住友重機械工業株式会社 有価証券報告書 第128期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第128期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第128期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 903,051 864,490 849,065 943,979 854,093 1,081,533
経常利益 (百万円) 72,623 52,642 49,544 64,847 43,253 70,250
親会社株主に帰属する
(百万円) 45,650 32,807 26,764 44,053 5,782 32,742
当期純利益
包括利益 (百万円) 35,850 27,365 32,162 74,024 33,369 63,905
純資産額 (百万円) 465,001 477,648 504,928 566,843 576,922 627,464
総資産額 (百万円) 954,051 996,111 1,030,684 1,094,930 1,148,870 1,200,857
１株当たり純資産額 (円) 3,701.01 3,790.99 4,005.43 4,501.11 4,647.20 5,059.88
１株当たり当期純利益 (円) 372.56 267.77 218.46 359.61 47.20 267.30
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.5 46.6 47.6 50.4 49.5 51.6
自己資本利益率 (％) 10.3 7.1 5.6 8.5 1.0 5.5
株価収益率 (倍) 9.62 7.29 14.08 7.84 56.02 13.30
営業活動による
(百万円) 55,173 36,263 64,131 61,679 21,366 65,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 54,973 △ 57,752 △ 43,729 △ 49,678 △ 37,279 △ 43,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,314 35,964 △ 7,959 △ 28,106 21,677 △ 17,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 69,776 83,630 96,242 84,992 93,727 100,235
の期末残高
従業員数 (名) 22,543 23,635 24,050 24,584 25,211 25,303
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 第125期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期の関連する主要な経営指
標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５ 第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は、当社及び３月決算で
あった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022
年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 218,018 203,847 238,511 231,478 166,954 221,864
経常利益 (百万円) 25,710 13,107 33,994 38,024 18,957 22,625
当期純利益又は
(百万円) 18,005 12,558 34,650 30,139 △ 6,074 8,347
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 30,872 30,872 30,872 30,872 30,872 30,872
発行済株式総数 (千株) 122,905 122,905 122,905 122,905 122,905 122,905
純資産額 (百万円) 156,895 153,386 184,504 202,976 182,176 179,365
総資産額 (百万円) 504,367 541,242 560,518 576,452 578,650 570,141
１株当たり純資産額 (円) 1,280.51 1,251.97 1,506.05 1,656.95 1,487.20 1,464.35
１株当たり配当額
112.00 91.00 65.00 115.00 90.00 120.00
(うち１株当たり (円)
( 50.00 ) ( 56.00 ) ( 9.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 ) ( 60.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 146.94 102.50 282.83 246.02 △ 49.58 68.14
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.1 28.3 32.9 35.2 31.5 31.5
自己資本利益率 (％) 11.6 8.1 20.5 15.6 ― 4.6
株価収益率 (倍) 24.40 19.03 10.87 11.45 ― 52.2
配当性向 (％) 76.22 88.78 22.98 46.74 ― 176.1
従業員数 (名) 3,002 3,068 3,356 3,370 3,849 4,033
株主総利回り
(％)
91.6 53.4 82.9 79.3 77.2 102.8
(比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 123.0 ) ( 157.7 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 4,340 3,995 3,225 3,495 3,320 3,956
最低株価 (円) 3,045 1,620 1,836 2,474 2,607 2,577
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５ 第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は2022年４月１日から2022
年12月31日の９か月間となっております。
６ 第127期 の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
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２ 【沿革】
(住友機械工業株式会社) (浦賀重工業株式会社)
1888年 住友別子鉱業所工作方として発足
1897年 榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社
として設立
1902年 株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を
買収併合
1928年 住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改
称
1934年 11月 住友機械製作株式会社として独立
(設立)
1940年 住友機械工業株式会社と改称
1945年 四国機械工業株式会社と改称
1948年 玉島デイゼル工業株式会社を設立
1949年 ５月 東京及び大阪の両証券取引所へ株
式上場
1952年 住友機械工業株式会社と社名復元
1953年 玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デ
イゼル工業株式会社と改称
1959年 廣造機株式会社(現新日本造機株式会社
(現連結子会社))を経営系列化
1961年 大府製造所(現名古屋製造所)開設
1962年 平塚研究所開設 1962年 浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併
し、浦賀重工業株式会社と改称
1965年 千葉工場(現千葉製造所)開設
(住友重機械工業株式会社)
1969年６月 住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる
1972年５月 追浜造船所(現横須賀製造所)開設
1973年２月 東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設
1982年12月 新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1983年４月 米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式
会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立
1986年６月 住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡
1999年５月 大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収
2001年４月 住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業
の住友重機械建機クレーン株式会社に分割
2001年９月 技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転
2002年７月 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機ク
レーン株式会社(現連結子会社))を設立
2003年４月 株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化
2003年４月 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除
く)を譲渡
2004年10月 住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月
に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住
友重機械建機クレーン株式会社)に移管
2006年10月 株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子
会社化
2007年１月 吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管
2007年10月 日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化
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2008年３月 ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag
Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に
吸収合併)を買収
2009年３月 株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株
式会社)を完全子会社化
2010年10月 株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化
2011年３月 ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)
を買収
2013年４月 吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社
(現連結子会社)に移管
2015年10月 吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社
の産業用クレーン事業を譲受
2017年３月 株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を
子会社化
2017年６月 オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現
連結子会社))を買収
2018年６月 イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収
2019年11月 英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収
2020年４月 吸収合併により、住重プラントエンジニアリング株式会社（消滅会社）をエネルギー環境事業部
に統合
2022年12月 株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社179社、関連会社７社及び当社を含め総計187社から構成されて
おります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであ
ります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報
と同一の区分であります。
(1) メカトロニクス
減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo
Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械
減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当して
おります。
モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販
売全般を行っております。
インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。
レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っ
ております。
(2) インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics
Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが
欧州地域における製造及び販売を担当しております。
極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を
行っております。
半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っておりま
す。
フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び
販売全般を行っております。
(3) ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が
中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery
Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域におけ
る販売を行っております。
建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-
Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。
運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全
般を行っております。
フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。
(4) エネルギー&ライフライン
ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般及び運転
業務を行っております。
水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。
産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。
反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。
食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。
船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権
役員の兼任
又は 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
当社 当社
出資金 の内容 割合
役員 従業員
(百万円) (％)
(連結子会社)
大阪府
同社に機器を供給し、同社より機器を購
メカトロニクス
住友重機械ギヤボックス㈱ 841 100 ― 1
入しております。
貝塚市
東京都
メカトロニクス
住友重機械精機販売㈱※１ 400 100 ― 3 当社製品の販売代理店であります。
品川区
(ブラジル)
Sumitomo Industrias
千レアル 南米地域における当社グループ製品の
100
メカトロニクス
Pesadas do Brasil Ltda.
サンパウロ州 ― ―
(3.0)
200,000 製造・販売を担当しております。
※１
イトゥ
(中国)
住友重機械(唐山)有限公司 千人民元
100 同社に部品を供給し、同社より部品を購
メカトロニクス
河北省 ― 1
(24.3) 入しております。
※１ 498,761
唐山
SumitomoHeavyIndustries (ベトナム) 千米ドル 東南アジア地域における当社グループ
メカトロニクス
100 ― 2
(Vietnam)Co.,Ltd.※１ ハノイ 41,300 製品の製造を担当しております。
(米国)
同社に部品を供給しております。主に、
Sumitomo Machinery
千米ドル
メカトロニクス
バージニア州 100 ― 1 北米地域における当社グループ製品の製
Corporation of America
12,423
造・販売全般を統括しております。
チェサピーク
(イタリア) 主に、欧州地域における当社グループ
千ユーロ
メカトロニクス
Lafert S.p.A.
ヴェネト州 100 ― 1 製品の製造・販売全般を統括しており
3,500
ヴェネツィア ます。
(ドイツ)
主に、欧州地域における当社グループ
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive
千ユーロ
バイエルン州
メカトロニクス
100 ― 1 製品の製造・販売全般を統括しており
Germany GmbH
6,136
マルクト・イン
ます。
ダースドルフ
同社に部品を供給し、同社より部品を購
(中国)
住友重機械減速機(中国)有限 千人民元 入しております。中国地域における当社
メカトロニクス
100 ― 2
公司 87,000 グループ製品の製造を統括しておりま
天津
す。
主に、欧州地域における当社グループ
(英国)
千ポンド
メカトロニクス
Invertek Drives Ltd.
100 1 2 製品の製造・販売全般を統括しており
ウェルシュプー
61
ル
ます。
インダストリアル
兵庫県
日本スピンドル製造㈱※１ 3,276 100 ― ― 同社より機器を購入しております。
マシナリー
尼崎市
インダストリアル
東京都
住友重機械
480 100 1 ― 同社に機器を供給しております。
マシナリー
イオンテクノロジー㈱
品川区
(ドイツ)
同社に部品を供給しております。主に、
インダストリアル
Sumitomo(SHI)Demag
千ユーロ
バイエルン州 100 1 ― 欧州地域における当社グループ製品の製
マシナリー
Plastics Machinery GmbH
20,025
造・販売を担当しております。
シュバイク
ロジスティック
東京都 同社に対し土地・建物を賃貸して
ス&コンストラク
住友建機㈱※１ 16,000 100 2 2
品川区 おります。
ション
ロジスティック
東京都 同社に対し土地・建物を賃貸して
100
ス&コンストラク
住友建機販売㈱※１ 4,000 1 ―
(100)
品川区 おります。
ション
ロジスティック
東京都 同社に対し土地・建物を賃貸して
住友重機械建機クレーン㈱
ス&コンストラク
4,000 100 1 ―
※１
台東区 おります。
ション
ロジスティック
東京都 当社製品の保守・管理を委託して
ス&コンストラク
住友重機械搬送システム㈱ 480 100 ― ―
品川区 おります。
ション
ロジスティック
(中国)
千人民元 中国地域における当社グループ製品の
100
ス&コンストラク
住友建機(唐山)有限公司※１ 河北省 ― ―
(100)
798,938 製造を担当しております。
ション
唐山
ロジスティック
(インドネシア)
PT Sumitomo Construction
千米ドル 東南アジア地域における当社グループ
100
ス&コンストラク
西ジャワ州 ― ―
Machinery Indonesia※１ (85.6)
89,000 製品の製造を担当しております。
ション
カラワン
ロジスティック
(米国)
千米ドル 100
ス&コンストラク
SCM(America),Inc.※１ ケンタッキー州 ― ― ―
61,368 (100)
ション
レキシントン
ロジスティック
(米国)
北米地域における当社グループ製品の
千米ドル 100
ス&コンストラク
LBX Company,LLC※１
ケンタッキー州 ― 1
51,800 (100)
販売を担当しております。
ション
レキシントン
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資本金 議決権
役員の兼任
又は 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
当社 当社
出資金 の内容 割合
役員 従業員
(百万円) (％)
ロジスティック
(米国)
千米ドル
ス&コンストラク
LBCE Holdings,Inc.※１
ケンタッキー州 100 1 ― ―
10,618
ション
レキシントン
エネルギー&
東京都
新日本造機㈱ 2,408 100 ― 1 同社より機器を購入しております。
ライフライン
品川区
エネルギー&
住友重機械マリン 東京都 当社製品の設計・製造を委託して
2,000 100 ― ―
ライフライン
エンジニアリング㈱※１ 品川区 おります。
エネルギー&
住友重機械 東京都 当社製品の保守・管理を委託して
480 100 ― ―
ライフライン
エンバイロメント㈱ 品川区 おります。
エネルギー&
愛媛県 当社製品の設計・製造を委託して
住友重機械プロセス機器㈱ 480 100 ― ―
ライフライン
西条市 おります。
主に、欧州地域における当社グループ
(オランダ)
エネルギー&
Sumitomo SHI FW Energie
千ユーロ
北ホラント州 100 1 ― 製品の製造・販売全般を統括しており
ライフライン
19
B.V.
アムステルダム
ます。
住友重機械工業(中国)有限 (中国) 千人民元 中国地域における当社グループの関係
その他
100 ― 3
公司※１ 上海 604,322 会社を統括しております。
その他113社 ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
ロジスティック
愛知県
ス&コンストラク
住友ナコフォークリフト㈱ 1,000 50.0 1 1 同社に対し土地を賃貸しております。
大府市
ション
その他２社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書を提出している会社はございません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 上記記載会社以外で、Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状況にある会社であり、債務超過
の額は10,857百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
メカトロニクス 8,053
インダストリアル マシナリー
6,438
ロジスティックス&コンストラクション 5,344
エネルギー&ライフライン 3,884
全社(共通)・その他 1,584
合計 25,303
（注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,033 42.9 14.0 7,958
セグメントの名称 従業員数(名)
メカトロニクス 1,221
インダストリアル マシナリー
1,413
ロジスティックス&コンストラクション 2
エネルギー&ライフライン 424
全社(共通)・その他 973
合計 4,033
（注)１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合
連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組
合等があります。
また、ごく一部に上記以外の労働組合があります。
労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)
管理職に占める女性 男性労働者の
労働者の 育児休業
正規雇用 パート・
割合(％) 取得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注１) (注２)
2.8 100.0 70.2 72.8 69.8
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しておりま
す。女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の積
極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。女
性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに
関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注１)（注３）
女性労働者の 育児休業
社名
割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注１) (注２)
労働者 有期労働者
住友重機械ギヤボックス㈱ 1.3 20.0 64.4 64.2 73.0
住友重機械イオンテクノロジー㈱ 0.9 66.7 63.6 74.1 147.5
日本スピンドル製造㈱ 4.1 100.0 70.4 76.1 44.4
住友重機械搬送システム㈱ 0.0 87.1 61.4 65.7 61.3
住友建機㈱ 1.3 64.0 56.6 55.1 109.2
住友建機販売㈱ 1.5 90.0 53.2 58.6 92.0
住友重機械建機クレーン㈱ 0.0 69.2 68.9 69.4 81.7
住友重機械エンバイロメント㈱ 1.7 62.5 75.9 81.3 51.1
新日本造機㈱ 0.0 100.0 59.8 60.8 82.2
住友重機械 マリンエンジニアリン
0.0 37.5 72.8 75.1 53.6
グ㈱
該当なし
いずみサポート㈱ 8.0 74.5 74.8 65.4
（注４）
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
(注１）（注３）
女性労働者の 育児休業
社名
割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注１) (注２)
労働者 有期労働者
住友重機械精機販売㈱ 0.0 100.0 ― ― ―
住重アテックス㈱ 2.9 100.0 ― ― ―
該当なし
住友重機械モダン㈱ 3.2 ― ― ―
（注４）
住友重機械ハイマテックス㈱ 0.0 140.0 ― ― ―
住友重機械ファインテック㈱ 0.0 100.0 ― ― ―
住友重機械プロセス機器㈱ 2.2 80.0 ― ― ―
㈱イズミフードマシナリ ― 100.0 ― ― ―
㈱ライトウェル 7.0 ― ― ― ―
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しており
ます。女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の
積極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。
女性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。
４ 育児休業取得事由に該当する男性従業員はおりません。
５ 「―」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に
より、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定により、当事業年度におけ
る当該指標の公表を要しないことを示しております。
６ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表
義務の対象でない会社については、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業を取り巻く経済環境は依然として複雑に変化しており、厳しさが継続しております。withコロナからポストコロ
ナ社会へシフトし、経済活動はパンデミック前に戻りつつあるものの、原材料不足による部品の価格高騰や供給遅延は
終焉に至っておりません。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰や物価上昇などは、一旦落ち着いたもの
のいまだにリスクをはらんでおります。海外においては、米国経済は比較的堅調であるものの、欧州における景気後退
の懸念、中国経済の回復遅れ及びその世界経済への影響、中東及び東アジアでの地政学上のリスクなど、不透明な状況
が続いております。
(1) 会社の経営の基本方針
住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社
会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」
は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に
則り企業活動を実践していきます。
また当社グループは、住友の事業精神のもと、従来の経営理念(企業使命＋私たちの価値観)に加え、このたび企
業の存在意義となるパーパスを次のとおり制定し、理念体系を整備いたしました。
パーパス
こだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たします
Enhance society and those within it with compassion through our ownership and vision
当社グループはこれら理念に則り、製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、
持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを
提供していくことで、社会価値および企業価値の拡大に引き続き取り組んでいきます。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
①「中期経営計画2023」の総括
「中期経営計画2023」は、2030年の長期目標に向けた基礎固めの期間と位置付け、その大きな狙いの一つとし
て、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでまいりました。売上は、建機関連の拡
大などにより最終年度は計画目標を達成しましたが、受注は半導体やエネルギー関連の需要の減少により、ま
た、営業利益は原材料費や調達品の価格状況やサプライチェーン混乱などの影響から、計画目標を達成すること
はできませんでした。しかしながら、厳しい外部環境のもとでも、セグメントの組替え、重要領域での製品開発
など、長期的な成長に向けた準備を進めてまいりました。セグメントの組替えでは、新規事業を探索する「探索
力の強化・追求」と、コアコンピタンスの結合やシナジーを発揮する「新たな深化力の獲得」を課題として掲
げ、事業の共通の方向性や軸で事業ポートフォリオを見直し、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マ
シナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメン
トとして再編いたしました。複雑化する事業環境のもとで、将来の成長を目指し、既存事業体の枠を越えて相互
のシナジーを発揮させ、新しい事業を創出してまいりました。
一方、関連するサステナビリティの取組みについては、社会価値の向上を目指し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、
ガバナンス（Ｇ）のそれぞれの項目で課題を設定し、その課題に対する取組みを実施してまいりました。環境
（Ｅ）では、2021年にTCFD*の提言に賛同し、2030年CO2排出量削減目標及び2050年カーボンニュートラル目標を
設定いたしました。社会（Ｓ）では、人権方針策定、LGBT対応強化などジェンダー・ダイバーシティを推進し、
働きやすい会社への変革を進めてまいりました。ガバナンス（Ｇ）では、取締役会の実効性強化につながる取組
みに注力し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を行ってまいりました。
これらの施策を長期目標へ向けて、成果として結実させるべく、「中期経営計画2026」を策定いたしました。
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②「中期経営計画2026」の概要、今後の施策等
「中期経営計画2026」は、「中期経営計画2023」よりつながる、「あるべき姿」からバックキャストして社会
課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続し
つつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標
といたしました。2030年の「あるべき姿」を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV**を実現する企業」とし、成長
力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の観点で示される
「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としてお
ります。本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置
付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわ
る経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進してまいります。〔図１〕
「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0％を達成することを
財務目標とし、併せて、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題（Ｅ：環境負荷の低
