スパイダープラス株式会社 有価証券報告書 第25期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパイダープラス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第25期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 スパイダープラス株式会社
【英訳名】 SpiderPlus & Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】 03-6709-2834
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤原 悠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】 03-6709-2834
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤原 悠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 1,286,109 1,973,405 2,206,940 2,479,404 3,194,521
経常利益
(千円) 59,458 106,696 △ 503,929 △ 1,161,815 △ 452,714
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 63,142 103,089 △ 511,669 △ 1,036,610 △ 463,354
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 2,345,062 2,394,756 2,476,719
発行済株式総数 (株) 288,081 28,808,100 33,410,900 34,027,600 35,090,800
純資産額 (千円) 346,607 408,996 4,622,104 3,684,864 3,385,324
総資産額 (千円) 866,466 905,347 5,426,315 4,794,501 4,596,788
１株当たり純資産額 (円) 12.01 14.29 138.32 108.27 96.46
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 2.19 3.58 △ 16.02 △ 30.73 △ 13.32
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.9 45.1 85.2 76.8 73.6
自己資本利益率 (％) 20.1 27.3 － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 20,509 130,256 △ 493,475 △ 1,000,775 △ 331,218
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,497 12,909 △ 610,355 △ 508,676 △ 85,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,113 △ 43,670 4,830,050 363,049 217,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 365,480 464,976 4,191,195 3,044,793 2,846,178
の期末残高
従業員数 65 92 136 180 176
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 21 ) ( 37 ) ( 53 ) ( 67 )
株主総利回り (％) － － － 48.8 55.7
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( 97.5 ) ( 125.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) － － 2,629 1,327 954
最低株価 (円) － － 1,214 350 503
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(注) １． 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．第23期から第25期は、事業規模拡大に伴う先行投資による人件費の増加等により経常損失及び当期純損失と
なりました。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第23期から第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第21期及び第22期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第23期から
第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 第23期から第25期は、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第21期及び第22期は、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
８． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
９．2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第21期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
10．当社株式は2021年３月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第21期から第23期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載していません。第24期以降の株主総利回り及び比較指標は、
2021年12月末を基準として算出しています。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年４月４日以降は同取引
所グロース市場における株価を記載しております。なお、当社株式は2021年３月30日付で同取引所に上場い
たしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社の沿革は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年９月に埼玉県戸田市において、 個人事業
として熱絶縁工事を営む、 伊藤工業を創業したことに始まります。創業以降の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1997年９月 埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業
伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立
2000年２月
2001年４月 建設業許可取得
2001年10月 資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更
2002年２月 アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録
「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始
2010年９月 創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社
ヴェイシスを設立
積算システム「SPIDER」を開発・販売
2011年９月 建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース
2012年６月 株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併 株式会社レゴリスへ商号変更
2014年11月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得
2017年５月 本社を東京都豊島区に移転
2017年６月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設
2020年11月 株式会社レゴリスをスパイダープラス株式会社へ商号変更
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年３月
建設関連の教育機関にSPIDERPLUSアカデミックプランを提供開始
2021年７月
エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡
2022年１月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行
2022年４月
北海道札幌市北区に札幌営業所を、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
本社を東京都港区に移転
2022年５月
リニューアル版SPIDERPLUS「ベーシック版」をリリース
2022年８月
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
2023年２月
新たなDX領域として「プラント業界」への展開を本格化
2023年７月
2023年12月 現場のペーパーレス化を進める新サービス「S+Report」のリリース
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設（2024年１月から営業開始）
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３ 【事業の内容】
(1) ミッション
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションとし、お客様の課題を解決して
いく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを目標にしています。
私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じています。
(2) 事業概要
当社は、熱絶縁工事事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、
自社のみならず建設業界全体の生産性改善に貢献すべく2010年にICT事業（ICT：Information and Communication
Technologyの略称で、情報通信技術を表します。）を開始いたしました。
ICT事業では、建設現場の現場業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）によって生産性向上に寄与する建
設DXサービス「SPIDERPLUS」を開発・販売しております。
「SPIDERPLUS」は、タブレットやスマートフォンで施工図面のペーパーレス化や、検査業務のデジタライゼー
ションにより業務効率化を実現するサービスです。ビルやマンションなど大規模な建設現場で施工管理を行う、総
合建設業及び電気・空調設備業の現場監督が主な利用者です。
建設業界は、一般財団法人 建設経済研究所「建設投資の中長期予測(2035年度までの見通し)」によると、都市部
の再開発や老朽インフラの修繕等により、建設投資額が2021年の62.7兆円から2035年には71.3兆円まで拡大すると
考えられる一方で、 高齢化・若手入職者の減少などを背景に働き手は減少の一途を辿っています。
また、2024年４月には、建設業界への適用開始が５年間猶予されていた 「働き方改革を推進するための関係法律
の整備に関する法律（以下、「働き方改革関連法案」といいます。）」 が適用開始となり、建設業界においても残
業時間の罰則付き上限規制が設けられます。
これらを背景として、建設業界各社のDXニーズは高まっており、その中で、当社の「SPIDERPLUS」は、建設現場
の生産性向上に資するサービスとして、2023年12月末時点では大手企業を中心として1,800社以上、約69,000人の
ユーザーに利用されております。
ICT事業の各指標は、上記のような建設業界の環境下で、以下のとおり順調に推移しております。
項目 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
ID数(ID) 29,041 38,560 48,787 58,690 68,508
契約社数(社) 473 793 1,204 1,524 1,841
MRR(千円)(注)１ 96,855 139,434 181,688 229,331 293,338
ARR(千円)(注)２ 1,162,265 1,673,212 2,180,264 2,751,975 3,520,055
「SPIDERPLUS」は、１ID毎に月額利用料をお支払いいただくサブスクリプションモデルとなっており、利用開始
後は継続的な売上高となります。
当社は、建設業界でのDXサービス浸透にはフォローアップ体制の充実が特に重要であると考えております。その
ため、営業が直接建設現場に赴いて現場説明会を実施、更に建設現場のニーズをヒアリングし、開発チームと連携
して「SPIDERPLUS」の機能に反映するとともに、カスタマーサポートが顧客の困りごとをメール並びに電話で対応
するなど、フォローアップ体制を強化しております。その結果として、導入初期及び日々の問合せ対応について顧
客満足度が高く、契約社数に対する2023年12月期の月次平均解約率(注３)は0.6％と低い水準となっております。
(注) １．MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月
課金される月額利用料の合計額(一時収益は含まない)。
２．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各年12月のMRRを12倍して算出。
３．月次平均解約率：「(n月の解約社数)÷(n-１月末時点の契約社数)」により算出した月次解約率の年平均。
(3) 「SPIDERPLUS」の特徴、選ばれる理由
当社が提供する建設DXサービス「SPIDERPLUS」は、2011年９月にリリースしてから10年超にわたって建設業界大
手顧客と共に様々な機能を開発し、建築工事や設備工事における様々なDXニーズに対応できる機能群を有している
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ことが特徴です。当社が顧客に行った導入効果に関する調査によれば、「SPIDERPLUS」を活用することで1日2.5時
間の業務効率化に繋がるという結果が表れています。
また、当社が建設事業に従事してきた経験から「建設現場に対してDXサービスを使っていただくためには、サ
ポート体制が重要である。」と考え、「SPIDERPLUS」と同様に10年超にわたってサポート体制も強化してまいりま
した。そして今では、様々なDXニーズに応えることができる機能群の他、充実したサポート体制もSPIDERPLUSが導
入される理由の一つとなっております。
(4)「SPIDERPLUS」の機能紹介
① 基本機能
SPIDERPLUSには、現場監督の施工管理業務において基本となる業務を効率化するための下記のような機能が「基本
機能」として備わっています。
a. 図面管理機能
建設現場では、設計図や業種別の施工図など、多くの図面が存在します。また、工事の進捗や設計の変更に
よって図面の更新が頻繁に発生します。
施工は最新の図面をもとに工事を進めなければならないため、現場監督の業務として図面の管理は重要になり
ます。「SPIDERPLUS」の図面管理機能を使うことで、常に最新図面をもとに工事を進めることが可能となり、図
面の取り違いによる施工ミスなどが防止できます。
b. 写真管理機能
建設現場では、工事に不備がないことの証拠として現場写真を撮影します。現場によっては数百枚、数千枚の写
真を撮影することもあります。
また、現場で写真を撮影したのち、撮影した写真の整理や報告書に写真の添付などを行います。施工中の工事写
真は画像が似通っているため、写真整理の段階になって、「この写真は図面のどこに該当するのか」と撮影場所を
失念してしまうことも多くあります。「SPIDERPLUS」の写真管理機能を使うことで、タブレットで工事写真を撮影
すると同時に図面情報と紐づけることができます。これにより、多くの時間を要していた工事写真の管理業務を効
率化することができます。
c. 資料閲覧機能
現場監督は、図面や業務マニュアルなど、様々な書類を携行しなければなりませんでした。「SPIDERPLUS」の資
料閲覧機能を活用することで、現場に携行しなければならない書類がタブレットに集約され、携行品を減らすこと
が可能となります。
d. 帳票作成機能
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現場監督は、自社や元請け企業（または施主）に対する報告書や協力会社に対する作業指示書など、工事の進捗
に応じて多くの報告書を作成します。また、事務所仕事である報告書の作成は現場が閉所してから行うことが一般
的 であるため、業務負担も相まって現場監督の長時間労働を誘発しておりました。「SPIDERPLUS」の帳票作成機能
を活用することで、現場にいながら報告書を作成することが可能になり、またクラウドを通じてそのまま報告書の
提出が可能となります。
② 検査機能
SPIDERPLUSは、上述の施工管理における基本業務に対応する機能群の他、建築工事や電気設備工事など、業種
に応じた検査機能を豊富に有しております。
検査機能を活用することにより、これまで複数人で実施していた検査の省人化や、検査モレや記録の誤記入など
検査時に発生するヒューマンエラーを解消することが可能になります。
検査機能の中で、業種問わず活用可能な「指摘管理機能」を下記にて説明いたします。
「指摘管理機能」とは、工事の是正指示など現場監督が協力会社に対して行う品質管理業務を効率化する検査機
能です。本機能を活用することで、数社、数十社の協力会社ごとに作成していた指示書の作成を効率化し、また指
示した是正工事の進捗管理や完了報告のとりまとめが効率化されます。
また、指摘管理機能の他、風量測定器、絶縁抵抗器など各種検査機器との連携機能や、建設現場で現場監督と協
力会社との情報共有が「SPIDERPLUS」で完結する追加機能S+Partner機能など、豊富なラインナップを備えておりま
す。
(5）今後の「SPIDERPLUS」及びその他サービス開発の展望
「SPIDERPLUS」は現在、建築工事、設備工事における様々なDXニーズに対応しておりますが、今後も建設業界の
DXニーズは多様化、高度化していくと当社は考えております。
そのため、今後も「SPIDERPLUS」の機能開発を進めるだけでなく、より多くの業務効率化ニーズに対応するサー
ビス開発を行ってまいります。
取り組み事例①：「SPIDERPLUS」のリニューアル開発
当社は現在「SPIDERPLUS」のリニューアル開発を行っております。
現在提供している「SPIDERPLUS」は、紙図面のペーパーレス化から始まり建設業界のIT化の進展に応じて、様々な
機能を実装してまいりました。
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一方で、現在提供している「SPIDERPLUS」は10年以上改修を続けてきたことからそのシステムが複雑化し、機能
開発や機能改善に多くの開発工数を要しておりました。建設業界の多岐にわたる開発要望の早期実現と、今後も拡
大するDXニーズに対応可能なプロダクトへと進化すべく、リニューアル版「SPIDERPLUS」の開発に着手し、開発を
進めております。
リニューアル版「SPIDERPLUS」は、現行版「SPIDERPLUS」をご利用中のお客様には更なる利便性の向上を、未導
入のお客様には導入に値する価値を提供できるものと考えております。順次現行版に実装している機能をリニュー
アル版向けに開発し、長期的には現行版をリニューアル版に切り替えてまいります。リニューアル版
「SPIDERPLUS」は、現行版「SPIDERPLUS」に寄せられている約600件の開発要望に対して1,500超の機能実装を予定
しております。
取り組み事例②：「SPIDERPLUS BPO」の展開
当社が提供する「SPIDERPLUS」はデジタル活用によって施工管理業務を効率化しておりますが、現場監督の業務
ではデジタル活用ができないものの生産性改善の余地がある業務が多く存在します。
そこで当社は、デジタル活用ができないものの効率化の余地が残る業務を代行する「SPIDERPLUS BPO」をサービ
スとして提供しております。
「SPIDERPLUS」と「SPIDERPLUS BPO」を活用することによって、施工管理業務の効率化と外部化が可能となり、
デジタル活用だけにとどまらない業務効率化が可能となります。
(6) 事業系統図
当社事業を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
176 ( 67 ) 34.3 2.75 5,609
セグメントの名称 従業員数(名)
ICT事業 176 ( 67 )
