オプテックスグループ株式会社 有価証券報告書 第45期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第45期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 達也
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括リーダー 山脇 秀基
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括リーダー 山脇 秀基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
37,517 34,846 45,866 54,811 56,372
売上高 （百万円）
2,876 2,176 5,130 7,042 6,258
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
2,197 1,395 3,762 4,752 4,608
（百万円）
利益
2,145 1,261 4,756 5,476 5,815
包括利益 （百万円）
32,372 32,625 35,360 39,735 44,271
純資産額 （百万円）
43,967 47,390 57,769 63,302 67,127
総資産額 （百万円）
891.06 896.02 987.36 1,108.52 1,234.15
１株当たり純資産額 （円）
60.02 38.59 104.18 133.79 129.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
59.86 38.42 103.60 132.86 128.68
（円）
期純利益
73.2 68.4 60.7 62.2 65.3
自己資本比率 （％）
6.8 4.3 11.2 12.8 11.1
自己資本利益率 （％）
27.6 48.9 15.8 13.4 13.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
3,621 3,894 3,102 1,669 2,113
（百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円) △ 992 △ 3,228 △ 2,845 △ 310 △ 782
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,578 1,793
（百万円) △ 1,721 △ 1,627 △ 2,259
フロー
現金及び現金同等物の期末残
12,396 14,583 17,120 17,287 17,119
（百万円)
高
1,775 1,881 1,998 2,106 2,136
従業員数
（人）
［臨時雇用者数］ [ 110 ] [ 290 ] [ 279 ] [ 247 ] [ 217 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,410 1,387 1,422 1,389 1,583
売上高及び営業収益 （百万円）
357 332 421 306 456
経常利益 （百万円）
357 349 391 277 433
当期純利益 （百万円）
2,798 2,798 2,798 2,798 2,798
資本金 （百万円）
37,735,784 37,735,784 37,735,784 37,735,784 37,735,784
発行済株式総数 （株）
26,219 25,534 23,922 23,077 22,270
純資産額 （百万円）
29,727 31,745 35,632 36,579 34,818
総資産額 （百万円）
721.04 700.16 665.70 639.99 615.27
１株当たり純資産額 （円）
32.50 30.00 30.00 36.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 17.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
9.77 9.68 10.83 7.83 12.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
9.74 9.63 10.77 7.77 12.11
（円）
期純利益
87.7 79.8 66.4 62.2 62.8
自己資本比率 （％）
1.3 1.4 1.6 1.2 1.9
自己資本利益率 （％）
169.4 194.8 151.7 229.4 146.3
株価収益率 （倍）
332.7 309.9 277.0 459.8 327.6
配当性向 （％）
35 37 19 18 16
従業員数
（人）
［臨時雇用者数］ [ 2 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ]
97.0 110.6 96.3 105.3 104.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.2 ) ( 120.8 ) ( 133.3 ) ( 126.6 ) ( 158.4 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,274 2,062 2,122 2,262 2,150
最低株価 （円） 1,215 854 1,382 1,431 1,496
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
２．第41期の１株当たり配当額32.5円（１株当たり中間配当額17.5円）には、創立40周年記念配当2.5円を含ん
でおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1979年５月 滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用
センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプ
テックスグループ株式会社）を設立
1983年５月 自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留
町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立
1984年３月 本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転
1985年９月 当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立
1986年７月 東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置
1989年４月 光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ
SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立
1990年１月 従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプ
テックス株式会社（現連結子会社）を設立
６月 滋賀県大津市に技術センターを開設
1991年５月 ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー
州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立
７月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年２月 部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立
1999年７月 米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を
設立
2001年８月 ㈱東京証券取引所市場第二部に上場
11月 OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得
し子会社化
2002年１月 光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）
を設立（現京都市下京区）
2003年２月 韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
４月 フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）
６月 ㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場
2004年３月 滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所）
４月 来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連
結子会社）の全株式を取得し子会社化
12月 OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米
国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立
東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市
に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立
2005年８月 当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.
（現連結子会社）を設立
オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場
2007年３月 防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発
に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化
2008年２月 自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC
B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取
得し子会社化
８月 画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会
社）を子会社化
2010年９月 米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国
オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受
2012年１月 監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化
12月 インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE
LIMITED（現連結子会社）を設立
2014年１月 子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州
地域統括本社として位置づけ
2015年１月 OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを
米州地域統括本社として位置づけ
4/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
年月 沿革
2016年５月 イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT
VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の
株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％）
６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2016年７月 東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会
社）を設立
持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を
100％出資にて設立
８月 オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結
2017年１月 オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業
準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオ
プテックスグループ株式会社に変更
2018年４月 オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の
生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現
連結子会社）を設立（営業開始2018年７月）
６月 IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）
の全株式を取得し子会社化
７月 シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2019年８月 当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設
12月 滋賀県大津市におの浜に本社を移転
2020年12月 ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイ
ション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2021年３月 シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）
の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設
11月 インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理
検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明
5/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業
内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明
関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループの
セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分 主要な製品及びサービス内容 主要な会社
オプテックス㈱
技研トラステム㈱
国内
㈱ジーニック
エクノス㈱
OPTEX INCORPORATED
FIBER SENSYS, INC.
防犯・自動ドア等各種センサー及び同
OPTEX (EUROPE) LIMITED
ＳＳ事業 装置に関する各種システムの開発・製
OPTEX SECURITY SAS
造・販売
OPTEX SECURITY B.V.
海外
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.
RAYTEC LIMITED
OPTEX KOREA CO., LTD.
その他４社
オプテックス・エフエー㈱
シーシーエス㈱
サンリツオートメイション㈱
国内
ミツテック㈱
東京光電子工業㈱
ジックオプテックス㈱ （注）１
その他１社
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司
ファクトリーオートメーション用光電
OPTEX FA INC.
センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ
CCS America,Inc.
ＩＡ事業 照明装置及び制御装置・産業用コン
CCS Europe Holding B.V.
ピュータシステム・自動化機械装置等
CCS Europe N.V.
の開発・製造・販売
EFFILUX SAS
海外 Gardasoft Vision Ltd.
晰写速光学（深圳）有限公司
CCS Asia PTE.LTD.
CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd.
CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.
CCS KOREA Inc.
その他１社
国内 オプテックス・エムエフジー㈱
当社グループ製品の製造及び電子機器
ＥＭＳ事業
OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.
の受託生産サービス
海外
OPTEX (H.K.),LTD.
ソフトウェア開発
㈱スリーエース
その他 アウトドアアクティビティ及び環境体 国内
オーパルオプテックス㈱
験学習運営
6/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．持分法適用関連会社
２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。
３．非連結子会社は、記載を省略しております。
４．オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
５．CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年９月21日付で清算結了いたしました。
7/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
経営指導、業務の委託
滋賀県大津市 350百万円 ＳＳ事業 当社より土地・建物を賃借
オプテックス㈱ 100.0
資金の預り、役員の兼任等あり
米国 100.0
OPTEX INCORPORATED
4,000千USD ＳＳ事業 －
カリフォルニア州
(100.0)
米国 100.0
FIBER SENSYS, INC.
5,300千USD ＳＳ事業 －
オレゴン州
(100.0)
イギリス 100.0
OPTEX (EUROPE) LIMITED
1,000千GBP ＳＳ事業 －
バークシャー州
(100.0)
フランス 100.0
OPTEX SECURITY SAS
270千EUR ＳＳ事業 －
アルナス
(100.0)
オランダ 100.0
OPTEX SECURITY B.V.
4,000千EUR ＳＳ事業 －
ハーグ市
(100.0)
オランダ 100.0
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.
64千EUR ＳＳ事業 －
ハーグ市
(100.0)
FARSIGHT SECURITY
イギリス 100.0
594千GBP ＳＳ事業 －
ケンブリッジシャー州
SERVICES LTD. (100.0)
イギリス 100.0
RAYTEC LIMITED
100GBP ＳＳ事業 役員の兼任等あり
ノーサンバーランド州
(100.0)
韓国 100.0
OPTEX KOREA CO., LTD.
500,000千KRW ＳＳ事業 －
安養市
(100.0)
100.0
技研トラステム㈱ 京都市伏見区 30百万円 ＳＳ事業 －
(100.0)
100.0
㈱ジーニック 滋賀県大津市 50百万円 ＳＳ事業 当社より建物を賃借
(100.0)
100.0
エクノス㈱ 神奈川県相模原市 20百万円 ＳＳ事業 －
(100.0)
経営指導、業務の委託
オプテックス・エフエー㈱ 京都市下京区 385百万円 ＩＡ事業 100.0
資金の預り、役員の兼任等あり
広州奥泰斯工業自動化控制 中国 100.0
3,000千USD ＩＡ事業 役員の兼任等あり
設備有限公司 広東省広州市
(100.0)
米国 100.0
OPTEX FA INC.
1,000千USD ＩＡ事業 役員の兼任等あり
イリノイ州
(100.0)
100.0
東京光電子工業㈱ 東京都練馬区 14.4百万円 ＩＡ事業 役員の兼任等あり
(100.0)
経営指導、資金の貸付
シーシーエス㈱ 京都市上京区 462百万円 ＩＡ事業 100.0
役員の兼任等あり
米国 100.0
CCS America, Inc.
500千USD ＩＡ事業 －
マサチューセッツ州
(100.0)
オランダ 100.0
CCS Europe Holding B.V.
300千EUR ＩＡ事業 －
(100.0)
ヒルバーサム市
ベルギー 100.0
CCS Europe N.V.
230千EUR ＩＡ事業 －
ブリュッセル
(100.0)
フランス 100.0
EFFILUX SAS
202千EUR ＩＡ事業 －
エソンヌ県
(100.0)
イギリス 100.0
Gardasoft Vision Ltd.
102GBP ＩＡ事業 －
ケンブリッジシャー州
(100.0)
晰写速光学（深圳）有限公 中国 100.0
6,000千CNY ＩＡ事業 －
司 広東省深圳市
(100.0)
100.0
CCS Asia PET.LTD
シンガポール 50千SGD ＩＡ事業 －
(100.0)
8/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
CCS MV (THAILAND)
タイ 100.0
10,000千THB ＩＡ事業 －
バンコク市
(100.0)
CO.,Ltd.
CCS MV (Malaysia)
マレーシア 100.0
1,000千MYR ＩＡ事業 －
ペナン
(100.0)
Sdn.Bhd.
韓国 100.0
CCS KOREA Inc
300,000千KRW ＩＡ事業 －
安養市
(100.0)
サンリツオートメイション
東京都町田市 132百万円 ＩＡ事業 100.0 経営指導、資金の貸付
(株)
ミツテック(株) 兵庫県淡路市 50百万円 ＩＡ事業 100.0 経営指導
オプテックス・エムエフ
京都市伏見区 10百万円 ＥＭＳ事業 100.0 経営指導、業務の受託
ジー㈱
中国 100.0
OPTEX (H.K.), LTD.
21,000千HKD ＥＭＳ事業 －
香港特別行政区
(100.0)
OPTEX (DONGGUAN) CO.,
中国 100.0
6,500千USD ＥＭＳ事業 －
広東省東莞市
(100.0)
LTD.