減、Ｓ：よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプラ
イチェーンの構築、Ｇ：ガバナンスの強化、製品品質の確保）の各目標値を設定しております。
コーポレート戦略
ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕
成長を見込む重点領域事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図り、事業ポートフォリオ改革を推進してまい
ります。当社グループ製品を支える技術が多岐にわたるなかで、外部環境や当社グループの強みを踏まえて、
コア技術をベースに、「ロボティクス・自動化」分野、「半導体」分野、「先端医療機器」分野及び「環境・
エネルギー」分野の４つの「重点投資領域」を設けました。これらの「重点投資領域」へ、「中期経営計画
2023」を上回る積極的な投資を行うことで、事業を伸長し新たな価値創造と企業価値向上を目指してまいりま
す。
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ｂ．資本政策
「中期経営計画2026」ではROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務
の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900
億円、株主の皆様へ800億円の還元を計画しております。
今後の還元は中長期的にDOE***3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上を基本方
針とし、一層の充実に努めてまいります。2024年度は１株当たり配当予想を５円増配の125円とし、さらに100
億円の自社株買い実施を決定しました。
「中期経営計画2026」の期間中はDOE3.5%への向上と自社株買いの継続で、総還元性向は50%以上の水準を想
定しております。
ｃ．新事業探索の強化
2023年に設置した新事業探索室を中心に、４つのセグメント及び本社部門と連携をとりながら、セグメント
をまたぐ横断的な探索テーマの調整と推進、コーポレート視点でのテーマ発掘と事業化推進を行ってまいりま
す。また、将来の当社グループを支える社内企業家人材の育成についても取り組む計画としております。
ｄ．経営基盤強化
「中期経営計画2026」では、上記の取組みを支える経営基盤（サステナビリティ、人的資本、DX****）の強
化を進めてまいります。
サステナビリティでは、SDGs、当社グループの2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた対応を強化
し、社会環境変化のリスクをチャンスへ変えて、企業価値向上を目指してまいります。具体的には、機械メー
カーに対応が求められるサステナビリティ課題を抽出し、７つの重要課題を特定して、事業を通じた社会課題
解決への貢献や、気候変動リスクをはじめとする中長期的なリスクへの対応に取り組んでまいります。
人的資本では、「人材育成基盤の強化」と「組織能力の強化」が事業の持続的成長を支えるとの人的資本経
営の考え方のもと、人材確保、人材育成基盤の強化、グローバル人材マネジメントの基盤整備、組織能力強
化、ダイバーシティ推進を重点課題と位置付け、人材戦略を遂行してまいります。
DXでは、デジタライゼーションを継続し、強靭な事業体実現を支えるDX推進基盤を構築してまいります。同
時に、新たな顧客価値を創出する、一流の商品・サービスづくり及び設計・製造バリューチェーンなどの業務
プロセスの変革を加速いたします。また、SDGs実現に向けて、環境・安全対策に取り組み、社会課題の解決を
推進してまいります。
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セグメント戦略
「中期経営計画2026」では、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセグメント、ロジス
ティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントのそれぞれの役割を以下の
ように位置付け、セグメント毎にROIC目標を設定し、成長戦略を遂行する計画としております。
メカトロニクス ： 高収益で成長牽引セグメント
インダストリアル マシナリー ： 高収益で成長牽引セグメント
ロジスティックス&コンストラクション ： 安定収益を確保する基盤セグメント
エネルギー&ライフライン ： 将来成長のための育成セグメント
各セグメントは、コーポレート戦略で設定された「重点投資領域」の4つの分野を踏まえ、深化による稼ぐ力の
強化、探索による事業機会の発掘を行ってまいります。メカトロニクスセグメントは「ロボティクス・自動化」
と「半導体」分野、インダストリアル マシナリーセグメントは「半導体」と「先端医療機器」分野、ロジス
ティックス&コンストラクションセグメントは「ロボティクス・自動化」分野、エネルギー&ライフラインセグメ
ントは「環境・エネルギー」分野を軸に実行してまいります。
それぞれのセグメントは、セグメント内だけにとどまらず、セグメント間でシナジーを追求しつつ、同時にセ
グメント組織の効率化を図り、強靭な事業体の構築を目指し、目標達成へ向けて取り組んでまいります。
「中期経営計画2026」の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.shi.co.jp/info/2024/6kgpsq000000myl5.html
*TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、
G20からの要請を受けて、大手企業、信用格付機関など世界中の幅広い経済部門と金融市場のメンバーによって
構成された民間主導の特別組織であり、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価
し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
**CSV（共有価値の創造 Creating Shared Value）とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで自
社の持続的成長につなげるという考え方です。
***DOE（株主資本配当率 Dividend on Equity Ratio）とは、年間の配当総額を株主資本で割って算出する財務
指標を指します。
****DX（デジタルトランスフォーメーション Digital Transformation）とは、ITの活用により、あらゆる活動
をより良い方向に変化させることを指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１) サステナビリティ全般
［ガバナンス］
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の基軸に据え、グループ一体となった活動を推進する
為、取締役会での決議を経て住友重機械グループサステナビリティ基本方針を策定しております。このサステナビ
リティ基本方針の下、サステナビリティ委員会が、気候変動や人権リスクをはじめとする主要なESG諸課題への対応
施策を決定し、進捗を管理する体制としております。サステナビリティ委員会は、原則、年２回開催され、社長を
委員長、サステナビリティ担当役員である企画本部長を副委員長とし、本社担当執行役員、セグメント長、企画本
部サステナビリティ推進部長で構成されます。
サステナビリティ委員会における審議事項は、経営の最高意思決定機関である取締役会に適宜報告し、重要事項
については決議を受けております。
［リスク管理］
当社グループでは、中長期的な時間軸で経営に影響を及ぼし得るESG関連リスクを含め、主要なリスクをリスク管
理委員会にて評価し特定しております。リスク管理委員会は、広い事業分野を有する当社グループのリスクについ
て、事業運営面や技術面、事業管理面など総合的に審議するため、委員長である社長の他、内部統制担当役員や財
務担当役員、技術担当役員等の関連する執行役員で構成されております。特定されたESG関連のリスクのうち、「発
生可能性」と「影響度」の２軸で評価した結果、対応の重要度が高いと判定されたリスクについては、サステナビ
リティ委員会にて責任部門や担当役員を決定の上、負の影響を軽減、回避するための取り組みを行っております。
全社のリスク管理については、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 をご参照下さい。
［戦略］
当社グループは、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の双方の
視点から、重要課題を2020年に取締役会での決議を経て特定し、2024年1月に見直しました。特定された重要課題
は、「環境負荷の低減」「よりよい暮らし・働き方の実現」「従業員の安全・健康・育成」 「地域との共存・共
栄」「持続可能なサプライチェーンの構築」「ガバナンスの強化」「製品品質の確保」 の７項目であります。重要
課題への対応を通じて、ステークホルダーの皆様の期待にお応えするとともに、当社グループの持続的な成長を追
求しております。
なお、当社グループは、サステナビリティに関する社会動向や、当社グループの事業状況を踏まえ、重要課題を
定期的に見直すこととしており、変更があった場合は、統合報告書等で見直し後の重要課題を公表いたします。
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［指標及び目標］
当社グループは、特定した７つの重要課題ごとに取り組み項目や、その進捗を図る指標や目標を設定し管理して
おります。その詳細は下表のとおりであります。
2023年度の実績については、2024年６月末発行予定の 統合報告書 等にて公表予定であります。
重要課題 主な取り組み項目 関連する主な指標・目標
・製品の省エネ・省資源化・最適化 ・CO2排出量・水使用量・廃棄物発生量
・環境事故発生件数・VOC排出量
・事業活動における環境負荷低減
［目標］
・2030年における当社製品製造時のCO2排出量（Scope1、
環境負荷
2）：50％削減（2019年度比）
の低減
・2030年における当社製品使用時のCO2排出量（Scope3
Cat.11）：30％削減（2019年度比）
・2050年のカーボンニュートラル達成を目指す
よりよい暮ら ・製品の自動化、省人化 ・自動化、最適化を通した顧客現場の労働負荷軽減
し・働き方の実 ・製品の安全性向上 ・先端技術を活用した医療高度化、デジタル社会推進
現 ・先端技術の製品適用
・労働安全衛生・健康経営 ・社員エンゲージメントの向上
・人材育成・組織開発 ・業務上死亡者数・労働災害度数率
・ワークライフバランスの推進 ・１人当たりの年間研修時間、費用
・ダイバーシティ推進 〈2027年１月１日までの目標〉
１．女性採用数の拡大
・新規学卒者の採用における女性比率：毎年20％以上
従業員の
２．女性の積極登用
安全・健康・育
・取締役に占める女性数：２名
成
・管理職に占める女性数
単体：5.0％超 国内連結：3.7％
３．多様な人材の活用
・管理職に占めるキャリア採用者比率：30％以上
・管理職に占める外国籍社員比率：1.4％
・男性育児休業取得率(制度休暇含む)：100％
・社会貢献活動・寄附 ・NGO/NPOとの連携
［目標］
地域との
・社会貢献活動支出額：営業利益比１% (2030年)
共存共栄
（現金寄附、現物寄附、人件費等）
・CSR調達ガイドラインの策定、サプラ ［目標］
イヤーへの遵守依頼
・潜在的高リスクサプライヤーへのエンゲージメント実
持続可能なサプ
・サプライヤー調査の実施
施率：100％(2030年)
ライチェーンの
・人権デュー・ディリジェンスの実施
構築
(高リスクサプライヤー:外国人労働者と当社向け売上
高比率により判断、定期的に定義更新)
・リスク管理強化 ・コンプライアンス研修受講率
・コンプライアンス徹底
［目標］
ガバナンス
・コーポレート・ガバナンス強化
・2027年１月における取締役の女性数：２名
の強化
・BCM/BCP策定
・サプライチェーンマネジメント強化
・品質マネジメント強化 ・主要製造事業部門のISO9001取得率
製品品質
・製品安全の確保 ［目標］
の確保
・法令・規制遵守 ・製品に関する重大なインシデント件数：０件(2030年)
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(２) 気候変動
［ガバナンス］
当社グループは、「（１）サステナビリティ全般 [ガバナンス]」に記載のとおり、サステナビリティ委員会に
て気候変動関連の対応施策を決定し、進捗を管理する体制としております。サステナビリティ委員会にて決定した
施策は、サステナビリティ担当役員である企画本部長を責任者とする、全社横断の気候変動プロジェクトにてグ
ループ内に展開、実施しております。その結果についてはサステナビリティ委員会にて審議の上、経営の最高意思
決定機関である取締役会に、原則、年２回報告し、監督を受けております。
［リスク管理］
「（１）サステナビリティ全般 [リスク管理]」に記載のとおり、気候変動リスクなどのESG関連リスクを含め、
主要なリスクをリスク管理委員会にて評価・特定しております。その結果、気候変動リスクを全社の重要リスクの
一つとして特定し、サステナビリティ委員会及び気候変動プロジェクトにて管理しております。
［戦略］
当社グループはパリ協定に沿った長期的な戦略を策定しております。戦略立案の最初のステップとして、気候変
動が当社グループに及ぼす影響を評価するにあたり、当社グループ製品に対する気候変動の影響が既に顕在化して
いることから、直近10年間を対象期間として、1.5℃と４℃の２つのシナリオで分析を実施しております。その結
果、規制強化による事業への影響を最大のリスクとして特定しております。詳細は下表のとおりであります。
リスクと機会の分析結果
シナリオ 影響度 リスク 機会 主な取り組み
再生可能エネルギーの ・石炭火力発電の受注制限
大 化石燃料発電規制強化
需要増加 ・再生可能エネルギー市場への製品供給
省エネ性能要求増加
大 省エネ製品需要増加 ・省エネ型製品の開発、提供
1.5℃
シナリオ
(脱炭素
電動化、燃料転換
中 内燃機関規制強化 ・電動化や燃料転換への協力
シナリオ）
需要増加
・生産、輸送などのさらなる効率化
省エネ、省資源製品
小 炭素税、原材料費高騰 ・ICPの導入による省エネ設備投資の
需要増加
促進や脱炭素に向けた再エネの購入
中 自然災害激甚化
４℃
防災インフラ整備
シナリオ
需要増加
・製造拠点のBCP強化
災害復旧向け機械装置
(温暖化進行
の需要増加
シナリオ）
小 海水面上昇（長期）
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また、セグメント別の主な施策は以下のとおりであります。
セグメント別CO2削減施策
Scope3定義で当社のCO2削減に 社会全体のCO2削減に
セグメント名称 直接カウントできる取り組み 間接的に貢献可能な取り組み
（狭義のCO2削減) (広義のCO2削減＜当社独自の定義＞)
メカトロニクス ・電動機の効率改善 ・顧客の生産プロセスの電化支援
インダストリアル ・軽量化、極低温、超電導技術
・生産プロセスの省エネ化
マシナリー ・製品材料の削減支援（Scope3上流）
・林業向け建設機械、木質チップ搬送の
ロジスティックス&
・内燃機関のエネルギー転換 対応強化
コンストラクション
・納入機の燃料転換支援
エネルギー& ・蓄電システム事業の拡大
・石炭火力発電プラントの受注停止
ライフライン ・多機能化による装置集約
［指標及び目標］
当社グループは、気候変動リスクへの対応の進捗を図る指標としてCO2排出量を設定し、2050年までに当社グルー
プ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを取締役会で決議しております。また、その実現に向けた中間
目標として、2030年までのCO2排出量削減目標を設定しております。詳細は下記のとおりであります。
・2030年における当社製品製造時のCO2排出量（Scope1、2）50％削減（2019年度比）
・2030年における当社製品使用時のCO2排出量（Scope3 Cat.11）30％削減（2019年度比）
・2050年のカーボンニュートラル達成を目指す
2023年度の実績については、2024年６月末発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。
（３）人的資本・人材の多様性
①戦略
当社グループでは、「人材は最大の資本。人と組織の成長・発展こそが事業の持続的成長の源泉」と捉え、人材
を経営・事業運営の中核に位置付けております。
特に、人材育成基盤及び組織能力の強化が、人材戦略の主軸であることから重点的に取り組んでおり、「人と組
織が互いに成長・発展する環境・風土」への変革を目指して活動しております。これらの考え方の下、社員個人の
個性と能力を伸長する教育機会の提供、さまざまな経験や価値観を有する多様な人材が活躍できる組織づくり、こ
れらを実現する基盤となる環境整備のために、以下の施策を継続しております。
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（ア）人の成長（人材育成基盤強化）
当社グループは、社員の自律的な成長やキャリア形成を支援する機会提供に努めると同時に、経営・事業戦略
遂行に際して実践に活かせるプログラムの充実などにより人材育成基盤強化を図っていくことが重要であると考
えております。加えて、当社グループが持続的に成長していくために、将来にわたり必要な人材を育成していく
ことが重要な経営課題であると認識しており、以下の取り組みを推進しております。
ａ．社員教育の充実
事業環境の変化に応じたリスキル、専門性深化のためのアップスキルが益々求められることから、組織の成
長と社員自らの意思の尊重を同時に実現する社員教育の充実に取り組んでおります。事業戦略に基づくスキル
獲得の機会、自ら選択して研修受講できる機会をともに充実させながら、スキルの実践及び定着の仕組を整備
し、人材への投資を増やしております。具体的には、必須の階層別研修の最適化、公募式の「SHIオープンカ
レッジ」の講座数拡大の他、専門技術教育では、機械、電気、制御、情報、生産技術などの分野において、実
習を組み込んだ講座を中心に 83講座を開講して拡充を図っております。年代別のキャリア開発研修は2024年度
より更に充実して実施し、社員の自律的成長を促進してまいります。
ｂ．グローバル人材育成
国内人材のグローバル化を目指し「グローバルタレントプログラム」の運用に着手いたしました。グローバ
ルタレントプログラムでは、グローバルマインドの醸成、ビジネススキルや語学などの教育を通じて、グロー
バルに活躍できる人材育成に取り組んでまいります。
ｃ．DX人材育成
当社グループの製品・サービスを通じて社会や顧客に価値を提供し続けるためには、あらゆる事業領域でDX
に取り組むことが重要であると考えております。当社グループは「デジタルの力で、世界中の職場を快適に、
携わる人々を幸せに」というDXビジョンを設定し、2022年度に開始したDXリテラシー教育を通じて、グループ
全体で事業環境の変化に柔軟に対応するためにデジタル活用の有効性を学んでおります。
ｄ．経営人材育成
当社グループ各部門から事業リーダー候補を選抜し「住友重機械グループ・ビジネス・スクール（SBS）」や
「経営塾」などによる経営人材育成プログラムを継続しております。本プログラム内では、経営陣との対話、
社外リーダーとのセッション、外部コーチの伴走、他社との交流などを通じ、経営リテラシーの習得、経営観
の醸成に取り組んでおります。また、人材の資質を測定するアセスメントを実施しており、定量データを活用
した適材の発掘、Off-JT教育、アサインメントにより経営人材育成を強化してまいります。
（イ） 組織の発展（組織能力強化）
当社グループが持続的に成長していくためには、事業戦略を達成するための組織能力の強化・向上が必要不可
欠であると考えており、以下の取り組みを推進しております。
ａ．組織開発活動
2020年度より、組織内の当事者が、組織の成長・改善のために自ら考え、主体的に行動する風土の醸成を促
進するため「PRIDE PJ（プライドプロジェクト）」と名付けた組織開発活動を全社横断的に行っております。
38の事業部門・本社部門・関係会社それぞれに推進事務局を設置し、「対話」と「協働」をキーワードに活動
を継続しております。
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ｂ．多様な人材が活躍できる組織づくり
ダイバーシティは当社グループの成長に不可欠な土台と捉え、一人ひとりの個性や属性（年齢、国籍、出
身、性別、性自認や性的指向、性表現、障がいの有無など）の違いを尊重し、多様な社員が個人の能力を最大
限に発揮しいきいきと活躍できる組織風土の醸成・職場環境整備に努めております。当社グループは「住友重
機械グループダイバーシティ推進宣言」を策定し、「意識啓もう」、「制度改定」、「環境改善」の３つを施
策の柱として取り組みを推進しております。
当社グループは、女性活躍推進は中長期的な成長の鍵であると考えており、経営課
題の１つとしております。女性管理職育成強化のため、女性社員本人やその上司と
の面談を通じたキャリア形成支援活動を行っている他、管理職向けにダイバーシ
女性活躍推進
ティマネジメント研修など学びの場を提供しております。加えて、女性管理職育成
強化施策としてNPO法人J-Winへ社員を派遣し、キャリアアップ意識の向上を図って
おります。
当社グループは、男性社員の育児休業取得促進は働き方改革や多様な視点を持つこ
とに繋がると考えており、重要な施策の１つと認識しております。男性社員が育児
男性社員の育休取得促進 休業を取得しやすい社内風土醸成のため、2023年２月に株式会社ワーク・ライフバ
ランスが推進する「男性育休100%宣言」に賛同するなど、活動を強化しておりま
す。
当社グループは、障がい者がいきいきと働くことができる職場づくりが多様性確保
のための重要な施策だと考えております。障がい者が能力を発揮できる職場環境を
作るため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得
障がい者雇用 を前提として2023年９月に住重ウィル株式会社を設立しました。社名には、一人ひ
とりが『こうなりたい』『こうしたい』というWILLを持ち、仲間と目標を達成する
喜びを分かち合い、お客様や社会への貢献を実感できる会社にしたいという想いが
込められております。
当社グループは、性自認・性的指向・性表現の違いも尊重し、セクシュアルマイノ
リティも含めた多様な人材が活躍できる職場づくりが成長の土台であると考えてお
ります。LGBT当事者が働きやすい環境づくりのため、全社員向けに理解促進のため
の小冊子の配布、社内報などでの関連情報の発信、希望者向けの講演会実施など教
育・啓発を行うとともに、同性パートナーへの社内制度適用拡大を行いました。さ
LGBT当事者の働き
やすさのための取り組み
らに、トランスジェンダーなどに配慮し多目的トイレを「だれでもトイレ」へと名
称変更した上で、「だれでもトイレ」内に着替え用フィッティングボードを設置す
るなど、ジェンダーインクルーシブな社内設備の整備にも努めております。その結
果、LGBTQ＋に関する取り組みを評価する「PRIDE指標」で最高位であるゴールドを
受賞しました。
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（ウ）環境整備
不連続かつ不確実な時代において当社グループが持続的に成長していくには、人の成長と組織の発展を育む基
盤となる環境整備が重要であると捉えており、以下の取り組みを推進しております。
ａ．人事諸制度改定の推進
①社員の主体的な行動を後押しすること、②多様な人材の活躍を推進すること、③役割・職務と成果に報い
ることの３点を基本方針とし、人事諸制度の改定を推進しております。具体的には、人事・賃金・退職金制度
改定の他、社員の自己実現や自律的なキャリア形成、本業への還元・イノベーションを目的として、一定の要
件を満たした場合に副業を認める「プラスキャリア制度」の導入、前述のとおりLGBT当事者が働きやすい環境
づくりの一環として同性パートナーへの社内制度適用拡大などを行ってきました。
ｂ．チャレンジ制度
当社グループは、「社員のチャレンジ精神の育成」及び「未来商品・技術への投資」を目的として、「チャ
レンジ制度」を全社に展開しております。会社が課題を与えるのではなく、社員自らが実現したいテーマで応
募することで、当社グループの将来を担う技術、アイデア、商品の構想を持つ社員に対し「夢を実現する場」
を提供し、社員のチャレンジ精神を育成するとともに、未来商品・技術の創出に挑戦しております。
ｃ．社員の健康と安全に関する取り組み
当社グループが持続的に成長し続けるためには、社員一人ひとりが心身の健康を維持して働き続けられるよ
う、健康管理体制を整備することが不可欠だと考えております。当社グループでは「住友重機械グループ健康
宣言」を定め、社長を健康経営責任者として、データヘルスやメンタルヘルス対策の推進、循環器疾患対策な
どのさまざまな健康支援施策を推進しております。また、当社グループの企業活動に関わるすべての人の安
全、安心を守るため安全最優先の行動できるよう「住友重機械グループ安全衛生基本理念」を定め、一人ひと
りがいきいきと働ける職場作りを推進しております。当社は社員の健康増進を目的とし、経済産業省と日本健
康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に2021年以来、連続して認定されておりま
す。
②指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりで
あります。
（ア）人の成長（人材育成基盤強化）に関する指標及び目標
各指標はいずれも2026年度までの達成目標としております。
実績（当連結会計年度）
指標 目標
一人当たりの研修時間 10.9時間（注）
国内連結
a.社員教育の充実
2024年度比＋20％
一人当たりの研修費用 69,305円
グローバルタレント
b.グローバル人材育成 国内連結：360名 2024年度より開始予定
プログラム受講者数
DXリテラシー教育
c.DX人材育成 国内連結：毎年100％ 97.9％
受講率
（注）2023年度は本社主催の主な研修を対象に算定、2024年度より国内連結の全研修を対象として算定する予定で
あります。
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（イ）組織の発展（組織能力強化）に関する指標及び目標
各指標はいずれも2027年1月1日までの目標としております。
実績
指標 目標
（当連結会計年度）
a.女性取締役数 ２名 １名
国内連結：3.7％ 国内連結：2.1％
b.女性管理職比率
単体：5.0％超 単体：2.8％
c.管理職に占める
30％以上 25.3％
キャリア採用者比率
d.管理職に占める
1.4％ 0.2％
外国籍社員比率
国内連結：100％ 国内連結：85.3％
e.男性育休取得率
単体：100％の継続 単体：100.0％
（ウ）環境整備に関する指標及び目標
実績
指標 目標
（当連結会計年度）
隔年調査のため当連結会計年度は
a.社員エンゲージメントの向上 日本製造業平均(注１）
実績なし（注１）
b.業務上死亡者数 連結：０件 連結：０件
c.喫煙率 国内連結：25％以下を維持 国内連結：26.4％
d.循環器疾患入院率 0.9％以下を維持 0.7％（注２）
（注１）直近調査である2022年度の実績は48％、日本製造業平均は55％（コーン・フェリー社グローバルエンゲー
ジメント調査ベンチマークデータより）
（注２）2023年９月末実績
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３ 【事業等のリスク】
(1)当社グループのリスク管理活動について
当社グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統
括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、
リスク管理を推進しています。
(2)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地
域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景
気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第
２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況
の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
② 海外事業
当社グループは、北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、当社グループ製品の海外需
要の増加に対応するため、販売網の整備、生産設備とサプライチェーンの拡充を行っております。しかしながら、
昨今の国際情勢は、変動が激しく、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更など地政学
リスクや経済安全保障に係る問題が顕在化し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資
産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、
現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があ
ります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減する
よう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グ
ループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。
④ 製品の品質
当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥
が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠
償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。
品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループ
の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 個別受注契約
当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等
の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できな
かった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・
納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがありま
す。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避
の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしてお
ります。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は174億円(下落率20％)でありま
すが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生
した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産、のれん及びその
他無形固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があり
ます。
当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 (連結損益計算書関係）※７ 減損損失」をご参照ください。
⑦ 法令・規制
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則の適用を受けており、これらの国及び地
域での法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めております。しかしながら、法令・規則の強化や改正に対する対
応の不備等により法令・規制に違反した場合は、課徴金、営業停止等の行政処分、あるいはそれに伴う社会的信用
の低下によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、2023年９月12日に、機械式駐車装置の製造販売
に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、この事実を真摯に
受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。
⑧ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において、自社だけでなく顧客及び取引先の営業・技術情報や個人情報等を取り扱っ
ております。これらの情報を伝達、処理、保存するために、当社グループではグローバルに様々な情報システムを
構築するとともに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切なセキュ
リティ対策を講じております。
しかし、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、情報システムの停止、機密情報の外部
漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、競争優位性の低下、社会的信用の低下等により、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 気候変動
世界のCO2の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上
昇による猛暑等による職場労働環境への影響等、様々な影響をもたらします。 商品・設備の低炭素、脱炭素への移
行 に向けて、当社の商品やサービスの研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらしま
す。又、これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループ
に影響を及ぼす可能性もあります。
対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照く
ださい。
自然災害への取組み及び環境保全への取り組みは⑩及び⑪をご参照ください。
⑩ 自然災害及び感染症
当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑
えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害に
より当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされ
る保証は なく、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 環境保全
当社グループは「住友重機械グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷
低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により