合計 176 ( 67 )
(注) １．当社は、「ICT事業」の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジ
タルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開
発・販売を主力とするICT事業を展開しております。
(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインスト
ールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
(2) 中長期的な経営戦略
当社を取り巻く経営環境は、「 働き方改革関連法案 」の時間外労働に関する上限規制の建設業への適用が2024年
４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要は引き続き旺盛に推移しております。
また、建設業は高齢化と就業者数減少の傾向にあり、建設現場では深刻な人手不足が続いております。そのような
環境において当社は、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指しま
す。
ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、営業組織の強化や販売ネットワークの拡大を図るこ
となどによって重点顧客の開拓と浸透の早期化を実現し、また、建設業界の施工管理に関するノウハウをプロダク
トに取り込んだ充実した機能の開発を更に進めていくこと、アライアンス及びM&Aを積極的に活用し非連続的な成長
を生み出すこで、建築分野や土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築
し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。また、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以外
でも利用できる機能開発を継続していきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成
状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくため
には、ID数及び導入社数の増加、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)及びARPA（１契約企業当たりの契約単価）を上
昇させていくこと、解約率を低水準で維持することが重要であると考えております。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
建設業界は、人手不足と働き方改革という喫緊の課題を抱えております。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2023年の建設業の年間労働時間は1,972時間と調査対象全産業の年間
労働時間1,636時間に比べ高い水準にあり、年間出勤日数は241日と調査対象全産業の211日に比べ多くなっておりま
す。また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、厚生労働省の雇用政策研究会が2019年7月にまとめた
産業別就業者数によると、鉱業・建設業の就業者数は2017年の493万人から2040年には約280万人まで減少すると推
計されております。
これらを背景として、DXによる業務効率化を推進する企業が増加しており、建設業界のIT投資への意欲は引き続
き旺盛に推移しております。
このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
① 優秀な人材の確保と育成
当社は、更なる事業拡大と建設業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、
定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、
研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。
② 技術力、製品力の向上
当社プロダクトにおいては、建設業界のIT化が進む中で事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、
サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に反映すること
で技術的優位性の強化を実現してまいります。新機能や新プロダクト及び新サービスの開発にも着手し、商品企
画・開発体制の強化に努めてまいります。
③ 営業力の強化
当社は、販売取次店等の販売パートナー企業との取引関係の強化によるリード(見込み客)獲得の強化を図って
まいります。また、建設DXに特化したセールス部門を国内外において構築・強化するとともに、セールス部門と
カスタマーサクセス及びサポート部門との連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、
効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要で
あると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくと
ともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、事業運営上
のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実
施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑤ 認知度の向上、ブランドの確立
当社が市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客
からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、展示会への出展、パブリシティ強
化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。
⑥ 知的財産権の保護
当社が建設DXにおいて培ってきた知的財産権は、当社の競争優位の源泉であると認識しております。また、
「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産権の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見
せております。そのため当社は、知的財産権の保護を重要度の高い経営事項と認識し、執行役員に知的財産権に
関する責任者を配置した知的財産管理体制のもと、知財戦略を策定する等、知的財産権の保護に対する取り組み
を強化しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに掲げ、建設業の現場業務を効率
化することで建設業界の人手不足や長時間労働といった課題解決に貢献する建設DXサービス「SPIDERPLUS」の開発・
販売を主力とするICT事業を展開しています。
人々が日々何気なく利用している道路や建物は、生活に欠かせない重要な社会基盤であり、それらを造っているの
が建設業界です。当社がサービスを提供している建設業界が築いてきたものは、多くの人々の想いや思い出とともに
継承され、これから造られるものも含めて何十年も先の社会を支える重要な礎となります。
持続可能な社会基盤を造ることは建設業の使命であり、当社のサステナビリティとは、「持続可能な社会基盤を造
る建設業界をテクノロジーで支え、未来に続く社会基盤を建設業界と共に創っていくこと」と考えています。
上記を踏まえて、当社のサステナビリティを果たすための重要な項目として、以下に取り組んでいます。
（1）当社の重要課題（マテリアリティ）
私たちは、社会課題を成長機会と捉え、事業成長により社会課題を解決・縮小することで、持続的な企業価値の向
上を実現します。当社のIdentityである「& Co.（共に）」の考え方も取り入れながら、向き合うべきマテリアリティ
を「顧客」「社会」「社員」の3つに選定し、注力しています。
（2）ガバナンス
当社は、持続可能な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーから継続的な信頼を得
ることが重要であると認識しています。当該認識のもと、当社のサステナビリティに関する基本方針、リスク・機
会認識及び、当該認識に基づく対応・施策については、サステナビリティ管掌取締役を責任者とするプロジェクト
チームが協議・検討した事項を、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めております。また今後
は、取締役を中心に構成するサステナビリティ委員会の設置を検討しており、委員会設置後は、サステナビリティ
委員会にて審議・検討をし、取締役会にて中期経営方針の中で取り上げる等、対応策の推進を図る予定です。
なお、当社のその他コーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等」に記載しています。
（3）戦略
①組織戦略（人的資本戦略）
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当社のサステナビリティを実現するためには、自社サービスの提供価値を高め、高めた付加価値をしっかりと顧
客に届けることが重要であると考えております。これらを実現するために当社は、「組織戦略」を重要な経営戦略
の 一つとして捉えています。
そこで当社は、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」というミッション実現のため、事業ビジョン及び
事業ビジョンを達成しうる組織の状態（組織ビジョン）を掲げています。具体的には、組織ビジョン「顧客ととも
に“未来”をつくる「イノベーション組織」」として、これを達成するために、以下の取り組みを行っています。
「スパイダープラスの人的資本戦略」
a. 仲間をあつめる：「社会課題の解決」に熱い想いをもつ多様な人材を集める
b. 成長に向き合う：個人の自律的な成長に向き合い、ポテンシャルを最大化する
c. 組織をつくる：個人の挑戦と成長を非連続的な組織成長につなげる
②気候変動対策
当社が主にサービスを提供している建設業界では気候変動問題への対策に力を入れております。そのため、建設
会社のステークホルダーである当社においても気候変動問題は経営上の重要な取組事項であると捉えております。
（4）リスク管理
当社は、サステナビリティに関する重要な課題やリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載して
いる内容と同様であると考えており、当該箇所にその内容を記載しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ管掌取締役を責任者とするプロジェクトチームが
協議・検討し、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めています。
（5）指標及び目標
当社の組織戦略（人的資本戦略）及び気候変動対策における指標は以下のとおりです。
①組織戦略（人的資本戦略）
項目 指標の内容 2023年12月末 目標
ミッション・ビジョンへの共感 80点
ベンチマーク企業と同程度のス
エンゲージメントスコア※1 事業やサービスへの誇り 75点
コアを目指す。
経営陣に対する信頼 75点
女性社員構成比率 38%
女性活躍の推進に向けた改善を
女性管理職者比率 19%
促進する。
ダイバーシティスコア
男女間賃金格差 1,725千円
男性育休取得率※２ 57% 対象者取得率100%を目指す。
※１：株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox」のエンゲージメントサーベイのスコア
（2024年１月15日結果）から記載しております。なお、上記に記載しているスコアは当社指標の一部であ
り、詳細は2024年３月８日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の「参考：人的資本戦略」
を参照ください。
※２：2023年12月期の通期実績を記載しています。
②気候変動対策
当社が指標としている気候変動対策指標は電力使用量および温室効果ガス排出量であり、2023年12月期の結果は
以下のとおりです。当社が気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくた
めにも、さらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。
指標 2023年12月期
電力使用量（kwh） 78,823
CO2排出係数（kg-CO2/kWh）※３ 0.376
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SCOPE1（kg-CO）※４ ―
SCOPE2（kg-CO）※５ 24,616.54
※３：CO2排出係数は、東京電力エナジーパートナー株式会社「2022年度のCO2排出係数について（2023年8月4
日）」にて公表された係数。
※４：自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出。
※５：自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出。
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し
た上で発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本
書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する
事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅
するものではありません。
(1) 事業環境に関する事項
① 建設業界の動向について
当社は、建設業に特化したソリューションを提供する「SPIDERPLUS」を主力製品としておりますが、当社事業
の発展のためには、建設市場の拡大が重要であると考えております。
しかしながら、建設市場の収縮傾向が急激、長期的に発生した場合には、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出
現する可能性が高く、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づ
くりに努めることでリスクの低減を図ってまいります。
② 特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について
当社の事業はICT事業の単一セグメントであり、売上高の大部分を「SPIDERPLUS」が占めております。
「SPIDERPLUS」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、現場説明会の実施や、カスタマーサポー
ト及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見
込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化
等が生じた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境について
当社は、顧客のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、建設業に特化したSaaSソリューション
を提供しております。第三者が新たに建設業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社と同
様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、資金力やブランド力を有
する有力な競合企業が、そのリソースを現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定して
いる以上に競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品やサービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的
なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDERPLUS」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポー
ト及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針で
あります。また当社は、知財戦略を重要度の高い経営事項と認識し、当社の競争優位を更に高めています。
④ 技術革新への対応について
当社の主力製品である「SPIDERPLUS」は、顧客ニーズに対応したサービスの拡充、開発を適時かつ継続的に行
うことが重要です。とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに
合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に
取り入れていく必要があります。
そのため当社は、エンジニアの採用や教育、創造的な職場環境や開発環境の整備を進めるとともに、技術的な
知見やノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、又は競合他社がより優れたサービスを展開
した場合には、当社の競争力が低下し、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして業界での地
位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ システムリスクについて
当社は、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や
事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び
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業績は影響を受けます。
当社のサービスは、外部クラウドサーバーを活用し提供しており、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が当
社の事業運営上重要な事項となっております。そのため当社では、外部クラウドサーバーが継続的に稼働してい
るかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復
旧するための体制を整えております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により外
部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシ
ステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサーバーとの契約が解除される等により既存のクラウドサーバーの
利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損な
どにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムリニューアルについて
当社のサービスは、販売開始から10年以上稼働しており、改修を重ねたことでシステムが複雑化しています。
その結果必要以上にシステム改修や障害対応、社員のオンボーディングに時間を要していたことから、システム
リニューアルに着手してまいりました。今後機能を拡充していくとともに、順次リニューアル版への移行を進め
てまいります。これにより、改修や障害対応への高速化を予定しております。
システムリニューアルにかかる障害や、不具合の発生リスクに対しては、十分なテストを行ったうえでのリ
リースだけでなく、部門横断的なプロジェクトチームにより多方面からの検討を行って備えております。またリ
リース後、何らかの理由で大きな障害が発生し、すぐに復旧ができない際には、改めて既存のシステムでの利用
ができる体制となっております。
しかしながら、想定しえない理由により、システムリニューアルの障害や不具合が発生しリニューアル版への
移行が遅れた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ Apple Inc.の動向について
「SPIDERPLUS」アプリは、Apple Inc.が提供するアプリマーケット上においてのみ提供しております。当社顧
客が「SPIDERPLUS」サービスをiPadデバイス上で利用する場合、当該iOSアプリが必要です。
Apple Inc.によるiOSの利用規約変更などプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換、又はデバイスの陳腐
化、競合デバイスのシェア拡大等によってiOS自体の競争力が低下した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、iOSデバイスの市場シェアは一定期間持続するものと想定しておりますが、上記リスクが顕