㈱スリーエース 京都市上京区 34百万円 その他 100.0 －
当社より年会費を受領
オーパルオプテックス㈱ 滋賀県大津市 80百万円 その他 100.0
当社より土地・建物を賃借
その他 ６社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
50.0
ジックオプテックス㈱ 京都市下京区 150百万円 ＩＡ事業 役員の兼任等あり
(50.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX SECURITY B.V.、
OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設
備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。
４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 14,485百万円
（2）経常利益 2,736百万円
（3）当期純利益 2,615百万円
（4）純資産額 16,768百万円
（5）総資産額 19,219百万円
５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 8,604百万円
（2）経常利益 1,163百万円
（3）当期純利益 872百万円
（4）純資産額 6,255百万円
（5）総資産額 7,240百万円
６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 9,498百万円
（2）経常利益 1,551百万円
（3）当期純利益 1,117百万円
（4）純資産額 8,005百万円
（5）総資産額 11,262百万円
７．オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
８．CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年９月21日付で清算結了いたしました。
9/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
633
ＳＳ事業 （ 37 ）
956
ＩＡ事業 （ 91 ）
454
ＥＭＳ事業 （ 13 ）
77
その他 （ 75 ）
16
全社（共通） （ 1 ）
2,136
合計 （ 217 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
16 46.2 18.3 8,199
（ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」とい
う。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
② 連結子会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１
名称 労働者の割合（％） 休業取得率（％）
正規雇用 パート・
（注）２ （注）１
全労働者
労働者 有期労働者
オプテックス㈱ 3.4 80.0 － － －
オプテックス・エフエー㈱ （対象者なし） － － － －
（男性の非正
シーシーエス㈱ 6.4 － 61.6 74.2 規雇用労働者
なし）
サンリツオートメイション㈱ 6.0 － － － －
（注）１．「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示して
おります。なお、オプテックス㈱の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性活躍推進法」に基づ
く公表義務はありませんが任意開示しております。
２．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
10/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革
し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指し
ております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人
と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に
成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標として
おります。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規
事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性
の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。
※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレの継続、中国経済の先行き懸念
等、依然として不透明な状況にあります。一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境
問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自
動化、省人化に貢献できる当社グループの製品や技術への需要は高まっております。
このような中、当社グループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な
社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取
り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。さらに、これまでのハードウェア
としての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提
案事業」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としておりま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持株会社であるグループ本社の機能を充実させることで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での
間接コストを抑制し、収益性の向上と持続的成長に取り組んでまいります。
各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーを追
求して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化
を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。
また、一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業
がともに成長していくことを実現いたします。
環境問題への取り組みについては、2023年に設置した代表取締役社長直轄の「グループ気候変動対応分科会」に
おいて、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するととも
に、2024年１月に新設したサステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で
2030年までにCO2排出量を30％（2019年比 Scope1,2）削減という目標達成に向けて実効性を高めてまいります。
さらに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえた気候変動に関するリスクと機会の分
析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。
11/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業時より得意のセンシング技術を駆使して「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していく
ことを目標に事業を展開してまいりました。世の中に存在するさまざまな不安や不快、不便から「不」を取り除く仕
事（＝ふとるビジネス）を拡大させることで、「グローバルニッチNo.１」のセンサーメーカーを目指してまいりま
した。
今後もこの「ふとるビジネス」を推進することにより、環境問題や社会問題の解決に貢献すると同時に、各事業の
拡大、企業価値の向上に繋げていくことができるものと確信しております。
その上で、当社グループでは以下のサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を推進すること
で、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。
（サステナビリティ基本方針）
・あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献します。
・環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指します。
・従業員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指します。
(1）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制を強化
しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、
サステナビリティに関する重要課題を審議するとともに、取り組み内容を取締役会に報告しております。同委員会
は主要グループ各社の代表メンバーで構成されており、国内外のグループ会社と連携しながらサステナビリティに
関する課題と改善案の議論を通じてグループ全体の理解の深化を図っております。
また、2024年１月にサステナビリティ推進部門を新設し、各部門及びグループ会社の状況を把握しグループ全体
でサステナビリティ活動を推進する体制を構築しております。
なお、気候変動については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進める
ためにグループコンプライアンス推進委員会の下部組織として「グループ気候変動対応分科会」を設置し、重要な
気候関連リスク・機会の特定、これらの対応に係る方針策定と展開、進捗管理等を行っております。
サステナビリティに関する取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照ください。
https://www.optexgroup.co.jp/esg/
12/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2）戦略
（気候変動）
当社グループは気候変動への対応を重要課題と捉え、2023年１月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。
あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献するべくＴＣＦＤのフレームワー
クに基づき情報開示に取り組んでおります。
当社グループが認識している気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理的リスク）と機会は以下のとお
りです。
移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるス
テークホルダーからの不支持が想定されます。物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、
従業員のアクセスの寸断等が想定されます。
一方、機会としては、低炭素排出量製品の需要拡大や省エネ製品の要求加速、防災関連製品の需要拡大によ
る事業機会の増大が期待できると認識しております。また、消費電力削減製品の開発、生産性向上に繋がる高
性能製品の拡販、冠水モニタリングシステム、災害予知保全システムなどの開発が期待できると認識してお
り、この機会を最大化するための取組みを進めております。
今後も様々な世界観を想定したリスク・機会の分析を定期的に実施し、重要度の見直しと開示内容の充実化
に尽力してまいります。
リスクと機会及び当社グループとしての対応策の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.optexgroup.co.jp/pdf/risk-opportunity-list.pdf
（人的資本）
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能
力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しています。人材に関する考え方とし
て、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高め
あい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れています。また、ワーク・ライフバランスと生産性
向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。
また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研
修などを実施しています。また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員の
ワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでいます。さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、
ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。
以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行ってい
ます。
人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html
(3）リスク管理
当社グループは、取締役会の管理・監督の下、グループの横断的なリスク管理体制として「グループコンプライ
アンス推進委員会」を設置し、同委員会において気候変動関連を含めたリスクマネジメントを推進及び統括してお
ります。「グループコンプライアンス推進委員会」は、年２回以上リスクの特定と評価を実施した上で必要に応じ
てリスクマネジメントの包括的な見直しを行っております。また、特定したリスクと評価の結果は「リスクマッ
プ」に明記し、対応方針と合わせて取締役会に諮った上で全グループに展開しております。また、安全保障輸出管
理、ITセキュリティ関連については専門の委員会を設置し、リスクの洗い出し、対策の点検や評価を実施、活動進
捗については定期的に取締役会に報告、協議することで実効性を確保しております。
13/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(4）指標及び目標
（気候変動）
当社グループは環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指しております。
当社グループはの製品は単体の電力消費は非常に少なく、様々な企業活動の中に組み込むことで、企業活動全
体での温室効果ガス削減に大きく貢献することができると考えております。
また、地球環境の保護を企業の社会的責任の一つと認識し、全従業員に「オプテックスグループ行動規範」
の周知を図り、環境関連の各種法令や規格などを遵守し、環境に配慮した事業運営を行っています。
気候変動対応として「2030年までに2019年度比CO2排出量30％以上削減する」という中長期目標を設定し、
今後の経営計画に反映しております。
確実な推進を図るため、代表取締役社長の直轄で全グループを対象にしたプロジェクト発足を含め、低炭素
で持続可能な未来に必要な行動と投資を活発化させております。
なお、当社グループの2019年度から2022年度のスコープ１、２の温室効果ガス排出量の詳細、当社ウェブサ
イトに開示しております。
https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html
（人的資本）
当社グループでは、社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指して
おります。
人的資本への投資及び人材の多様性の確保については、当社グループの事業環境及び各人材の就労状況を踏
まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であるため、特段の指標及び目標は設定しておりません。しかし
ながら、管理職については能力、将来性などを総合的に判断し男女の隔てなく登用しております。また、当社
グループの製品開発及び拡販において、必要とされる技術職や営業職についても、性別・国籍を問わない採用
を強化しております。
詳細は当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html
14/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 新型コロナウィルス感染症
新型コロナウィルス感染症は収束に向かい社会生活に与える影響も少なくなってきており、今後の影響度合いも
少ないものと予測しております。しかしながら、変異株発生などによる流行再燃のリスクは残っており、大規模な
感染拡大が発生した場合は、当社グループの事業活動に多くの影響を与える可能性があります。
① 顧客の業績変動によるリスク
当社グループの顧客が新型コロナウィルス感染症拡大により業績に影響を受けた場合、設備投資を先送りする
等の対策が行われることで、当社グループの製品売上が影響を受けることが考えられます。一方で、感染症拡大
予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応して
おります。
② 営業活動等の制限リスク
感染予防のため人と人との接触を制限することが再度発生すると、対面での営業活動が制限され、受注活動に
影響が出ることが考えられます。ビデオ会議やＷＥＢセミナーなどの営業手法を利用し、顧客とのコミュニケー
ションを強化する対策を講じております。
③ 従業員罹患等による事業活動停滞リスク
事業所内でクラスターが発生した場合、事業所の一時的な閉鎖など事業活動に支障が生じる可能性がありま
す。社員が安心して業務に就くことができるよう、在宅勤務、時差出勤を推進し、会議はビデオ等によるリモー
ト会議を積極的に行うなど、物理的な接触機会を極力減らしつつ、コミュニケーションの充実を図っておりま
す。また今後も主要拠点に集中することを防ぐためサテライトオフィス等の小規模拠点を顧客に近いところに設
置する等、「ウィズ・コロナ」時代に合わせた体制の構築を図っております。
(2) 経済状況について
当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国または地域の経済状況に
よって経営成績及び財務状況に悪影響を受ける可能性があります。
これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミク
ロの視点で経済情勢及び市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変
更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。
(3) 為替変動によるリスクについて
当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。米ド
ル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変
動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替
ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支
上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。
(4) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について
当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出して
いる国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出
または輸入に関する法規制、その他経済的、社会的及び政治的変動などがあった場合、経営成績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「(2) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守
り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。
また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役
職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。
15/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(5) Ｍ＆Ａについて
当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野
に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａに
あたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における
想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によって
はのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。
(6) 資金調達について
当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合
的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などに