環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額のコストの発生により当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 人権
当社グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進して
おります。しかしながら、当社グループの事業活動において、当社グループのみならずサプライチェーン含めて人
権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠
償請求などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概況
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前
連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月
決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算とし
ております。このため、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前期(以下「調整後前期」という。)に
よる比較情報を記載しております。
① 経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中
心に設備投資は力強さを欠き、半導体市況の調整局面が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、
米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済減速、東南
アジアにおいても投資マインドの低下が見られました。中国においては、不動産市況の悪化により生産、消費の持
ち直しの動きが鈍く、需要の減少が続いています。また、調達品の需給逼迫が緩和する中、一部資材の価格上昇は
継続、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもあり
ました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解
決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへ
の貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は１兆87億円、売上高は１兆815億円となりました。損益面につきましては、営
業利益は744億円、経常利益は702億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属
する当期純利益は327億円となりました。特別損失は主に、開発を進めていた基幹システムの開発計画の変更によっ
て、ソフトウェア資産（建設仮勘定）の資産性を再検討した結果、減損損失として115億円計上したものでありま
す。また、当社の連結子会社である住友建機(唐山)有限公司において、中国における事業環境の変化により、当初
予定していた収益が見込めなくなったため、同社が保有する固定資産69億円について、減損損失として計上したも
のであります。
また、ROICは7.0%となりました。
② セグメント別の状況
各部門の経営成績は次のとおりであります。
ａ． メカトロニクス
中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞
したことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,978億円(調整後前期比10％減)、売上高は2,200億円(調整後前期比11％増)、営業利益
は124億円(調整後前期比35％増)となりました。
ｂ．インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込
みにより受注、売上、営業利益は減少しました。
その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響などを受け、受注は減少しまし
たが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は2,650億円(調整後前期比19％減)、売上高は2,798億円(調整後前期比６％増)、営業利益
は256億円(調整後前期比３％減)となりました。
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ｃ．ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減などにより受注は減少したものの、受注残があった
こともあり売上、営業利益ともに増加しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加し
ました。営業利益は固定費の増加などにより前期並みとなりました。また、運搬機械事業は、港湾クレーンで
の大型案件があったことから受注は増加したものの、当期売上対象となる案件が少なかったことから売上、営
業利益とも減少しました。
この結果、受注高は3,936億円(調整後前期比５％減)、売上高は3,934億円(調整後前期比10％増)、営業利益
は281億円(調整後前期比70％増)となりました。
ｄ． エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上は減少したもの
の、欧州での大型プロジェクトにおける不採算案件の減少などにより営業利益は増加しました。
その他の事業は、前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益とも減
少しました。
この結果、受注高は1,463億円(調整後前期比25％減)、売上高は1,822億円(調整後前期比６％減)、営業利益
は63億円(調整後前期比13％増)となりました。
ｅ． その他
受注高は調整後前期並みの60億円、売上高は61億円（調整後前期比９％増）、営業利益は19億円（調整後前
期比11％減）となりました。
③ 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べて520億円増の１兆2,009億円となりました。これは、ソフトウェア資産
（建設仮勘定）の減損等に伴い無形固定資産が110億円減少した一方で、売上規模の拡大に伴い棚卸資産が456億
円、有形固定資産が151億円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、契約負債が124億円減少した一方、未払法人税等が108億円増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べて14億円増の5,734億円となりました。
純資産は、円安に伴い為替換算調整勘定が216億円、利益剰余金が200億円、それぞれ増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて505億円増の6,275億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増加し、51.6％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ65億円増加し、1,002億円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から
2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を
連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前期増減については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、654億円の資金の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益514億円、減価償却費364億円であります。支出の主な内訳は、売
上規模の拡大に伴う棚卸資産の増加額377億円であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、433億円の資金の減少となりました。支出の主
な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出395億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、172億円の資金の減少となりました。支出の主
な内訳は、配当金の支払額129億円であります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間と
なる前連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間
を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的
な決算としております。このため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前期(以下
「調整後前期比(％)」という。)による比較情報を下記に表示しております。
セグメントの名称 生産高(百万円) 調整後前期比(％)
メカトロニクス 225,137 △1.9
インダストリアル マシナリー
294,165 7.6
ロジスティックス&コンストラクション 437,212 21.3
エネルギー&ライフライン 179,237 △7.2
その他 5,965 △1.4
合計 1,141,715 7.5
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高 前期比
セグメントの名称 調整後前期比(％)
(百万円) (百万円) (％)
メカトロニクス 197,786 △10.3 90,383 △19.8
インダストリアル マシナリー
264,958 △19.2 179,664 △7.6
ロジスティックス&コンストラクション 393,593 △5.4 253,244 0.1
エネルギー&ライフライン 146,350 △24.7 226,509 △13.6
その他 5,977 0.1 1,647 △6.0
合計 1,008,663 △13.4 751,447 △8.8
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 調整後前期比(％)
メカトロニクス 220,044 11.2
インダストリアル マシナリー
279,830 5.9
ロジスティックス&コンストラクション 393,422 10.2
エネルギー&ライフライン 182,155 △5.8
その他 6,081 9.3
合計 1,081,533 6.2
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりでありま
す。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合
わせた金額を流動性として位置づけています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,002億円となり
ました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当連結会計年度末の未使
用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で
1,902億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための
材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の
直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有
利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より15億円増
加し1,622億円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（重要な会計方
針）」に記載しております。
また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費
用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与
える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりであります。
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ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは主に原価比例法
を用いており、原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める
割合をもって工事の進捗度としております。当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗
状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を与える可能性があります。
ｂ．受注工事損失引当金
当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上
しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロ
ジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
ｃ．有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損
当社グル ープは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を
認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化に
よる収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の
金額に影響を与える可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な
経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰
延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
ｅ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒
引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によって
その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。
④ 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
当社グループは、2024年度を初年度とする３か年の中期経営計画「中期経営計画2026」に基づき、あらゆるス
テークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めるため、ROIC経営を継続してまいります。
「中期経営計画2026」の詳細については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」を参照ください。
「中期経営計画2026」財務目標及び、現時点での2024年12月期の業績予想は以下のとおりであります。
「中期経営計画2026」 2023年度実績 2024年度予想 2026年度目標
受注高 10,087億円 11,200億円 12,800億円
売上高 10,815億円 11,100億円 12,500億円
8.0％
営業利益率 6.9％ 6.3％
(営業利益) (744億円) (700億円)
(1,000億円)
ROIC 7.0％ 6.2％ 8.0％
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要技術導入契約
(提出会社)
契約締結先(国籍) 契約項目 対価 契約有効期間
GE HealthCare
医療診断用粒子加速器の (1) イニシャルペイメント 1998年12月29日～
Technologies Inc.(米国)
設計・製作技術 (2) アディショナルペイメント 無期限
(1) イニシャルペイメント
Sumitomo SHI FW Energie 循環流動層ボイラの設計・
2021年12月13日～
(2) ロイヤルティ
2041年12月12日
B.V.(オランダ) 製作技術
(3) 技師招聘費
(1) イニシャルペイメント
BAE Systems Bofors AB 40ミリ機関砲の設計・ 2003年６月18日～
(2) ロイヤルティ
(スウェーデン) 製作技術 2026年６月21日
(3) 技師招聘費
(2) 主要技術供与契約
(連結子会社)
契約締結先
会社名 契約項目 対価 契約有効期間
(国籍)
CNH Industrial
(1) イニシャルペイメント
油圧ショベルの製造・ 2014年５月12日～
住友建機㈱ N.V.
(2) ロイヤルティ
組立技術 2027年６月30日
(オランダ)
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６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、 一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指してお
ります。持続的競争優位に向け、「品質」「性能」「収益性」「社会課題解決レベル」を確実に向上させる新商品
開発、機種技術開発に取り組んでおります。技術開発の重点領域として「自動化・デジタライゼーション」「環
境・エネルギー」に注力しております。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」も継続し
て強化を行っております。
当連結会計年度の研究開発投資総額は 248 億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりでありま
す。
(1) メカトロニクス
減・変速機事業につきましては、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューショ
ン「smartris(スマートリス)」のプロジェクトチームが、昨年の「2022年"超"モノづくり部品大賞」での受賞に続
き、日本電機工業会(JEMA)による「電機工業技術功績者表彰」において、重電部門優良賞を受賞しました。AGV/AMR
の需要増加に伴って生じる新たな顧客ニーズに応えるべく、引き続き、シリーズの拡張・改良を行い、物流現場や
製造工場における搬送の自動化、省人化に貢献してまいります。
小型超精密XYステージにつきましては、スタック型真空エアサーボステージ「CS-230」を市場投入しました。従
来のCAシリーズと同様のエアガイド機構とエア駆動制御で、スタック型を採用することで、高精度な位置決めと
フットプリントの小型化を実現しました。半導体製造プロセスでの微細化と真空設備のCOO(Cost of Ownership)の
低減に貢献いたします。
外観検査装置につきましては、好評を頂いている「KITOV CORE」、「KITOV CORE+」に続いて、カメラユニットを
独立させた「KITOV-S」の販売を開始しました。コンベア上部にカメラユニットを固定配置させることが可能で、お
客さまの生産ラインの大幅な変更を行わずに製品の外観検査システムの導入が可能となり、製品歩留まり改善に貢
献いたします。
レーザ 溶接モニター につきましては、 「Z'eye」後継機を販売開始しました。従来の溶接モニターに比べ、専用コ
ントローラとタッチパネルを採用することで、小型化と操作性の改善を行いました。また、ガルバノスキャナーを
用いた溶接にも対応が可能で、お客様での溶接品質確保に貢献いたします 。
当該部門に係る研究開発費は 38 億円であります。
(2) インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械につきましては、 成形環境のサステナビリティを実現する全電動射出成形機「SE-EV-Sシ
リーズ(小型機)」と「SE-EV-S-HDシリーズ(中型機)」を市場投入しました。同製品は、一般的な電動機からの入替
でも大きな節電効果を生む省エネ性能を追求し、かつ、不良低減と省エネ操業を支援するガイダンス機能や省エネ
に寄与する機能を拡充し、成形環境のサステナビリティ対応をさらに高めていきます。また、国際標準通信規格
OPC-UAにも標準対応することで、より多様なシステム連携を可能にし、成形機と周辺機の連携を行う各種M2Mソ
リューションにより段取り時間の短縮や手間の低減、作業ミスを抑止します。さらに、新安全規格JIS B6711:2021
(国際安全規格 ISO20430 2020)に適合します。安全性確保により、人と設備を守り、顧客の事業活動の持続に寄与
します。
精密機器につきましては、 従来の4KGM冷凍機と比較して4.2Kにて大容量冷凍能力かつ高効率であるGMJT冷凍機を
開発しました。本機はGM冷凍機を予冷機としたJT冷凍サイクルを用いており、4.2Kでの冷凍能力9.0Wを達成しまし
た。大型の超電導マグネットや加速器冷却用途などの先端技術分野にて、大容量冷凍能力と省エネ性での貢献が期
待されます。
医療分野につきましては、 「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)のための中性子照射量の高精度制御装置の発明(特許第
5410608号)」が、顕著な実施効果を挙げていることが評価され、令和５年度全国発明表彰発明賞を受賞しました。
また、前立腺がん診断用標識化合物(PSMA)合成装置開発に成功しました。前立腺がん細胞の表面に存在する目印
(PSMA)を検出することで、患者さんに適切な治療が提供できると期待されている診断手法で、本装置は第I相の医師
主導治験において安全性を確認中であります。前立腺がんは本邦でも男性が罹患するがんの第１位であります。健
康で長生きできる社会の実現を目指してがん治療に貢献していきます。
金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air
Forming)」において、試作メーカへ導入したSTAF設備が稼働したことやSTAFパーツが実車搭載され、実用化された
点を認められ、第52回日本産業技術大賞と第73回自動車技術会賞を受賞しました。
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環境機器につきましては、高温ガス処理を可能とした集塵機用ろ材「アルテン350」を市場投入しました。従来品
を100℃上回る布状のろ材で350℃までのガス処理が可能となりました。ケミカルリサイクル、熱回収など新たな分
野での採用が期待されます。同ろ材を採用した省エネ集塵機「アルテンパルサー」と併せてサステナブルな社会に
貢献していきます。
当該部門に係る研究開発費は 109 億円であります。
(3) ロジスティックス&コンストラクション
物流/運搬荷役機械や土木建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要
請は高まり、物流/運搬荷役機械で先行した電動化/省エネルギー化、遠隔・自動化、高効率化は土木建設機械へも
広がり、新商品開発を更に推進し社会インフラを支えてまいります。
油圧ショベルにつきましては、 新機能を搭載したフルモデルチェンジ機種である「220X4s(SH200-8)」を北米市場
へ投入しました。ダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能や、作業
時の安全性を向上させる挙動安定化機能などを搭載し、お客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。今後
同機種を国内、欧州市場へ順次投入予定であります。また、北米向け林業機２機種、中国向け排ガス規制(GB4)対応
機２機種の開発を行い市場投入しました。自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベ
ルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操
作性向上に関する研究開発を進めております。CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にてショベルのダンプ自律積込
みと自律法面整形作業のビデオ展示及び7.5ｔクラスの電動ショベル研究機を参考出展しました。来場者様から多く
の質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。
道路機械につきましては、 市場要望に沿って仕様追加の改良をおこなった機械(HA90C-3)、中国排ガス規制(GB4)
に対応した機種(HA60W/C-10)を中国へ市場投入しました。自動化、無人化や安全性向上へ向けた取り組みとして
は、同CSPI-EXPOで自動ステアリング・自動スクリード伸縮の研究機のデモンストレーションを行いました。多くの
業界関係者様から高評価を頂いており、実現場での実証の後、市場導入へと進める事を計画しております。
クローラクレーンにつきましては建設機械向けエンジンとして世界で最も厳しい規格であるEUstageV排ガス規制
に適合した最大つり上げ能力275トンのSCX2800A-3を海外向けに発売しました。ECOウインチモードや自動アイドル
ストップ機能などのエネルギー効率を高める高度な制御システムと併せて、経済性・環境保全性に貢献します。ま
た、SCX3500-3が日本製クローラクレーンとして初めてリニューアブルディーゼルを使用して稼働を開始しました。
このリニューアブルディーゼルは当社のオフロード法2006年規制以降の基準に適合したエンジンを搭載するクロー
ラクレーン及び基礎機械に使用可能で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献します。
運搬荷役機械につきましては、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、国内外で労
働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供する一方、省エネルギー化を実現するハイブリッド
駆動装置(SYBRID SYSTEM)を市場投入し実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。更に省エネルギー性能をブ
ラッシュアップした新型ハイブリッド駆動装置を開発し市場投入しました。将来的に、搭載するエンジン発電機を
FC(燃料電池)へ換装することでCO2排出ゼロを実現、カーボンニュートラルポートへ貢献していきます。
物流機械につきましては、好評を頂いている高密度自動倉庫に対して、その周辺工程を含めた作業効率を向上さ
せるためのAGF(Automated Guided Forklift)を独自開発し市場投入しました。更に次ステップとして、人との協調
作業も可能となる安全性を担保できる自律・自動化商品の開発を進めており、市場の要請に応えてまいります。
当該部門に係る研究開発費は 66 億円であります。
(4) エネルギー&ライフライン
発電用ボイラ につきましては、 循環流動層(CFB)ボイラのプラント運用支援として、データ収集・解析、運転アド
バイスや最適化を図れる「IZANA」を開発し、客先での運用を開始しました。異常検知やプロセスモニタリングによ
る運転評価等、客先の要求に応じたデータの提供が可能であります 。
排水処理設備 につきまして、 下水処理場における沈殿池設備向けかき寄せ機として耐硫酸性樹脂チェーンフライ
ト式汚泥かき寄せ機「SRノッチ」の改良を行い市場へ投入しました。下水処理施設の劣悪な環境に強い装置として
耐久性を向上することでさらなる顧客貢献が期待できます。
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蒸気タービン につきましては、 21年度に10MW以下をターゲットとして市場投入した高性能で価格を抑えた小型長
翼機(Mシリーズ)を、23年度は20MWクラスの中型領域まで拡大し市場投入、小型・中型それぞれの領域で受注に至り
ました。なお、中型領域では高圧段への反動翼搭載と合わせて高効率モデルとして受注しており、脱炭素に向けた
高効率化ニーズへの対応力を更に高めたモデルになっております 。
化工機につきましては、 中～高粘度液の粒子微粒化装置「NANOVisK」が、ラボ機からパイロット機へ着実に使用
拡大しております。また、セルロースなどのバイオマス由来の素材やゲル素材の撹拌に優れた「HELIXBLEND」を市
場投入しました。更なる商品力強化として、顧客の安定操業に貢献する状態監視サービスを開始いたしました。
船舶につきましては、 中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則にも適合した顧客にとっ
て収益性の高い中型タンカーが好評を得ております。新燃料につきましてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の
設計基本承認(AIP)を取得済みであります。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更
なる品質と生産性の向上を実現しました。船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張として開発済みであった船体応
力モニタリングシステム「AVEDAS HULL」を建造船に搭載し、船体構造応力を常時監視することで運航安全性を高め
ると同時に、疲労強度の蓄積データから船体構造の残存寿命を予測することで中古船価値の見える化などの新しい
顧客価値が期待されます。
当該部門に係る研究開発費は 34 億円であります。
(smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(Z'eyeは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(アルテン350及びアルテンパルサーは、商標出願中であります)
(SYBRID SYSTEMは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)
(IZANAは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(SRノッチは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標であります)
(NANOVisKは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)
(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の維持更新、ITインフラ整備を
主たる目的として、当連結会計年度において総額 425 億円の設備投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。
(1)メカトロニクス
生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額 147 億円の投資を行いまし
た。
(2)インダストリアル マシナリー
生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額 152 億円の投資を行いまし
た。
(3)ロジスティックス&コンストラクション
生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額 62 億円の投資を行いました。
(4)エネルギー&ライフライン
生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額 55 億円の投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
レーザ加工シス
メカトロニクス
横須賀製造所
テム、精密位置
31,753
エネルギー&
(神奈川県横須賀市) 決め装置、船舶 2,941 1,326 14 693 36,727 631
(703)
ライフライン
等の生産設備、
(注)４
研究開発用設備
名古屋製造所
減・変速機
10,222
メカトロニクス
(愛知県大府市) 7,336 6,640 2 607 24,807 867
(224)
生産設備
(注)４
岡山製造所
減・変速機
6,092
メカトロニクス
(岡山県倉敷市) 3,828 142 3 90 10,154 25
(425)
生産設備
(注)４
インダストリアル
愛媛製造所
医療機械器具等
マシナリー
(愛媛県新居浜市
14,160
の生産設備、 12,697 3,392 6 654 30,909 414
エネルギー&
(982)
及び西条市)
研究開発用設備
ライフライン
(注)２、４
千葉製造所
プラスチック
インダストリアル
12,463
(千葉市稲毛区) 8,462 2,722 ― 427 24,073 508
加工機械等の
マシナリー
(301)
生産設備
(注)４
田無製造所 防衛装備品、
インダストリアル
6,485
(東京都西東京市) 極低温冷凍機器 1,733 2,057 20 439 10,732 401
マシナリー
(43)
(注)４ 等の生産設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 賃借面積 年間賃借料
延面積 年間
本社(東京都品川区) ― 本社ビル
10千㎡ 653百万円
(2) 国内子会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
(名)
建物及び 機械装置
土地 リース
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
住友重機械
本社工場
減・変速機 1,768
メカトロニクス
1,770 1,368 ― 193 5,099 270
ギヤボックス㈱
生産設備 (85)
(大阪府貝塚市)
半導体製造
住友重機械イオン インダストリアル
愛媛事業所 66
装置生産 10,675 4,465 ― 434 15,641 490
テクノロジー㈱ マシナリー
(愛媛県西条市) (4)
設備
インダストリアル
日本スピンドル
本社工場 環境機器等 536
2,229 565 37 179 3,546 343
マシナリー
製造㈱
(兵庫県尼崎市) の生産設備 (56)
ロジスティックス&
千葉工場 建設機械 ―
住友建機㈱
1,248 2,693 504 287 4,732 825
コンストラクション
(千葉市稲毛区) 生産設備 (―)
運搬荷役機
ロジスティックス&
住友重機械搬送
新居浜事業所
107
械等の生産 244 2,323 ― 171 2,844 880
コンストラクション
システム㈱
(愛媛県新居浜市)
(3)
設備
タービン・
エネルギー&
呉製作所 395
新日本造機㈱
ポンプ生産 2,408 1,525 22 158 4,509 425
ライフライン
(広島県呉市) (66)
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
Sumitomo Heavy Industries
減・変速機
683
メカトロニクス
(Vietnam)CO.,LTD.