在化した場合に備え、Androidデバイス対応も含めた取組みを進めております。
⑧ 自然災害等について
大地震や台風等の自然災害や事故などにより、当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象
が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する
可能性があります。
そのため当社では、事業継続計画に基づきバックアップサーバーの整備などの事業継続に関する取り組みを実
施しており、被災時における従業員の安全の確保や確認、迅速なサービス復旧が行えるように備えております。
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(2) 事業体制に関する事項
① 顧客から預かる情報の管理について
当社は、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事
業者に該当しております。
当社は、個人情報の外部漏洩や改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付
けており、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用す
るとともに、個人情報、機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外
部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全
管理措置を講じております。
また、すべての役員、従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理
に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めてお
ります。加えて、当社では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得しています。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩
した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可
能性があります。
② 既存ユーザ企業の継続率及び単価向上について
当社のITC事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲
得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実によ
り、継続率の維持と向上を図っております。予算及び中期経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継
続率を見込んでおりますが、当社のサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポー
トに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。
また単価向上については、ARPUの上昇や既存顧客へのアップセル、クロスセルを促進する戦略をとっておりま
す。しかしながら、既存顧客への浸透や中堅以上の規模の顧客の新規獲得が想定通り進行しない、または当社の
サービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。
これらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ オプション開発を含む機能の充実が想定どおりに進まないことによるリスクについて
「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかっ
た場合には、当社の想定する事業展開ができない、または遅延することにより、当社の事業展開及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに
積極的に取組んでおります。
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④ 販売パートナー企業との関係について
当社は、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内の販売パートナー企業と販売取次契約を締結し、
販売の取次及び債権回収などを委託しています。当社は、販売パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化
を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりま
す。なお、現状では大口取引先などを含め、全体売上の過半数の債権回収をジャパンギャランティサービス株式
会社に依頼しており、当事業年度末の貸借対照表における営業債権のうち62.1％が同社に対するものでありま
す。
今後、主要販売パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合、各販売パートナー企業の事業戦略に変
化が生じた場合または信用リスクが生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
そのため当社では、販売パートナー企業に対して、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、営業・技術支援の
強化を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めてお
ります。
⑤ 特定の人物への依存に係るリスクについて
当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有
割合53.5％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしておりま
す。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。
当社では、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める組織体制の強化
を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難となった場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成について
当社において、優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事
評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育
成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、必要な人材が十分に確保、育成できなかった場合、または採用後の人材流出が進んだ場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 内部管理体制について
当社では、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考
えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内
研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であ
り、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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⑧ 継続的な先行投資と赤字計上について
建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えております。加えて、「 働
き方改革関連法 」の適用による労働時間の上限規制を2024年４月に控え、建設業界各社は生産性向上への取り組
みを強化しており、業界各社の生産性向上に資するDXサービスへの需要、ひいては当社主力サービスである
「SPIDERPLUS」に対する需要は今後、一層強くなると想定しております。
「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内の導入ID
数増加及びオプション浸透率上昇を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえ、新規顧客の
導入後から一定年数は継続的な営業の他、カスタマーサクセスを中心とした重点的なサポートによって、顧客の
DXを建設現場から推進することが重要です。
また、高度化・多様化しながら拡大する顧客のDXニーズや建設現場の施工管理に関する課題を解決するプロダ
クトの継続的な開発、顧客接点となるセールス部門の強化、建設業界大手が取り組む海外展開への対応も必要で
す。
これらを踏まえ売上高成長率を重視した先行投資は引き続き継続してまいりますが、2025年度の通期黒字化を
見据え、コストコントロールも計画的に進め、収益性を伴った事業成長を進めてまいります。
しかしながら、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これ
らの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 法的規制に関する事項
① 知的財産権について
当社が建設DXにおいて培ってきた知的財産は、当社の競争優位の源泉であると認識しております。また、
「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せ
ております。
当社では、執行役員に知的財産責任者を配置した知的財産管理体制のもと、運営するサービスに関する知的財
産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、専門家と連携を取り調査可
能な範囲で対応を行っております。
しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用
差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更
の必要性が発生する可能性があります。 また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可
能性があるほか、当社が保有する知的財産の権利化ができていない場合もあります。こうした場合、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟について
当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、事業を展開するなかで、当社が提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題
が生じた場合、これらに起因した損害賠償の請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴
訟に対する防御のために費用と時間を要すほか、訴訟内容及び結果によっては損害賠償が生じる、当社の社会的
信用が毀損されるなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
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(4) その他の事項
① 調達資金の使途について
株式上場時における公募増資及び自己株式の処分による調達資金の使途については、主に既存事業の拡大に係
る人件費、その採用費、広告宣伝費及びシステム開発費、システムリニューアル費に充当しており、今後も引き
続きこれらの使途に充当していく想定です。
しかしながら、当社が属する業界においては事業環境の変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達
資金を現時点の計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場
合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあります。このような場合、当社の事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的
として、役員、従業員、社外協力者等に対するストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用し
ており、今後も当該制度を活用する可能性があります。
これらの新株予約権について行使が行われた場合や譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合
には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性がありま
す。
なお、本書提出日の前月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は1,906,900株であり、発行済
株式総数35,116,600株の5.4％に相当しております。
③ 税務上の繰越欠損金について
当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が中期経営計画どお
りに順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって当社のタックス・プランニングに
影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当社が事業を提供する建設業界は、人件費や建設資材価格の高騰、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化して
いる構造的な課題、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用
（いわゆる2024年問題）といった課題に直面し、経営・業務の変革が求められております。
2023年の建設業界は、大規模建設現場における工事遅延や品質問題、痛ましい事故など、業界が抱える諸課題が
日本のインフラを支えるモノづくりの質に影響を及ぼしていることが顕在化した１年となりました。
そういった環境下で、建設業界では、生産性の向上に貢献するDXとDXを実現するためのSaaSの導入が業界の諸課
題を解決するための重要な施策の１つとして注目され、各社のIT投資意欲は旺盛に推移しております。
当社は、2024年度までを、これら建設業界のDXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資期間と位置
づけており、戦略的なコスト投下の継続が必要であると判断しております。このような経営判断のもと、今後一定
期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡
大も見据えた組織およびプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強
化に重点的に取り組んでまいりました。
以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスで
ある「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種
検査オプション機能の販売など既存顧客のアップセルにも注力しており、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調
に向上しました。
その結果、「SPIDERPLUS」の2023年12月末における契約ID数は68,508(前年同期比16.7％増)、契約社数は1,841社
(前年同期比20.8％増)、ARPUは4,282円(前年同月比9.6%増)と堅調に推移し、当事業年度の 売上高は3,194,521千円
(前年同期比28.8%増) 、 営業損失は442,610千円 (前年同期は1,142,318千円の営業損失) 、 経常損失は452,714千円 (前
年同期は1,161,815千円の経常損失) 、 当期純損失は463,354千円 (前年同期は1,036,610千円の当期純損失) となりま
した。なお、前事業年度は、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利
益に計上しております。
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b 財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ 120,065千円減少 し、 3,421,974千円 となりました。こ
れは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が 198,614千円減少 したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ 77,647千円減少 し、 1,174,814千円 となりました。これは主に、減価償却によ
りソフトウエアが 94,940千円減少 したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末比で 197,713千円減少 し、 4,596,788千円 となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ 162,766千円増加 し、 1,017,422千円 となりました。こ
れは主に、短期借入金が 150,000千円増加 したこと、及び未払消費税等が 99,628千円増加 したこと（前事業年度は
未収消費税等を計上）によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ 60,940 千円減少し、 194,041 千円となりました。これは主に、長期借入金が
63,756 千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で 101,826千円増加 し、 1,211,463千円 となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ 299,539千円減少 し、 3,385,324千円 となりました。これ
は、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ 81,962千円増加 した一方、当期純損失
の計上により繰越利益剰余金が 463,354千円減少 したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 198,614 千円減少し、
2,846,178 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は、331,218千円 (前事業年度は 1,000,775千円の使用 )となりました。これは主
に、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税引前当期純 損失452,682千円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、85,009千円 (前事業年度は 508,676千円の使用 )となりました。これは主に、シ
ステムリニューアル等に伴う無形固定資産の取得による支出 69,140 千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は、217,612千円 (前事業年度は 363,049千円の獲得 )となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出 が 93,714千円 計上された一方、 新株予約権の行使による株式の発行による収入
163,884千円 、 短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000千円 が計上されたことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ICT事業 3,194,521 ＋28.8
(注) １．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社は、ICT事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合
理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要
な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状
況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載し
ております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と
新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
Apple
Developer
iOS搭載端末向けアプリ
１年間
Apple Inc.