は、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 生産用部材等の調達について
当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達し
ております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の
入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需
給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物へ
の対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不
備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける
可能性もあります。
当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替
部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーション
を充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応してお
ります。
(8) 気候変動について
当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つと捉え、気候変動に対する政策及び法規
制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しく
なった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大
規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) その他
上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではあ
りません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、
人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語
にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規
範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリス
クを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」にお
いてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。
16/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレ進行、中国経済の先行き
懸念など厳しい状況が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念と
し、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを
抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げてまいりました。
本年度の重点施策として、成長分野への投資を集中させることによりグループ各社の事業展開スピードを加
速させるとともに、調達・製造・製品企画など様々な領域で、グループ各社の事業連携の強化を目指してまい
りました。
当連結会計年度の経営成績は、欧米におけるインフレ継続や中国経済の減速など、景気先行きの不透明感か
ら国内外の顧客で投資を控える動きがありましたが、為替の円安効果により、売上高は563億72百万円と前年度
に比べ2.8％の増収となりました。利益面につきましては、コロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活
動の強化及び為替の影響並びに国内外の物価上昇等により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益
は58億99百万円（前年度比6.4％減）、経常利益は62億58百万円（前年度比11.1％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は46億８百万円（前年度比3.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
ＳＳ事業は、売上高251億97百万円（前年度比7.4％増）、営業利益は31億86百万円（前年度比11.1％増）
となりました。
防犯関連は、売上高は176億24百万円（前年度比9.7％増）となりました。海外ではインフレなどの影響を
受けたものの、屋外用センサーの販売が堅調に推移しました。また、国内では警備会社及び大型重要施設向
けの販売が順調に推移した結果、前年度実績を大幅に上回りました。
自動ドア関連は、景況悪化でヨーロッパの販売が伸び悩みましたが、国内及び米国向けの販売が堅調に推
移した結果、売上高は55億36百万円（前年度比4.3％増）となりました。
（ＩＡ事業）
ＩＡ事業は、売上高297億41百万円（前年度比0.0％増）、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により
30億64百万円（前年度比14.5％減）となりました。
ＦＡ関連は、海外では中国における二次電池向けの設備投資抑制等の影響を受け、販売が低調に推移しま
した。また、国内でも半導体関連向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は95億８百万円（前年度比13.5％
減）となりました。
ＭＶＬ関連は、海外では中国を中心としたアジア向けの販売が伸び悩みました。一方、国内では半導体、
電気・電子部品向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は136億93百万円（前年度比2.9％増）となりまし
た。
ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けの販売が堅調に推移したことにより、売上高は44億１百万円（前年度
比6.8％増）となりました。
ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は21億38百万円（前年度比
63.1％増）となりました。
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が伸び悩んだことにより８億46百万円（前年度
比15.9％減）となりました。営業利益は１億14百万円（前年度比71.3％減）となりました。
17/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は671億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億24百万円増加し
ました。
流動資産は526億35百万円となり、47億２百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が１億67百万
円、受取手形及び売掛金が１億９百万円それぞれ減少したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が46億７
百万円増加したことによるものであります。
固定資産は144億91百万円となり、８億78百万円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品等の有形
固定資産が１億86百万円増加したものの、投資有価証券等の投資その他の資産が６億26百万円、償却等によ
り顧客関係資産等の無形固定資産が４億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は228億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少し
ました。これは主に、長期借入金等の固定負債が23億31百万円増加したものの、短期借入金並びに支払手形
及び買掛金等の流動負債が30億42百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は442億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億35百万円増加
しました。これは主に、利益剰余金が32億58百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が12億
４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して１億
67百万円減少し、171億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億13百万円（前年同期は16億69百万円の獲得）となりました。これは主に
棚卸資産の増加（42億89百万円）、法人税等の支払（23億14百万円）により資金が減少したものの、税金等調
整前当期純利益の確保（65億96百万円）により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億82百万円（前年同期は３億10百万円の使用）となりました。これは主に
有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（６億86百万円）があったものの、有形固定資産の取
得による支出（11億55百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億81百万円）により資金が減少したもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億59百万円（前年同期は16億27百万円の使用）となりました。これは主に
長期借入れによる収入（48億円）があったものの、短期借入金の減少（40億５百万円）、配当金の支払（13億
46百万円）、長期借入金の返済による支出（11億45百万円）により資金が減少したものであります。
18/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2023年12月31日）
ＳＳ事業（百万円） 22,674 7.0
ＩＡ事業（百万円） 28,229 △2.6
ＥＭＳ事業（百万円） 536 △14.6
その他（百万円） － －
合計（百万円） 51,440 1.3
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2023年12月31日）
ＳＳ事業（百万円） 829 10.8
ＩＡ事業（百万円） 2,255 53.8
ＥＭＳ事業（百万円） － －
その他（百万円） 2 1,869.3
合計（百万円） 3,087 39.3
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2023年12月31日）
ＳＳ事業（百万円） 230 △24.5
ＩＡ事業（百万円） 25,055 24.3
ＥＭＳ事業（百万円） 640 28.1
その他（百万円） 93 △28.3
合計（百万円） 26,020 23.4
（注）当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2023年12月31日）
ＳＳ事業（百万円） 25,197 7.4
ＩＡ事業（百万円） 29,741 0.0
ＥＭＳ事業（百万円） 846 △15.9
その他（百万円） 586 △2.2
合計（百万円） 56,372 2.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
19/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去
の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績等
売上高は563億72百万円となり、前連結会計年度に比べ15億61百万円増加しました。これは主に、産業用各種
製品がアジアの設備投資抑制の影響により伸び悩んだものの、大型重要施設向け屋外用防犯センサーの販売が
為替影響も加わり国内外で伸長したことによるものです。
営業利益は58億99百万円となり、前連結会計年度に比べ４億４百万円減少しました。これは主にコロナ禍の
行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化などにより、販売費及び一般管理費の売上高比率が1.0ポイン
ト増加したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億44百万円減少し、46億８百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりです。
ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設
備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔
軟に調達手段を選択していく方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は106億45百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は171億19百万円となっております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としておりま
す。当連結会計年度は、売上高2.8％増、営業利益率10.5％、ＲＯＥ11.1％となり、ＲＯＥを除き目標とする経
営指標を下回る業績結果となりました。
世界的なインフレ継続や中国経済の減速など厳しい経営環境が継続しているものの、今後とも更なる成長に
向けて、グループシナジーの拡大や全体最適視点による経営資源の有効活用に努め、「ソリューション提案事
業」の推進などに積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
20/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社グループは、「見えないものを、見るしごと。」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対し
てその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。
センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視
る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新た
なソリューションを創造してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,385 百万円であり、対売上高比率は6.0％となっております。
＜ＳＳ事業＞
(1) 防犯関連
防犯関連におきましては、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰に伴う社会不安の増大、さらには、近年の自然災害の頻
発などにより、社会の安全・安心に対するニーズがますます高まっております。このような背景のもと、各国ではデータセン
ター・発電所などの重要施設のみならず、事業所・商業施設などの民間施設及び一般住宅でも、防犯カメラシステム、侵入
警戒システム、遠隔監視システムなどの需要が高まっております。当社はこのような社会インフラと住環境の安全・安心への
要求に対し、より信頼性が高く、防犯カメラシステムとの親和性も高いセキュリティシステムの研究、開発をベースとしたソ
リューションを提供しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① レーザースキャンセンサー 「REDSCAN mini Proシリーズ」
データセンター及び発電所などの重要インフラ施設でのスポットエリア警戒を目的とした「REDSCAN mini
Proシリーズ」を開発いたしました。このセンサーはレーザー光を照射し、対象物の「大きさ」「速度」「セン
サーからの距離」を識別できる高機能レーザースキャンセンサーです。2021年に発売いたしました「REDSCAN
Proシリーズ」に続き、さらなる進化を遂げラインアップを強化いたしました。警戒エリアは20m/90°のスポッ
トエリア警戒用とし、防犯カメラシステムとの統合への要求に応え、新たに開発した赤外線LED照明照射技術と
フルHDカメラを組合せることで、より映像確認がしやすくなり、様々な警戒環境での利用を実現いたしまし
た。夜間や暗所での映像撮影においても、赤外線LED照明が侵入者の位置に応じて自動調整し、鮮明な映像を提
供いたします。また、様々な警戒用途、顧客ニーズに対応するため、柔軟な警戒エリア設定や方向判別機能、
検知時の映像記録など、高度な機能を搭載いたしました。これにより、屋外問わず通用口や窓以外もくまなく
警戒でき、セキュリティ性の向上が期待できます。
② 屋内防犯センサー
一般家庭、小規模店舗などにて電池駆動ワイヤレス型センサーの需要が高まる中、2022年に発売した「Ｆｌ
ｉｐＸシリーズ」をベースにワイヤレスＲＦ信号送受信機能を搭載した電池駆動モデルを開発いたしました。
低消費電流を保ちつつ業界最長クラスの電波到達飛距離を実現いたしました。
また、オフィス、工場などにてシリアルバス通信型センサーの需要も高まっており、同「ＦｌｉｐＸシリー
ズ」をベースにバス通信機能を搭載したモデルを開発いたしました。バス通信にて双方向通信を実現し、ア
ラームコントロールパネルより遠隔でセンサー感度などを調整できる機能も備えております。これらのシリー
ズラインアップ拡充により、より幅広い顧客ニーズに応え様々な用途に対応することが期待できます。
(2) 自動ドア関連
自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行で
きる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水
準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。
現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約６割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約
７割と、当社は高い市場シェアを保持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定
義されるなか、各地域特性に応じた製品を開発し、北米、欧州、アジア地域での市場シェアも順調に伸長してお
ります。
また、自動ドア関連事業において進めている「モノ売り」から「コト売り」への事業拡大に関しても、システ
ム開発やアプリ開発を積極的に進め、2024年には新たなサービスの立上げを予定しております。
さらに、当社が得意とする光技術に加えて、二酸化炭素排出量削減に寄与できる新しい技術開発を積極的に進
め、より快適な社会環境実現に貢献してまいります。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
21/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
① 日本市場向けスライドドア戸袋用センサー「プロセーフFシリーズ」 OA-220CAN（FL）/（FR）
日本市場において2017年３月に自動ドア全般にわたる安全規格「JIS A 4722 歩行者用自動ドアセット－安
全性」が制定されました。同規格制定を機にスライドドアの戸袋側安全を実現する手段として防護柵などに加
え、センサーによる対策としてご利用頂ける新機種「プロセーフFシリーズ」を開発いたしました。このセン
サーは従来機種では設定できなかった戸袋に対応したエリア調整機能を搭載し、様々な設置環境に応じてご利
用頂けるセンサーとなっております。
現在、戸袋側の安全対策としては、防護柵の設置が主流となっておりますが、センサーによる戸袋側の安全
対策を実現することで、エントランスの美観性や施工性の向上に貢献することが可能となります。
また、センサーによる戸袋側の安全対策は日本における新たなセンサー市場拡大の契機と捉え、さらなる普
及を目指してまいります。
② 日本市場向け自動ドア用非接触スイッチ 「Clean Wave™」OMH-100D
食品工場や冷蔵冷凍倉庫、クリーンルームなどの自動ドア向けの非接触スイッチ「Clean Wave™」OMH-100D」
を2024年２月より販売開始いたしました。０℃以下の厳しい温度環境下でも使用可能な耐環境性能及び薄型の
デザインを特徴とし、これまでセンサーの設置が避けられてきた冷蔵冷凍倉庫などの自動ドアへの普及を目指
してまいります。また今後は、自動ドア以外の用途への普及に加え、北米市場への拡販も目指してまいりま
す。
③ OMNICITY新サービス 「スマートエントランス」
2020年より、日本市場において自動ドアセンサーを活用した情報シェアリングサービス「OMNICITY（オムニ
シティ）※」を開始いたしました。その後、Bluetooth機能を搭載した自動ドアメディアセンサー「OAB-215シ
リーズ（以下、OAB-215）」を市場投入し、順調にビジネスを拡大しております。また、「OMNICITY」の新しい
サービスとして、マンション共用部における入退室を自動ドアセンサーOAB-215とスマートフォンアプリで実現
するシステム「スマートエントランス」を開発いたしました。
従来必要であったアクセスコントロール用の制御器、無線タグなどを使用せず、既存の自動ドアセンサーか
らBluetooth機能を搭載した自動ドアセンサーOAB-215に交換し、専用のスマートフォンアプリをダウンロード
するだけでハンズフリーでの入室や宅配業者の置き配連携が可能になるなど、これまでにない低コストでス
マートなマンションエントランスを簡単に実現できるシステム・サービスになります。2024年にはマンション
ディベロッパー様と連携し、順次サービスを開始する予定です。
※OMNICITY：出入り口に設置された自動ドアセンサーにBluetooth機能を搭載することで、通行者に商品情報
やクーポンの配信、病院やホテルなどで自動チェックイン・アウトが可能となるプラットフォーム
(3) その他