3,245 5,751 ― 72 9,752 1,341
（121)
生産設備
(ベトナム ハノイ)
Sumitomo Machinery
減・変速機
935
メカトロニクス
Corporation of America
4,085 3,972 309 90 9,390 920
(259)
生産設備
(米国 バージニア州)
Lafert S.p.A.
モータ等の
1,223
メカトロニクス
2,631 3,985 391 516 8,746 1,059
(イタリア ヴェネト州) （114)
生産設備
住友重機械(唐山)有限公司
減・変速機
606
メカトロニクス
1,357 1,344 ― 486 3,792 347
(中国 河北省) （100)
生産設備
Sumitomo(SHI)Demag
プラスチック
インダストリアル
904
Plastics Machinery GmbH
加工機械等の 1,057 1,671 384 443 4,460 875
マシナリー
(338)
(ドイツ バイエルン州)
生産設備
ロジスティックス&
Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
建設機械
108
4,163 3,130 ― ― 7,401 627
コンストラクション
(米国 ケンタッキー州) (405)
生産設備
PT Sumitomo Construction
ロジスティックス&
建設機械
1,556
Machinery Indonesia
2,581 1,429 12 66 5,644 298
コンストラクション
(149)
生産設備
(インドネシア 西ジャワ州)
Sumitomo SHI FW Energia Oy エネルギー&
ボイラ等の 119
306 198 787 352 1,762 379
ライフライン
生産設備 （90)
(フィンランド エスポー)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は600億円であ
り、セグメントごとの内容は次のとおりであります。
2024年12月末
セグメントの名称 設備等の主な内容、目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
生産能力増強・生産性向上を主と
メカトロニクス 18,200 自己資金及び借入金等
した生産設備、IT基盤整備等
インダストリアル
生産能力増強・生産性向上を主と
21,200 自己資金及び借入金等
した生産設備、IT基盤整備等
マシナリー
ロジスティックス&
生産性向上・老朽化更新を主とし
10,500 自己資金及び借入金等
た生産設備、IT基盤整備等
コンストラクション
エネルギー& 生産性向上・老朽化更新を主とし
5,900 自己資金及び借入金等
ライフライン た生産設備、IT基盤整備等
その他 4,200 老朽化更新、IT基盤整備等 自己資金及び借入金等
計 60,000
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2024年３月28日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
プライム市場 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△491,621,924 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
(注)
(注) 普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年12月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 56 36 417 357 32 20,087 20,985 ―
所有株式数
― 444,755 49,912 56,240 507,889 167 166,108 1,225,071 398,381
(単元)
所有株式数
― 36.31 4.07 4.59 41.46 0.01 13.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式は350,874株であり、「個人その他」の欄に3,508単元、「単元未満株式の状況」の欄に74株含まれ
ております。なお、自己株式350,874株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実
質的な所有株式数は、350,674株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元
及び12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年12月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 20,309 16.57
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 9,373 7.65
(信託口)
Northern Trust Co. (AVFC) Re Silchester
International Investors International 英国・ロンドン
8,150 6.65
Value Equity Trust (東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２－２－１ 4,333 3.54
Bnymsanv As Agent/Clients Lux Ucits Non
ルクセンブルク・ルクセンブルク
Treaty 1
3,916 3.20
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
Northern Trust Co. (AVFC) Re U.S. Tax
英国・ロンドン
Exempted Pension Funds 3,825 3.12
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友重機械工業共栄会 東京都品川区大崎２－１－１ 3,310 2.70
Northern Trust Co. (AVFC) RE NON TREATY
英国・ロンドン
CLIENTS ACCOUNT 2,927 2.39
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
State Street Bank And Trust Company 505103
米国・マサチューセッツ
2,195 1.79
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
Northern Trust Co. (AVFC) Re Iedu Ucits
英国・ロンドン
Clients Non Lending 15 PCT Treaty Account 2,109 1.72
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 60,447 49.32
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(注) １ 2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基
準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,020 4.90
計 ― 6,020 4.90
２ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者である以下の法人が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大
株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,505 1.22
BlackRock Fund Managers Limited
英国・ロンドン 234 0.19
BlackRock Asset Management Ireland
アイルランド共和国・ダブリン 133 0.11
Limited
BlackRock Fund Advisors
米国・カリフォルニア州 1,072 0.87
BlackRock Institutional Trust Company,
米国・カリフォルニア州 994 0.81
N.A.
BlackRock Investment Management（UK）
英国・ロンドン 392 0.32
Limited
計 ― 4,329 3.52
３ 2023年２月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Silchester International
Investors LLPが2023年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含め
ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
Silchester International Investors LLP
英国・ロンドン 16,569 13.48
４ 2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である以下の法人が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,649 1.34
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１－１－１ 3,645 2.97
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 2,955 2.40
計 ― 8,248 6.71
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５ 2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者である以下の法人が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
NOMURA INTERNATIONAL PLC
英国・ロンドン 492 0.40
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 5,942 4.83
計 ― 6,434 5.24
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
350,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 3,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,221,535 ―
122,153,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
398,381
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,221,535 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,900 株(議決権19個)及び
取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株が含ま
れております。
２ 株主名簿上当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式
(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 74株
② 【自己株式等】
( 2023年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 350,600 ― 350,600 0.29
住友重機械工業株式会社
（相互保有株式）
愛知県大府市大東町３－32 3,000 ― 3,000 0.00
イズミ電機株式会社
計 ― 353,600 ― 353,600 0.29
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 67,500 株は、上
記の自己保有株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員
(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本
制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを
株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としてお
ります。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社
株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に
対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時であります。
② 信託契約の概要
ａ． 名称 役員向け株式交付信託
ｂ． 委託者 当社
ｃ． 受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
ｄ． 信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
ｅ． 議決権の行使 本信託内の株式については、議決権を行使いたしません
ｆ． 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ｇ． 信託の期間 2022年８月22日～2025年５月末日(予定)
③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
当初対象期間に対応する必要資金として2022年８月に200百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行
が当社株式67,500株を取得しております。
④ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者を対象としております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2024年２月14日）での決議状況
4,000,000 10,000,000
（取得期間 2024年３月１日～2024年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含ま
れておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 8,742 28,845
当期間における取得自己株式 746 2,938
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
218 709 52 190
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 350,674 ― 351,368 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的
な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案し決定することとしております。また、配
当性向につきましては、「中期経営計画2023」の期間中において30％以上を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当(１株当たり60円)と合わせて１株当たり120
円といたしました。
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年８月７日
7,353 60
取締役会決議
2024年３月28日
7,353 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当 社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針※」を制定し、企業価値の増大を図り、あらゆるス
テークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的
として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
※当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
日本語：https://www.shi.co.jp/ir/policy/governance/index.html
英語 ：https://www.shi.co.jp/english/ir/policy/governance/index.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制を模式図で示すと以下のとおりであります。
当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と
監督機能を分離しています。
＜業務執行＞
［執行責任者会議］
執行責任者会議は、社長が議長を務め、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社グループの各事業部
門の執行責任者等で構成されております。当社及び当社グループ会社の業務執行を統括するため、当社グルー
プの業務執行状況、取締役会の決議事項及び重要な全社方針の周知を図ることで、連結業績の管理と経営施策
のフォローをしております。執行責任者会議は、原則として毎月１回開催しております。
［経営戦略委員会］
経営戦略委員会は、社長が議長を務め、社長及び社長が指名する取締役等で構成され、社長の諮問機関とし
て、当社及び当社グループに関する重要な経営戦略、事業戦略等の取締役会付議事項及びそれに準ずる重要な
意思決定事項を審議し、社長に答申しております。経営戦略委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必
要に応じて随時開催しております。
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＜監督＞
［取締役会］
取締役会は、本報告書提出時点において、議長である会長をはじめ11名(定員12名)の取締役で構成され、う
ち４名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる
役割を担っております(取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況」をご参照ください。)。また、
執行役員制度導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリ
スクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、経営陣
及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。また、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制
システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門か
らの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。取締役会は、原則とし
て毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当連結会計年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりであり
ます。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 岡村 哲也（議長） 17 17
代表取締役社長 下村 真司 17 17
代表取締役 小島 英嗣 17 17
取締役 平岡 和夫 17 17
取締役 千々岩 敏彦 17 17
取締役 渡部 敏朗 17 17
取締役 荒木 達朗 13 13
社外取締役 髙橋 進 17 17
社外取締役 小島 秀雄 17 17
社外取締役 濱地 昭男 17 17
社外取締役 森田 純恵 13 13
常勤監査役 鈴木 英夫 17 17
常勤監査役 野草 淳 4 4
常勤監査役 内田 昭二 13 13
社外監査役 中村 雅一 17 17
社外監査役 穂高 弥生子 17 17
（注）１．役職名は2023年12月末日時点のものを記載しています。ただし、同日までに退任した者について
は退任時のものを記載しております。
２．常勤監査役の野草淳氏は第127期定時株主総会をもって退任したため、出席対象となる取締役会の
回数が他の役員と異なります。
３．取締役の荒木達朗氏、社外取締役の森田純恵氏及び常勤監査役の内田昭二氏は第127期定時株主総
会において新たに選任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なります。
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当連結会計年度の取締役会における具体的な審議内容は、主として以下のとおりであります。
・パーパスの制定 ・人材採用計画
・中期経営計画の進捗状況及び新計画の策定 ・人事諸制度改定
・サステナビリティ推進状況 ・財務戦略
・人権方針の制定 ・開発戦略
・リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の ・製品品質の改善状況
活動状況のモニタリング ・事業継続計画
・株主との対話の実施状況 ・海外地域統括会社の設立
・取締役会の実効性評価 ・子会社との合併
・役員報酬制度の改定 ・設備投資
・最高経営責任者等後継者計画の進捗
なお、当社は取締役会の独立性・客観性を強化するとともに、経営の透明性を確保するため、その諮問機関
として、社外取締役を委員長とし、社外取締役及び社外監査役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設
置しております。各委員会の概要及び活動状況は以下のとおりであります。
「指名委員会」
取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職及び最高経営責
任者等の後継者計画の進捗について取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申若しくは助言をしておりま
す。指名委員会は、必要に応じて随時開催することとしております。
当連結会計年度において当社は指名委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役 小島 秀雄（委員長） 4 4
社外取締役 髙橋 進 4 4
社外取締役 濵地 昭男 4 4
社外取締役 森田 純恵 4 4
社外監査役 中村 雅一 4 3
社外監査役 穂高 弥生子 4 4
代表取締役会長 岡村 哲也 4 4
代表取締役社長 下村 真司 4 4
常務執行役員 白石 和利 4 4
（注）役職名は2023年12月末日時点のものを記載しています。
当連結会計年度の指名委員会における具体的な審議内容は、主として以下のとおりであります。
・2024年度役員体制
・最高経営責任者等の後継者計画
・スキルマトリックス改定
(本報告書提出時点における体制 委員長：濱地昭男社外取締役、委員：髙橋進社外取締役、森田純恵社外取
締役、穂高弥生子社外取締役、中村雅一社外監査役、南木みお社外監査役、岡村哲也代表取締役会長、下村真
司代表取締役社長、白石和利常務執行役員）
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「報酬委員会」
取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申若し
くは助言をしております。報酬委員会は、原則として年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催すること
としております。
当連結会計年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役 小島 秀雄（委員長） 2 2
社外取締役 髙橋 進 2 2
社外取締役 濵地 昭男 2 1
社外取締役 森田 純恵 1 1
社外監査役 中村 雅一 2 1
社外監査役 穂高 弥生子 2 2
代表取締役会長 岡村 哲也 2 2
代表取締役社長 下村 真司 2 2
（注）１．役職名は2023年12月末日時点のものを記載しています。
２．社外取締役の森田純恵氏は2023年３月30日付で新たに報酬委員会委員に選任されたため、出席対象
となる報酬委員会の回数が他の役員と異なります。
当連結会計年度の報酬委員会における具体的な審議内容は、主として以下のとおりであります。
・2023年度役員報酬
・業績連動報酬（部門業績基準報酬）評価指数改定
(本報告書提出時点における体制 委員長：濱地昭男社外取締役、委員：髙橋進社外取締役、森田純恵社外取
締役、穂高弥生子社外取締役、中村雅一社外監査役、南木みお社外監査役、岡村哲也代表取締役会長、下村真
司代表取締役社長）
［監査役会］
監査役会の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載しておりま
す。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による業務執行の決定を通じた経営の監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持
つ監査役会設置会社を採用しており、その中で、経営の透明性・公正性の向上を図るため、社外取締役の複数
選任や任意の委員会の活用など監督機能を強化しております。事業領域が多岐に亘る当社において実効性の高
い監督機能を確保するためには、当該体制が最適な機関設計であると考え、これを採用しております。
ｃ．責任限定契約
当社は、社外取締役の髙橋進氏、濵地昭男氏、森田純恵氏及び穂高弥生子氏並びに社外監査役の中村雅一氏
及び南木みお氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円又は会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害
（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について填補することとしております。当該保険契約
の被保険者は当社及び当社の一部海外子会社の取締役、監査役及びその他の役員であります。
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ｅ．株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることと定めている事項
当社は、自己株式の取得、中間配当、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任免除について、取締役
会の決議をもって実施できる旨、当社定款に定めております。
ｆ．取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株
主総会に出席し、その議決権の過半数をもってすることとし、選任決議は累積投票によらないものとする旨、
当社定款に定めております。
③ 内部統制システム構築の基本方針
当社は業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ．目的
本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企
業価値の向上と持続的な発展を図ることを目的とする。
Ⅱ. 基本方針
１．当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について
(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の取締役会は内部統制システム構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証
し、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。
② 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。
③ 当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する
取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。
④当社の取締役から、コンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び
監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。
② 当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努
める。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社のリスクの管理方針を策定し、リス
ク の識別及びリスクの低減並びにリスク発生の未然防止を推進する。
② 当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、社長の下で当社の内
部統制本部がこれを統括し、リスク管理を推進する。
③ 各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査
等を通してリスクの低減を図る。
④ 当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊
急連絡責任者から経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応
を取るものとする。
(4) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
① 当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を
整備する。
② 当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の
財務報告の信頼性を確保する。
(5) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することに
より、効率的な職務執行を行う。
② 当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会
議等において執行責任者から報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。
③ 経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として
経営戦略委員会等を設置し、当該事項の検討・審議を行う。
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(6) 当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する基本方針
を決定し、内部統制本部が内部統制推進体制を通じてその徹底を図るものとする。
② 当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、執行役員及び全管理職からコン
プライアンスに関する誓約書を徴集する。
③ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、
一切の関係を遮断するものとする。
④ 当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設
け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。
⑤ 当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令
及び定款に適合することを確保する。
２．当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追
求する。
② 当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統
制本部を通じて当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体における
リスク管理を推進する。
② 当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リスクの主管
部門による教育・指導・監査等を通して、グループ全体のリスクの低減を図る。
③ 当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊
急連絡責任者は直ちに当該子会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経
営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行
を行う。
② 主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。ま
た、その執行状況については当社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全
体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。
③ 主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の
経営戦略委員会等において、当該事項の検討・審議を行う。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体における
コンプライアンスの徹底を図るものとする。
② 当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取
締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
③ 当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対して
は毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。
④ 当社は、子会社に対し、当社の内部通報制度に基づく内部通報制度を設置させる。子会社に対する通
報は、当該会社の監査役と共有するものとする。
⑤ 当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとと
もに、当社の子会社の取締役の職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法
令及び定款に適合することを確保する。
(5) 子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
① 当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するため
に、主要な子会社に対して財務報告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。
② 当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査す
ることにより、子会社における財務報告の信頼性を確保する。
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３．当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について
(1) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査
役室を設置する。
(2) 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要
とする。
(3) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は
監査役が行うものとする。
(4) 当社の監査役への報告に関する体制
① 当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
a. 当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その
他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するも
のとする。
b. 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑
いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。
c. 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。
② 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体
制
a. 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑
いがある場合には、直ちに当社の当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。
b. 当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについ
てはその内容及び対応状況を当社の監査役に適宜報告するものとする。
c. 当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するもの
とする。
③ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ通報又
は報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るもの
とする。
(5) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求があ
る場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。
(6) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部
門、子会社の監査役及び会計監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行う
ものとする。
② 当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換
及びグループとしての監査機能の充実を図る。
③ 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。
Ⅲ．本方針の改廃
本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。
④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様によ
り、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えて
