能
理の検討
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評
関係会社株式等の実質価額の算定及び回復可能性の判
価損の計上が必要となる。
断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」と
た。
いう。）の評価に当たっては、各社の純資産額を基礎と
● 実質価額が、各社の純資産持分等を基礎として算定
して算定した実質価額を使用しており、実質価額が著し
されていることの検討のため、各社の財務情報等と
く低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性を検
突合
討する。
● 実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画
関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高
を査閲し、経営者に質問
く、事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討に当
● 過年度に策定された事業計画と実績の比較分析によ
たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
り、事業計画の見積りの精度を評価
以上から、当監査法人は、関係会社株式等の評価に関
実質価額が著しく下落しており、回復可能性が裏付け
する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
られなかった銘柄について、主に以下の手続を実施し
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
た。
と判断した。
● 評価損計上額を再計算
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シークス株式会社(E02900)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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