その他のＳＳ事業におきましては、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーなど、安全・
品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。
また、独自の画像センシング技術による人検知・人数計測など客数情報システムの開発・販売も手掛けており
ます。これまでの客数データによる集客・購買のマーケティング分析での活用に加え、施設利用者の快適性・利
便性の向上を目的に、フロアやゾーンの滞在人数・滞在時間といったリアルタイムデータを用いた空調制御・混
雑案内などにセンサーを利用する事例が増えております。この様にDX（デジタルトランスフォーメーション）を
活用した計測ニーズに対応し、顧客の意思決定の根拠となる高精度なデータを提供するために、様々なセンサー
製品の開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 水質モニタリングサービス 「WATER it」
水質計測分野におきましては、計測データを含むソリューションを提供する簡易水質測定システム「WATER
it」の展開に引き続き注力しております。本サービスは、「水の未来をつくる」をコンセプトに、いつでも、
どこでも水環境を把握できる水質管理のDXとして現場の負担を大幅に削減できるソリューションです。
2023年には1台の変換器でより多くの計測器を使用したいというご意見にお応えして、ユニバーサル変換器
（SC-U1）に接続できるアナログ拡張ボード（SC-U-EB2）を開発いたしました。これによりアナログ式の計測器
も接続が可能となり現場対応力が増しご利用いただきやすくなりました。本サービス「WATER it」において、
お客様のご意見、ご要望に寄り添った対応を進め、ご利用満足度の向上を図っております。
22/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
② 客数情報カウントシステム
客数情報カウントシステムにおきましては、店舗に来店される客数・属性・購買・混雑など、運営における
マーケティングデータの取得・活用の課題に対し、センサー及びクラウドサービスにて商品展開を進めており
ます。
新製品として「客数＋男女年齢」計測センサー「AIO-FX1」を開発し、売場内の購買行動計測センサー「AIO-
CX1」とのラインアップを揃え、クラウドサービスプラットフォームの「パッサークラウド（PASSER-Cloud）」
にて、データ集計・分析・遠隔保守などをサブスクリプションにて提供し、小売業界の店舗マネージメントを
支援します。
今後は、さらなる客数データの活用を可能とするコンテンツとして、予測分析ツール、リアルタイム混雑案
内、センサービーコンによる販促支援など「店舗DXニーズ」に対応したソリューションの提供を拡充してまい
ります。
＜ＩＡ事業＞
(1) ＦＡ関連
ＦＡ関連におきましては、さまざまな製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なＦＡ用セ
ンサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみなら
ず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、LED照明機器、非接触温度計などのセンサー及
び産業IoT（IIoT）※、環境の構築に貢献するIO-Link※製品など、幅広く開発しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
※産業IoT（IIoT）：Industrial Internet of Thingsの略で、産業用機械や装置・設備・システムなどをネッ
トワークで相互接続し、現場作業の効率化や見える化などを実現するもの
※IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。設備の予知保全などに役立
つ
① 高輝度センシングバー照明 「OPB-Xシリーズ」
従来からの独自技術であるセンシング照明を進化させた、新技術「FALUX sensing +」を搭載したセンシング
LED照明第一弾を発売いたしました。多機能LED照明コントローラーOPPXシリーズと接続することでモニタリン
グ・フィードバック制御に加え、照明個体の識別が可能で、個体ごとに異なる累積点灯時間などのデータを参
照でき、予知保全に利用できます。
さらに、従来のコントローラー、照明では同じ調光値（明るさ）設定でも、ケーブル長が異なることで照明
の明るさに違いが発生しておりました。このような課題に対応すべく、新しい調光方式L-INT（照明内調光）を
内蔵し、延長ケーブルによる電圧降下に伴う光量低下が発生せず、安定した明るさが得られるようになりまし
た。
② IO-Link拡張ユニット（アナログI/O）「UR-DS4AD／DA」
IO-Linkポート１CHを４CHのアナログI/Oに変換するIO-Link拡張ユニットを新たに機種追加いたしました。
IO-Link拡張ユニットの上位はIO-LinkマスタURシリーズで、IO-Link通信にて１:１で接続いたします。本製
品により、IO-Linkポート１CHをアナログ・デジタルI/Oに変換し拡張できるようになり、現場のI/O機器をまと
め、省配線・大幅なコストダウンを実現いたします。
③ マルチプロトコル対応IO-Linkマスタ 「URシリーズ」 e-CON接続対応機種追加
コンパクトなIO-Linkマスタの利便性をさらに向上させるべく、業界で広く普及しているe-CONコネクタ接続
が可能な機種を追加いたしました。16チャネルのセンサー接続部分をe-CON化することにより現場での配線工
数、メンテナンス工数の削減に貢献いたします。本製品により、IoTやIndustry4.0※への対応をより加速させ
ることができると考えております。
※Industry4.0：ドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す国家プロジェクトのこと。工場内のあらゆる機
器類をインターネット経由で一括管理することにより、生産性と収益性の向上に役立つ
④ IO-Link対応高機能デジタルファイバーセンサー「D4RFシリーズ」高精度タイプ・アナログ出力タイプ追加
超高速応答（16μs）、高機能デジタルファイバーセンサーD4RFシリーズに新たに機種を追加いたしました。
高精度タイプは、受光量飽和の影響を低減し、近距離での微小物体検出、あるいは僅かな受光量の変化を捉
える微分検知の検出能力を向上させました。アナログ出力タイプは、OLEDディスプレイ※による操作性・視認
性の良さはそのままに、受光量に応じたアナログ電圧あるいは電流値が出力可能になりました。検出物の状態
変化のモニターにアナログ入力機器などの従来資産をご活用いただけます。設備導入コストを抑えながら製造
品質の監視、簡易フィードバック制御が可能となります。
※OLEDディスプレイ：Organic Electro light Luminescence Diode （有機ELダイオード）ディスプレイ
(2) ＭＶＬ関連
ＭＶＬ関連におきましては、お客様の困り事を解決するために光を軸としたソリューション提案を磨くこと
で、お客様の検査品質向上に努めてまいりました。さらに、昨今の人手不足改善へのご要望にお答えするため、
23/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
カメラ、レンズ、画像処理ソフト、装置、産業ロボットなどを活用した検査・計測のトータルソリューションへ
活動の幅を広げております。
そして、高度化・多様化しているお客様の課題を解決すべく、従来からの照明や関連機器の高性能化・高機能
化だけではなく、生成AIなどの先進技術の積極的な利用や、光学・制御に関する研究開発、オプテックスグルー
プ企業間の技術連携によるシナジー効果にも力を入れております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 検査照明の新規アプリケーションへの挑戦
スマートフォン用や車載用のデジタルカメラモジュールの生産工程に用いられ、明るさや色を調整する際に
基準となる光源として基準光源「LDF-RLSシリーズ」を開発いたしました。４種類の色温度切替を可能にした
「４色温度切替タイプ」と2800K～7600Kの間で任意に色温度を調整可能な「２色混合調色タイプ」の２タイプ
をラインアップし、複数の色温度が必要となる検査用途に対して１台の基準光源で対応を可能といたしまし
た。これによって課題とされていた光源の変更作業が不要となり、お客様の生産効率向上に大きく貢献してお
ります。
フィルム・半導体・ガラスなどの製造で行われるコーティング工程にて塗装のムラや有無を検出するため
に、三波長蛍光灯やナトリウムランプなどの代替光源としてレーザー光検査用照明「LDF-NBシリーズ」を開発
いたしました。ムラの検出に有効とされる干渉縞を発生させるのに適しているレーザー光を利用すると同時
に、レーザー光固有の問題とされるスペックルノイズに対して独自の光学設計によってノイズを低減させ、発
光面の均一度も高めております。このように、市場ニーズを敏感に捉え、照明開発によって新規アプリケー
ションへの挑戦を続けております。
② LED照明用多機能デジタル電源 「CDーVAシリーズ」/PCI Expressボード型照明コントローラー「CXシリー
ズ」
シーシーエス株式会社及びオプテックス・エフエー株式会社にて、両社の技術を集約しマシンビジョンに不
可欠な機能を搭載した照明コントローラーを共同開発いたしました。調光制御は、定番のPWM及び電圧可変のほ
か、高速生産ラインで必要とされるオーバドライブが可能です。点灯制御のためのシーケンスやレシピ設定機
能は、分割発光のパターン制御に適しており、フォトメトリックステレオ法での撮像に便利な機能です。外部
制御通信方式は、イーサネット、パラレル通信、USB通信のほかRS-232Cをサポートします。
また、シーシーエス株式会社及びサンリツオートメイション株式会社にてパソコンのマザーボード規格であ
るPCI Expressに対応する照明コントローラーを共同開発いたしました。照明コントローラーをパソコン内部に
組み込めるため、電源を設置するスペースやパソコンとの配線が不要となり、画像処理検査システムの省ス
ペース化、省配線化に貢献します。最大４チャネルの照明を接続でき、出力60W／120Wの２タイプがあるため
シーシーエス株式会社の照明の大部分に対応しています。フォトメトリックステレオ法での撮像に便利なシー
ケンス制御機能も備えています。また、トリガー出力が可能なため、カメラとの同期や次の発光を設定するた
めのシステム構築工数を削減できます。今後もこのようにグループの総合力を活用し、お客さまに求められる
新しい価値を提供できる製品を開発してまいります。
③ AIによる外観検査の取り組み
外観検査にAIを活用するためには、学習用データを作成・検証しAIモデルを作成する「学習」と、AIモデル
に検査画像を入力して「推論」を行うプロセスが必要です。2022年には、直感的な操作でAI推論用アプリケー
ションを構築できる「ソリューション愛(AI)」（ソリューションアイ）の提供を開始いたしました。
AIの活用をさらに加速すべく、2023年は、生成AI技術をコアにした株式会社データグリッドとの業務提携契
約を結びました。データグリッド社が保有する生成AI技術は、少量の不良品画像から高品質で多種多様な不良
品画像を大量に生成できるため、外観検査システムのAI導入課題とされている学習用データの作成が可能とな
ります。
シーシーエス株式会社では、2018年にAIラボを開設して以降、複数のAIベンダーとパートナーシップを構築
し、お客様に最適なAIソフトウェアの提案をするなど、外観検査の「見える」を実現するためのソリューショ
ンをグローバルに展開しております。生成AI技術の特徴を組み合わせることで、製造現場へのAI外観検査導入
を強力にサポートしてまいります。
24/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(3) ＩＰＣ関連
ＩＰＣ関連におきましては、様々な産業分野向けとして、高い品質と長期供給性を追求した組み込みボード製
品の製造や、生産ライン、社会インフラ向けのシステムを構築し、CPUボード、I/Oボード、コントローラー装置
など組み込み用コンピュータ構築に必要なプラットフォーム提供からアプリケーション・システムの構築、さら
には最新のセンシングや制御装置の提供など、広くお客様のニーズに対応しております。
当連結会計年度では、国立の研究機関・大学と共同で、次の新しい取り組みを始めました。
① 磁歪発電IoT端末の研究
2023年8月に、東北特殊鋼株式会社及び国立大学法人東北大学と共同で磁歪発電IoT端末の研究開発を「宮城
県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(グループ開発型)」に応募し、採択されました。
各種データ収集に、IoT端末が利用されますが、往々にして電源確保が課題となります。電池で賄う場合も、
意図しない電池劣化で情報収集が出来なくなる、また定期的な電池交換も必要になり、メンテナンスも課題で
す。
当社では、各課題を解決するメンテナンスフリーの自己発電型IoT端末の研究開発に取り組んでおります。振
動で発電する磁歪発電と小電力で稼働するIoT端末で、今まで運用が困難だった場所でのデータ収集に貢献した
いと考えております。
② 無線環境モニタリングシステムの研究
2023年11月に、無線環境モニタリングシステムの研究開発が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の高
度通信・放送研究開発委託研究の公募で採択されました。
製造現場では、トータルの導入コスト低減や、作業者の生産性向上を目的に無線機器の活用が増えておりま
す。また、医療現場でも、機器の移動に便利な無線機器の活用が増えております。一方、無線通信トラブル発
生時、原因が分からず復旧までに時間がかかる事例も多く発生していることが分かって来ました。
本研究で、無線通信トラブルの復旧に向けた具体的な行動示唆を行い、トラブル発生から復旧までの時間を
従来の1/2以下にすることを目指した、無線環境モニタリングシステムの研究を行っております。
(4) ＭＥＣＴ関連
ＭＥＣＴ関連におきましては、電動自動車用などの二次電池製造装置や、電気・電子・医薬品などの多様な産
業分野向け自動化装置及び画像処理検査装置を開発・製造・販売しております。高度なメカトロ技術※や画像処
理技術により、ものづくりの現場の生産性向上と品質向上に貢献しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
※メカトロ技術：メカトロニクス技術の略称で、機械工学（メカニクス）と電子工学（エレクトロニクス）を
融合させた技術分野のこと
① 立体物（鋳造品・成型品）高速外観検査プラットフォーム
複雑な形状をしたワーク（製品）でも、超高速の駆動機構を用いて様々な撮像方向から自由自在に外観検査をすること
ができます。また、凹凸に強い独自の照明技術を用いて検出能力を向上させており、良品を不良品と判定してしまう過検
出の低減を実現できます。
また多関節ロボットなどを用いて外観検査を自動化する場合、検査所用時間の点で量産品全数検査などに利用できな
いことがありますが、当社の高速外観検査装置は、スムーズかつ高速に動き、検査の時間を短縮することに成功いたしま
した。
② 簡単・直感的に設定できる「ラクラクティーチング」アルゴリズム
画像検査装置やロボットの利用経験がない担当者でも、3Dモデルのデータ上から検査したい個所を直感的な操作で
指定するだけで、装置が最適な動作をするように自動生成するプログラムを、外観検査装置の全ラインアップに搭載可能
といたしました。
今後は、鋳造部品、樹脂成型部品製造や、電子機器組立など、様々な分野の幅広い企業規模の皆様に外観検査ソ
リューション事業を展開してまいります。
25/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,297 百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なもの
は、ＳＳ事業における新製品開発、製造のための金型の取得等 425 百万円、ＩＡ事業における研究、生産設備等の取
得 654 百万円、全社共通の建物改修工事及びシステム関連投資等104百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 員数
土地
称 建物及び構 機械装置及 工具、器具
（所在地）
合計
（名）
築物 び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 210 16
本社機能
全社（共通） 159 － 2 373
（滋賀県大津市） (734) （1）
雄琴事務所他 906
全社（共通） 賃貸施設 1,153 1 33 2,095 －
（滋賀県大津市他） (22,222)
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
土地
の名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計
（名）
築物 び運搬具 (面積㎡) 及び備品
開発・技術・
滋賀県 － 288
オプテックス㈱ ＳＳ事業 企画・販売・ 85 24 241 352
大津市他 (－) （11）
管理業務施設
オプテックス・エ
京都市 開発・販売業 － 131
ＩＡ事業 － 6 108 114
フエ－㈱ 下京区他 務施設 (－) （8）
開発・製造・
京都市 785 366
シ－シ－エス㈱ ＩＡ事業 販売・管理施 256 9 116 1,168
上京区他 (1,757) （19）
設他
開発・製造・
兵庫県 46 99
ＩＡ事業 販売・管理施
ミツテック㈱ 323 3 24 398
淡路市他 (5,292) （7）
設他
(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 機械装 工具、 員数
建物及び 土地 使用権
の名称
置及び 器具及 合計
（名）
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具 び備品
米国 － 45
OPTEX INCORPORATED
ＳＳ事業 販売業務施設 27 4 5 125 163
カリフォルニア州 (－) （2）
米国 製造・販売・ 258 16
FIBER SENSYS,INC.
ＳＳ事業 537 2 25 － 824
オレゴン州 開発業務施設
(7,931) （－）
イギリス
製造・販売・ － 63
RAYTEC LIMITED
ノ－ザンバ－ラン ＳＳ事業 66 68 11 － 145
開発業務施設
(－) （12）
ド州
OPTEX (DONGGUAN)CO.,
中国 製造・販売・ － 399
ＥＭＳ事業 64 182 31 － 278
広東省東莞市 開発業務施設
LTD. (－) （6）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。
３．提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
26/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
影響はあり
滋賀県 新製品金型
オプテックス㈱ ＳＳ事業 305 － 自己資金 2024年1月 2024年12月
ません
大津市 開発設備等
影響はあり
京都市 設計開発
ＩＡ事業 自己資金 2024年1月 2024年12月
シ－シ－エス㈱ 235 －
ません
上京区 検査測定器等
中国
影響はあり
OPTEX(DONGGUAN)
広東省 ＥＭＳ事業 機械設備等 自己資金 2024年1月 2024年12月
237 －
ません
CO., LTD.
東莞市
計 － － － 777 － － － － －
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
27/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月27日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
37,735,784 37,735,784
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年７月１日
2,766,320 37,735,784 － 2,798 8,575 13,897
（注）
（注）2018年７月１日付でシーシーエス株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が2,766,320
株、資本準備金が8,575百万円増加しております。
28/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
17 31 91 166 13 8,631 8,949
－ －
（人）
所有株式数
107,278 10,101 20,255 100,075 290 138,131 376,130 122,784
－
（単元）
所有株式数
28.52 2.68 5.39 26.61 0.08 36.72
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,211,094株は「個人その他」に22,110単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,731 13.32
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,319 12.16
（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
02101 U.S.A.
1,206 3.40
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５
（東京都港区港南2丁目15-1 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
インターシティA棟）
決済営業部）
1,068 3.01
小林 徹 滋賀県大津市
BOULEVARD ANSPACH 1，1000
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
BRUSSELS, BELGIUM
ＹＯＲＫ １３３６５２
928 2.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15-1 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