おります。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判
断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
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しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買
収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすお
それのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供する
ことなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当
社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者として適当でないと考えております。
２ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あら
ゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実
現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り
組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めて
いくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナン
ス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007
年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会
の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反
映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境
を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜
報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っておりま
す。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に
整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うこ
とにより、その運用を適切に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識
や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において
経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、
専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っておりま
す。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交
換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うな
ど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締
役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の
諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締
役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の
諮問を受けて審議・答申を行っております。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日
開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定
時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当
社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認
を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎え
る本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成
に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、
ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強
化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが
必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって
本プランを継続しないことを決議しました。
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もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとす
る者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行
為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意
見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じ
てまいります。
４ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企
業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利
益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が
現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるな
ど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、
当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2008年３月 Demag Ergotech GmbH
Managing Director & CEO
2012年４月 当社常務執行役員
2017年４月 常務執行役員、産業機器事業部長
2018年４月 専務執行役員、産業機器事業部長
2018年６月 取締役(兼)専務執行役員、産業機器事業部長
代表取締役会長
岡村 哲也 1956年５月５日 (注)３ 8
取締役会議長
2020年４月 代表取締役(兼)執行役員副社長、
貿易管理室長
2021年１月 代表取締役(兼)執行役員副社長、
貿易管理室長(兼)ICT本部長
2021年４月 代表取締役(兼)執行役員副社長、CIO、
貿易管理室長(兼)ICT本部長
2022年４月 代表取締役会長 取締役会議長 現在に至る
1982年４月 当社入社
2012年４月 住友建機㈱取締役
2013年４月 同社常務取締役
2014年４月 同社専務取締役
2014年４月 当社執行役員
代表取締役社長
下村 真司 1957年２月３日 2015年４月 常務執行役員 (注)３ 15
CEO
2015年４月 住友建機販売㈱代表取締役社長
2016年４月 住友建機㈱代表取締役社長
2016年６月 当社取締役(兼)常務執行役員
2018年４月 取締役(兼)専務執行役員
2019年４月 代表取締役社長(兼)CEO 現在に至る
1984年４月 当社入社
2013年11月 メカトロニクス事業部長
2016年４月 常務執行役員、メカトロニクス事業部長
2016年７月 常務執行役員、エネルギー環境事業部長
2017年６月 取締役(兼)常務執行役員、
エネルギー環境事業部長
代表取締役
2021年４月 取締役(兼)専務執行役員、企画本部長
専務執行役員
2022年４月 代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長
小島 英嗣 1960年１月３日 (注)３ 6
エネルギー& 貿易管理室長(兼)企画本部長
ライフライン
2023年１月 代表取締役(兼)専務執行役員、
セグメント長
貿易管理室長(兼)企画本部長（兼）
エネルギー&ライフラインセグメント長
2024年１月 代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)
エネルギー&ライフラインセグメント長
現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2012年４月 プラスチック機械事業部長
2015年４月 執行役員、プラスチック機械事業部長
2016年４月 常務執行役員、プラスチック機械事業部長
取締役
2020年４月 専務執行役員、プラスチック機械事業部長
専務執行役員
2020年６月
取締役(兼)専務執行役員、
インダストリアル 平岡 和夫 1962年７月30日 (注)３ 7
プラスチック機械事業部長
マシナリー
2021年４月
取締役(兼)専務執行役員、
セグメント長
精密機器事業部長
2023年１月 取締役(兼)専務執行役員、
インダストリアル マシナリーセグメント長
現在に至る
1984年４月 当社入社
2014年４月
技術本部技術研究所長、
技術本部技術研究所システム開発センター長
2017年４月 執行役員、技術本部技術研究所長
取締役
2020年４月 常務執行役員、技術本部長(兼)技術本部技術研
専務執行役員 千々岩 敏彦 1960年８月12日 (注)３ 8
究所長
技術本部長
2021年４月 常務執行役員、技術本部長
2022年４月 専務執行役員、技術本部長
2022年６月 取締役(兼)専務執行役員、技術本部長
現在に至る
1986年４月 当社入社
2010年４月 プラスチック機械事業部企画管理部主管
2011年４月 プラスチック機械事業部企画管理部長
2014年４月 財務経理本部事業管理グループ部長
取締役
2019年４月 財務経理本部長
専務執行役員 渡部 敏朗 1963年３月27日 (注)３ 2
2020年４月 執行役員、財務経理本部長
CFO
2022年４月 常務執行役員、財務経理本部長
2022年６月 取締役(兼)常務執行役員、財務経理本部長
2024年１月 取締役(兼)専務執行役員、CFO
現在に至る
1986年４月 当社入社
2013年４月 ㈱セイサ代表取締役社長
2018年４月 当社執行役員、パワートランスミッション・コ
ントロール事業部ギヤボックス統括部長
取締役
2021年４月 常務執行役員、パワートランスミッション・コ
専務執行役員
ントロール事業部生産統括部長
パワートランス
荒木 達朗 1962年５月25日 2023年１月 常務執行役員、パワートランスミッション・コ (注)３ 2
ミッション・
ントロール事業部長
コントロール
2023年３月 取締役(兼)常務執行役員、パワートランスミッ
事業部長
ション・コントロール事業部長
2024年１月 取締役(兼)専務執行役員、パワートランスミッ
ション・コントロール事業部長
現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 ㈱住友銀行入行(2004年１月退行)
2004年２月 ㈱日本総合研究所理事
2005年８月 内閣府政策統括官
2007年８月 ㈱日本総合研究所副理事長
取締役 髙橋 進 1953年１月28日 (注)３ ―
2011年６月 同社理事長
2014年６月 当社社外取締役 現在に至る
2018年４月 ㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス
（2023年１月退任）
1979年４月 三菱鉱業セメント㈱入社
2007年６月 同社執行役員、経営企画室長
2010年６月 同社常務執行役員、経営企画部門長
2012年６月 同社常務取締役
取締役 濵地 昭男 1954年７月13日 2015年４月 同社代表取締役副社長 (注)３ ―
2016年４月 三菱アルミニウム㈱代表取締役社長
2019年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱
社外取締役 現在に至る
2020年６月 当社社外取締役 現在に至る
1983年４月 富士通㈱入社
2005年７月 同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト
推進部門プロジェクト部長
2006年９月 同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト
推進部門部長
2008年10月 同社ネットワークプロダクトグローバル製品
企画部門プロジェクト統括部長
2010年10月 同社ネットワークプロダクト北米向け
伝送装置ソフト開発部門統括部長
2014年４月 ㈱富士通研究所ものづくり技術研究所
取締役 森田 純恵 1960年５月８日 (注)３ ―
主席研究員
2015年11月 同社ソフトウェア研究所主席研究員（兼）
富士通㈱共通ソフトウェア開発技術本部シニア
ディレクター
2018年１月 ㈱富士通ゼネラル
空調機システム開発部主席部長
2019年４月 同社経営執行役（空調機システム開発担当）
2022年４月 公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学
部情報工学科教授 現在に至る
2023年３月 当社社外取締役 現在に至る
1992年４月 弁護士登録 現在に至る
1992年４月 石井法律事務所入所
2005年１月 Morrison Foerster法律事務所入所
2011年１月 Baker & McKenzie法律事務所
パートナー弁護士
2020年９月 世界経済フォーラム第四次産業革命
日本センターフェロー
取締役 穂高 弥生子 1966年３月20日 (注)３ ―
2021年６月 当社社外監査役
2023年４月 一色法律事務所・外国法共同事業パートナー弁
護士 現在に至る
2023年５月 ㈱安川電機社外取締役（監査等委員）現在に至
る
2023年６月 参天製薬㈱社外監査役 現在に至る
2024年３月 当社社外取締役 現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 財務経理本部長
2014年４月 常務執行役員、財務経理本部長
2018年４月 専務執行役員、財務経理本部長
監査役（常勤） 鈴木 英夫 1960年１月７日 (注)４ 15
2018年６月 取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長
2019年４月 取締役(兼)専務執行役員、CFO
2022年４月 取締役
2022年６月 監査役 現在に至る
1981年４月 当社入社
2006年４月 住友建機製造㈱企画部長
2009年４月 住友建機㈱企画管理部長
2012年４月 同社企画管理部長（兼）人事部長
2013年４月 同社取締役、アセアン事業統括本部長
2013年６月 同社取締役、アセアン事業統括本部長（兼）
監査役(常勤) 内田 昭二 1958年11月16日 (注)５ 2
PT.Sumitomo S.H.I. Construction Machinery
Indonesia President Director
2018年４月 住友建機販売㈱常務取締役
2021年６月 住友建機㈱監査役
2023年３月 当社監査役 現在に至る
1987年３月 公認会計士登録 現在に至る
2008年８月 新日本有限責任監査法人常務理事
2014年７月 同法人代表社員副理事長
監査役 中村 雅一 1957年１月９日 2014年７月 EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役 (注)５ ―
2016年９月 中村雅一公認会計士事務所開設 現在に至る
2017年６月 当社社外監査役 現在に至る
2019年６月 テルモ㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る
2003年10月 東京地方検察庁検事
2004年４月 大阪地方検察庁検事
2005年４月 福岡地方検察庁検事
2014年４月 福岡法務局訟務検事
2016年４月 東京地方検察庁検事
2017年４月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構出向法務部長
監査役 南木 みお 1973年４月６日 (注)６ ―
2019年４月 弁護士登録 現在に至る
2019年４月 南木・北沢法律事務所パートナー弁護士 現在
に至る
2019年６月 生化学工業㈱社外取締役 現在に至る
2021年６月 NITTOKU㈱社外監査役 現在に至る
2024年３月 当社社外監査役 現在に至る
計 65
(注) １ 取締役 髙橋進、濵地昭男、森田純恵及び穂高弥生子は、社外取締役であります。
２ 監査役 中村雅一及び南木みおは、社外監査役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1983年４月 弁護士登録 現在に至る
1992年４月 東京地方裁判所民事調停委員
2003年４月 第一東京弁護士会副会長(2003年度)
若江 健雄 1948年10月22日 ―
2012年６月 当社社外監査役（2021年６月退任）
2014年４月 日本弁護士連合会常務理事(2014年度)
2021年６月 当社補欠監査役 現在に至る
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８ 当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2024
年３月28日現在の執行役員は22名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務して
いることを表しております。
職名 氏名 担当業務
○ 社長 下村 真司 CEO
経済安全保障統括室長
専務執行役員 田中 利治
グローバル推進室長
インダストリアル マシナリーセグメント長
○ 専務執行役員 平岡 和夫
愛媛製造所長
専務執行役員 遠藤 辰也
ロジスティックス&コンストラクションセグメント長
専務執行役員 土屋 泰次 メカトロニクスセグメント長
貿易管理室長
〇 専務執行役員 小島 英嗣
エネルギー&ライフラインセグメント長
〇 専務執行役員 千々岩 敏彦 技術本部長
〇 専務執行役員 荒木 達朗 パワートランスミッション・コントロール事業部長
〇 専務執行役員 渡部 敏朗 CFO
内部統制本部・法務室・監査室・総務本部担当
常務執行役員 森田 裕生 関西支社長
住友重機械工業(中国)有限公司董事長
常務執行役員 近藤 守弘 新事業探索室長
Shaun Dean Sumitomo Heavy Industries (Europe)B.V. Managing Director
常務執行役員
化工機事業センター長
常務執行役員 田島 茂
住友重機械プロセス機器㈱代表取締役社長
常務執行役員 白石 和利 人事本部長
常務執行役員 月原 光国 住友重機械イオンテクノロジー㈱代表取締役社長
執行役員 永井 貴徳 住友重機械エンバイロメント㈱代表取締役社長
執行役員 続木 治彦 住友重機械搬送システム㈱代表取締役社長
Melvin Porter LBCE Holdings,Inc.Chairman,Director,President CEO
執行役員
執行役員 加藤 洋一 エネルギー環境事業部長
住友建機㈱代表取締役社長
執行役員 三觜 勇
住友建機販売㈱代表取締役社長
執行役員 富永 浩之 産業機械事業部長
執行役員 荒居 祐基 企画本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広
い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ
独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
濵地昭男氏は、過去に代表取締役として会社の経営に関与し、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い
識見を有しており、企業経営に精通していることから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のた
めの有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
森田純恵氏は、情報通信、情報ネットワーク分野の製品開発者として豊富な実務経験を有し、また過去に経営
執行役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外取
締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対す
る監督をしております。
穂高弥生子氏は、 弁護士として法律に精通しており、特に企業法務に関する豊富な経験と知見を有しているこ
とから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での
当社経営に対する監督ができるものと考えております。なお、同氏が2023年４月までパートナー弁護士を務めて
いたBaker & McKenzie法律事務所と当社との間には、当社が同事務所より法令等に関する助言を受ける取引があ
りましたが、過去３事業年度における年間の平均取引金額は２百万円未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を
及ぼすものではないと判断しております。また、同氏と当社との間には、直接の取引関係はありません。
中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締
役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役
としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。
南木みお氏は、 法曹界において、検事として、また退官後は弁護士としての長年にわたる豊富な経験と知見を
有していることから、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査ができ
るものと考えております。
上記社外取締役及び社外監査役については、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及
び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。
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社外役員の独立性基準
１．当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を
有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
① 当社グループ(※１)の業務執行者(※２)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であっ
た者
② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士であ
る者
③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※３)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)
④ 直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その
他の団体である場合は、その業務執行者)
⑤ 直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10％以上の株式を保有する法人の業務執行者
⑥ 当社の主要な取引先である者(※４)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)
⑦ 当社を主要な取引先とする者(※５)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)
⑧ 当社の主要な借入先である者(※６)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその
親会社の業務執行者)
⑨ 当社から直近３事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体
である場合は、その業務執行者)
⑩ 上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※７)を除く)の配偶者又は二親等内の親族
⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑨に該当していた者
⑫ 過去３年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親
族
⑬ 当社と社外役員の相互就任関係(※８)にある他の会社の業務執行者
⑭ 下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
(イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者
(ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者
(※１) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。
(※２) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会
社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をい
う。
(※３) 多額の金銭その他の財産とは、直近３事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万
円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の２％以上の金銭その他
の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。
(※４) 当社の主要な取引先である者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額
が、当社の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※５) 当社を主要な取引先とする者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額
が、その者の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※６) 当社の主要な借入先である者とは、直近３事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事
業年度末日における当社の連結総資産の２％を超える者をいう。
(※７) 重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、
(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務
所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。
(※８) 社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当
該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
２．当社は、上記１．のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照ら
し、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は
社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明すること
を条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制
システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役は常勤監査
役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を
行っております。また、社外取締役は、監査役の事業所及び関係会社往査の一部にも参加して、監査役との連携
を深めるとともに適宜意見を述べております。これらにより、当社は実効性の高い監督機能の確保に努めており
ます 。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の組織・構成
監査役会は、本報告書提出時点において、議長の常勤監査役をはじめ４名(定員５名)の監査役で構成され、
うち２名が社外監査役であります(監査役会の構成員につきましては、「（2）役員の状況」をご参照くださ
い。)。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門
知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等にお
いて経営陣に対して積極的に意見を述べております。なお、監査役中村雅一氏は公認会計士として財務及び会
計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度にお
ける各監査役の監査役会の出席状況は以下のとおりでした。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 鈴木 英夫 18回 18回
常勤監査役 野草 淳 （注１） ４回 ４回
常勤監査役 内田 昭二 （注２） 14回 14回
監査役（社外監査役) 中村 雅一 18回 18回
監査役（社外監査役) 穂高 弥生子 18回 18回
注１：野草淳氏は、2023年３月30日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数
を記載しています。
注２：内田昭二氏は、同総会において選任され、就任したのちの出席回数を記載しています。
また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業
務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。同使用人の人事異動、業績評価等に関しては
監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
当連結会計年度は、監査役会において次の様な決議、審議・協議、報告が行われました。
・決議 14件
会計監査人の再任、監査役監査方針・監査計画、会計監査人報酬等同意、監査役選任議案同意、会計監査
人 非保証業務承認、他
・審議・協議 12件
監査役会監査報告書作成、監査役報酬、監査役会実効性評価、他
・報告 38件
内部監査報告、内部統制システム監査結果報告、財務報告内部統制監査結果報告、期末及び四半期決算報
告、会計監査人監査計画及び監査経過報告（監査上の主要な検討事項（KAM）を含む主要な論点に関する報
告）、監査役監査中間報告、他
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ｃ．監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、監査の方針、監査計画を策定し、取締役会その
他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産
の状況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております。監査役は、代表取締役社長との会談を定期的に開
催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、監査役は、事業所及び関係会社の往査を通じ
て、各々の責任者と意見交換し、必要な提言を行っています。監査役・監査役会、内部監査部門及び会計監査
人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しておりま
す。常勤監査役は、経営戦略委員会、予算審議会等の重要な会議にも出席するほか、関係会社監査役とも定期
的な情報交換の場を設けて連携を図っています。社外監査役は、指名委員会、報酬委員会に委員として出席し
ています（出席状況につきましては、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。)。
なお、監査役と会計監査人との連携状況は次のとおりであります。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
連携内容 概要
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
監査計画の説明 監査計画及び監査重点領域の説明
○ ○ ○ ○
四半期レビュー報告 レビュー手続結果の説明
○ ○ ○
内部統制監査報告 内部統制監査結果の説明
○ ○ ○
監査報告 会社法・金融商品取引法監査の結果報告
○ ○
監査活動の共有、意見交換、諸規則や法
三様監査 令の施行・改訂、その他会計監査に関わ
○ ○ ○ ○
るトピックの説明、質疑応答など
監査役は、当連結会計年度の重点監査項目として以下に取り組みました。
ⅰ.リスク対応とガバナンス状況
往査等を通じて、各部門のリスク認識のレベルやガバナンスの状況を確認しました。また、常勤監査役
は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等に参加して、各々の状況をモニタリングすると同時
に
必要な提言を行いました。なお、代表取締役社長との会談では当社のガバナンスに関する意見交換も行っ
ております。
ⅱ.経営戦略上の重要課題への対応
社外役員を交えた長期戦略会議で、新セグメントごとの議論をヒアリングするとともに、当社企業価値
の向上及びサステナビリティ推進の観点からも必要な提言を行っています。
ⅲ.人材マネジメントの強化
人事部門が取り組んでいる当社グループの組織風土の改善活動について、当連結会計年度も往査先関係
者と取組状況に関して情報・意見を交換しました。また、人事制度の改善への取り組み状況についても確
認しています。
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② 内部監査の状況
社長直属の内部監査部門として監査室(室長のほか人員13名)を設置しております。監査室では、監査要員の専
門性の向上を目的として、監査専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人(CIA)２名、公認不正検査士
(CFE)１名、公認会計士(CPA)有資格者２名、内部監査士(QIA)５名を擁しています。
監査室(業務監査部)(人員８名)は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に則った監査手法を導入しており、リスク
ベースによる年間の監査計画に基づき、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査
を定期的に実施し、業務改善を勧告・フォローしており、住友重機械グループ全体の業務品質の向上を図ってお
ります。
また監査室(J-SOX監査部)(人員５名)を設置し、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性
について、独立した立場から客観的な評価を行っております。
取締役会に対しては四半期ごとに、事業部門に実施した内部監査の結果等について報告するとともに、財務報
告に係る内部統制の有効性評価結果につき、年２回報告を行っております。監査役に対しては、実施した内部監
査の結果を都度報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行って
おります。会計監査人に対しては、監査結果を提供することに加え、監査役・監査室及び会計監査人は、定期的
な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等相互に連携を密にし、効率的かつ有効な監査体制を構築・推進
しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
55年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員 業務執行社員 村松 通子
指定有限責任社員 業務執行社員 藪前 弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他31名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の選任に際し以
下の事項について執行部門から情報の提供を受けて意見交換を行い、会計監査人候補から説明を受けて選定して
おります。
①会計監査人の候補の概要
②欠格事由の有無
③会計監査人の候補の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人候補における社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
⑤会計監査人候補の内部管理体制
⑥日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会検査結果
⑦監査報酬の水準、及び非監査報酬がある場合はその内容・水準
これらの事項に関して考慮した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の評価に当た
り、以下の事項について情報を収集し、意見交換を行い会計監査人を評価しております。
i. 経理部門から、会計監査人に関する以下の事項等について、会計監査人の活動実態の報告と再任に関する
意見を聞き、意見交換を行う。
「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「適法性」、「監査報酬の適正性」
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ii．会計監査人から以下の事項等について報告・説明を受け、意見交換を行う。
「会計監査結果報告」、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」、「会計監
査人の状況と監査体制」、「適法性」
これらを考慮し、また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、有限責任 あず
さ監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 141 ― 156 2
連結子会社 92 ― 119 1
計 233 ― 275 3
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度ではコンフォートレター作成業務等であ
ります。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 17