米国 Program 2011年７月26日 ケーションの配信及び販
(１年毎に自動更新)
売に関する契約
License
Agreement
６ 【研究開発活動】
当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発の総額は、 77,672 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資等の総額は、 85,481 千円であります。主な内容は、WEB-IDシステムに係る開発費用
68,253千円や、大阪営業所増床に伴う内装工事、器具備品等の購入14,782千円によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
ソフト
(所在地)
車両 工具、器具 リース ソフト
(名)
建物 ウエア 合計
運搬具 及び備品 資産 ウエア
仮勘定
事務所
社用車
本社
パソコン 173,615 2,067 45,861 － 463,551 220,894 905,990 146
(東京都港区)
什器
ソフトウエア
大阪営業所
事務所
(大阪府大阪市 17,620 － 1,970 － － － 19,591 15
パソコン
北区)
札幌営業所
社用車
(北海道札幌市 － － 255 4,250 － － 4,505 5
什器
北区)
(注) １．当社は、ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であります。
４．上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。
事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社(東京都港区) 事務所 229,519
大阪営業所(大阪府大阪市北区) 事務所 5,830
札幌営業所(北海道札幌市北区) 事務所 2,712
福岡営業所(福岡県福岡市博多区) 事務所 3,036
名古屋営業所(愛知県名古屋市中区) 事務所 5,050
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 35,090,800 35,116,600
準となる株式であります。なお、
グロース市場
単元株式数は100株であります。
計 35,090,800 35,116,600 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ２
新株予約権の数(個)※ 767[767](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 76,700[76,700](注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 120(注)２
自 2019年11月21日
新株予約権の行使期間※
至 2027年10月27日
発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 60
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
新株予約権の数(個)※ 1,168(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 116,800(注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 120(注)２
自 2019年12月20日
新株予約権の行使期間※
至 2027年10月27日
発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 60
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年２月29日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
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第４回新株予約権
決議年月日 2019年11月15日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ２
新株予約権の数(個)※ 799[799](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 79,900[79,900](注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 165(注)２
自 2021年11月16日
新株予約権の行使期間※
至 2029年３月28日
発行価格 165
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 82.5
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
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第５回新株予約権
当社の代表取締役社長は、現在及び将来の当社及びその子会社・関連会社(以下「当社等」という。)の取締役(委
託者とその親族を除く。)、監査役及び従業員(以下「役職員」)に対する中期的な企業価値向上へのインセンティブ
付与を目的として、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月24日付で安藤龍平を受託者として
「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託(第５回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は、本信託(第５
回新株予約権)に基づき、安藤龍平に対して、第５回新株予約権(2019年12月23日臨時株主総会決議)を発行しており
ます。本信託は、複合金融商品であるためストック・オプション制度には該当しないものの、中期的な企業価値向
上へのインセンティブ付与を目的としており、ストック・オプション制度に準ずるものであります。
本信託(第５回新株予約権)の内容は次のとおりであります。
名称 単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)
伊藤 謙自
委託者
安藤 龍平
受託者
受益者 受益者適格要件を満たす者(受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て)
信託契約日
2019年12月24日
(信託期間開始日)
(A01)5,000個
信託の種類と新株予
(A02)5,000個
約権数(注)１
(A03)5,000個
(A01)(A02)(A03)本新株予約権の引き渡しと同時に受益者の受益権は消滅するものとし、
本信託は目的を達成したものとして直ちに終了する。
なお、新株予約権の交付対象者は以下の日に指定される。但し、営業日でないときは翌営
業日とする。
(A01)当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から６か月が経過した日
信託期間満了日 (A02)当社株式が東京証券取引所の本則市場もしくはこれに類する市場に市場変更した日
から６か月が経過した日、又は当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から２年が
経過した日のいずれか早い日
(A03)当社株式が東京証券取引所の本則市場もしくはこれに類する市場に市場変更した日
から１年６か月が経過した日、又は当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から４
年が経過した日のいずれか早い日
受託者による第５回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で第５回新株予約権14,950
信託の目的
個となっております。
本信託契約の定めに従い、信託期間満了日時点の当社又はその子会社・関連会社の取締
役、監査役及び従業員並びに顧問及び業務委託先等の社外協力者を受益者として指定され
た者を受益者とし、本新株予約権の分配数量を確定します。
なお、分配のための具体的な基準は、当社が別途定める新株予約権交付ガイドラインに規
受益者適格要件
定されております。新株予約権交付ガイドラインとは、信託期間満了日に本新株予約権を
交付する当社等の役職員の範囲と数量を決定するために当社が定めた準則であり、当社は
新株予約権交付ガイドラインに従って当社の役職員の業績を評価し、社外役員が過半数以
上を占める評価委員会の決定により、本新株予約権の分配を行います。
(注) １．本信託(第５回新株予約権)のうち(A01)については、信託期間満了日の到来に伴って、当社の役員・従業
員・社外協力者19名(退職者含む)に対して、(A02)については、信託期間満了日の到来に伴って、当社の役
員・従業員・社外協力者28名(退職者含む)に対して第５回新株予約権を交付することにより既に終了してお
ります。
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第５回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2019年12月23日
安藤 龍平(注)２
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 13,125(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 1,312,500(注)３
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 180(注)４
自 2022年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2029年12月24日
発行価格 181
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 91
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)６
する事項※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年２月29日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき40円で有償発行しております。
２．本新株予約権は、安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、当該受益者に
交付されます。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
４．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
５．主な行使条件は以下のとおりです。
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、第５回新株予約権発行要領に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受け
た者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連
結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合に
のみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適
用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に
記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範
囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、
監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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６．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
第５回新株予約権発行要領で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第５回新株予約
権発行要領に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
第５回新株予約権発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から第５回新株予約権発行要領に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第６回新株予約権
決議年月日 2020年２月28日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ４
新株予約権の数(個)※ 3,468[3,210](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 346,800[321,000](注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 180(注)２
自 2022年３月１日
新株予約権の行使期間※
至 2030年２月13日
発行価格 180
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 90
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2024年２月29日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年11月29日 (注)１
－ 288,081 △206,997 100,000 △113,515 183,474
2020年12月８日 (注)２
28,520,019 28,808,100 － 100,000 － 183,474
2021年３月29日 (注)３
3,000,000 31,808,100 1,600,800 1,700,800 1,600,800 1,784,274
2021年３月30日～
76,600 31,884,700 4,596 1,705,396 4,596 1,788,870
2021年４月26日 (注)４
2021年４月27日 (注)５
1,146,700 33,031,400 611,879 2,317,275 611,879 2,400,749
2021年４月28日～
379,500 33,410,900 27,787 2,345,062 27,787 2,428,536
2021年12月31日 (注)４
2022年１月１日～
616,700 34,027,600 49,694 2,394,756 49,694 2,478,231
2022年12月31日 (注)４
2023年１月１日～
1,063,200 35,090,800 81,962 2,476,719 81,962 2,560,193
2023年12月31日 (注)４
(注) １．資本金の減少は減資(減資割合67.4％)によるものであり、資本準備金の減少は欠損填補(減資割合38.2％)に
よるものであります。なお、その他資本剰余金320,512千円を処分し、欠損となっているその他利益剰余金
へ振り替えたものであります。
２．株式分割(１：100)によるものであります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,160円
引受価額 1,067.20円
資本組入額 533.60円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
発行価格 1,067.20円
資本組入額 533.60円
割当先 野村證券株式会社
６．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が25,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ2,322千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 6 23 35 31 12 5,742 5,849 －
(人)
所有株式数
－ 12,036 10,708 9,666 53,764 36 264,530 350,740 16,800
(単元)
所有株式数
－ 3.43 3.05 2.76 15.33 0.01 75.42 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式152株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に52株 含まれております 。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤 謙自
東京都新宿区 18,781,800 53.52
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常
BELGIUM
任代理人 株式会社みずほ銀行決済 1,795,700 5.11
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部)
ターシティＡ棟)
株式会社CHIYOMARU STUDIO
東京都港区三田三丁目13番16号 809,900 2.30
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 785,711 2.23
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051) 10286, U.S.A.
627,400 1.78
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部) ターシティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505303 U.S.A.
543,600 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部) ターシティＡ棟)
増田 寛雄
千葉県市川市 500,000 1.42
吉田 淳也
東京都品川区 450,000 1.28
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON TREATY
ACCOUNT 15.315 PCT
5NT,UK 425,000 1.21
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
カストディ業務部)
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 420,000 1.19
計 － 25,139,111 71.64
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(注) １．2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者２名が2022年４月29日現在で次のとおり株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・マネジメン 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
1,072,300 3.20
ト株式会社 ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
JPモルガン証券株式会社 29,600 0.09
ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン、E14、5JP、カナリー・
ティーズ・ピーエルシー
226,399 0.67
ウォーフ、バンク、ストリート25
(J.P. Morgan Securities plc)
計 － 1,328,299 3.96
２．2022年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ゴールドマン・
サックス証券株式会社及び共同保有者２名が2022年8月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ゴールドマン・サックス証券株式会 東京都港区六本木六丁目10-1 六本木ヒルズ
0 0.00
社 森タワー
ゴールドマン・サックス・インター
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
ナ シ ョ ナ ル （ Goldman Sachs
445,335 1.32
EC4A 4AU, United Kingdom
International）
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 West Street, New York, New York
カンパニー・エルエルシー
0 0.00
10282, U.S.A.