720 2.03
栗田 克俊 滋賀県大津市
大阪市中央区内久宝寺町2丁目2-22-3
665 1.87
株式会社ワンダリア 403号グランドメゾン上町台ザ・
タワー
京都市北区上賀茂本山258-10 613 1.73
株式会社ビスタ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
02101 U.S.A.
574 1.62
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
（東京都港区港南2丁目15-1 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
インターシティA棟）
決済営業部）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭ
33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY
ＳＡＮＶＤＵＢ ＲＥ ＬＥＧＡＬ
（ＡＮＤ） ＧＥＮＥＲＡＬ DUBLIN 2 IRELAND
551 1.55
ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ ＰＬＣ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
決済事業部）
銀行）
15,379 43.29
計 －
29/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係る株式であります。
２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、
当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
インベスコ・アセット・マネ 東京都港区六本木六丁目10番１号
728,400 4.29
ジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シン
ガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
ウエリントン・マネージメン アメリカ合衆国、02210 マサチューセ
ト・カンパニー・エルエル ッツ州ボストン、コングレス・ストリー 45,213 0.26
ピー ト280
ウエリントン・マネージメン シンガポール共和国018981、マリーナ・
ト・シンガポール・ピー ベイ・ファイナンシャル・センター、 542,864 3.10
ティーイー・リミテッド タワー1、#03-01、8マリーナブルバード
４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・イン
クが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
オッペンハイマーファンズ・ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
1,776,400 5.08
インク ヨーク、リバティー・ストリート225
なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に
合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。
当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
オッペンハイマーファンズ・ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
0 0.00
インク ヨーク、リバティー・ストリート225
５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 1,452,300 3.85
30/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
６．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバ
イザーズ インクが2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
1331 Spring Street NW Suite 2500
インベスコ アドバイザーズ
1,581,300 4.19
インク Atlanta, GA 30309 U.S.A
７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2023年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アン
ド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN ス
1,482,600 3.93
ド・カンパニー
コットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オー
ド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN ス
426,600 1.13
バーシーズ・リミテッド
コットランド
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
2,211,000
普通株式
35,402,000 354,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
122,784
単元未満株式 普通株式 －
の株式
37,735,784
発行済株式総数 － －
354,020
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの
2,211,000 2,211,000 5.86
オプテックスグ －
浜四丁目７番５号
ループ株式会社
2,211,000 2,211,000 5.86
計 － －
31/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 344 633
当期間における取得自己株式 70 125
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 60 122,820 － －
保有自己株式数 （注）２ 2,211,094 － 2,211,164 －
（注）１．当事業年度における「その他」は、単元未満株式の買増請求による減少60株によるものです。
２．当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増し並びにストック・オプションの権利行使による株式数は含まれておりません。
32/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。
配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤
の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。
配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれ
ぞれ決定いたします。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしま
した。これにより、2023年９月に実施いたしました中間配当１株当たり20円を含め、年間では１株当たり40円となり
ます。
内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡
大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月８日
710 20.0
取締役会決議
2024年３月27日
710 20.0
定時株主総会決議
33/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させ
ることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最
重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経
営監視機能の強化を目指しております。
(2) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実と、効果的かつ効率的な企業経営の
推進を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しておりま
す。
法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監
査機関として監査等委員会を基本機構としております。
ａ．取締役会
取締役会は、監査等委員以外の取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）の合計８名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関
する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘する
ことにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。な
お、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。
当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。
議長：中島達也（代表取締役社長）
構成員：上村透（代表取締役副社長）、山名幸輝（取締役）、吉田和弘（独立社外取締役）、根岸祥子（独
立社外取締役）、奥野雅也（取締役・常勤監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）、飯島敬子
（独立社外取締役・監査等委員）
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は監査方針及び監査計画
に基づき、取締役の職務執行の監査を実施し、原則毎月１回開催される監査等委員会で監査に関する重要な事
項等の報告、協議、決議を行っております。
更に、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、主要子会社の監査役もしくは監査担当役
員と定期的に意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。
委員長：奥野雅也（取締役・常勤監査等委員）
構成員：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）、飯島敬子（独立社外取締役・監査等委員）
ｃ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関と
して指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はそれぞれ社内取締役１名及び独立社
外取締役２名で構成され、それぞれの委員長は社外取締役から選定されております。取締役会の諮問機関とし
て客観的かつ公正な視点から、取締役の指名、報酬に係る事項について審議し、その結果を取締役会へ答申い
たします。
当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員については、以下のとおりであります。
・指名諮問委員会
委員長：吉田和弘（独立社外取締役）
構成員：飯島敬子（独立社外取締役・監査等委員）、中島達也（代表取締役社長）
・報酬諮問委員会
委員長：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）
構成員：根岸祥子（独立社外取締役）、中島達也（代表取締役社長）
34/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
ｄ．グループコンプライアンス推進委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織と
して設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っ
ております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底すること
により、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。
業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。
（コーポレート・ガバナンス体系図）
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこ
とにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できると
ころから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決
議しております。
ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定
し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した
立場から取締役の職務執行の監査を行う。
・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企
業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「オプテックスグループ
行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の
維持向上に努める。
・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部監査規程及び年次の内
部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果
は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全
体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
35/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁
的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに
従い、適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするとき
は、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事
業運営に活かす仕組みを整備する。当社は、主要子会社におけるリスク管理状況のモニタリングを行うも
のとする。
・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適
宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたって
は、当社取締役及び使用人が主要子会社の取締役及び監査役を兼務する体制のもと、効率的な業務執行を
行うものとする。
・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「持株会社グループガバナンス規
程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会におい
て審議を行うものとする。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「オプテックスグループ行動規範」を定め、グループ企
業全体において遵法経営を実践する。
・当社の取締役が主要子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うととも
に、重要事項の当社への報告を義務付ける。
ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権
限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性
と指示の実効性を確保するものとする。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体
制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務または業績
に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に
報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使
用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。
・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないこと
を「コンプライアンス規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。
ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を
取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換す
る。
・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役もしくは監査担当役員は、グループ企業全体の監査状況を把
握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。
・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にする。
・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき
費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制シ
ステムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性
のある体制の構築を図る。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しておりま
す。
36/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結するこ
とができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との
間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、１年毎に更新しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは、当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用を填補
することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等につい
ては填補されないなど一定の免責事由を設定し、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講
じております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役及び管理職従業員であり、当該保
険契約の保険料は全額当社が負担しております。
(5) 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(7) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
② 中間配当の決定
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
37/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(9) 取締役会の活動状況
取締役会は毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては当社は取締役会を13
回（他に書面決議８回）開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
取締役会長 小國 勇 13回中13回（100.0％）
代表取締役社長 中島 達也 13回中13回（100.0％）
取締役相談役 小林 徹 13回中13回（100.0％）
取締役 上村 透 13回中13回（100.0％）
3回中 3回（100.0％）
取締役 東 晃
2回中 2回（100.0％）
取締役 大西 浩之
社外取締役 吉田 和弘 13回中13回（100.0％）
社外取締役 根岸 祥子 10回中10回（100.0％）
3回中 3回（100.0％）
社外取締役 青野 奈々子
取締役常勤監査等委員 黒田 由紀男 13回中13回（100.0％）
社外取締役監査等委員 酒見 康史 13回中13回（100.0％）
社外取締役監査等委員 木田 稔 13回中12回（92.3％）
（注）１．東晃、青野奈々子の両氏は2023年３月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任
いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．大西浩之氏は2023年２月28日付で辞任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を
記載しております。
３．根岸祥子氏は2023年３月24日開催の第44回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任い
たしましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び年度計画の審議・決議、当該計画の進捗と課題
のモニタリング及び重要な買収案件といった業務執行上の重要事項等に関する審議・決議を行いました。
(10) 指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名諮問委員会を１回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
社外取締役監査等委員
酒見 康史 １回中１回（100.0％）
指名諮問委員会委員長
社外取締役 吉田 和弘 １回中１回（100.0％）
取締役相談役 小林 徹 １回中１回（100.0％）
指名諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役の資質や選解任に関する方針、後継者計
画及び今後の取締役構成の検討やそれらに則った候補者決定プロセス等）について審議し、取締役会に答申して
おります。
38/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(11) 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を１回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
社外取締役監査等委員
木田 稔 １回中１回（100.0％）
報酬諮問委員会委員長
社外取締役 青野 奈々子 １回中１回（100.0％）
代表取締役社長 小國 勇 １回中１回（100.0％）
（注）１．青野奈々子氏は2023年３月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりま
す。
２．小國勇氏は2023年３月24日開催の取締役会において取締役会長に就任しております。
報酬諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬
額等）について審議し、取締役会に答申しております。
（２）【役員の状況】
(1) 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2016年４月 オプテックス・エフエー株式会社入
社
2016年７月 同社センサ営業本部本部長
2017年１月 同社取締役
2017年３月 同社常務取締役
代表取締役
中島 達也 1966年10月11日 生 （注）３ 8
2018年３月 同社代表取締役社長
社長
当社取締役
2023年３月
当社代表取締役社長（現任）
2024年３月
オプテックス・エフエー株式会社
取締役会長（現任）
2006年11月 当社入社
2007年１月 当社執行役員技術開発本部長
2011年１月 当社執行役員ＳＥＣ事業本部長
2012年３月 当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本
部長
代表取締役
2014年１月 当社取締役兼執行役員事業戦略統括
副社長
上村 透 1960年４月９日 生 （注）３ 19
本部長・ＮＳＳ事業部長
2017年１月 当社取締役
オプテックス株式会社代表取締役社
長（現任）
2024年３月
当社代表取締役副社長（現任）
2005年４月 オプテックス・エフエー株式会社
入社
2007年１月 同社経理部長
2016年１月 同社経営管理部長（現任）
取締役
2017年３月 同社取締役管理部門統括（現任）
山名 幸輝 1965年７月１日 生 （注）３ 7
ＣＦＯ
2018年７月 オプテックス・エムエフジー株式会
社取締役（現任）
2021年４月
当社統括リーダー（経理財務部門）
2024年３月
当社取締役兼ＣＦＯ（現任）
39/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三洋電機株式会社入社
1990年４月 SANYO North America Corporation
ニューヨーク駐在
2004年10月 三洋エプソンイメージングデバイス
株式会社取締役
2007年４月 三洋電機株式会社総務人事本部長
2008年８月 同社執行役
三洋半導体株式会社取締役副社長
2010年９月 三洋電機株式会社執行役員経営企画
本部副本部長
2011年２月 同社執行役員モバイルエナジーカン
パニー副カンパニー長
取締役 吉田 和弘 1960年６月８日 生 （注）３ 1
2012年４月 パナソニック株式会社エナジー社副
社長ソーラー事業担当兼三洋電機株
式会社執行役員エナジー社ソーラー
ビジネスユニット長
2016年４月 パナソニック株式会社エコソリュー
ションズ社
エナジーシステム事業部ソーラーシ
ステムビジネスユニット長
2018年４月 同社エコソリューションズ社技術本
部長付エネルギー担当
（2020年２月退社）
2020年３月
当社取締役（現任）
1992年３月 慶應義塾大学商学部卒業
1994年３月 同大学大学院商学研究科計量経済学
専攻博士前期課程修了
1997年６月 英国オックスフォード大学国際開発
経済学博士課程単位取得退学
1997年９月 世界銀行Prospects Group国際金融
部門エコノミスト
取締役 根岸 祥子 1969年３月29日 生 （注）３ －
2002年４月 神戸大学大学院経済学研究科・経済
学部助教授
2004年４月 同志社大学政策学部助教授
2008年４月 同大学政策学部・総合政策科学研究
科 准教授（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
40/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2004年５月 技研トラステム株式会社取締役
2009年１月 当社管理本部経営企画部長
2011年１月 当社管理本部広報室長
2015年３月 当社グループ経営監査室長
2017年４月 当社内部監査室長
取締役
奥野 雅也 1964年７月15日 生 2018年４月 オプテックス・エムエフジー株式会 （注）４ 6
（常勤監査等委員）
社監査役
2021年４月 当社内部監査チームリーダー
2024年３月 オプテックス・エフエー株式会社監
査役（現任）
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1993年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）大阪事務所入所
2004年１月 公認会計士・税理士 木田事務所開
業登録
取締役
木田 稔 1970年７月30日 生
（注）５ 1
2006年12月 監査法人グラヴィタス設立 同時に
（監査等委員）
最高経営責任者・代表社員就任
（現任）
2019年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1995年４月 裁判官任官
（札幌、千葉、大阪、松江、京都の
各裁判所にて勤務）
2009年６月 弁護士登録（現在）
取締役
飯島 敬子 1965年５月29日 生
（注）４ －
2016年６月
株式会社大真空社外取締役（現任）
（監査等委員）
2022年６月 京福電気鉄道株式会社社外監査役
（現任）
2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 44
（注）１．取締役吉田和弘、根岸祥子、木田稔及び飯島敬子の四氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 奥野雅也、委員 木田稔、委員 飯島敬子
なお、奥野雅也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
５．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
(2) 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役
が２名となっております。
① 社外取締役の選任状況及び選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営
企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有し
ており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、
社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利
害関係はありません。
社外取締役根岸祥子氏は、日本を含めた先進国のみならず、途上国・新興国経済における国際金融を研究領域
として、世界銀行のエコノミストを経験されるなど、グローバルな視点とその専門性による幅広い経験と知識や
見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な助言をいた
だける人材であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏及び勤務先と当社との間に特別な
利害関係はありません。
41/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広
い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化
できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は公認会計士・税理士
木田事務所の代表及び監査法人グラヴィタスの最高経営責任者でありますが、いずれも当社との間に人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会
社等との兼職の状況もありません。
社外取締役飯島敬子氏は、長年にわたり弁護士として企業法務を通じて上場会社の取締役、監査役に現に携わ
るなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体
制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお同氏は㈱大真空
の社外取締役及び京福電鉄鉄道㈱の社外監査役を兼任しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から
監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。ま
た、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う
体制としております。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない
場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及び
その他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行で
きることを個別に判断しております。
ａ．当社及び当社の関係会社の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者（注２）
ｃ．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ｅ．当社の大株主（注５）またはその者が法人等である場合はその業務執行者
ｆ．当社から多額の寄付（注６）等を受けている者またはその業務執行者
ｇ．当社の会計監査人として監査法人に所属する者
ｈ．上記ａ．～ｇ．に過去３年間において該当していた者
ｉ．上記ａ．～ｇ．に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支
払を当社から受けた者をいう。
（注２）「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これら
に準ずる者をいう。
（注３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行っ
た者をいう。
（注４）「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の
場合は、その総額が過去３年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の２％以上の額をい
う。
（注５）「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。
（注６）「多額の寄付」とは、その総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。
42/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
(1) 監査等委員会による監査の状況
① 監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤の監査等委員１名と独立社外取締役の
監査等委員２名となっております。監査等委員のうち社外取締役木田稔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員
会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
取締役
黒田 由紀男 14回中14回出席（100.0％）
（常勤監査等委員）
独立社外取締役
酒見 康史 14回中14回出席（100.0％）
（監査等委員）
独立社外取締役
木田 稔 14回中13回出席（92.9％）
（監査等委員）
監査等委員会では年度を通じて、次のような決議、報告、審議・協議を行っています。
決議事項：監査方針・監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の再任に関する意見の決定等