連結子会社 284 190 329 146
計 284 197 329 164
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等でありま
す。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明
業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明
業務に基づく報酬を支払っております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見
積の算出根拠等を確認し、検討した結果、当期に係る会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、当社グループの持続的成長と企業価値向上、株主の皆様との価値共有に資する報酬制度とするととも
に、当社役員として適切な報酬水準を設定するため、報酬に係る方針を次のとおり定めております。本方針につい
ては、社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会が取締役会の諮問を受け、審議・答
申を行い、取締役会において決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会において本方針と合わせて審議・答申を行った
報酬規程に基づき決定しており、取締役会においても本方針に沿うものと判断しております。
ａ．報酬額決定の手続
取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等に関し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会に
おいて決議しております。
なお、報酬は役員としての在任期間中定期的に支給します。
ｂ．報酬制度の概要
ⅰ. 報酬構成及び構成比率
当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しており、その比
率はそれぞれ概ね60％：30％：10％となっております。
ⅱ. 基本報酬
役位ごとの定額による固定報酬としており、取締役には取締役加算を設けており、その85％は定額による
固定報酬としております。
ⅲ. 業績連動報酬
当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担
当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構成してお
り、その比率は50％：50％としております。
配当基準報酬は、役位ごとの基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加
算の15％は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。
部門業績基準報酬は売上高、営業利益額、営業利益率の３つの指標を基本に、安全成績やコンプライアン
ス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位ごとの基準額にランクに応じて
係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的
に判断することとしております。
これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、
安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。
ⅳ. 株式報酬
株式報酬は、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、 取締役及び執行役員 が株価の変動に
よる利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的としております。本報酬制度では、当社が金銭を拠出して設定する 信託(以下「本信託」
という。) が 当社普通株式(以下「当社株式」という。) を取得し、 本信託 を通じて、当社が各 取締役及び執行
役員 に付与するポイント数に相当する数の 当社株式 を各 取締役及び執行役員 に対して交付します。また、交
付する株式数算定の基礎となる、各 取締役及び執行役員 に付与されるポイント数は、対象役員の役位に応じ
て付与します。
取締役及び執行役員 が当社株式の交付を受ける時期は、原則として 取締役及び執行役員 の 退任時になりま
す。
ｃ．その他
社外役員の報酬は、基本報酬のみで構成しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議によって定め
ております。
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② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の諮問を受けた報酬委員会が審議・答申を行い、取締役会において決議した報酬規程におい
て、業績連動報酬の一部である部門業績基準報酬の係数となる部門業績ランクの決定を社長に委任する旨を定めて
おり、当事業年度においては、代表取締役社長CEO下村真司が当該ランクを決定しております。委任した理由は、部
門業績、安全成績及びコンプライアンス等を踏まえ当該ランクを決定するには、当社グループ経営の責任者である
社長が適していると判断したためであります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 株式取得報酬 株式報酬
取締役
357 208 116 ― 32 7
(社外取締役を除
く)
監査役
72 72 ― ― ― 3
(社外監査役を除
く)
社外役員 69 69 ― ― ― 6
（注）１．報酬限度額の月額につきましては、取締役が40百万円以内(2006年６月29日第110期定時株主総会決議、当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役１名))、監査役が10百万円以内(2022年６月29
日第126期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名(うち社外監査役２名))であ
ります。
２．当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標の全社実績は、以下のとおりであります。
売上高：8,541億円、営業利益額：448億円、営業利益率：5.2％、年間配当金：90円
３．注１．とは別枠で、株式報酬につきましては、当社が拠出する株式取得資金の限度額は、３事業年度 (2022
年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業年度)を対象に合計112.5百万円以内、対
象期間延長の場合は１事業年度当たり45百万円以内であり、また 取締役 に付与されるポイント総数の上限
は、１事業年度当たり合計３万ポイント(2022年６月29日第126期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結
時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は６名)であります。
４．株式報酬の総額は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会で承認いただいた株式報酬制度に基づき、
当事業年度に費用計上した総額であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスク
や取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。なお、保有の合理性が認められない場
合は、売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 54 1,589
非上場株式以外の株式 32 11,604
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 1 100 スタートアップ企業への新規出資
非上場株式以外の株式 2 4 取引関係強化のため持株会へ加入継続
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 184
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、 業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄 定量的な保有効果(注)１
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
(注)２
計上額
計上額
(百万円)
(百万円)
主にメカトロニクス関連における取引
315,000 315,000
先であり、良好な関係の維持・強化を
㈱安川電機 有
図るために株式を継続保有しておりま
1,855 1,331
す。
借入をはじめとする各種金融取引を
258,259 258,259
㈱三井住友フィナンシャル 行っており、良好な関係の維持・強化
有(注)３
グループ を図るために株式を継続保有しており
1,777 1,368
ます。
主にエネルギー&ライフライン関連に
350,658 350,658
おける取引先であり、良好な関係の維
住友林業㈱ 有
持・強化を図るために株式を継続保有
1,474 818
しております。
主にロジスティックス&コンストラク
582,055 582,055
ション関連における取引先であり、良
㈱住友倉庫 有
好な関係の維持・強化を図るために株
1,427 1,139
式を継続保有しております。
主にロジスティックス&コンストラク
224,188 224,188
ション関連における取引先であり、良
住友不動産㈱ 有
好な関係の維持・強化を図るために株
940 700
式を継続保有しております。
借入をはじめとする各種金融取引を
346,942 173,471
行っており、良好な関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホール
を図るために株式を継続保有しており
有(注)４
ディングス㈱
ます。なお、同社は2023年12月に株式
分割（１株→２株）を行ったため、保
939 796
有株式数が増加しております。
主にロジスティックス&コンストラク
127,600 127,600
ション関連において部品調達等の取引
KYB㈱ があり、良好な関係の維持・強化を図 有
るために株式を継続保有しておりま
626 434
す。
主にロジスティックス&コンストラク
113,696 113,696
ション、エネルギー＆ライフライン関
アサヒグループホールディ
連における取引先であり、良好な関係 無
ングス㈱
の維持・強化を図るために株式を継続
598 468
保有しております。
主にインダストリアル マシナリー関
連における取引先であり、良好な関係
156,000 78,000
の維持・強化を図るために株式を継続
㈱ヤクルト本社
無
保有しております。なお、同社は2023
年９月に株式分割（１株→２株）を
494 668
行ったため、保有株式数が増加してお
ります。
借入をはじめとする各種金融取引を
337,000 337,000
㈱三菱UFJフィナンシャ
行っており、良好な関係の維持・強化 有(注)５
ル・グループ
408 300
を図るために保有しております。
主にインダストリアル マシナリー関
80,505 80,505
連において部品調達等の取引があり、
㈱明電舎 有
良好な関係の維持・強化を図るために
196 151
株式を継続保有しております。
主にロジスティックス&コンストラク
22,800 22,800
ション関連における取引先であり、良
㈱ダイヘン 有
好な関係の維持・強化を図るために株
147 88
式を継続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、 業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄 定量的な保有効果(注)１
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
(注)２
計上額
計上額
(百万円)
(百万円)
主にロジスティックス&コンストラク
229,500 229,500
ション関連において部品調達等の取引
プレス工業㈱ 無
があり、良好な関係の維持・強化を図
131 97
るため株式を継続保有しております。
主にエネルギー&ライフライン関連に
24,675 24,675
日本郵船㈱ おける市場情報収集のために株式を継 無
108 77
続保有しております。
主にインダストリアル マシナリー、
ロジスティックス&コンストラクショ
19,560 18,918
ン関連における取引先であり、良好な
TOPPANホールディングス㈱ 無
関係性維持・強化のため株式を継続保
有しております。なお、同社の取引先
78 37
持株会加入のため、保有株式数が増加
しております。
主にメカトロニクス関連の取引先であ
24,000 8,000
り、良好な関係の維持・強化を図るた
め株式を継続保有しております。な
㈱ダイフク 無
お、同社は2023年４月に株式分割（１
株→３株）を行ったため、保有株式数
68 49
が増加しております。
主にインダストリアル マシナリー関
50,000 50,000
連において協業関係にあり、良好な関
細谷火工㈱ 無
係の維持・強化を図るために株式を継
66 83
続保有しております。
主にインダストリアル マシナリー関
16,000 16,000
連における取引先であり、良好な関係
㈱ニフコ 無
の維持・強化を図るために株式を継続
58 50
保有しております。
主にインダストリアル マシナリー関
200,000 200,000
連において協業関係にあり、良好な関
ステラファーマ㈱ 無
係の維持・強化を図るため株式を継続
57 80
保有しております。
主にメカトロニクス関連における取引
16,220 15,281
先であり、良好な関係性維持・強化の
㈱ヒラノテクシード ため株式を継続保有しております。な 無
お、同社の取引先持株会加入のため、
30 35
保有株式数が増加しております。
主にインダストリアル マシナリー、
11,400 11,400
エネルギー&ライフライン関連におけ
トピー工業㈱ 無
る取引先であり、良好な関係の維持・
強化を図るために株式を継続保有して
29 18
おります。
主にメカトロニクス関連において部品
8,800 8,800
調達等の取引があり、良好な関係の維
山陽特殊製鋼㈱ 有
持・強化を図るために株式を継続保有
23 19
しております。
17,199 17,199
当社の事業活動の円滑化を図るために
㈱ロイヤルホテル 無
株式を継続保有しております。
18 23
主にロジスティックス&コンストラク
8,200 8,200
ション関連において部品調達等の取引
㈱ジーエス・ユアサコーポ
があり、良好な関係の維持・強化を図 無
レーション
るために株式を継続保有しておりま
16 17
す。
主にロジスティックス&コンストラク
30,905 30,905
ション関連における取引先であり、良
三井住友建設㈱ 無
好な関係の維持・強化を図るために株
12 13
式を継続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、 業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄 定量的な保有効果(注)１
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
(注)２
計上額
計上額
(百万円)
(百万円)
主にロジスティックス&コンストラク
6,000 6,000
ション関連において部品調達等の取引
東京製綱㈱ があり、良好な関係の維持・強化を図 有
るために株式を継続保有しておりま
8 5
す。
主にエネルギー&ライフライン関連に
5,000 5,000
おける取引先であり、良好な関係の維
日本製紙㈱ 無
持・強化を図るため株式を継続保有し
6 5
ております。
主にロジスティックス&コンストラク
2,186 2,186
ション関連における取引先であり、良
鹿島建設㈱ 有
好な関係の維持・強化を図るために株
5 3
式を継続保有しております。
主にエネルギー&ライフライン関連に
3,000 3,000
おける取引先であり、良好な関係の維
月島ホールディングス㈱ 無
持・強化を図るために株式を継続保有
4 3
しております。
主にメカトロニクス、インダストリア
1,165 1,165
ル マシナリー、エネルギー&ライフラ
イン関連の幅広い事業における取引先
住友商事㈱ 有
であり、良好な関係の維持・強化を図
るために株式を継続保有しておりま
4 3
す。
主にインダストリアル マシナリー関
2,090 2,090
連における取引先であり、良好な関係
レンゴー㈱ 無
の維持・強化を図るために株式を継続
2 2
保有しております。
主にロジスティックス&コンストラク
4 4
ション関連における取引先であり、良
住友金属鉱山㈱ 有
好な関係の維持・強化を図るために株
0 0
式を継続保有しております。
― 50,077
住友大阪セメント㈱ ― 有
― 163
― 6,500
油研工業㈱ ― 無
― 12
― 18
日本電気㈱ ― 無
― 0
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別の上場政策保有株式に
ついて、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で
保有の合理性を検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、 業務提携等の概要、
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注)１
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)２
(百万円) (百万円)
6,998,000 6,998,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友商事㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
21,526 15,368
3,141,500 3,141,500
㈱いよぎんホールディング 退職給付を目的に信託設定しており当
有(注)３
ス 社が議決権行使の指図権を有している
2,976 2,246
511,000 511,000
MS&ADインシュアランスグ 退職給付を目的に信託設定しており当
有(注)４
ループホールディングス㈱ 社が議決権行使の指図権を有している
2,834 2,158
441,700 441,700
退職給付を目的に信託設定しており当
住友金属鉱山㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,875 2,063
968,000 968,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友電気工業㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,738 1,456
422,100 512,800
退職給付を目的に信託設定しており当
住友大阪セメント㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,566 1,669
260,000 260,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友不動産㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,090 811
121,400 121,400
㈱三井住友フィナンシャル 退職給付を目的に信託設定しており当
有(注)５
グループ 社が議決権行使の指図権を有している
835 643
788,900 788,900
退職給付を目的に信託設定しており当
住友化学㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
271 374
― 300,000
㈱商船三井 ― 無
― 987
― 35,000
日本電気㈱ ― 無
― 162
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別の上場政策保有株式に
ついて、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で
保有の合理性を検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。
３ ㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式
を保有しております。
４ MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 決算期変更について
当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022
年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、当社
及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社
は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,476 104,458
※1 ,※3 300,281 ※1 ,※3 289,861
受取手形、売掛金及び契約資産
製品 100,964 131,972
※4 98,003 ※4 101,787
仕掛品
原材料及び貯蔵品 76,561 87,327
その他 43,734 35,280
△ 5,662 △ 2,400
貸倒引当金
流動資産合計 711,358 748,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 224,986 236,281
△ 130,775 △ 138,118
減価償却累計額
※2 94,211 ※2 98,163
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
264,235 286,274
△ 184,150 △ 198,035
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 80,085 88,239
※5 110,701 ※5 111,169
土地
建設仮勘定 10,517 10,840
その他 77,731 79,480
△ 53,168 △ 57,885
減価償却累計額
その他（純額） 24,563 21,595
有形固定資産合計 320,077 330,007
無形固定資産
のれん 19,223 19,312
37,421 26,300
その他
無形固定資産合計 56,644 45,612
投資その他の資産
※6 16,728 ※2 ,※6 19,854
投資有価証券
長期貸付金 3,117 5,604
繰延税金資産 20,552 22,456
退職給付に係る資産 8,524 15,797
※6 13,193 ※6 21,151
その他
△ 1,322 △ 7,909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,792 76,953
固定資産合計 437,512 452,572
資産合計 1,148,870 1,200,857
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 186,282 ※3 180,822
支払手形及び買掛金
短期借入金 36,442 63,258
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※2 16,985 ※2 9,741
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 25,000 ―
未払法人税等 3,177 13,980
契約負債 60,473 48,029
賞与引当金 7,513 7,753
保証工事引当金 10,603 12,164
※4 2,423 ※4 1,288
受注工事損失引当金
債務保証損失引当金 1,754 908
事業整理損失引当金 ― 840
57,585 67,545
その他
流動負債合計 418,238 416,329
固定負債
社債 40,000 40,000
※2 32,338 ※2 39,231
長期借入金
退職給付に係る負債 36,363 33,836
※5 20,479 ※5 20,408
再評価に係る繰延税金負債
その他の引当金 158 161
24,371 23,428
その他
固定負債合計 153,710 157,064
負債合計 571,948 573,393
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 25,203 25,203
利益剰余金 413,570 433,579
△ 1,149 △ 1,177
自己株式
株主資本合計 468,496 488,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,763 6,951
繰延ヘッジ損益 △ 752 △ 956
※5 40,442 ※5 40,307
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 50,534 72,163
5,780 12,831
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,767 131,295
非支配株主持分 7,659 7,693
純資産合計 576,922 627,464
負債純資産合計 1,148,870 1,200,857
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 854,093 ※1 1,081,533
売上高
※2 ,※3 ,※4 665,484 ※2 ,※3 ,※4 826,286
売上原価
売上総利益 188,609 255,247
※4 ,※5 143,806 ※4 ,※5 180,880
販売費及び一般管理費
営業利益 44,803 74,367
営業外収益
受取利息 799 1,562
受取配当金 437 277
為替差益 89 381
2,300 3,091
その他
営業外収益合計 3,625 5,311
営業外費用
支払利息 1,126 2,487
固定資産除却損 602 1,644
特許関係費用 927 1,400
2,519 3,897
その他
営業外費用合計 5,175 9,429
経常利益 43,253 70,250
特別利益
※6 1,271
過去勤務費用償却益 ―
861 ―
事業譲渡益
特別利益合計 861 1,271
特別損失
※7 21,182 ※7 19,237
減損損失
事業整理損失引当金繰入額 ― 840
※8 5,172
―
投資有価証券評価損
特別損失合計 26,354 20,077
税金等調整前当期純利益 17,761 51,444
法人税、住民税及び事業税
10,994 23,530
2,233 △ 4,800
法人税等調整額
法人税等合計 13,227 18,730
当期純利益 4,534 32,714
非支配株主に帰属する当期純損失（△) △ 1,247 △ 29
親会社株主に帰属する当期純利益 5,782 32,742
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 4,534 32,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 2,187
繰延ヘッジ損益 616 △ 204
為替換算調整勘定 27,471 22,157
退職給付に係る調整額 697 7,031
52 21
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 28,835 ※1 31,192
その他の包括利益合計
包括利益 33,369 63,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,085 63,405
非支配株主に係る包括利益 △ 716 500
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,872 26,071 423,104 △ 1,123 478,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,315 △ 15,315
親会社株主に帰属する
5,782 5,782
当期純利益
自己株式の取得 △ 213 △ 213
自己株式の処分 13 188 200
非支配株主との取引に
△ 880 △ 880
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 868 △ 9,534 △ 26 △ 10,427
当期末残高 30,872 25,203 413,570 △ 1,149 468,496
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,763 △ 1,363 40,442 23,601 5,022 72,464 15,456 566,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,315
親会社株主に帰属する
5,782
当期純利益
自己株式の取得 △ 213
自己株式の処分 200
非支配株主との取引に
△ 880
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
0 611 ― 26,933 758 28,303 △ 7,797 20,507
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 611 ― 26,933 758 28,303 △ 7,797 10,079
当期末残高 4,763 △ 752 40,442 50,534 5,780 100,767 7,659 576,922
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,872 25,203 413,570 △ 1,149 468,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,869 △ 12,869
親会社株主に帰属する
32,742 32,742
当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 0 1 1
土地再評価差額金の取
135 135
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 20,009 △ 28 19,980
当期末残高 30,872 25,203 433,579 △ 1,177 488,476
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,763 △ 752 40,442 50,534 5,780 100,767 7,659 576,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,869
親会社株主に帰属する
32,742
当期純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取
135
崩
株主資本以外の項目の
2,187 △ 204 △ 135 21,629 7,051 30,528 34 30,561
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,187 △ 204 △ 135 21,629 7,051 30,528 34 50,542
当期末残高 6,951 △ 956 40,307 72,163 12,831 131,295 7,693 627,464
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,761 51,444
減価償却費 29,634 36,374
減損損失 21,182 19,237
投資有価証券評価損 5,172 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,236 △ 1,839
支払利息 1,126 2,487
引当金の増減額（△は減少） 5,155 2,926
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 13,865 6,697
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,015 △ 37,683
仕入債務の増減額（△は減少） 4,268 △ 14,427
△ 22,032 10,762
その他
小計 41,882 75,976
利息及び配当金の受取額
1,188 1,609
利息の支払額 △ 1,070 △ 2,415
△ 20,634 △ 9,800
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,366 65,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 36,544 △ 39,459
有形及び無形固定資産の売却による収入 100 719
連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△ 395 ―
取得による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 65 △ 518
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 120
投資有価証券の売却による収入 71 189
短期貸付金の増減額（△は増加） 35 △ 304
貸付けによる支出 △ 1,561 △ 3,389
貸付金の回収による収入 1,839 1,084
△ 743 △ 1,474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,279 △ 43,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,816 24,848
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 19,000 △ 25,000
長期借入れによる収入 21,048 16,528
長期借入金の返済による支出 △ 8,233 △ 17,147
社債の発行による収入 ― 10,000
社債の償還による支出 ― △ 10,000
配当金の支払額 △ 15,286 △ 12,867
非支配株主への配当金の支払額 △ 615 △ 467
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 7,346 ―
による支出
△ 2,707 △ 3,102
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,677 △ 17,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,971 1,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,735 6,508
現金及び現金同等物の期首残高 84,992 93,727
※1 93,727 ※1 100,235
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 141 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、新規設立により住重建机(上海)有限公司を連結の範囲に含めております。また、吸収合
併により解散した住重ロジテック株式会社他３社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社 住友重機械精密科技股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名 住友ナコフォークリフト㈱
当連結会計年度より、株式を売却したInvertek Cz , s.r.o.を持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(住友重機械精密科技股份有限公司ほか)及び関連会社(KRONES-IZUMI
PROCESSING PTE. LTD.ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sumi-Cyclo Drive India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の
決算日は、12月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ) 仕掛品
主として個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。ま
た、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。
④ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
リース契約に伴う買取保証等の債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘
案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベル、運搬機械、船舶、エネルギープラント
設備等の販売・サービスの提供を行っております。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務
が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない
製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履
行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより
収益を認識しています。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施し
た工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処
理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引………外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
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③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図る
ことを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を６か月ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なも
のにつきましては発生時に全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん19,312百万円が計上されており、このうちLafert S.p.A.