（Goldman Sachs & Co. LLC）
計 － 445,335 1.32
３．2023年6月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、クープランド・
カーディエフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年6月5日現在で次のとおり株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
クープランド・カーディエフ・ア
セット・マネジメント・エルエル
英国、ロンドン、セント、ジェームズ・スト
ピー
1,692,600 4.85
リート、31-32
(Coupland Cardiff Asset
Management LLP)
４．2023年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、Ｊоｈо Ｃ
ａｐｉｔａｌ， Ｌ．Ｌ．Ｃ．が2023年9月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
Ｊоｈо Ｃａｐｉｔａｌ， アメリカ合衆国10106ニューヨーク州、
1,724,400 4.92
Ｌ．Ｌ．Ｃ． ニューヨーク、セブンス・アベニュー888
５．2023年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニーが2023年11月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
ンパニー
2,299,000 6.56
ウ、エジンバラ EHI 3AN スコットランド
(Baillie Gifford & Co)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 100 － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(普通株式)
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 350,739
35,073,900
なお、単元株式数は100株であります。
(普通株式)
単元未満株式 － －
16,800
発行済株式総数 35,090,800 － －
総株主の議決権 － 350,739 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義
総数に対する
所有者の氏名 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数
又は名称 株式数(株) 合計(株)
所有株式数
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門二丁目２
100 － 100 0.00
スパイダープラス株式会社 番１号
計 － 100 － 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 60 37
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式 152 － 152 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び
積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株
主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備をしつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し
たうえで、株主に安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び
その時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を継続的に向上させ、経済環境の変化
に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。
具体的には、代表取締役社長以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切
な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行
うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮す
ること等が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、株主総会、監査役会、内部監査担当による内部監査機能を有機的かつ適切
に機能させ、会社法をはじめとした各種関係法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンス
や重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっており、法令及び定款に基づく取締役会に加え
て、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、執行役員制度と執行役
員会議を導入しております。また、役員の指名・報酬の決定については、取締役会の諮問機関として過半数の独
立社外役員で構成する指名報酬諮問委員会を設置し、決定過程の透明性・公正性を確保しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長伊藤謙自が議長を務め、鈴木雅人、藤原悠、藤田智之、吉田淳也、広木
大地、森竜太郎の取締役７名(うち社外取締役は吉田淳也、広木大地、森竜太郎の３名)で構成されておりま
す。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、監査役の出席のもと、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方
針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
ロ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役古賀博之、非常勤監査役佐々木義孝及び竹田いさか の 計３名(うち社外監査役
は古賀博之、佐々木義 孝、竹田いさかの３ 名)で構成されております。毎月開催される監査役会に加え、必要に
応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経
営全般に関して幅広く検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、
監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ハ．執行役員会議
当社では、執行役員会議を設置しております。執行役員会議は代表取締役社長の諮問機関として機能してお
り、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、取締役会決議事項の事前共有、全社方針の策定、その他の事
業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しておりま
す。
二．内部監査
当社は、内部監査の専門部署として内部監査室を設置しております。当社の内部監査は、内部監査室長を内
部監査責任者として実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、代表取締役社
長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査
役及び監査役会に報告すると共に、被監査部門の改善指導・改善状況を確認することで内部監査の実効性の向
上に努めております。
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ホ．リスク・コンプライアンス委員会
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについ
て、リスク管理規程を制定し、社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこ
ととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、 常勤取締役及び執行役員以上の役職員 を中心に、当
社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担
当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容
及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告するこ
ととなっております。
へ．指名報酬諮問委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。独立社外取締役を委員
長とし、委員のうち過半数を独立社外役員として構成されております。取締役の指名及び報酬等に係る取締役
会の機能の独立性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを
目的としております。
具体的には、以下の事項について取締役会の諮問に応じて指名報酬諮問委員会で審議し、取締役会へ答申を
行います。
・取締役の選任・解任に関する事項
・代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項
・取締役の報酬等に関する基本方針及び報酬体系等に関する事項
・取締役の個別報酬等に関する事項
・その他、取締役会が必要と認めた事項
なお、取締役会においては、指名報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、上記の事項を決定することとして
おります。
ト．特別委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置しております。独立社外取締役を委員長とし、
委員のうち過半数を独立社外役員として構成されております。万一、当社が支配株主との間で少数株主との利
益が相反する重要な取引を行う場合には、特別委員会において審議・検討を行うとともに、取締役会において
承認を得るものとし、当該取引が実行された際には、遅滞なく当該取引について重要な事実を取締役会で報告
することとしております。
なお、取締役会においては、特別委員会の答申を最大限尊重し、上記の事項を決定することとしておりま
す。
b．当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う
役割として内部監査室を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向
上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
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ｃ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るために必要な体制について、2018年10月19日付の取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関す
る基本方針」を定め、この基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「ValueWay」に従い、全役職員に法令、定款、規則及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規則
及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、
法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目
的とする内部通報体制の運用を行う。
(3) 取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
(4) 監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査規程」に従
い、取締役の職務執行状況を監査する。
(5) 内部監査人は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。
(6) コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプラ
イ アンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書(電磁
的記録含む)により作成、保管、保存する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
(2) 取締役及び監査役は、その職務上必要があるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、一貫した方針の下に効果的かつ総合的に実施する。
(2) リスク情報等については、各部門責任者によりリスク・コンプライアンス委員会にて報告を行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士
事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる
体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役会規則に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議する
ことを遵守する。
(3) 経営目標、中期経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通
じて業績目標の達成を図る。
(4) 意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、
役 割、権限、責任を明確にする。
(5) 職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当役
員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。
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５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性に関する事項
(1) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選に
ついては、監査役間で協議する。
(2) 監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受け
ないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については、監査役の同意を得る。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うも
のとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
(2) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査人は内
部監査の結果を報告する。
(3) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うこと
を禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
８．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があっ
た場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定
の手続きに従い、これに応じる。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や弁護士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長
や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
(2) 監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。
(3) 監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査人に調査を依頼することができる。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の整
備に関する基本方針を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整
備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体
で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁
護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を行うことができ
るようにすることを目的とするものであります。
２．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、免除することができる旨を定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法
第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
⑧ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者の業
務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契
約により填補することとしております。なお、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責
任は填補対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 当事業年度における取締役会及び企業統治に関して任意に設置する委員会の活動状況
a．取締役会の活動の状況
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 役職 出席状況
伊藤 謙自
代表取締役社長 18回/18回
鈴木 雅人 取締役執行役員COO CB室長
18回/18回
取締役執行役員CRO
川合 弘毅
18回/18回
セールスグループ副グループ長
取締役執行役員CFO経営企画室長
藤原 悠
18回/18回
兼コーポレート本部長
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取締役執行役員
藤田 智之
13回/13回
CTOプロダクトグループ長
吉田 淳也
社外取締役 18回/18回
(注) 当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。また、藤田智之氏は、
新たに取締役に就任した2023年３月29日開催の第24期定時株主総会以降、当事業年度に開催された取締役会13回
全てに出席しています。
取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・法定審議事項
・株主総会に関する事項
・取締役に関する事項
・株式及び社債に関する重要事項
・決算に関する重要事項
・予算に関する重要事項
・組織・人事に関する重要事項
・業務執行に関する重要事項
・関係会社に関する重要事項
b．指名報酬諮問委員会の活動の状況
当事業年度において、当社は任意委員会である指名報酬諮問委員会を開催しておりませんが、2024年１月以
降、本書提出日までの期間において３回開催しております。各委員の出席状況については以下のとおりでありま
す。
氏名 役割 役職 出席状況
吉田 淳也
委員長 社外取締役 ３回/３回
鈴木 雅人 取締役執行役員COO CB室長
委員 ３回/３回
麻生 修平
委員 常勤監査役 ３回/３回
戸澤 晃広
委員 社外監査役 ３回/３回
佐々木 義孝
委員 社外監査役 ３回/３回
(注) 当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。
指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・取締役の選任・解任に関する事項
・代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項
・取締役の報酬等に関する基本方針及び報酬体系等に関する事項
・取締役の個別報酬等に関する事項
・その他、取締役会が必要と認めた事項
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を
定めておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月
株式会社昭和コーポレーション入社
1995年７月
第一保温工業株式会社入社
1996年10月 有限会社橋本保温工業
(現有限会社日本エコライン)入社
1997年９月
伊藤 謙自 伊藤工業創業
代表取締役社長 1973年８月４日 (注)３ 18,781,800
2000年２月 有限会社ケイ・ファクトリー設立(現スパイダープ
ラス株式会社) 代表取締役就任(現任)
2005年９月
株式会社９ｔｈ設立 代表取締役就任
2010年９月 株式会社ヴェイシス設立 代表取締役就任
1997年４月 リコーテクノシステムズ株式会社
(現リコージャパン株式会社)入社
1999年５月
近畿設備株式会社入社
2001年５月
株式会社アイデアル入社
2005年８月
株式会社ワークスタジオ入社
取締役
2008年４月
株式会社ドラフト入社
執行役員COO
2010年12月
鈴木 雅人
1978年４月２日 当社入社 (注)３ 386,600
コーポレートデザイ
2017年３月 当社 取締役就任
ン室長
2020年９月 当社 取締役 CB室室長就任
2022年４月
当社 取締役執行役員 CB室長就任
2023年３月 当社 取締役執行役員COO CB室長就任
2024年１月 当社取締役執行役員COO
コーポレートデザイン室長(現任)
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入所
2015年８月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社入社
2017年６月 マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社
入社
2019年５月
株式会社サーキュレーション入社
2021年４月
当社入社
取締役
2021年９月 当社 管理本部本部長就任
藤原 悠
執行役員CFO 1985年12月20日 (注)３ 15,000
2022年３月
当社 取締役管理本部本部長就任
経営管理グループ長
2022年４月 当社 取締役執行役員CFO
コーポレート本部長就任
2023年１月 当社 取締役執行役員CFO
経営企画室長就任
2023年９月 当社取締役執行役員CFO
経営企画室長兼コーポレート本部長
2024年１月 当社取締役執行役員CFO
経営管理グループ長(現任)
2003年４月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2017年５月
VALUENEX株式会社入社
2018年９月
コイネージ株式会社入社
取締役
2021年４月
当社入社
執行役員CTO
藤田 智之
1981年３月18日 (注)３ 1,354
2022年７月
当社執行役員開発グループVPoP
プロダクトグループ
2023年１月
当社執行役員プロダクトグループVPoP
長
2023年３月
当社取締役執行役員プロダクトグループVPoP
2023年４月 当社取締役執行役員CTO
プロダクトグループ長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年４月 株式会社ジャフコ
(現ジャフコ グループ株式会社)入社
2020年２月 当社 社外取締役就任(現任)
吉田 淳也
取締役 1983年５月２日 (注)３ 450,000
2021年２月
62Complex株式会社社外取締役就任(現任)
2021年３月 KUSABI/Wedge株式会社
代表パートナー(現任)
2008年４月
株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)入社
2013年１月
同社執行役員サービス本部長
2016年６月 株式会社レクター(旧レクター社)創業取締役
2019年６月 一般社団法人日本CTO協会設立理事(現任)
広木 大地
取締役 1983年８月６日 2022年６月 株式会社レクター(旧レクター社と同名称の別法 (注)３ －
人)創業 代表取締役(現任)
2022年９月
株式会社朝日新聞社 社外CTO(現任)
2022年11月 株式会社グッドパッチ 社外取締役(現任)
2024年３月 当社 社外取締役就任(現任)
2013年６月 株式会社Vapes入社
2015年８月 一般社団法人CARTIVATOR Resource
Management 理事
2015年10月 インテグリカルチャー株式会社 創業CFO兼CMO
2019年10月
アノン株式会社 創業 代表取締役(現任)
森 竜太郎
取締役 1990年８月30日 (注)３ －
2020年10月 トヨタ自動車株式会社 入社
2022年４月 コニカミノルタ株式会社 執行役員
イノベーション推進室長(現任)
2024年３月
当社 社外取締役就任(現任)
1983年４月 三井物産株式会社 入社
2003年４月 同社CFO企画部企画室次長
2003年10月 Mitsui&Co.(U.S.A), Inc.