報告事項：監査結果、子会社監査役の監査結果、内部監査部門の監査結果、会計監査人の監査結果、会計監査
人との意見交換事項、子会社のガバナンス状況等
審議・協議事項：監査等委員選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬に関する同意、株主総会提出の議
案及び書類の調査結果
③ 監査等委員の活動状況
各監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関す
る説明を聴取するとともに、監査方針及び監査計画に基づき業務の適正を確保するための体制の整備状況を監
視・検証するなど、取締役の職務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
また、毎月主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と意見交換を行い、グループの経営状況全般のモニタリ
ングを行いました。
会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 内部監査による監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チーム（２名）を設置しており、各部門及び子会
社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。
監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状
況を直接報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡
を取り、相互に情報交換を行っております。
(3) 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結
し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査
業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の
業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
① 継続監査期間
34年
② 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 博規
③ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他14名
43/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
④ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理
体制、独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判
断したためであります。
なお、監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任し、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合には、監査等委員会が
当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。
⑤ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運
用及び監査内容並びに経営者又は監査等委員会とのコミュニケーションの状況や報酬水準等の妥当性等を評価項
目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。
(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
66 66
提出会社 － －
3
連結子会社 － － －
66 66 3
計 －
（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、ガバナンス及び内部統制の高度化の助言業務の委託であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
10 2 9 5
連結子会社
10 2 9 5
計
（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等の委託であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等の委託であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を
得た上で、適切に決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、
会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計
監査人の報酬等の額について同意を行っております。
44/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議
し、2024年３月27日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
① 基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な業績・企業
価値の向上の動機付けと、株主価値との共有を意識させるための「当社株式による報酬（ストック・オプション
等）」を、それぞれの能力・責務等を総合的に勘案のうえ適切な割合をもって設定する。
監査等委員である取締役については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、経営全般の監督機能
を全うする役割を勘案し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。
② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、各取締役の役職・職責、経営環境及び業績等を考慮して、一定の基準に基づき策定し、
毎年３月に年額が決定され、その翌月の４月から翌年３月までの12か月間に当該年額を12等分した金額（譲渡制
限付株式報酬分を除く）を毎月現金で支給する。
③ 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と株主の皆様と
の価値共有を進めることを目的としており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき基本報酬の一部を譲渡制限付株式
として支給する。なお、業績の大幅な変動があった場合などに譲渡制限付株式の付与部分を減ずることで取締役
の年俸を減額することがある。
ストック・オプション報酬は、長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様と
価値共有を進めることを目的としており、ストック・オプション報酬規程に基づき職位別に定められた基準等を
もとに算定されたストック・オプションとしての新株予約権を支給する。
④ 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成する「報酬諮問委員会（委員長は独立社外取
締役）」により、報酬の構成、制度設計、個人別報酬等の内容を総合的に勘案して取締役会に答申され、取締役
（監査等委員である取締役を除く）は取締役会で決議し、監査等委員である取締役は、監査等委員会で協議の上
決定する。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長
がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締
役を除く）の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報
酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に
従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で
個人別の割当株式数を決議する。
なお、当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
・取締役会
2023年３月15日の報酬諮問委員会の答申に基づき、2023年３月24日開催の取締役会において、2023年４月
から2024年３月までの基本報酬額及び非金銭報酬額を決議しております。
・報酬諮問委員会
2023年３月15日、2023年４月から2024年３月までの金銭報酬額及び非金銭報酬算定について審議し、取締
役会に答申しております。
45/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック 譲渡制限付 左記のうち、
基本報酬 （人）
オプション 株式 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
102 79 22 0 23 6
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14 14 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
22 22 5
社外役員 － － －
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）３名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額300百万円以
内（ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。なお、2017年３月25日開催の第38
回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額（社外取締役及び監査
等委員を除く）として年額25百万円以内及び付与株式総数10,000株以内、と決議いただいております。当該株
主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。
また別枠で、2016年９月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額（社外取締役及び監
査等委員を除く）として年額50百万円以内及び新株予約権の個数300個を上限、と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額43百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役２名）
です。
４．非金銭報酬等の額は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計
上額であります。なお、その内容は「(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
③」に記載のとおりであります。
５．取締役（監査等委員を除く）のうち４名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上
記とは別に当該子会社から91百万円の報酬が支払われております。
６．取締役会は、取締役会長 小國 勇氏に対し各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任して
おります。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責・成果等の評価を行うには、取締
役会長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問
委員会がその妥当性について確認しております。
(3) 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
46/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純
投資目的である投資株式」と区分しています。また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業
間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがありま
す。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保
有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。
保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化
と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。ま
た、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値
が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。
(2) 提出会社における株式の保有状況
提出会社（当社）につきましては、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを
主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸
借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。
① 保有目的が純投資目的以外である投資株式
a. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 28
非上場株式
1 55
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの取引先であ
42,900 42,900
り、主としてＩＡ事業におけ
ニチコン㈱
有
る取引関係の維持・発展のた
55 52
め保有しております。
（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性については、
「(1) 投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
47/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 63 2 47
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 35
非上場株式以外の株式 －
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、
貸借対照表計上額
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、
貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(3) ミツテック株式会社による株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である ミツテック株式会社 については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 273 6 362
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
4 57
非上場株式以外の株式 △ 173
48/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(4) オプテックス・エフエー株式会社による株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きな会
社である オプテックス・エフエー株式会社 については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 145
非上場株式
3 29
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの取引先であ
22,000 22,000
ニチコン㈱
り、取引関係の維持・発展の 無
28 26
ため保有しております。
当社グループの取引先であ
100 100
オムロン㈱
り、取引関係の維持・発展の 無
0 0
ため保有しております。
当社グループの取引先であ
136 136
パナソニック㈱
り、取引関係の維持・発展の 無
0 0
ため保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
49/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。
50/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
17,287 17,119
現金及び預金
※１ 12,221 ※１ 12,112
受取手形及び売掛金
327 505
有価証券
5,782 6,807
商品及び製品
1,952 3,709
仕掛品
8,513 10,338
原材料及び貯蔵品
111 240
未収還付法人税等
1,802 1,868
その他
△ 65 △ 66
貸倒引当金
47,932 52,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,375 7,720
建物及び構築物
△ 3,887 △ 4,252
減価償却累計額
3,488 3,468
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,761 1,822
△ 1,367 △ 1,418
減価償却累計額
394 404
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,156 7,580
△ 6,325 △ 6,636
減価償却累計額
830 943
工具、器具及び備品（純額）
※４ 2,512 ※４ 2,529
土地
113 212
建設仮勘定
281 249
使用権資産
7,621 7,807
有形固定資産合計
無形固定資産
278 194
特許権
336 257
商標権
488 332
顧客関係資産
987 946
のれん
725 646
その他
2,815 2,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 2,144 ※３ 1,621
投資有価証券
25 20
長期貸付金
2,123 2,022
繰延税金資産
1,069 674
その他
△ 430 △ 31
貸倒引当金
4,932 4,306
投資その他の資産合計
15,370 14,491
固定資産合計
63,302 67,127
資産合計
51/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,165 2,792
支払手形及び買掛金
8,926 4,921
短期借入金
708 1,792
１年内返済予定の長期借入金
1,381 1,718
未払金
1,258 1,002
未払法人税等
1,117 812
賞与引当金
※２ 2,194 ※２ 2,670
その他
18,752 15,710
流動負債合計
固定負債
1,247 3,931
長期借入金
655 639
繰延税金負債
※４ 22 ※４ 22
再評価に係る繰延税金負債
1,436 1,528
退職給付に係る負債
139 139
役員退職慰労引当金
1,313 884
その他
4,814 7,145
固定負債合計
23,567 22,855
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,579 7,579
資本剰余金
31,130 34,388
利益剰余金
△ 3,588 △ 3,589
自己株式
37,919 41,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 102 △ 53
※４ △ 5 ※４ △ 5
土地再評価差額金
1,592 2,744
為替換算調整勘定
△ 23 △ 19
退職給付に係る調整累計額
1,461 2,665
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 341 412
13 16
非支配株主持分
39,735 44,271
純資産合計
63,302 67,127
負債純資産合計
52/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
54,811 56,372
売上高
26,811 27,597
売上原価
28,000 28,775
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,997 8,514
役員報酬及び給料手当
508 468
賞与引当金繰入額
276 320
退職給付費用
1 26
役員退職慰労引当金繰入額
7 8
貸倒引当金繰入額
※１ 3,382 ※１ 3,385
研究開発費
9,522 10,153
その他
21,696 22,876
販売費及び一般管理費合計
6,303 5,899
営業利益
営業外収益
28 104
受取利息
19 21
受取配当金
19 57
投資有価証券売却益
534
為替差益 -
18 33
受取賃貸料
51 5
保険返戻金
65 38
持分法による投資利益
25 35
補助金収入
65 177
その他
828 473
営業外収益合計
営業外費用
55 65
支払利息
21
為替差損 -
10 9
賃貸費用
23 18
その他
89 114
営業外費用合計
7,042 6,258
経常利益
特別利益
※２ 9 ※２ 17
固定資産売却益
329
-
貸倒引当金戻入額
9 346
特別利益合計
特別損失
※３ 7 ※３ 9
固定資産除売却損
71
投資有価証券評価損 -
398
-
貸倒引当金繰入額
477 9
特別損失合計
6,575 6,596
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,417 1,918
67
△ 596
法人税等調整額
1,821 1,985
法人税等合計
4,753 4,610
当期純利益
0 1
非支配株主に帰属する当期純利益
4,752 4,608
親会社株主に帰属する当期純利益
53/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,753 4,610
当期純利益
その他の包括利益
48
その他有価証券評価差額金 △ 151
867 1,153
為替換算調整勘定
6 3
退職給付に係る調整額
※ 722 ※ 1,205
その他の包括利益合計
5,476 5,815
包括利益
（内訳）
5,475 5,813
親会社株主に係る包括利益
0 2
非支配株主に係る包括利益
54/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 7,580 27,549 △ 3,594 34,333
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,172 △ 1,172
親会社株主に帰属する
4,752 4,752
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 7 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 1 3,580 6 3,585
当期末残高 2,798 7,579 31,130 △ 3,588 37,919
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 48 △ 5 725 △ 30 738 275 12 35,360
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,172
親会社株主に帰属する
4,752
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 151 - 867 6 722 66 0 789
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 151 - 867 6 722 66 0 4,375
当期末残高
△ 102 △ 5 1,592 △ 23 1,461 341 13 39,735
55/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 7,579 31,130 △ 3,588 37,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349 △ 1,349
親会社株主に帰属する
4,608 4,608
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 3,258 △ 0 3,258
当期末残高
2,798 7,579 34,388 △ 3,589 41,177
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
△ 102 △ 5 1,592 △ 23 1,461 341 13 39,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349
親会社株主に帰属する
4,608
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
48 - 1,152 3 1,204 70 2 1,277
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48 - 1,152 3 1,204 70 2 4,535
当期末残高 △ 53 △ 5 2,744 △ 19 2,665 412 16 44,271
56/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,575 6,596
税金等調整前当期純利益
1,622 1,712
減価償却費
240 303
のれん償却額
68 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 0
403
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 401
127
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 311
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 125
55 65
支払利息
為替差損益（△は益） △ 72 △ 126
持分法による投資損益（△は益） △ 65 △ 38
補助金収入 △ 25 △ 35
71
投資有価証券評価損益（△は益） -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 57
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7 △ 21
固定資産除売却損益（△は益） △ 1 △ 8
524
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,407
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,342 △ 4,289
325
仕入債務の増減額（△は減少） △ 650
398
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 398
1,025 710
その他
4,086 4,333
小計
利息及び配当金の受取額 45 126
利息の支払額 △ 54 △ 67
25 35
補助金の受取額
△ 2,433 △ 2,314
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,669 2,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 300 △ 139
125 416
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 301 △ 1
48 270
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,147 △ 1,155
15 24
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 181
※２ △ 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
1,479
保険積立金の解約による収入 -
貸付けによる支出 △ 10 △ 4
11 9
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310 △ 782
57/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,608 △ 4,005
2,100 4,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 527 △ 1,145
配当金の支払額 △ 1,171 △ 1,346
リース債務の返済による支出 △ 284 △ 371
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 134 △ 189
支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,627 △ 2,259
435 761
現金及び現金同等物に係る換算差額
166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167
17,120 17,287
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,287 ※１ 17,119
現金及び現金同等物の期末残高
58/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度において、連結子会社であるオプテックス株式会社が全株式を取得したエクノス株式会社
を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であったCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、清算が結了
したため連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三津科技（大連）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称
ジックオプテックス株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
三津科技（大連）有限公司
（関連会社）
株式会社イー・ルミネックス
UWAVE SAS
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表
の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
59/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっておりま
す。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等に対応した定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎
として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末にお
ける要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社では簡
便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、各種センサー、画像検査用ＬＥＤ照明等の製造及び販売を主な事業として取り組んでお
り、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。これら商品及び製品
の販売は、国内については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。国外販売については、貿易条件を履行義務とし、これを
充足した時点で認識しております。
また、据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据
付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点
で収益を認識しております。
60/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート及び売上割引を控除した金額で測
定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段 … 金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しておりま
す。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,123 2,022
繰延税金負債 655 639
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニ
ング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
61/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「破
産更生債権等の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた627百万円は、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」△398百万円、
「その他」1,025百万円として組み替えております。
62/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
2,018 百万円
2,310 百万円
受取手形
10,093
売掛金 9,910
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた契約負債の
残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約
から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連
結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の
残高等」に記載しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 351百万円 390百万円
※４ 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土
地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用
土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に