ののれんは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
Lafert S.p.A.ののれん
11,071 11,195
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行
い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の検討を行っ
ております。のれんに関しては、のれんが帰属する事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業
に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認
識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額
を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においてLafert S.p.Aは、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれんの償却費計上
後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、のれんを含む資産グループに減損の兆候があるため、
減損損失の認識要否の判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため減損
損失の認識は不要と判断しました。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、当社の作成した事業計画を基礎としており、産業用モー
タ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づき事業計画
を策定しています。
よって、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来
キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能
性があります。
２ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高1,081,533百万円のうち、一定の期間にわたり充足される
履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
113,818 141,642
工事収益（売上高）
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネル
ギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足
に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関し
て発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見
積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成
及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定
され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設
計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支
払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価
総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原
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則として四半期ごとにその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及
ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益（売上高）
の 計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,121百万
円は、「固定資産除却損」602百万円及び「その他」2,519百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」△760百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△16百万円及び「その他」
△743百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報
酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当
社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役
等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末200百万円、67,500株、当連結
会計年度末200百万円、67,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載
しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 741 百万円 797 百万円
投資有価証券 ― 5
計 741 802
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 59 百万円 66 百万円
長期借入金 238 198
計 297 264
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 484 百万円 770 百万円
支払手形 653 1,229
※４ 棚卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損
失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受注工事損失引当金に対応する棚卸資産 370 百万円 199 百万円
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第
24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定
評価等に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△17,110 百万円 △17,366 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 4,171 百万円 4,150 百万円
出資金 803 815
なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
７ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 90,000 百万円 90,000 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 90,000 90,000
８ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
三井住友ファイナンス&リース㈱ 三井住友ファイナンス&リース㈱
6,109 百万円 3,598 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ ㈱ダイヤモンド建機
927 592
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 NTT・TCリース㈱
584 465
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
東銀リース㈱ みずほリース㈱
287 368
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
伊藤忠TC建機㈱ 東銀リース㈱
54 126
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他 ９件 その他 ９件
143 170
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 8,103 計 5,320
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務249百万人民元(4,735百万円)及び３百万台湾ドル(11百万円)が、当連
結会計年度には外貨建保証債務48百万人民元(962百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
2,144 百万円 3,178 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項「（収益認識
関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
3,177 百万円 2,986 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
2,351 百万円 2,196 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
17,431 百万円 24,800 百万円
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 50,802 百万円 62,519 百万円
賞与引当金繰入額 2,997 3,505
研究開発費 17,381 24,660
退職給付費用 682 3,249
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 3,045 3,450
※６ 過去勤務費用償却益
当社の退職金制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却益であります。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
のれん 10,203
その他 オランダ他
その他無形固定資産 7,541
その他 のれん他 ドイツ 2,974
事業用資産 機械装置他 神奈川県横須賀市他 308
遊休資産 建物他 神奈川県横須賀市 120
事業用資産 機械装置他 東京都西東京市他 36
のれんは、当社の連結子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きが加速
したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、想定していた超過収益力の実現が困
難になったことから、Leifeld Metal Spinning GmbHにおいて、買収時に想定していた超過収益力の実現が困難
になったことから、減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこ
とから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等
につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額
から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産について
は、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(13.3％～
17.2％)で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため
零としております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
基幹システム その他無形固定資産他 愛知県大府市他 11,455
事業用資産 建物及び構築物他 中国 6,932
事業用資産 機械装置他 神奈川県横須賀市他 552
その他 のれん他 米国 191
事業用資産 機械装置他 神奈川県横須賀市 91
事業用資産 その他有形固定資産他 東京都西東京市他 17
その他無形固定資産他は、開発計画の変更により資産性の検討を行った結果、将来の費用削減効果を見込め
なくなったことから減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった
ことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等
につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価
額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産につ
いては、零としております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
※８ 投資有価証券評価損
当社が保有するHighview Enterprises Limitedの株式について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落した
ため、評価損を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41 3,249
― △113
組替調整額
税効果調整前
△41 3,137
40 △949
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1 2,187
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,344 728
△1,357 △1,111
組替調整額
税効果調整前
987 △383
△371 179
税効果額
繰延ヘッジ損益 616 △204
為替換算調整勘定
当期発生額 27,453 22,157
18 ―
組替調整額
為替換算調整勘定 27,471 22,157
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,847 11,283
△4,901 △1,322
組替調整額
税効果調整前
1,946 9,961
△1,250 △2,929
税効果額
退職給付に係る調整額 697 7,031
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 45 14
7 7
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 52 21
その他の包括利益合計 28,835 31,192
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 122,905 ― ― 122,905
合計 122,905 ― ― 122,905
自己株式
72 68
普通株式 405 410
合計 405 72 68 410
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係
る信託口が所有する当社株式68千株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、単元未満株式の買取請求５千株及び株式交付信託によ
る増加68千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株及び株式交付
信託による減少68千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 9,800 80 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 5,515 45 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
15,315
合計 ―
（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
5,515 45
普通株式 利益剰余金 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 122,905 ― ― 122,905
合計 122,905 ― ― 122,905
自己株式
普通株式 410 9 0 418
合計 410 9 0 418
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係
る信託口が所有する当社株式68千株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 5,515 45 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月７日
普通株式 7,353 60 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
合計 12,869 ―
（注）１ 2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために
設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2023年８月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 利益剰余金 7,353 60 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（注）2024年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 97,476 百万円 104,458 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,749 △4,223
現金及び現金同等物 93,727 100,235
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(リース取引関係)
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年以内 1,504 1,139
１年超 1,420 1,367
合計 2,924 2,506
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を
行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、
安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債
権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持
しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ
手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきま
しては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うな
ど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営
業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機
関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替
量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に
報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるい
は未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理して
おります。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジす
る目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資
金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新する
とともに、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
10,226 10,226 ―
資産計 10,226 10,226 ―
(1) 社債
50,000 49,933 △67
(2) 長期借入金
49,323 49,458 135
負債計 99,323 99,391 68
デリバティブ取引(＊３) 1,407 1,565 158
(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びにコマー
シャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
関係会社株式 4,171
非上場株式 2,326
出資証券 5
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目につきましては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
13,271 13,271 ―
資産計 13,271 13,271 ―
(1) 社債
50,000 50,062 62
(2) 長期借入金
48,972 49,260 288
負債計 98,972 99,322 350
デリバティブ取引(＊３) (462) (428) 34
(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
関係会社株式 4,150
非上場株式 2,428
出資証券 5
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目につきましては、( )で示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 97,476 ― ―
受取手形、売掛金 234,480 7,247 140
合計 331,957 7,247 140
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 104,458 ― ―
受取手形、売掛金 239,590 10,403 235
合計 344,048 10,403 235
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(注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 10,000 20,000 ― ― 10,000
長期借入金 16,985 9,400 3,053 5,561 14,323 ―
合計 26,985 19,400 23,053 5,561 14,323 10,000
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 20,000 ― ― 10,000 10,000
長期借入金 9,741 3,332 5,832 14,526 15,536 5
合計 19,741 23,332 5,832 14,526 25,536 10,005
３ 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
10,226 ― ― 10,226
デリバティブ取引
通貨関連 ― 2,738 ― 2,738
資産計 10,226 2,738 ― 12,964
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,331 ― 1,331
負債計 ― 1,331 ― 1,331
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
13,271 ― ― 13,271
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,155 ― 1,155
資産計 13,271 1,155 ― 14,426
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,617 ― 1,617
負債計 ― 1,617 ― 1,617
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 218 ― 218
資産計 ― 218 ― 218
社債 ― 49,933 ― 49,933
長期借入金 ― 49,458 ― 49,458
デリバティブ取引
通貨関連 ― 60 ― 60
負債計 ― 99,451 ― 99,451
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 113 ― 113
資産計 ― 113 ― 113
社債 ― 50,062 ― 50,062
長期借入金 ― 49,260 ― 49,260
デリバティブ取引
通貨関連 ― 78 ― 78
負債計 ― 99,400 ― 99,400
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,124 3,612 6,511
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 102 127 △24
合計 10,226 3,739 6,487
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,332百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 13,191 3,522 9,669
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 80 127 △47
合計 13,271 3,649 9,622
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,433百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 71 68 1
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 189 76 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
その他有価証券について、減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。関係会社株式につい
て、5,172百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 34,627 912 1,627 1,627
ユーロ 18,961 ― 331 331
人民元 4,517 ― 139 139
メキシコペソ
770 ― 1 1
市場取引
ポンド 331 ― 0 0
以外の取引
買建
米ドル
8,816 2,730 275 275
ユーロ
4,715 1,095 17 17
人民元 857 762 △46 △46
日本円 249 ― △1 △1
チリペソ 80 ― 2 2
合計 73,921 5,499 2,344 2,344
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 43,009 ― 786 786
ユーロ 15,670 ― △35 △35
人民元 3,453 ― 23 23
メキシコペソ
2,340 ― △26 △26
ポンド 2,152 ― △48 △48
市場取引
買建
以外の取引
米ドル
6,229 370 81 81
ユーロ
2,598 496 67 67
メキシコペソ 1,237 ― △5 △5
人民元 579 53 15 15
日本円 77 ― △1 △1
チリペソ 43 ― 0 0
タイバーツ 28 ― 0 0
合計 77,414 919 858 858
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
ヘッジ会計 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
種類
の方法 ヘッジ対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 26,339 11,620 △1,143
売掛金及び
ユーロ 3,971 14 143
契約資産
台湾ドル 3,100 2,732 41
原則的
ポンド 320 ― △3
処理方法
中国元 150 ― 4
買建
スイスフラン 457 ― 6
買掛金
米ドル 252 ― 15
ユーロ
25 ― △0
為替予約取引
売建
ユーロ 433 169 △50
売掛金
米ドル
251 ― △7
為替予約の
振当処理
タイバーツ 2 ― △0
買建
日本円 買掛金
3,497 ― 209
ユーロ
66 ― 6
合計 38,864 14,536 △780
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
ヘッジ会計 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
種類
の方法 ヘッジ対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 18,823 8,574 △1,159
売掛金及び
ユーロ 2,118 102 △11
契約資産
台湾ドル 2,732 ― △153
原則的
処理方法
ポンド 398 ― △12
中国元 132 ― △2
買建
台湾ドル 買掛金 1,005 ― 17
米ドル
131 24 △1
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 607 33 △53
為替予約の
振当処理
ユーロ
195 113 △25
買建
買掛金
日本円
2,942 ― 113
合計 29,084 8,845 △1,286
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子
会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 95,360 84,424
勤務費用 3,019 3,417
利息費用 1,125 2,076
数理計算上の差異の発生額 △15,278 2,606
退職給付の支払額 △5,832 △6,075
過去勤務費用の発生額 △202 △1,254
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 169 214
その他 6,063 2,977
退職給付債務の期末残高 84,424 88,385
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 62,042 60,264
期待運用収益 2,761 2,423
数理計算上の差異の発生額 △8,205 12,901
事業主からの拠出額 632 823
退職給付の支払額 △1,943 △4,039
その他 4,976 2,333
年金資産の期末残高 60,264 74,705
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 60,794 62,291
年金資産 △60,264 △74,705
530 △12,414
非積立型制度の退職給付債務 23,630 26,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,160 13,680
退職給付に係る資産 △8,515 △15,773
退職給付に係る負債 32,676 29,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,160 13,680
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 3,019 3,417
利息費用 1,125 2,076
期待運用収益 △2,761 △2,423
数理計算上の差異の費用処理額 △4,889 △9
過去勤務費用の費用処理額 △12 △1,313
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額 57 125
確定給付制度に係る退職給付費用 △3,461 1,872
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 190 △59
数理計算上の差異 2,184 10,286
その他 △428 △266
合計 1,946 9,961
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 249 185
未認識数理計算上の差異 8,259 18,284
合計 8,508 18,469
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式 77％ 79％
現金及び預金 3％ 3％
その他 20％ 18％
合計 100％ 100％
(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％(28,539百
万円)、当連結会計年度48％(35,601百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.5％～5.1％ 0.0％～7.0％
長期期待運用収益率 0.0％～8.0％ 0.0％～8.0％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,758 3,678
簡便法から原則法への変更に伴う減少 △123 △89
退職給付費用 △660 1,123
退職給付の支払額 △254 △297
制度への拠出額 △43 △57
退職給付に係る負債の期末残高 3,678 4,359
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 948 925
年金資産 △957 △949
△9 △24
非積立型制度の退職給付債務 3,687 4,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,678 4,359
退職給付に係る資産 △9 △24
退職給付に係る負債 3,687 4,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,678 4,359
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△660百万円 当連結会計年度1,123百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度725百万円、当連結会計年度982百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,776 百万円 1,720 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,058 2,381
保証工事引当金 2,862 3,200
退職給付に係る負債 10,751 8,424
棚卸資産未実現利益 2,248 3,386
投資有価証券等評価損 2,564 2,525
減価償却超過額 1,606 3,783
税務上の繰越欠損金 10,713 12,959
棚卸資産評価損 3,731 3,711
減損損失 3,931 8,921
受注工事損失引当金 349 88
10,332 11,135
その他
繰延税金資産小計
51,921 62,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△8,571 △11,301
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△8,945 △12,714
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △17,516 △24,015
繰延税金資産合計
34,405 38,214
繰延税金負債
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額 △3,277 △3,302
海外子会社における割増減価償却費 △3,448 △3,956
海外子会社の留保利益 △6,862 △6,986
企業結合によって識別された無形固定資産 △3,821 △3,948
その他有価証券評価差額金 △1,717 △2,666
△3,087 △3,861
その他
繰延税金負債合計 △22,211 △24,719
繰延税金資産純額 12,194 13,496
(注) １ 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加
によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 ) (百万円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
143 62 95 42 15 10,355 10,713
欠損金(a)
評価性引当額 △129 △47 △75 △28 △6 △8,285 △8,571
繰延税金資産 14 15 20 14 9 2,069 (b)2,142
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,713百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,142百万円
を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 ) (百万円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
78 134 115 730 506 11,395 12,959
欠損金(a)
評価性引当額 △53 △97 △65 △505 △355 △10,226 △11,301
繰延税金資産 25 36 50 226 151 1,170 (b)1,657
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,657百万円
を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
住民税均等割 1.1 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △1.0
評価性引当額の増減 28.5 12.9
税額控除 △10.1 △5.4
持分法による投資利益 0.2 0.3
海外子会社の留保利益 2.5 0.3
海外子会社の税率差異等 △6.0 △6.0
のれん償却額 4.3 1.0
のれん減損損失 19.8 －
4.7 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.5 36.4
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従っております。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分
解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メカトロ インダストリアル
ロジスティックス & エネルギー &
(注１)
計
ニクス マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 43,260 25,486 116,418 10,430 195,594 ― 195,594
欧州 43,504 40,010 15,709 19,291 118,515 ― 118,515
アジア
17,912 32,226 34,318 19,810 104,266 ― 104,266
(除く中国)
中国 17,745 53,399 13,602 1,121 85,867 20 85,887
その他 13,584 5,683 14,293 16,800 50,360 ― 50,360
海外 136,006 156,803 194,341 67,452 554,602 20 554,622
日本 45,425 68,122 105,974 75,881 295,402 4,069 299,471
外部顧客への
181,431 224,926 300,315 143,332 850,004 4,089 854,093
売上高(注２)
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
(注２)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メカトロ インダストリアル
ロジスティックス & エネルギー &
(注１)
計
ニクス マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 44,246 27,870 151,871 15,894 239,881 ― 239,881
欧州 52,095 43,748 26,205 35,859 157,907 ― 157,907
アジア
21,273 43,680 36,127 19,723 120,803 ― 120,803
(除く中国)
中国 15,771 62,324 6,381 1,765 86,242 19 86,260
その他 18,396 6,536 18,701 8,477 52,110 ― 52,110
海外 151,781 184,159 239,285 81,718 656,943 19 656,962
日本 68,263 95,671 154,137 100,437 418,509 6,063 424,571
外部顧客への
220,044 279,830 393,422 182,155 1,075,452 6,081 1,081,533
売上高(注２)
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
(注２)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
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２ 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権
利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において
認識し、契約上の支払条件を考慮の上、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。取引価格には
重要な金融要素は含まれておりません。
収益を認識するにあたっては、当社グループの製品の販売、工事契約・役務提供について、顧客との契約に基づき
履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(セグメ
ント情報等)」をご参照ください。
(1) 製品の販売に係る収益
製品の販売に係る収益には、主に減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベルの販売が含まれ、引渡し時
点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を
認識しております。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
(2) 工事契約・役務の提供に係る収益
工事契約に係る収益には、主に船舶、運搬機械、エネルギープラント設備の建設、製造が含まれ、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けて進捗度を
見積っております。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事
に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。なお、工期が
ごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 21,563 22,966
売掛金 212,028 218,901
合計 233,591 241,867
契約資産 61,179 58,414
契約負債 55,952 60,473
前連結会計年度における期首契約負債残高のうち、前連結会計年度に認識した収益は39,784百万円であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はあり
ません。
契約資産は、前連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資
産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は138,797百万円であります。当該履行義務
に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約９割が３年以内、約１割が３年超の長期にわ
たって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 22,966 21,588
売掛金 218,901 228,641
合計 241,867 250,229
契約資産 58,414 39,632
契約負債 60,473 48,029
当連結会計年度における期首契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益は44,038百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はあり
ません。
契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資
産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は129,312百万円であります。当該履行義務
に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約９割が３年以内、約１割が３年超の長期にわ
たって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成
されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクショ
ン」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。
事業区分 主要製品
減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システム
メカトロニクス
装置
インダストリアル プラスチック加工機械、フィルム加工機械、極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、
マシナリー 加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機械、空調設備、防衛装備品
ロジスティックス&
油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
コンストラクション
エネルギー& 自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、反応容器、攪
ライフライン 拌槽、食品製造機械、船舶
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インダストリアル
ロジスティックス & エネルギー &
(注１) (注２)
メカトロニクス
計
計上額
マシナリー
コンストラクション ライフライン
売上高
(1) 外部顧客に
181,431 224,926 300,315 143,332 850,004 4,089 854,093 ― 854,093
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高
1,567 1,161 467 685 3,879 2,460 6,339 △ 6,339 ―
又は振替高
計 182,998 226,086 300,782 144,018 853,883 6,549 860,432 △ 6,339 854,093
セグメント利益
9,482 21,299 13,008 △ 475 43,314 1,634 44,949 △ 146 44,803
又は損失（△）
セグメント資産 273,507 292,736 323,316 185,451 1,075,010 67,737 1,142,747 6,123 1,148,870
その他の項目
減価償却費 9,533 6,762 9,520 3,370 29,185 450 29,634 ― 29,634
のれんの償却額 1,745 212 ― 704 2,660 ― 2,660 ― 2,660
減損損失 ― 3,010 ― 18,172 21,182 ― 21,182 ― 21,182
持分法適用会社
77 ― 2,642 ― 2,719 ― 2,719 ― 2,719
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 12,691 21,169 6,136 4,442 44,438 532 44,969 ― 44,969
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額6,123百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)に係る資産等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インダストリアル
ロジスティックス & エネルギー &
(注１) (注２)
メカトロニクス
計
計上額
マシナリー
コンストラクション ライフライン
売上高
(1) 外部顧客に
220,044 279,830 393,422 182,155 1,075,452 6,081 1,081,533 ― 1,081,533
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高
2,156 1,669 435 707 4,968 3,303 8,270 △ 8,270 ―
又は振替高
計 222,201 281,500 393,857 182,862 1,080,419 9,384 1,089,803 △ 8,270 1,081,533
セグメント利益 12,408 25,602 28,123 6,342 72,476 1,880 74,356 12 74,367
セグメント資産 284,135 303,860 360,287 163,497 1,111,779 83,316 1,195,095 5,762 1,200,857
その他の項目
減価償却費 11,441 9,426 11,403 3,544 35,815 559 36,374 ― 36,374
のれんの償却額 1,898 41 ― ― 1,939 ― 1,939 ― 1,939
減損損失 10,993 472 6,932 648 19,045 192 19,237 ― 19,237
持分法適用会社
49 ― 2,154 ― 2,203 ― 2,203 ― 2,203
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 14,657 15,217 6,234 5,462 41,570 932 42,502 ― 42,502
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額5,762百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)に係る資産等によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
299,471 174,926 85,887 293,808 854,093
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
224,659 33,627 61,790 320,077
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
424,571 212,048 86,260 358,653 1,081,533
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
227,971 37,876 64,159 330,007
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
インダストリアル ロジスティックス& エネルギー&
メカトロニクス
計
消去
マシナリー コンストラクション ライフライン
当期末残高 19,073 150 ― ― 19,223 ― ― 19,223
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
インダストリアル ロジスティックス& エネルギー&
メカトロニクス
計
消去
マシナリー コンストラクション ライフライン
当期末残高 19,312 ― ― ― 19,312 ― ― 19,312
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,647.20円 5,059.88円
１株当たり当期純利益 47.20円 267.30円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり当期純利益の算定上
の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を
含めております（前連結会計年度 68千株、当連結会計年度 68千株）。また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結
会計年度 68千株、当連結会計年度 68千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,782 32,742
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,782 32,742
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 122,498 122,491
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、取得総額10,000百万円の自己株式の取得枠を設定すること
を決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
「中期経営計画2026」における資本政策に基づき、株主還元の充実並びに資本効率の向上を図るため、自己
株式を取得いたします。
２. 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 400万株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.26％
③ 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2024年３月１日～2024年10月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付を予定
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
住友重機械工業㈱ 第４回無担保社債 2018年３月15日 10,000 ― 0.17 なし 2023年３月15日
10,000
住友重機械工業㈱ 第５回無担保社債 2019年７月24日 10,000 0.13 なし 2024年７月24日
(10,000)
住友重機械工業㈱ 第６回無担保社債 2020年１月24日 10,000 10,000 0.29 なし 2030年１月24日
住友重機械工業㈱ 第７回無担保社債 2020年９月23日 20,000 20,000 0.17 なし 2025年９月22日
住友重機械工業㈱ 第８回無担保社債 2023年７月19日 ― 10,000 0.41 なし 2028年７月19日
50,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １ 「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 20,000 ― ― 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 36,442 63,258 3.30 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 16,985 9,741 0.64 ―
コマーシャル・ペーパー 25,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,071 3,148 ― ―
2025年３月13日
長期借入金
～
32,338 39,231 0.57
(１年以内に返済予定のものを除く)
2029年９月30日
リース債務
7,904 5,624 ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 121,740 121,001 ― ―
(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,332 5,832 14,526 15,536
リース債務(固定) 2,348 1,116 659 364
３ 一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりませ
ん。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 248,236 510,059 772,505 1,081,533
税金等調整前
(百万円) 16,235 32,584 49,879 51,444
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,809 22,476 34,319 32,742
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 88.24 183.49 280.17 267.30
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 88.24 95.25 96.68 △12.87
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,574 18,964
※1 2,479 ※1 2,229
受取手形
※1 56,292 ※1 55,761
売掛金及び契約資産
製品 18,379 20,412
仕掛品 26,920 28,617
原材料及び貯蔵品 885 872
前渡金 7,243 7,580
前払費用 1,352 2,192
※1 16,539 ※1 14,806
未収入金
※1 30,255 ※1 24,298
短期貸付金
※1 4,628 ※1 1,075
その他
― △ 391
貸倒引当金
流動資産合計 182,547 176,412
固定資産
有形固定資産
建物 32,117 33,044
構築物 5,448 6,143
機械及び装置 14,270 16,566
船舶 0 0
車両運搬具 40 45
工具、器具及び備品 3,495 4,030
土地 87,707 87,466
リース資産 27 69
2,592 3,024
建設仮勘定
有形固定資産合計 145,696 150,387
無形固定資産
ソフトウエア 2,437 2,166
12,983 1,360
その他
無形固定資産合計 15,420 3,526
投資その他の資産
投資有価証券 10,548 13,198
関係会社株式 160,479 160,691
関係会社出資金 35,708 35,708
従業員長期貸付金 5 6
関係会社長期貸付金 12,224 11,904
破産更生債権等 135 134
長期前払費用 705 720
繰延税金資産 14,516 15,977
その他 3,607 4,002
△ 2,940 △ 2,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 234,986 239,815
固定資産合計 396,103 393,728
資産合計 578,650 570,141
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 3,490 ※1 ,※2 5,143
支払手形
※1 46,264 ※1 41,663
買掛金
短期借入金 16,000 29,100
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 15,500 8,500
コマーシャル・ペーパー 25,000 ―
リース債務 69 19
※1 16,335 ※1 16,265
未払金
未払費用 1,690 1,711
未払法人税等 120 1,158
契約負債 34,608 28,747
※1 56,677 ※1 76,412
預り金
賞与引当金 1,785 1,882
保証工事引当金 3,247 3,244
受注工事損失引当金 12 45
1,197 1,429
その他
流動負債合計 231,995 225,317
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 29,900 36,900
リース債務 25 60
関係会社事業損失引当金 6,215 10,710
事業譲渡損失引当金 115 115
退職給付引当金 18,203 17,041
資産除去債務 294 295
再評価に係る繰延税金負債 20,479 20,408
※1 49,247 ※1 39,930
長期預り金
固定負債合計 164,478 165,459
負債合計 396,474 390,776
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金
資本準備金 27,073 27,073
13 13
その他資本剰余金
資本剰余金合計 27,086 27,086
利益剰余金
利益準備金 6,295 6,295
その他利益剰余金
75,176 70,789
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 81,471 77,084
自己株式 △ 1,149 △ 1,177
株主資本合計 138,279 133,864
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,193 6,047
繰延ヘッジ損益 △ 738 △ 853
40,442 40,307
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 43,897 45,501
純資産合計 182,176 179,365
負債純資産合計 578,650 570,141
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 166,954 ※1 221,864
売上高
※1 135,661 ※1 181,542
売上原価
売上総利益 31,293 40,322
※2 23,147 ※2 32,878
販売費及び一般管理費
営業利益 8,147 7,444
営業外収益
※1 11,461 ※1 14,069
受取利息及び受取配当金
為替差益 469 1,998
※1 1,944 ※1 3,249
その他
営業外収益合計 13,874 19,316
営業外費用
※1 313 ※1 510
支払利息及び社債利息
固定資産除却損 322 1,209
特許関係費用 625 917
関係会社貸倒引当金繰入額 1,066 ―
※1 736 ※1 1,499
その他
営業外費用合計 3,063 4,135
経常利益 18,957 22,625
特別利益
※3 1,271
過去勤務費用償却益 ―
※4 470
現物配当に伴う交換利益 ―
※5 1,016 ※5 201
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,016 1,942
特別損失
※6 224 ※6 11,769
減損損失
※7 3,787 ※7 4,496
事業損失引当金繰入額
※8 19,911
―
関係会社株式評価損
特別損失合計 23,922 16,265
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 3,949 8,303
法人税、住民税及び事業税
963 2,201
1,162 △ 2,246
法人税等調整額
法人税等合計 2,125 △ 44
当期純利益又は当期純損失(△) △ 6,074 8,347
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,872 27,073 0 27,073 6,295 96,565 102,860 △ 1,123 159,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,315 △ 15,315 △ 15,315
当期純損失（△） △ 6,074 △ 6,074 △ 6,074
自己株式の取得 △ 213 △ 213
自己株式の処分 13 13 188 200
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13 13 ― △ 21,389 △ 21,389 △ 26 △ 21,402
当期末残高 30,872 27,073 13 27,086 6,295 75,176 81,471 △ 1,149 138,279
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,027 △ 1,173 40,442 43,295 202,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,315
親会社株主に帰属する
△ 6,074
当期純利益
自己株式の取得 △ 213
自己株式の処分 200
株主資本以外の項目の
166 436 ― 602 602
当期変動額（純額）
当期変動額合計 166 436 ― 602 △ 20,800
当期末残高 4,193 △ 738 40,442 43,897 182,176
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,872 27,073 13 27,086 6,295 75,176 81,471 △ 1,149 138,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,869 △ 12,869 △ 12,869
当期純利益 8,347 8,347 8,347
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 0 0 1 1
土地再評価差額金の取
135 135 135
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △ 4,387 △ 4,387 △ 28 △ 4,415
当期末残高 30,872 27,073 13 27,086 6,295 70,789 77,084 △ 1,177 133,864
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,193 △ 738 40,442 43,897 182,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,869
親会社株主に帰属する
8,347
当期純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取
135
崩
株主資本以外の項目の
1,854 △ 116 △ 135 1,603 1,603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,854 △ 116 △ 135 1,603 △ 2,812
当期末残高 6,047 △ 853 40,307 45,501 179,365
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
(4) 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に
見積ることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
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(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、減・変速機、プラスチック加工機械、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行ってお
ります。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務
が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない
製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履
行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより
収益を認識しています。工事の進捗度の算定は原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工
事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
(3) ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図るこ
とを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を６か月ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における会計処理方法と異なっており
ます。
(2) グループ通算制度の適用
当社では、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式160,691百万円が計上されており、このうちLafert S.p.A.