Financial Management Div.,
General Manager of Treasury Dept.
(在ニューヨーク)
2011年２月 (出向)IPM Eagle LLP,Director & CFO
古賀 博之
監査役 1960年７月１日 (注)４ －
(在ロンドン)
2014年７月 三井物産株式会社
基礎化学品本部事業開発部長
2017年10月 (出向)日本マイクロバイオファーマ株式会社
取締役
2019年６月 りらいあコミュニケーションズ株式会社(現アル
ティウスリンク株式会社)取締役CFO
2024年３月 当社 社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年11月 日本輸送機株式会社(現三菱ロジスネクスト株式会
社)入社
2005年３月 株式会社プロパスト入社経営企画室長
2006年６月 株式会社トランザクション入社
2011年６月 長谷川興産株式会社(現HITOWAライフパートナー株
式会社)入社経営企画室長
2012年９月 長谷川ホールディングス株式会社(現HITOWAホール
ディングス株式会社)取締役経営企画室長
2012年９月 長谷川ナーシングパートナー株式会社(現HITOWA
ナーシングパートナー株式会社)取締役就任
2014年２月 株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
ショーケース)入社管理本部長
2014年３月 株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
ショーケース)取締役管理本部長
2015年10月
株式会社アンジー監査役就任(現任)
2017年４月 株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
ショーケース)取締役CFO就任
2017年４月
株式会社ウォームライト社外取締役就任
佐々木 義孝
監査役 1973年９月６日 (注)４ －
2017年４月
株式会社インクルーズ社外取締役就任
2017年７月
galaxy株式会社監査役就任
2018年10月 株式会社TOKYOフロンティアファーム設立 代表取
締役就任(現任)
2018年12月
コグニロボ株式会社監査役就任
2019年４月
リアルワールドゲームス株式会社社外取締役就任
2019年５月
株式会社ジグザグ監査役就任(現任)
2019年９月
株式会社バリューデザイン社外取締役就任
2020年２月 当社 社外監査役就任(現任)
2020年３月
CFOナレッジ株式会社代表取締役就任(現任)
2020年６月
株式会社HRBrain監査役就任(現任)
2020年11月 株式会社Prime Partners設立 代表取締役就任(現
任)
2021年５月
株式会社ベルテックス社外取締役就任(現任)
2021年６月
株式会社ジーニー社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年９月 株式会社エー・スター・クォンタム取締役就任(現
任)
2012年12月 検察官検事 任官
2020年４月 弁護士登録
弁護士法人北浜法律事務所 入所(現任)
2021年10月 TAKUMINOホールディングス株式会社
竹田 いさか
監査役 1984年６月20日 (注)４ －
社外監査役(現任)
2023年４月 株式会社メディアハウスホールディングス
社外監査役(現任)
2024年３月 当社 社外監査役就任(現任)
計 19,634,754
(注) １．取締役 吉田 淳也、広木 大地、森 竜太郎は、社外取締役であります。
２．監査役 古賀 博之、佐々木 義孝、竹田 いさかは、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2010年１月 清和監査法人(現RSM清和監査法人)入所
2015年２月
アクセンチュア株式会社入社
2016年12月 ウィルパートナーズ株式会社設立代表取締役就任
(現任)
2017年１月
やまと税理士法人代表社員就任
2017年６月 株式会社ピー・エス・インターナショナル監査役
金子 禎秀
1983年10月11日 －
就任(現任)
2018年８月
やまと監査法人代表社員就任
2020年８月
税理士法人マーヴェリック代表社員就任(現任)
2020年10月
やまと監査法人社員就任
2022年４月
株式会社カーボンフライ監査役就任（現任）
2024年１月
株式会社Extrabold監査役就任（現任）
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制
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度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役執行役員３名に加え、以下の８名
の11名体制です。
執行役員 CRO 兼 ビジネスグループ 副グループ長 川合 弘毅
執行役員 Tech Lead 兼 DX推進室長 増田 寛雄
執行役員 HRセクション・リーダー 石井 功一
執行役員 海外事業グループ 海外事業推進部長 野田 隆正
執行役員 ビジネスグループ 商品企画部長 三浦 慶介
執行役員 ビジネスグループ セールス本部長 佐藤 誠治
執行役員 法務責任者 兼 海外事業グループ長 高橋 俊輔
執行役員 知財責任者 谷口 将仁
② 社外役員の状況
イ. 社外取締役
当社の取締役７名のうち、吉田淳也、広木大地、森竜太郎は社外取締役であります。
吉田淳也は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な
立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるも
のと判断したため選任しております。なお、同氏は当社株式を450,000株、新株予約権を234,400株相当保有し
ております。それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
広木大地は、IT関連企業における各部門の責任者としての役割を歴任し、技術戦略や組織構築に関する豊富
な実績と経験を有しており、さらに技術組織のアドバイザリーとして多数の会社の経営支援を行ってきたこと
から、取締役（社外取締役）の職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。なお、同
氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
森竜太郎は、イノベーションマネジメントに関する豊富な知識および経験を有していることから、取締役
（社外取締役）の職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏は、2023年７月よ
り、同氏が経営するアノン株式会社を通じて当社顧問を務めておりましたが、2024年２月末で当該顧問契約は
終了しております。なお、過去の顧問としての報酬は、月額30万円と少額であり、独立役員としての基準には
抵触しないと判断しております。
ロ. 社外監査役
当社の監査役３名のうち、古賀博之、佐々木義孝、竹田いさかは社外監査役であります。
古賀博之は、上場企業での取締役や、大手総合商社の国内外事業会社においてCFOをはじめとする要職を歴任
した経験により、監査役（社外監査役）の職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しておりま
す。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
佐々木義孝は、上場企業での取締役や、多数の社外監査役経験を有しております。その豊富な知識と経験に
より、監査役（社外監査役）の職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。なお、同
氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
竹田いさかは、弁護士の資格を有していること、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることか
ら、監査役（社外監査役）の職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏
と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基
準を参考にしており、現時点の社外監査役は十分な独立性を確保していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告
を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役３名)により構成され、うち１名の常勤監査役を選任してお
ります。常勤監査役は、 取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、 経営会議 等の主要
な会議 へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。
各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回 、取締役会前に定時監査役会を開催
し、当事業年度において各監査役の出席率は100％ となっております。監査役会では近況の情報共有を図り、取締
役会議案の事前確認及びコーポレートガバナンスの状況等を主な検討事項としております。
監査役監査は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行って
おります。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効
果的かつ効率的な監査を進めております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査室を設置しております。当社の内部監査は、専任の内部監査室長が実施しており、
当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅
するよう内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告しております。内部監査
室、監査役監査及び会計監査人の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監
査の監査現場に監査役が立ち会うなどして連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員・業務執行社員 中瀬 朋子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立
性、監査の実施体制等、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行えること、品質管理の
水準、監査実績等から、総合的に評価しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人で
ある太陽有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。 監査役会は、
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたし
ます。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のと
おりであります。
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要
① 処分対象
太陽有限責任監査法人
② 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査
契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除
く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)
に関することの禁止3ヶ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。)
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③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重
大 な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第24期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） EY新日本有限責任監査法人
第25期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2023年３月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年４月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年３月29日開催予定の第24期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。現在の監査公認会計士等につきましても、会計監査が適切かつ
妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査役会は、当社の事業規模に見合った
監査対応及び監査報酬の相当性等について、複数の監査法人を対象として検討いたしました。
その結果、太陽有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点の監査が期待できることに加え、同
監査法人の専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査報酬の水準等について総合的に検討を行った結
果、適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
g．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われ
ていることを確認しております。当社監査役会において、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性等を総
合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
29,000 － 29,505 －
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワーク(太陽のメンバーファーム)に対する報酬(aは除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか、適
切な監査時間、報酬単価であるかに基づき決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、太陽有限責任監査法人の監査計画及び会計監査の職務執行状況、監査時間、監査体制に
関する過去実績を検討し、監査品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断
し、会社法第399条第１項及び２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．決定方針の決定の方法及び内容の概要
当社は、取締役会決議において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概
要は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職責、在任年数、他社水準、当社業績並びに当社
業績に対する貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が、当社の定める一定の基準に基づい
て決定しているため、決定方針との整合性は客観的に確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等については、2019年３月29日開催の第20期定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内
（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役は年額40百万円以内とする決議を、それぞれ行っておりま
す。本書提出日現在の役員の員数は、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名であります。
c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額の決定については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長伊藤謙自がその具体的な内容につ
いて委任を受けるものとしています。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額です。
この権限を委任した理由は、当社の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の業績貢献度も勘案して評価を行うには代
表取締役社長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に
行使されるよう、その決定において社外取締役及び監査役に諮問することとしております。
(注)2023年６月23日開催の取締役会の決議により、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を
2023年７月１日付で設置しております。独立社外取締役を委員長とし、委員のうち過半数を独立社外役員として
構成されており、取締役報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行います。
2024年12月期以降の取締役の個人別の報酬額の決定については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範
囲内で、指名報酬諮問委員会での審議をふまえ取締役会へ答申を行い、取締役会の決議にて決定いたします。な
お、取締役会においては、指名報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、取締役の個人別の報酬を決定することと
しております。
d．監査役の報酬等に関する事項
なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議に
て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2023年12月期)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)(注)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
82,500 82,500 － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
8,400 8,400 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,000 12,000 － － 3
(注) 当社の取締役及び監査役の報酬等の種類は、固定報酬のみとしております。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、積
極的な情報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,044,793 2,846,178
売掛金 376,661 469,652
前払費用 93,078 96,602
未収消費税等 22,084 ―
その他 5,482 9,541
△ 61 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,542,040 3,421,974
固定資産
有形固定資産
建物 203,981 217,103
車両運搬具 7,594 7,594
工具、器具及び備品 103,866 107,856
リース資産 8,068 8,068
建設仮勘定 ― 5,937
△ 57,149 △ 94,771
減価償却累計額
有形固定資産合計 266,360 251,790
無形固定資産
ソフトウエア 558,491 463,551
183,071 220,894
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 741,563 684,445
投資その他の資産
敷金及び保証金 244,010 238,287
526 289
その他
投資その他の資産合計 244,537 238,577
固定資産合計 1,252,461 1,174,814
資産合計 4,794,501 4,596,788
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 100,000 ※1 250,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 95,874 65,916
未払金 238,361 188,760
未払費用 109,500 78,612
契約負債 35,822 42,301
リース債務 2,519 2,519
未払法人税等 22,359 31,910
未払消費税等 ― 99,628
預り金 6,716 14,272
243,501 243,501
預り保証金
流動負債合計 854,655 1,017,422
固定負債
長期借入金 247,605 183,849
リース債務 4,675 2,155
繰延税金負債 487 1,661
2,213 6,375
資産除去債務
固定負債合計 254,981 194,041
負債合計 1,109,637 1,211,463
純資産の部
株主資本
資本金 2,394,756 2,476,719
資本剰余金
資本準備金 2,478,231 2,560,193
194,084 194,084
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,672,315 2,754,277
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,382,658 △ 1,846,013
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,382,658 △ 1,846,013
自己株式 △ 146 △ 184
株主資本合計 3,684,266 3,384,799
新株予約権 598 525
純資産合計 3,684,864 3,385,324
負債純資産合計 4,794,501 4,596,788
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 2,479,404 ※1 3,194,521
売上高
958,813 1,122,852
売上原価
売上総利益 1,520,590 2,071,668
※2 ,※3 2,662,908 ※2 ,※3 2,514,279
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,142,318 △ 442,610
営業外収益
受取利息 41 30
受取配当金 3 ―
為替差益 ― 107
3,296 5,307
その他
営業外収益合計 3,341 5,445
営業外費用
支払利息 7,037 8,468
支払手数料 15,125 6,997
675 83
その他
営業外費用合計 22,838 15,549
経常損失（△） △ 1,161,815 △ 452,714
特別利益
※4 2
固定資産売却益 ―
事業譲渡益 131,586 ―
438 31
その他
特別利益合計 132,027 31
特別損失
※5 863 ※5 0
固定資産除売却損
特別損失合計 863 0
税引前当期純損失（△） △ 1,030,651 △ 452,682
法人税、住民税及び事業税
7,500 9,497
△ 1,540 1,174
法人税等調整額
法人税等合計 5,959 10,671