相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した
金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正
等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 1999年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当該事業用土地の再評価直前の帳簿価額 713百万円 713百万円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額 730 730
なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度324百万円、当
連結会計年度324百万円下回っております。
63/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,382 百万円 3,385 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 7 17
工具、器具及び備品 0 0
計 9 17
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 3 4
建設仮勘定 － 1
ソフトウエア 0 0
計 7 9
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △295百万円 128百万円
組替調整額 67 △57
税効果調整前
△227 71
税効果額 75 △22
その他有価証券評価差額金
△151 48
為替換算調整勘定：
当期発生額 867 1,153
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2 △7
組替調整額 11 12
税効果調整前
9 5
税効果額 △2 △1
退職給付に係る調整額
6 3
その他の包括利益合計
722 1,205
64/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,735,784 － － 37,735,784
合計 37,735,784 － － 37,735,784
自己株式
普通株式 （注）１．２ 2,214,684 536 4,400 2,210,820
合計 2,214,684 536 4,400 2,210,820
（注）１．普通株式の自己株式数の増加536株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加167株及び単元未満株式の買取り
による増加369株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少4,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 341
しての新株予約権
合計 － － － － － 341
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年３月25日
普通株式 532 15.0 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 639 18.0 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年３月24日
普通株式 639 利益剰余金 18.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
65/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,735,784 － － 37,735,784
合計 37,735,784 － － 37,735,784
自己株式
普通株式 （注）１．２ 2,210,820 334 60 2,211,094
合計 2,210,820 334 60 2,211,094
（注）１．普通株式の自己株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．普通株式の自己株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 412
しての新株予約権
合計 － － － － － 412
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2023年３月24日
普通株式 639 18.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 710 20.0 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2024年３月27日
普通株式 710 利益剰余金 20.0 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
66/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 17,287百万円 17,119百万円
現金及び現金同等物 17,287 17,119
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在外連結子会社のオフィス賃貸に係るもの（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用して
おり、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計
上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため記載を省略しております。
67/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達について
は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変
動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒
されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残
高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ま
た、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用して
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承
認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を
実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新す
るなどの方法により管理しております。
借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 50 50 0
その他有価証券 1,722 1,722 －
資産計 1,772 1,772 0
長期借入金(※2) 1,955 1,953 △1
負債計 1,955 1,953 △1
デリバティブ取引(※3) 6 6 －
68/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 50 50 0
その他有価証券 1,267 1,267 －
資産計 1,317 1,318 0
長期借入金(※2) 5,724 5,724 0
負債計 5,724 5,724 0
デリバティブ取引(※3) △0 △0 －
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式 318 318
関係会社株式 351 390
投資事業有限責任組合出資証券 28 100
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,287 － － －
受取手形及び売掛金 12,221 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － 50 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） 100 200 － 100
(2）その他 228 446 92 －
合計 29,836 696 92 100
69/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,119 － － －
受取手形及び売掛金 12,112 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 50 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） 100 － － 100
(2）その他 401 255 － －
合計 29,783 255 － 100
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,926 － － － － －
長期借入金 708 914 314 8 0 8
合計 9,634 914 314 8 0 8
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,921 － － － － －
長期借入金 1,792 1,797 857 814 414 46
合計 6,714 1,797 857 814 414 46
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
70/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 50 － 50
その他有価証券 513 392 397 1,303
資産計 513 442 397 1,353
デリバティブ取引
通貨関連 － 6 － 6
デリバティブ取引計 － 6 － 6
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適
用指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記時価には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は419百万円であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 455 － － 455
社債 － 197 － 197
その他 24 387 203 615
資産計 480 584 203 1,267
デリバティブ取引
通貨関連 － △0 － △0
デリバティブ取引計 － △0 － △0
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,953 － 1,953
負債計 － 1,953 － 1,953
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 50 － 50
資産計 － 50 － 50
長期借入金 － 5,724 － 5,724
負債計 － 5,724 － 5,724
71/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、上場投資信託、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び
上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方
で、当社が保有している非上場投資信託、社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その
他の債券の一部については重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2022年12月31日）
有価証券及び投資有価証券
合計
その他有価証券
期首残高 100 100
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上(※1) △2 △2
購入、売却、満期 300 300
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高 397 397
(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
有価証券及び投資有価証券
合計
その他有価証券
期首残高 397 397
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上(※1) 5 5
購入、売却、満期 △200 △200
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高 203 203
(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三
者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されてい
る評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
72/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 50 50 0
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 50 50 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 50 50 0
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 50 50 0
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 50 50 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 50 50 0
73/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 150 78 71
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
るもの
③ その他
－ － －
(3）その他 89 85 3
小計 239 164 75
(1）株式 362 548 △185
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 393 400 △6
ないもの
③ その他
396 400 △3
(3）その他 329 357 △28
小計 1,482 1,706 △223
合計 1,722 1,870 △148
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額318百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額28
百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 182 87 94
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 100 100 0
るもの
③ その他
203 200 3
(3）その他 160 141 18
小計 646 529 117
(1）株式 273 446 △173
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 96 100 △3
ないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 251 270 △18
小計 621 816 △194
合計 1,267 1,345 △77
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額318百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額100
百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
74/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 36 19 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 36 19 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 160 57 △0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 160 57 △0
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について71百万円（その他有価証券の株式71百万円）減損処理
を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ
50％以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
75/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 214 － 3 3
通貨オプション取引
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 131 － 1 1
売建
ユーロ 393 － 1 1
739 － 6 6
（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ドル 255 － 0 0
通貨オプション取引
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 94 － △0 △0
売建
ユーロ 284 － △0 △0
634 － △0 △0
（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
76/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,366 百万円
勤務費用 143
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 2
退職給付の支払額 △78
退職給付債務の期末残高 1,436
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,436
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,436
退職給付に係る負債 1,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,436
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 143 百万円
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 11
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 157
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 百万円
数理計算上の差異 △9
合 計 △9
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △33
合 計 △33
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38％
（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、256百万円であります。
77/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,436 百万円
勤務費用 161
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 7
退職給付の支払額 △79
退職給付債務の期末残高 1,528
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,528
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,528
退職給付に係る負債 1,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,528
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 161 百万円
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 12
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 176
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 百万円
数理計算上の差異 △5
合 計 △5
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △28
合 計 △28
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38％
（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、290百万円であります。
78/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 71 70
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2018年 （株式報酬型）2019年
決議年月日 2017年１月16日 2017年３月25日 2018年４月２日 2019年３月28日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役及び監査等委員 締役及び監査等委員 締役及び監査等委員 締役及び監査等委員
付与対象者の区分 を除く） を除く） を除く） を除く）
及び人数 ３名 ５名 ５名 ６名
当社子会社取締役 当社子会社取締役 当社子会社取締役 当社子会社取締役
２名 ５名 ６名 10名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 29,200株 普通株式 27,400株 普通株式 17,800株 普通株式 33,100株
の数 （注）１
付与日 2017年１月31日 2017年４月17日 2018年４月17日 2019年４月15日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2017年２月１日 自 2017年４月18日 自 2018年４月18日 自 2019年４月16日
権利行使期間
至 2047年１月31日 至 2047年４月17日 至 2048年４月17日 至 2049年４月15日
新株予約権の数
146個 137個 174個 317個
（注）２、７
新株予約権の目的とな 普通株式 29,200株 普通株式 27,400株 普通株式 17,400株 普通株式 31,700株
る株式の種類、内容及 （新株予約権１個 （新株予約権１個 （新株予約権１個 （新株予約権１個
び数（注）２、６、７ につき200株） につき200株） につき100株） につき100株）
新株予約権の行使時の
１株当たり１円
払込金額（注）７
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
発行価格 1,212円 発行価格 1,276円 発行価格 2,755円 発行価格 1,664円
の株式の発行価格及び
資本組入額 606円 資本組入額 638円 資本組入額 1,378円 資本組入額 832円
資本組入額
（注）３、６、７
新株予約権の行使の条
（注）４
件（注）７
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
する事項（注）７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）５
する事項（注）７
79/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
（株式報酬型）2020年 （株式報酬型）2021年 （株式報酬型）2022年 （株式報酬型）2023年
決議年月日 2020年３月26日 2021年３月26日 2022年３月25日 2023年４月４日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役及び監査等委員 締役及び監査等委員 締役及び監査等委員 締役及び監査等委員
付与対象者の区分 を除く） を除く） を除く） を除く）
及び人数 ６名 ６名 ６名 ４名
当社子会社取締役 当社子会社取締役 当社子会社取締役 当社子会社取締役
10名 17名 17名 23名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 62,100株 普通株式 46,900株 普通株式 48,100株 普通株式 40,800株
の数 （注）１
付与日 2020年4月14日 2021年4月14日 2022年４月22日 2023年４月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2020年４月15日 自 2021年４月15日 自 2022年４月23日 自 2023年４月26日
権利行使期間
至 2050年４月14日 至 2051年４月14日 至 2052年４月22日 至 2053年４月25日
新株予約権の数
597個 444個 481個 408個
（注）２、７
新株予約権の目的とな 普通株式 59,700株 普通株式 44,400株 普通株式 48,100株 普通株式 40,800株
る株式の種類、内容及 （新株予約権１個 （新株予約権１個 （新株予約権１個 （新株予約権１個
び数（注）２、６、７ につき100株） につき100株） につき100株） につき100株）
新株予約権の行使時の
１株当たり１円
払込金額（注）７
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
発行価格 861円 発行価格 1,463円 発行価格 1,519円 発行価格 1,717円
の株式の発行価格及び
資本組入額 431円 資本組入額 732円 資本組入額 760円 資本組入額 859円
資本組入額
（注）３、６、７
新株予約権の行使の条
（注）４
件（注）７
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
する事項（注）７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）５
する事項（注）７
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますので、第１回及び第２回新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次
の計算により調整する。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額を合算しております。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当
額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新
規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
４．(1) 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一
括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
80/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生
日のいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記３.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で
承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより第１回及び第２
回新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末
（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
81/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2018年 （株式報酬型）2019年
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 29,200 27,400 17,400 31,700
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効・消却 － － － －
未行使残 29,200 27,400 17,400 31,700
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
（株式報酬型）2020年 （株式報酬型）2021年 （株式報酬型）2022年 （株式報酬型）2023年
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
40,800
付与 － － －
－
失効 － － －
権利確定 － － － 40,800
－
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 59,700 44,400 48,100
権利確定 － － － 40,800
－
権利行使 － － －
－
失効・消却 － － －
40,800
未行使残 59,700 44,400 48,100
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権
につきましては、分割後の株式数に換算して記載しております。
82/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型）2018年 （株式報酬型）2019年
（株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2017年
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
公正な評価単価
1,211.5 1,275 2,754 1,663
（付与日）（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
第８回新株予約権
（株式報酬型）2020年 （株式報酬型）2021年 （株式報酬型）2022年 （株式報酬型）2023年
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
公正な評価単価
860 1,462 1,518 1,716
（付与日）（円）
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権
につきましては、分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
提出会社
会社名
オプテックスグループ㈱
第８回新株予約権（株式報酬型）
2023年
株価変動性 （注）１ 44.124％
予想残存期間 （注）２ 7.7年
予想配当 （注）３ 36円／株
無リスク利子率（注）４ 0.349％
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2015年８月13日から2023年４月25日まで）の週次株価に基づき
算定しております。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加
重平均することにより見積もっております。
３．2022年12月期の年間配当実績によっております。
４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平
均値を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
83/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益 368百万円 317百万円
棚卸資産 360 435
税務上の繰越欠損金 32 37
未払事業税 72 59
賞与引当金 263 192
退職給付に係る負債 446 464
未払金 - 114
長期未払金 121 9
役員退職慰労引当金 39 44
土地 112 112
投資有価証券 196 189
貸倒引当金 151 30
435 457
その他
小 計
2,600 2,465
△476 △443
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,123 2,022
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △251 △293
無形資産 △393 △300
△10 △45
その他
繰延税金負債合計 △655 △639
繰延税金資産純額 1,467 1,382
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
試験研究費税額控除 △3.07 △3.31
子会社との税率の差異 △3.48 △2.47
のれん 1.09 1.39
住民税均等割 0.61 0.63
評価性引当額 1.69 1.43
海外子会社の留保利益 0.63 1.35
△0.22 0.96
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.71 30.44
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
84/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,444 12,221
契約負債 79 195
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79百万円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初の契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引価額は143百万円であり、
１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務
上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 12,221 12,112
契約負債 195 721
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195百万円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初の契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引価額は3,216百万円であ