株式は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Lafert S.p.A.株式
25,035 25,035
(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当
の減額を行い評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しています。
Lafert S.p.A.株式について、当事業年度末において超過収益力を反映した株式の実質価額を 「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り) １. のれんの評価」 に記載のとおり、産業用モータ市
場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づいた事業計画を
基礎として評価しました。その結果、株式の実質価額に著しい低下は見られませんでしたので、取得原価をもっ
て貸借対照表価額としています。しかし、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、実質価額に著しい低
下が見られる場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
２ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高221,864百万円のう ち、「インダストリアル マシナリー」及び
「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義 務に係る工事収益（売上
高）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
36,197 43,644
工事収益（売上高）
(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２. 一定の期間にわたり充足される
履行義務に係る工事原価総額の見積り」 に記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,058百万円は、「固
定資産除却損」322百万円及び「その他」736百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
64,367
短期金銭債権 百万円 59,527 百万円
65,327
短期金銭債務 80,411
49,175
長期金銭債務 39,870
※２ 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末日残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形 57 百万円 76 百万円
３ 偶発債務
(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Sumitomo Heavy Industries(USA),
Sumitomo SHI FW Energie B.V. 15,861
百万円 22,622 百万円
Inc.
10,894 Sumitomo SHI FW Energie B.V.
住友建機㈱ 16,249
Sumitomo Heavy Industries(USA),
8,626 住友建機㈱ 12,667
Inc.
Sumitomo(SHI)Demag Plastics
3,472
住友建機販売㈱ 6,681
Machinery GmbH
2,151
住友重機械搬送システム㈱ 住友重機械精機販売㈱ 5,293
Sumitomo(SHI)Demag Plastics
Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)
929
3,922
Machinery GmbH
Co.,Ltd.
913
住友重機械マリンエンジニアリング㈱ 住友重機械搬送システム㈱ 2,034
SHI MANUFACTURING & SERVICES
910
住友重機械エンバイロメント㈱ 2,000
(PHILIPPINES),INC.
その他10件 4,788 その他10件 3,948
48,543
計 計 75,417
なお、前事業年度には外貨建保証債務125百万ユーロ(17,712百万円)、72百万米ドル(9,577百万円)、28百万ポー
ランドズウォティ(846百万円)、198百万タイバーツ(753百万円)、27百万ブラジルレアル(666百万円)、25百万人民
元(475百万円)、及び３百万台湾ドル(11百万円)が、当事業年度には外貨建保証債務163百万米ドル(23,047百万
円)、121百万ユーロ(18,993百万円)、25百万ポーランドズウォティ(887百万円)、159百万タイバーツ(659百万円)、
19百万ブラジルレアル(545百万円)及び０百万人民元(６百万円)が含まれております。
(２) 受取手形流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
586 百万円 664 百万円
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４ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
90,000
貸出コミットメントの総額 百万円 90,000 百万円
―
借入実行残高 ―
90,000
差引額 90,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引(収入分) 68,418 百万円 83,195 百万円
営業取引(支出分) 47,164 57,136
営業取引以外の取引 12,384 15,665
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 5,921 百万円 9,084 百万円
賞与引当金繰入額 1,380 584
研究開発費 6,313 10,647
減価償却費 966 1,287
おおよその割合
販売費 60％ 70％
一般管理費 40％ 30％
※３ 当社の退職金制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却益であります。
※４ 当社の連結子会社であるSHI PLASTICS MACHINERY(HONG KONG),LTD.が保有していた債権を現物配当により当社へ
移管した結果、当社が受け入れた債権の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた債権
と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に計上しております。
※５ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社であった株式会社住重エス・エヌビジネス及び住重環境技術株式会社を吸収合併したことにより、
抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
連結子会社であった住重ロジテック株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に
計上しております。
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※６ 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
事業用資産 機械装置他 神奈川県横須賀市 188
事業用資産 機械装置他 東京都西東京市他 36
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を
認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
きましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額か
ら処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、
零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としてお
ります。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
基幹システム その他無形固定資産他 愛知県大府市他 11,450
事業用資産 機械装置他 神奈川県横須賀市 303
事業用資産 工具器具備品他 東京都西東京市他 17
その他無形固定資産他は、開発計画の変更により資産性の検討を行った結果、将来の費用削減効果を見込めな
くなったことから減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと
から、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
きましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額か
ら処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、
零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としてお
ります。
※７ 財政状態の悪化した関係会社に対して、損失負担見込額を計上したものであります。
※８ 当社が保有するSumitomo SHI FW Energie B.V.の株式及びHighview Enterprises Limitedの株式に係る評価損で
あり、それぞれ14,740百万円及び5,172百万円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 159,957 160,191
関連会社株式 522 500
計 160,479 160,691
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 547 百万円 576 百万円
2,803
貸倒引当金損金算入限度超過額等 4,173
994
保証工事引当金 993
8,322
退職給付引当金 7,907
投資有価証券等評価損 19,294 19,329
614
研究開発資産償却費 897
1,257
棚卸資産評価損 1,454
3,270
減損損失 6,676
3,757
3,130
その他
40,857
繰延税金資産小計 45,136
△24,780
評価性引当額 △26,796
16,077
繰延税金資産合計
18,340
繰延税金負債
△1,461
その他有価証券評価差額金 △2,264
△100
△99
その他
△1,561
繰延税金負債合計 △2,363
14,516
繰延税金資産純額 15,977
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △49.2
評価性引当額の増減 ― 24.2
税額控除 ― △5.4
― △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △0.5
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計
処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報
告第42号2021年８月12日)に従っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却 当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形
(72)
建物
32,117 3,317 2,121 33,044 61,393 94,437
269
固定資産
(94)
構築物 5,448 1,240 442 6,143 21,011 27,154
103
(107)
機械及び装置 14,270 5,239 2,484 16,566 38,522 55,089
459
船舶 0 ― ― ― 0 3 3
車両運搬具 40 30 0 25 45 382 428
(38)
工具、器具及び備品 3,495 2,010 1,430 4,030 17,263 21,292
45
87,707 413 87,466 87,466
土地 172 ―
―
[60,921] [206] [60,715] [60,715]
リース資産 27 76 21 14 69 20 88
(3)
建設仮勘定 2,592 12,419 ― 3,024 ― 3,024
11,987
(314)
計 145,696 24,503 6,516 150,387 138,594 288,982
13,297
無形
(0)
ソフトウエア 2,437 862 1,099 2,166 14,556 16,722
34
固定資産
(11,455)
その他 12,983 779 105 1,360 697 2,057
12,298
(11,455)
計 15,420 1,641 1,203 3,526 15,253 18,779
12,332
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ [ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)等に基づいて行った土地の
再評価に係る土地再評価差額金であります。
３ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 横須賀製造所新棟付帯工事 461百万円
構築物 愛媛製造所埋設配管工事 411百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,940 396 419 2,917
賞与引当金 1,785 1,882 1,785 1,882
保証工事引当金 3,247 2,594 2,598 3,244
受注工事損失引当金 12 34 ― 45
関係会社事業損失引当金 6,215 4,496 ― 10,710
事業譲渡損失引当金 115 ― ― 115
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告によることができないや
むを得ない事由が生じた場合には日本経済新聞に掲載してこれを行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。 https://www.shi.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166
条第１項の規定による請求をする権利、株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 (事業年度( 第127期 ) 自 2022年４月１日 2023年３月30日
及びその添付書類 至 2022年12月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 (事業年度( 第127期 ) 自 2022年４月１日 2023年３月30日
及びその添付書類 至 2022年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第128期 第１四半期 自 2023年１月１日 2023年５月12日
及び確認書 至 2023年３月31日 ) 関東財務局長に提出
( 第128期 第２四半期 自 2023年４月１日 2023年８月９日
至 2023年６月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第128期 第３四半期 自 2023年７月１日 2023年11月13日
至 2023年９月30日 ) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2023年４月６日
の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定による
関東財務局長に提出
もの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2023年10月５日
(特定子会社の異動)の規定によるもの
関東財務局長に提出
企 業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 2024年２月14日
および第19号(提出会社および連結会社の財政状態、経
関東財務局長に提出
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与
える事象) の規定によるもの
2023年５月29日
(5) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2023年５月29日
関東財務局長に提出
2023年５月29日
関東財務局長に提出
2023年10月５日
関東財務局長に提出
2024年２月14日
関東財務局長に提出
2023年７月12日
(6) 発行登録追補 書類(普通社
関東財務局長に提出
債)及びその添付書類
2024年３月15日
(7) 自己株券買付 状況報告書 報告期間 （自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
村 松 通 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藪 前 弘
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友重機械工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友重機械工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Lafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評 当監査法人は、Lafert S.p.A.の支配を獲得した際に
価」 に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照 生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥
表において、のれん19,312百万円が計上されている。こ 当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
のうち11,195百万円は、Lafert S.p.A.の支配を獲得し
(1)内部統制の評価
た際に生じたのれんの残高である。
のれんの減損損失の認識の要否に関連する内部統制の
のれんは20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
等償却されるが、減損の兆候があると認められる場合に
たっては、事業計画及び事業計画に基づき作成される割
は、のれんを含む資産グループが帰属する事業単位ごと
引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、承認す
に減損損失の認識の要否を判定する。その判定は、当該
る統制に特に焦点を当てた。
事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額と
のれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較すること
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
によって行う。その結果、減損損失の認識が必要と判定
評価
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期間
の予測に基づくLafert S.p.A.の事業計画について、そ
の不確実性に対する経営者の対処及び主要な仮定の適切
当連結会計年度において、支配獲得時における事業計
性を評価した。
画との乖離の状況、のれんの償却費計上後の営業損益が
継続的にマイナスとなっている状況から、Lafert
これらの検討に当たり、経営者及びLafert S.p.A.を
S.p.A.ののれんを含む資産グループに減損の兆候が認め
所管する関連事業部の責任者に対して質問するととも
られた。このため、減損損失の認識の要否の判定が行わ
に、主に以下の手続を実施した。
れているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上
● Lafert S.p.A.の過去の事業計画の達成状況及び計
回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されてい
画と実績との差異の原因を分析することにより、事
る。当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フ
業計画の見積りの精度を評価した。
ローは、経営者が作成したLafert S.p.A.の事業計画を
基礎とし、長期の売上高の成長率を勘案して見積られて
● 産業用モータ市場の動向について、外部専門機関が
いる。当該事業計画上の売上高及び長期の売上高の成長
公表している市場予測データと比較検討した。
率には、産業用モータ市場の今後の動向やマーケット
シェアの見込等の不確実性の高い仮定が含まれている。
● 主要な仮定について、一定の不確実性を織り込んだ
そのため、これらに係る経営者の判断が割引前将来
場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積りへの
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
影響を検討した。不確実性の程度の評価に当たって
は、マーケットシェアの見込を含む事業計画上の売
上高の成長率について、関連事業部の責任者に対す
以上から、当監査法人は、Lafert S.p.A.の支配を獲
る質問によりその根拠を把握するとともに、過去の
得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関す
実績及び市場予測データと比較した。
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一
● 長期の売上高の成長率の予測について、一定の不確
つに該当すると判断した。
実性を加味した感応度分析を実施し、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りへの影響を検討した。
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 一定の期間 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するた
にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積
め、主に以下の手続を実施した。
り」 に記載のとおり、「インダストリアル マシナ
リー」、「ロジスティックス&コンストラクション」及
(1)内部統制の評価
び「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおい
て、一定の期間にわたり充足される履行義務について
工事実行予算の作成及び見直しのプロセスに関連する
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特
に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当連
に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。
結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に
係る工事収益の金額は、141,642百万円（連結売上高の
13％）である。
● 仕様書等と照合し工事原価総額の見積りに漏れがな
いことを確かめ、工事実行予算の内容が正しいこと
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は主に原
を確認する統制
価比例法を用いている。原価比例法においては、実施し
た工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に
● 仕様変更や工程進捗状況等を踏まえ、工事実行予算
占める割合をもって工事の進捗度としている。
を適時に見直す統制
工事の内容は契約ごとに大きく異なることから、工事
原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成とそ
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
の見直しには不確実性を伴う。具体的には、以下の経営
者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に
ぼす。
以下の手続を実施した。
● 工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定
● 工事期間と履行義務の充足に係る進捗度との相関関
され、その見積原価が工事実行予算に含まれている
係について、過去の類似案件における相関関係と比
か否かの判断
較し、大幅な乖離のある案件の有無を検討した。
● 当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程
● 工事契約の条件や工事内容を勘案して、工事原価総
の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、製
額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を抽
品の性能及び納期上の問題によるペナルティーの支
出し、次の手続を実施した。
払い等が、適時かつ適切に工事実行予算に反映され
ているか否かの判断
・ 工事原価総額の当初の見積額とその再見積額との
比較により、工事実行予算の作成精度を評価し
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ
た。また、その比較において認識された差異の内
れる履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、
容を検討し、差異の要因となった事象による影響
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
が見直し後の工事実行予算に適切に反映されてい
あり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
るかどうかを確認した。
した。
・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となっ
た原価積算資料と照合し、工事契約の完了に必要
となる重要な見積原価が工事実行予算に含まれて
いるか否かを確認した。
・ 工事案件の責任者に工事の概況及び進捗状況を質
問するとともに、現場の工程管理資料における予
定進捗度、履行義務の充足に係る進捗度及び工事
現場の視察により観察された実際の進捗度との乖
離状況を把握し、工事実行予算の見直しの要否を
確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友重機械工業株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友重機械工業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状
況に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
村 松 通 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藪 前 弘
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友重機械工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重
機械工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Lafert S.p.A.の株式の減損処理の要否の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 関係会社株 当監査法人は、Lafert S.p.A.の株式の減損処理の要
式の評価」 に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表 否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手
において、関係会社株式160,691百万円が計上されてい 続を実施した。
る。このうち25,035百万円はLafert S.p.A.の株式の帳
(1)内部統制の評価
簿価額である。
Lafert S.p.A.の株式の減損処理の要否に関連する内
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
については、取得原価をもって貸借対照表価額とする 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益
力の減少により、実質価額が著しく低下したときには、 (2)実質価額の合理性の検討
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
いて減損処理が必要となる。 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要
な検討事項「Lafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じ
Lafert S.p.A.に対する投資の評価に当たり、超過収
たのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
益力を反映した株式の実質価額を取得原価と比較した結 性」に記載の内容と実質的に同一であることから、具体
果、株式の実質価額の著しい低下は見られないことか 的な記載を省略している。
ら、減損処理は行っていない。当該超過収益力を反映し
た実質価額の見積りに関連して、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Lafert
S.p.A.の支配を獲得した際に生じたのれんの減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、同
社ののれんを含む資産グループについて減損損失の認識
の要否の判定を行っている。当該判定に用いられる割引
前将来キャッシュ・フローの見積りには、産業用モータ
市場の今後の動向及びマーケットシェアの見込等の不確
実性の高い仮定が含まれている。これらに係る経営者の
判断が、Lafert S.p.Aののれんの評価及びこれに関連す
る超過収益力を反映したLafert S.p.Aに対する投資の実
質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人はLafert S.p.A.の株式の減損
処理の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 一定の期間 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間に
にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積 わたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
り」 に記載のとおり、「インダストリアル マシナ の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
し、監査上の対応について記載している。
リー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業にお
いて、一定の期間にわたり充足される履行義務について
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記
に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当事
載を省略している。
業年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
工事収益の金額は、43,644百万円（売上高の20％）であ
る。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は原価比
例法を用いている。原価比例法においては、実施した工
事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占め
る割合をもって工事の進捗度としている。
工事の内容は契約ごとに大きく異なることから、工事
原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成とそ
の見直しには不確実性を伴う。具体的には、以下の経営
者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及
ぼす。
● 工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定
され、その見積原価が工事実行予算に含まれている
か否かの判断
● 当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程
の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、製
品の性能及び納期上の問題によるペナルティーの支
払い等が、適時かつ適切に工事実行予算に反映され
ているか否かの判断
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査 報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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