当期純損失（△） △ 1,036,610 △ 463,354
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
513,578 53.6 516,755 46.0
Ⅱ 経費 445,235 606,096
※ 46.4 54.0
当期総製造費用 100.0 100.0
958,813 1,122,852
期首仕掛品
－ －
合計 958,813 1,122,852
期末仕掛品
－ －
当期売上原価
958,813 1,122,852
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
通信費 279,978 338,671
支払手数料 97,074 134,319
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益剰
自己株 株主資本
予約権 合計
資本金
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
式 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,345,062 2,428,536 194,084 2,622,620 △ 346,047 △ 346,047 △ 130 4,621,504 600 4,622,104
当期変動額
新株の発行
（新株予約 49,694 49,694 49,694 99,388 99,388
権の行使）
当期純損失
△ 1,036,610 △ 1,036,610 △ 1,036,610 △ 1,036,610
（△）
自己株式の
△ 16 △ 16 △ 16
取得
株主資本以
外の項目の
― △ 2 △ 2
当期変動額
（純額）
当期変動額合
49,694 49,694 ― 49,694 △ 1,036,610 △ 1,036,610 △ 16 △ 937,238 △ 2 △ 937,240
計
当期末残高 2,394,756 2,478,231 194,084 2,672,315 △ 1,382,658 △ 1,382,658 △ 146 3,684,266 598 3,684,864
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益剰
自己株 株主資本
予約権 合計
資本金
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
式 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,394,756 2,478,231 194,084 2,672,315 △ 1,382,658 △ 1,382,658 △ 146 3,684,266 598 3,684,864
当期変動額
新株の発行
（新株予約 81,962 81,962 81,962 163,925 163,925
権の行使）
当期純損失
△ 463,354 △ 463,354 △ 463,354 △ 463,354
（△）
自己株式の
△ 37 △ 37 △ 37
取得
株主資本以
外の項目の
― △ 73 △ 73
当期変動額
（純額）
当期変動額合
81,962 81,962 ― 81,962 △ 463,354 △ 463,354 △ 37 △ 299,466 △ 73 △ 299,539
計
当期末残高 2,476,719 2,560,193 194,084 2,754,277 △ 1,846,013 △ 1,846,013 △ 184 3,384,799 525 3,385,324
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,030,651 △ 452,682
減価償却費 122,344 163,115
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 △ 61
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 30
支払利息 7,037 8,468
有形固定資産除売却損益（△は益） 861 0
事業譲渡損益（△は益） △ 131,586 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 78,060 △ 92,990
未払金の増減額（△は減少） 73,862 △ 54,512
未払又は未収消費税等の増減額 39,632 121,713
8,283 △ 8,221
その他
小計 △ 988,262 △ 315,201
利息及び配当金の受取額
42 32
利息の支払額 △ 7,073 △ 8,551
△ 5,481 △ 7,498
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,000,775 △ 331,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400 ―
定期預金の払戻による収入 5,900 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 257,598 △ 13,198
有形固定資産の売却による収入 10 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 450,240 △ 69,140
資産除去債務の履行による支出 △ 16,879 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,228 △ 2,867
敷金及び保証金の回収による収入 12,759 70
※2 200,000
事業譲渡による収入 ―
― 126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 508,676 △ 85,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 64,643 △ 93,714
長期借入れによる収入 330,000 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 99,388 163,884
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 37
△ 1,679 △ 2,519
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 363,049 217,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,146,401 △ 198,614
現金及び現金同等物の期首残高 4,191,195 3,044,793
※1 3,044,793 ※1 2,846,178
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業であるICT事業において、建築DXサービス「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約か
ら生じる収益に関して、主に「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストッ
ク収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。こ
れらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以
下のとおりであります。
① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契
約期間にわたり収益を認識しております。
② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、
履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月以内に受領しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産 266,360 251,790
無形固定資産 741,563 684,445
無形固定資産は、前事業年度はソフトウエア558,491千円、ソフトウエア仮勘定183,071千円、当事業年度はソフ
トウエア463,551千円、ソフトウエア仮勘定220,894千円をそれぞれ計上しております。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っていま
す。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や中期経営計画、経営環境や市
場動向など当社が利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、中期経営計画に基
づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識
が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。
建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えており、「働き方改革を推
進するための関係法律の整備に関する法律」の適用による労働時間の上限規制を2024年４月に控え、建設業各社
のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。
当社は、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成
長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。
そのため、当事業年度及び翌事業年度の営業損益がマイナスと予測されていることから、減損の兆候があると
判断しましたが、減損損失の認識の判定において、中期経営計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、中期経営計画の売上高の基礎となる
「SPIDERPLUS」のID数及びARPU、並びにそれらの成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」と「その他」に含めて表
示しておりました「未払金の増減額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「未払金の増減額」とし
て独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「仕入債務の増減」で表示していた70,259千円、
「その他」で表示していた3,602千円は、「未払金の増減額」73,862千円として組替えております。
(追加情報)
(子会社の設立)
当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、ベトナムのハノイ市に子会社を設立することを決議し、2024
年３月にSPIDERPLUS VIETNAM CO., LTD.を設立予定です。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
事業年度末 における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
850,000 千円 1,450,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 〃 250,000 〃
差引額 750,000 千円 1,200,000 千円
なお、上記の貸出コミットメント契約と一部の当座貸越契約にはそれぞれ財務制限条項が付されており、当該条
項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っ
ております。当該財務制限条項は以下のとおりです。
(１) コミットメント ライン契約
極度額：500,000千円
借入実行残高：－千円
①2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計
金額を10億円以上に維持すること。
②2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並び
に正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。
(２)当座貸越契約
極度額：500,000千円
借入実行残高：50,000千円
①2023年12月期第３四半期末日を初回とし、以降各四半期末日における貸借対照表における純資産の部の金額を
10億円以上に維持すること。
②2023年12月期第３四半期末日を初回とし、以降各四半期の末日時点における貸借対照表上の数値を用いて、以
下の計算式により算出される金額をマイナスとしないこと。
(計算式)現預金+運転資金-有利子負債
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度19.3％、当事業年度15.5％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80.7％、当事業年度84.5％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目
及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 227,426 千円 35,838 千円
給与及び手当 678,849 〃 814,351 〃
減価償却費 68,911 〃 39,332 〃
販売手数料 184,831 〃 232,453 〃
業務委託費 363,605 〃 306,741 〃
地代家賃 261,527 〃 246,148 〃
貸倒引当金繰入額 61 〃 △ 0 〃
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
133,610 千円 77,672 千円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 2 千円 － 千円
※５ 有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 329 千円 － 千円
工具、器具及び備品 534 〃 0 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 33,410,900 616,700 － 34,027,600
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加616,700株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 71 21 － 92
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加21株は、 単元未満株 式の買取請求によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
内訳 期末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2019年ストック・オプション
普通株式 － － － － 598
としての第５回新株予約権
合計 － － － － 598
(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 34,027,600 1,063,200 － 35,090,800
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加1,063,200株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 92 60 － 152
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加60株は、 単元未満株 式の買取請求によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
内訳 期末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2019年ストック・オプション
普通株式 － 148,500 105,000 43,500 525
としての第５回新株予約権
合計 － 148,500 105,000 43,500 525
(注) １． 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、一部を除き権利確定条件を満たしており
ません。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
(変動事由の概要)
新株予約権の増加は、権利確定によるものであります。
新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 3,044,793 千円 2,846,178 千円
現金及び現金同等物 3,044,793 千円 2,846,178 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
エンジニアリング事業の譲渡に伴う資産及び負債並びに事業の譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであり
ます。
流動資産 89,912千円
固定資産 11,764千円
資産合計 101,677千円
流動負債 32,018千円
固定負債 1,244千円
負債合計 33,263千円
事業の譲渡益 131,586千円
事業譲渡による収入 200,000千円
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 245,216 千円 245,216 千円
１年超 245,216 〃 － 〃
合計 490,432 千円 245,216 千円
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調
達については金融機関からの借入及び第三者割当増資により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金、預り保証金、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち62.1％が特定の大口取次店に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金※２
244,010 243,864 △146
資産計 244,010 243,864 △146
(1) 長期借入金
343,479 343,479 －
(１年内返済予定の長期借入金を
含む)
(2) リース債務
7,195 7,194 △1
(１年内返済予定のリース債務を
含む)
負債計 350,674 350,673 △1
１．現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り保証金は短期間で決済される
ため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
※ ２．敷金及び保証金の貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金※２
238,287 238,343 55
資産計 238,287 238,343 55
(1) 長期借入金
249,765 249,765 －
(１年内返済予定の長期借入金を
含む)
(2) リース債務
4,675 4,674 △0
(１年内返済予定のリース債務を
含む)
負債計 254,440 254,439 △0
１．現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り保証金は短期間で決済される
ため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
※ ２．敷金及び保証金の貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。
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(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,044,793 － － －
売掛金 376,661 － － －
敷金及び保証金 1,057 242,953 － －
合計 3,422,512 242,953 － －
当事業年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,846,178 － － －
売掛金 469,652 － － －
敷金及び保証金 233,162 5,125 － －
合計 3,548,993 5,125 － －
２．借入金その他有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 － － － － －
預り保証金 243,501 － － － － －
長期借入金 95,874 65,916 65,916 65,916 49,857 －
リース債務 2,519 2,519 1,649 506 － －
合計 441,894 68,435 67,565 66,422 49,857 －
当事業年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 250,000 － － － － －
預り保証金 243,501 － － － － －
長期借入金 65,916 65,916 65,916 52,017 － －
リース債務 2,519 1,649 506 － － －
合計 561,936 67,565 66,422 52,017 － －
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年12月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 243,864 － 243,864
資産計 － 243,864 － 243,864
長期借入金(１ 年内返済予定の長期借入金を含む) － 343,479 － 343,479
リース債務(１ 年内返済予定の長期借入金を含む) － 7,194 － 7,194
負債計 － 350,673 － 350,673
当事業年度( 2023年12月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 238,343 － 238,343
資産計 － 238,343 － 238,343
長期借入金(１ 年内返済予定の長期借入金を含む) － 249,765 － 249,765
リース債務(１ 年内返済予定の長期借入金を含む) － 4,674 － 4,674
負債計 － 254,439 － 254,439
※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に
した一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しており
ます。
② 長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前事業年度 18,113 千円、当事業年度 26,510 千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５
普通株式 900,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年11月21日
付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2017年11月21日～2019年11月20日
権利行使期間 2019年11月21日～2027年10月27日
第２回新株予約権
決議年月日 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
普通株式 150,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年12月20日
付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2017年12月20日～2019年12月19日