り、１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務
上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。
85/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭ
Ｓ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、
ＳＳ（Sensing Solution）事業
客数情報システム、電子部品の開発及び販売
ファクトリーオートメーション関連、
画像処理用ＬＥＤ照明装置関連、
ＩＡ（Industrial Automation）事業
産業用コンピュータ関連
自動化機械装置関連
ＥＭＳ（Electronics Manufacturing
電子機器受託生産サービス
Service）事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
86/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
防犯関連 16,067 - - 16,067 - 16,067 - 16,067
自動ドア関連 5,310 - - 5,310 - 5,310 - 5,310
ＦＡ関連 - 10,994 - 10,994 - 10,994 - 10,994
ＭＶＬ関連 - 13,310 - 13,310 - 13,310 - 13,310
ＩＰＣ関連 - 4,121 - 4,121 - 4,121 - 4,121
ＭＥＣＴ関連 - 1,311 - 1,311 - 1,311 - 1,311
その他 2,087 - 1,006 3,094 600 3,694 - 3,694
顧客との契約
23,465 29,738 1,006 54,211 600 54,811 - 54,811
から生じる収益
外部顧客への
23,465 29,738 1,006 54,211 600 54,811 54,811
-
売上高
セグメント間の
86 44 12,222 12,353 80 12,433
内部売上高又は △ 12,433 -
振替高
23,552 29,783 13,229 66,564 680 67,245 54,811
計 △ 12,433
2,869 3,583 400 6,853 36 6,889 6,303
セグメント利益 △ 586
20,851 32,557 8,197 61,606 555 62,161 1,140 63,302
セグメント資産
その他の項目
421 818 133 1,373 5 1,378 243 1,622
減価償却費
4 216 221 19 240 240
のれんの償却額 - -
持分法適用会社
351 351 351 351
- - - -
への投資額
有形固定資産及
340 745 70 1,156 5 1,162 203 1,365
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。
セグメント資産の調整額1,140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,988百万円、セグメ
ント間の債権と債務の相殺消去額等△7,847百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等
であります。
減価償却費の調整額243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
87/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
防犯関連 17,624 - - 17,624 - 17,624 - 17,624
自動ドア関連 5,536 - - 5,536 - 5,536 - 5,536
ＦＡ関連 - 9,508 - 9,508 - 9,508 - 9,508
ＭＶＬ関連 - 13,693 - 13,693 - 13,693 - 13,693
ＩＰＣ関連 - 4,401 - 4,401 - 4,401 - 4,401
ＭＥＣＴ関連 - 2,138 - 2,138 - 2,138 - 2,138
その他 2,036 - 846 2,883 586 3,470 - 3,470
顧客との契約
25,197 29,741 846 55,786 586 56,372 - 56,372
から生じる収益
外部顧客への
25,197 29,741 846 55,786 586 56,372 56,372
-
売上高
セグメント間の
113 27 12,124 12,265 83 12,348
内部売上高又は △ 12,348 -
振替高
25,310 29,768 12,971 68,051 669 68,721 56,372
計 △ 12,348
3,186 3,064 114 6,365 24 6,390 5,899
セグメント利益 △ 491
23,522 33,789 9,025 66,337 571 66,908 218 67,127
セグメント資産
その他の項目
466 860 122 1,450 5 1,456 256 1,712
減価償却費
9 274 284 19 303 303
のれんの償却額 - -
持分法適用会社
389 389 389 389
- - - -
への投資額
有形固定資産及
425 654 109 1,190 3 1,193 104 1,297
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△491百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。
セグメント資産の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,175百万円、セグメン
ト間の債権と債務の相殺消去額等△7,956百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等で
あります。
減価償却費の調整額256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
88/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
24,548 7,305 6,230 15,315 7,640 54,811
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
5,054 1,121 1,106 990 454 7,621
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
25,926 7,967 7,022 15,908 6,570 56,372
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
5,192 1,121 1,113 1,040 453 7,807
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
89/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
4 216 221 19 240
当期償却額 -
13 870 883 103 987
当期末残高 -
（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
9 274 284 19 303
当期償却額 -
34 827 862 84 946
当期末残高 -
（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
90/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,108円52銭 １株当たり純資産額 1,234円15銭
１株当たり当期純利益 133円79銭 １株当たり当期純利益 129円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 132円86銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 128円68銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 39,735 44,271
純資産の部の合計額から控除する金額
355 428
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (13) (16)
（うち新株予約権（百万円）） (341) (412)
普通株式に係る期末の純資産額
39,380 43,842
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
35,524 35,524
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,752 4,608
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,752 4,608
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,524 35,524
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 249 288
（うち新株予約権（千株）） (249) (288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
91/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,926 4,921 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 708 1,792 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 324 358 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,247 3,931 0.2 2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 901 821 － 2025年～2031年
合計 12,107 11,825 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,797 857 814 414
リース債務 285 208 120 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,822 27,197 41,036 56,372
税金等調整前四半期（当期）
1,756 2,934 4,786 6,596
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,182 1,985 3,400 4,608
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
33.29 55.88 95.73 129.73
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
33.29 22.59 39.85 34.00
（円）
92/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,272 1,858
現金及び預金
327 505
有価証券
1 0
前払費用
※ 1,510
短期貸付金 -
※ 200
１年内回収予定の長期貸付金 -
※ 354 ※ 278
未収入金
88 207
未収還付法人税等
※ 103 ※ 90
その他
4,656 3,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,374 1,284
建物
31 29
構築物
2 1
機械及び装置
37 36
工具、器具及び備品
1,117 1,117
土地
2,564 2,468
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
電話加入権
415 358
ソフトウエア
420 363
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,038 554
投資有価証券
27,262 26,321
関係会社株式
※ 1,350
0
長期貸付金
※ 31 ※ 31
破産更生債権等
479 463
繰延税金資産
2 2
保険積立金
155 153
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
28,938 28,845
投資その他の資産合計
31,923 31,678
固定資産合計
36,579 34,818
資産合計
93/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
8,300 4,400
短期借入金
600 1,766
１年内返済予定の長期借入金
※ 199 ※ 440
未払金
※ 11 ※ 11
未払費用
12 5
未払法人税等
※ 2,707 ※ 2,006
預り金
8 11
賞与引当金
13 21
その他
11,852 8,663
流動負債合計
固定負債
1,200 3,800
長期借入金
22 22
再評価に係る繰延税金負債
45 47
退職給付引当金
380 14
その他
1,649 3,885
固定負債合計
13,501 12,548
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
資本剰余金
13,897 13,897
資本準備金
14 14
その他資本剰余金
13,911 13,911
資本剰余金合計
利益剰余金
370 370
利益準備金
その他利益剰余金
7,200 5,200
別途積立金
2,039 3,123
繰越利益剰余金
9,609 8,693
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,588 △ 3,589
22,731 21,814
株主資本合計
評価・換算差額等
9 48
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
4 42
評価・換算差額等合計
341 412
新株予約権
23,077 22,270
純資産合計
36,579 34,818
負債純資産合計
94/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 1,389 ※１ 1,583
営業収益
※１ 1,096 ※１ 1,114
販売費及び一般管理費
115 116
役員報酬
125 116
給料手当及び賞与
2
賞与引当金繰入額 △ 0
5 5
退職給付費用
290 302
業務委託費
10 9
支払手数料
238 250
減価償却費
311 309
その他
293 469
営業利益
営業外収益
※１ 11 ※１ 22
受取利息
8 13
受取配当金
1
為替差益 -
16 15
受取賃貸料
7 21
投資事業組合運用益
2 2
その他
48 75
営業外収益合計
営業外費用
※１ 24 ※１ 26
支払利息
51
為替差損 -
10 9
賃貸費用
0
-
その他
35 89
営業外費用合計
306 456
経常利益
特別損失
※２ 0 ※２ 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
306 456
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33 23
△ 5 △ 0
法人税等調整額
28 22
法人税等合計
277 433
当期純利益
95/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,798 13,897 16 13,913 370 7,200 2,934 10,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,172 △ 1,172
当期純利益 277 277
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － － △ 894 △ 894
当期末残高 2,798 13,897 14 13,911 370 7,200 2,039 9,609
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,594 23,620 31 △ 5 25 275 23,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,172 △ 1,172
当期純利益 277 277
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 5 5
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 21 － △ 21 66 44
額（純額）
当期変動額合計 6 △ 889 △ 21 － △ 21 66 △ 844
当期末残高 △ 3,588 22,731 9 △ 5 4 341 23,077
96/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,798 13,897 14 13,911 370 7,200 2,039 9,609
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,349 △ 1,349
当期純利益 433 433
別途積立金の取崩 △ 2,000 2,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 2,000 1,083 △ 916
当期末残高 2,798 13,897 14 13,911 370 5,200 3,123 8,693
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,588 22,731 9 △ 5 4 341 23,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349 △ 1,349
当期純利益 433 433
別途積立金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
38 - 38 70 109
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 916 38 - 38 70 △ 807
当期末残高
△ 3,589 21,814 48 △ 5 42 412 22,270
97/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。経営指導料にお
いては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で
当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充
足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 479 463
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
98/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 1,950百万円 563百万円
長期金銭債権 31 1,381
短期金銭債務 2,708 2,003
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,389百万円 1,583百万円
その他の営業取引高 32 29
営業取引以外の取引による取引高 5 12
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 0百万円 －百万円
機械及び装置 － 0
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 27,262
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2023年12月31日）
子会社株式 26,321
99/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 901百万円 1,088百万円
退職給付引当金 13 14
未払金 － 111
長期未払金 115 3
投資有価証券 24 27
新株予約権 38 41
20 14
その他
小 計
1,115 1,303
△631 △818
評価性引当額
繰延税金資産合計
483 484
繰延税金負債
△4 △21
有価証券
繰延税金負債合計 △4 △21
繰延税金資産純額 479 463
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △54.01 △71.20
評価性引当額 25.63 41.07
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.93 4.10
過年度法人税等 0.80 0.40
住民税均等割 0.42 0.28
△0.06 △0.20
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.17 4.93
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益
及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
100/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 3,317 － 9 90 3,307 2,023
有形固定資産
構築物 229 － － 2 229 200
機械及び装置 6 － 2 0 3 1
工具、器具及び備品 206 12 7 13 210 173
1,117 1,117
土地 － － － －
(17) (17)
建設仮勘定 － － － － － －
4,876 4,868
計 12 20 106 2,399
(17) (17)
電話加入権 5 － － － 5 －
無形固定資産
ソフトウエア 1,272 92 － 149 1,365 1,006
計 1,277 92 － 149 1,370 1,006
（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアの増加 業務用ソフトウェアの取得 92百万円
２．（ ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成10年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳
簿価額との差額であります。
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（固定） 31 － － 31
賞与引当金 8 11 8 11
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
101/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.optexgroup.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
102/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日近畿財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月28日近畿財務局長に提出 第19条第２項第９号の２
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
103/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオプテックスグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
プテックスグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
105/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
主要な連結子会社に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は
当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・
56,372百万円であり、 注記事項（セグメント情報等） に記
エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正
載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高
確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
はそれぞれ25,197百万円、29,741百万円であり、連結売上
した。
高の大半を占める。
（1）内部統制の評価
ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア
売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売
等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主とし
代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部
てオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリー
統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部
オートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に以下
シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等
に関する内部統制について、IT専門家と連携して整
の開発、製造及び販売で構成される。オプテックス株式会
備・運用状況の評価を実施した。
社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式
・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉
会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸
庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手
資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれ
作業での照合
らの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理してい
・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施し
る。
た立会、現場視察、棚卸結果の照合。棚卸差異があれ
会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
ば原因調査及び修正処理
時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に
（2）売上取引の個別検証
移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を
① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽
出荷した時点で収益を認識する。会社の事業においては、
製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造
出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時につい
し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫か
て、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書
ら国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。会社
等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証
は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫
券等との照合を実施した。
が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図デー
② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施さ
タ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計
れた実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉
上処理を行う。
庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点
このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫に
の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめること
よる出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸
により、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れな
資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合
く正確に売上計上処理されているか検討した。
は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにお
③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について責任
いては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注
者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、
データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行う
売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべ
が、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正
き取引が含まれていないか検討した。
確性を検討する必要がある。売上高は経営者及び投資家に
とって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人
は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
106/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オプテックスグループ株式
会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オプテックスグループ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
107/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
108/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオプテックスグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプ
テックスグループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
109/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
産463百万円を計上している。 財務諸表注記（税効果会計 の判断における将来課税所得の見積りを検討するにあた
関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債 り、主として以下の監査手続を実施した。
との相殺前の金額は484百万円であり、将来減算一時差異 （1）内部統制の評価
に係る繰延税金資産の総額1,303百万円から評価性引当額 内部統制について、繰延税金資産の回収可能性の評価
818百万円が控除されている。 に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるか
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると を検討した。
おり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基 （2）将来課税所得の見積りの合理性
づいた課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて ① 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者によ
判断される。
る将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを
このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を
実施することにより検討した。
基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の
・将来課税所得の見積りに使用された将来の事業計画につ
営業収益の見込みには不確実性を伴い、また、一時差異の
いて、経営者によって作成され、取締役会で承認された
解消スケジュールについては経営者の判断により重要な影
事業計画との整合性を検証した。
響を受ける。
・過年度における事業計画と実績を比較することにより、
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって
将来計画の見積りの精度を評価し、将来の営業収益の見
の将来課税所得の見積りは、当事業年度の財務諸表監査に
込みにおける不確実性を含め、経営者が使用した前提条
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
件の合理性を評価した。
るものと判断した。
② 一時差異の解消スケジューリングに用いられた主要な
仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び役
職者への質問によりその合理性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
110/111
EDINET提出書類
オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
111/111