権利行使期間 2019年12月20日～2027年10月27日
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第４回新株予約権
決議年月日 2019年11月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ５
普通株式 750,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年11月25日
付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2019年11月25日～2021年11月15日
権利行使期間 2021年11月16日～2029年３月28日
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年12月23日
外部協力者 １ (注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 1,500,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年12月25日
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)
は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別
段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を
受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予
約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのい
ずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成
した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百
万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使する
ことができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、
適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合
権利確定条件
には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものと
する。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員
もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要す
る。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、
当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2022年４月１日～2029年12月24日
第６回新株予約権
決議年月日 2020年２月28日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６
普通株式 1,000,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2020年２月29日
付与日(2020年２月29日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2020年２月29日～2022年２月28日
権利行使期間 2022年３月１日～2030年２月13日
(注) １．第５回新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指
定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)
による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
－ － － 1,495,000 －
付与
－ － － － －
失効
－ － － 77,500 －
権利確定
－ － － 148,500 －
未確定残
－ － － 1,269,000 －
権利確定後(株)
前事業年度末
466,800 116,800 352,300 － 644,000
権利確定
－ － － 148,500 －
権利行使
390,100 － 272,400 103,500 297,200
失効
－ － － 1,500 －
未行使残
76,700 116,800 79,900 43,500 346,800
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円)
120 120 165 180 180
行使時平均株価(円)
597 － 609 579 614
付与日における公正
－ － － － －
な評価単価(円)
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,093,187千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 477,740千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 463,647 千円 599,800 千円
未払事業税 8,115 〃 6,862 〃
未払事業所税 1,301 〃 1,260 〃
未払費用(フリーレント) 10,618 〃 5,309 〃
未払退職給付費用 688 〃 684 〃
広告宣伝費 － 〃 1,355 〃
減価償却超過額 3,448 〃 3,046 〃
資産除去債務 677 〃 1,952 〃
敷金償却否認 1,725 〃 4,312 〃
928 〃 1,392 〃
その他
繰延税金資産小計 491,152 千円 625,975 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△463,647 〃 △599,800 〃
△27,504 〃 △26,175 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △491,152 千円 △625,975 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
△487 千円 △1,661 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △487 〃 △1,661 〃
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) △487 千円 △1,661 千円
(注) １．評価性引当額の増加の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
－ － － － 15,067 448,579 463,647
金(※１)
評価性引当額 － － － － △15,067 △448,579 △463,647
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
－ － － 15,067 － 584,732 599,800
金(※１)
評価性引当額 － － － △15,067 － △584,732 △599,800
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 10,968 千円 2,213 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 〃 4,152 〃
見積りの変更による増加額 9,765 〃 － 〃
時の経過による調整額 19 〃 8 〃
資産除去債務の履行による減少額 △7,529 〃 － 〃
その他増減額（△は減少）
△11,009 〃 － 〃
期末残高 2,213 千円 6,375 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
売上高
ストック収益 2,442,319
フロー収益 37,084
顧客との契約から生じる収益 2,479,404
外部顧客への売上高 2,479,404
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
売上高
ストック収益 3,097,795
フロー収益 96,726
顧客との契約から生じる収益 3,194,521
外部顧客への売上高 3,194,521
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。
契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービ
スの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、25,954千円でありま
す。
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 322,857 376,661
契約負債 25,954 35,822
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約
がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。
契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービ
スの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、35,822千円でありま
す。
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 376,661 469,652
契約負債 35,822 42,301
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約
がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％超 であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の 外部顧客 への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％超 であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の 外部顧客 への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
新株予約権の
当社 被所有 当社
役員 川合 弘毅 － － 11,958 － －
取締役 直接 0.44 取締役
行使（注１）
当社 被所有 当社
新株予約権の
役員 吉田 淳也 － － 11,808 － －
行使（注２）
社外取締役 直接 1.32 社外取締役
(注) １．2019年11月15日の取締役会決議及び2020年２月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使によ
る付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．2020年２月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しており
ます。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込
金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
新株予約権の
当社 被所有 当社
役員 川合 弘毅 － － 11,958 － －
取締役 直接 0.54 取締役
行使（注）
(注) 2019年11月15日の取締役会決議及び2020年２月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度
における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付
与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 108.27 円 96.46 円
１株当たり当期純損失(△) △30.73 円 △13.32 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純損失
当期純損失(△)(千円)
△1,036,610 △463,354
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失(△) (千円)
△1,036,610 △463,354
普通株式の期中平均株式数(株) 33,732,022 34,796,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,684,864 3,385,324
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 598 525
(うち新株予約権)(千円) ( 598 ) ( 525 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,684,266 3,384,799
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,027,508 35,090,648
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
203,981 13,122 － 217,103 25,867 15,501 191,236
車両運搬具 7,594 － － 7,594 5,527 1,032 2,067
工具、器具及び備品
103,866 4,105 114 107,856 59,558 18,911 48,297
リース資産
8,068 － － 8,068 3,818 2,290 4,250
建設仮勘定 － 17,183 11,245 5,937 － － 5,937
有形固定資産計 323,510 34,411 11,360 346,561 94,771 37,736 251,790
無形固定資産
ソフトウエア
616,469 30,429 － 646,899 183,348 125,370 463,551
ソフトウエア仮勘定 183,071 71,197 33,373 220,894 － － 220,894
無形固定資産計 799,541 101,627 33,373 867,794 183,348 125,370 684,445
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 大阪営業所増床による建物附属設備の増加
工具、器具及び備品 大阪営業所増床による工具、器具及び備品の増加
建設仮勘定 大阪営業所増床による建物附属設備等の増加
ソフトウエア WEB-IDシステム開発による増加
ソフトウエア仮勘定 WEB-IDシステム開発による増加
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替による減少
ソフトウエア仮勘定 本勘定への振替による減少
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 250,000 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 95,874 65,916 1.1 －
１年以内に返済予定の リース 債務 2,519 2,519 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2025年１月１日～
247,605 183,849 1.1
のを除く) 2027年９月30日
リース 債務(１年以内に返済予定のも 2025年１月１日～
4,675 2,155 －
のを除く) 2026年５月26日
その他有利子負債
2024年１月１日～
１年以内に返済予定の預り金 243,501 243,501 2.0
2024年10月28日
(預り保証金)
合計 694,175 747,941 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース資産を貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 65,916 65,916 52,017 －
リース 債務 1,649 506 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 61 － － 61 －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 2,846,178
合計 2,846,178
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ジャパンギャランティサービス株式会社 292,059
コーユーイノテックス株式会社 18,542
JFEプラントエンジ株式会社 12,026
株式会社シーエム総研 8,394
アイテック阪急阪神株式会社 7,131
その他 131,496
合計 469,652
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
376,661 3,513,310 3,420,319 469,652 87.9 44.0
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③ 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
住友不動産株式会社 231,428
有限会社法皇マネージメント 4,400
WeWork Japan 合同会社 1,006
日本リージャスホールディングス株式会社 558
サーブコープ品川株式会社 400
その他 494
合計 238,287
④ 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社スカイアーチネットワークス 33,527
アイテック阪急阪神株式会社 25,391
住友不動産株式会社 23,439
日本年金機構 15,644
レバテック株式会社 9,190
その他 81,566
合計 188,760
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 719,353 1,482,483 2,309,657 3,194,521
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) △194,928 △295,278 △375,910 △452,682
四半期(当期)純損失(△)(千円) △197,120 △299,871 △382,903 △463,354
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) △5.77 △8.68 △11.03 △13.32
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり 四半期純損失(△)(円) △5.77 △2.94 △2.37 △2.29
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://spiderplus.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第25期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第25期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月９日関東財務局長に提出。
事業年度 第25期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月７日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 瀬 朋 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているスパイダープラス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパ
イダープラス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
スパイダープラス株式会社（以下、「会社」とい 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損
う。）は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、有形固 損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当
定資産を251,790千円、無形固定資産を684,445千円計上 たり、主として以下の監査手続を実施した。
しており、これは総資産の20%を占めている。
会社は、「働き方改革を推進するための関係法律の整
・ 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の
備に関する法律」の時間外労働に関する上限規制の建設
要否の判定に係る内部統制を理解した。特に、割引
業への適用を2024年４月に控え、建設業各社のDXニーズ
前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中
を確実に獲得し、事業成長につなげるため、2024年度ま
期経営計画について、取締役会での承認を含めた策
でを先行投資期間として、黒字化よりも売上高成長率を
定プロセスに焦点を当てた。
重視する方針としている。この方針により、2021年12月
・ 過年度における中期経営計画と実績を比較すること
期以降、継続的に営業損益がマイナスとなっていること
により、中期経営計画の見積りプロセスの有効性を
から、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の
評価した。
兆候があると判断している。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにつ
このため、減損損失の認識の要否の判定を行ったとこ
いて、見積期間と関連する主要な資産の経済的残存
ろ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固
使 用年数を比較するとともに、中期経営計画との整
定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回ったことか
合性を検討した。
ら、減損損失の認識は不要と判断している。
・ 中期経営計画の主要な仮定である売上高の基礎とな
当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フロー
る「SPIDERPLUS」のID数及びARPU、並びにそれらの
の総額の見積りは、経営者が作成した中期経営計画に基
成長率の計算根拠及び算出過程について、経営者と
づいており、その主要な仮定は、 【注記事項】(重要な
議論するとともに、経営者が利用した外部資料や内
会計上の見積り) に記載されているとおり、売上高の基
部管理資料との整合性を検証した。
礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU(ID単位の契約
単価)、並びにそれらの成長率である。
これらの主要な仮定は、将来の経営環境や市場動向な
どによる不確実性を伴っており、経営者の主観的な判断
が必要となる。
以上のことから、当監査法人は、有形固定資産及び無
形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券報告書
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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