土佐観光施設株式会社 有価証券報告書 第67期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 土佐観光施設株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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土佐観光施設株式会社(E04709)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第67期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 土佐観光施設株式会社
【英訳名】 TOSA KANKO SISETU CO,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 満 喜
【本店の所在の場所】 高知市重倉 945番地
【電話番号】 (088)845-1163(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 村 上 定 基
【最寄りの連絡場所】 高知市重倉 945番地
【電話番号】 (088)845-1163(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 村 上 定 基
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 285,438 274,119 313,090 324,164 342,292
経常利益 (千円) 25,443 29,718 46,296 27,733 52,211
当期純利益 (千円) 22,945 24,483 51,197 22,039 40,155
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 10,641 10,641 10,641 10,641 10,641
純資産額 (千円) △ 711,570 △ 687,086 △ 635,888 △ 638,880 △ 598,725
総資産額 (千円) 510,595 609,744 640,122 683,925 747,141
1株当たり純資産額 (円) △ 66,870.66 △ 64,569.76 △ 59,758.37 △ 60,039.54 △ 56,265.87
1株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ―
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 2,156.36 2,300.89 4,811.38 2,071.19 3,733.66
自己資本比率 (%) ― ― ― ― ―
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 36,520 35,894 49,412 23,672 89,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,746 △ 2,500 △ 2,437 △ 39,169 △ 8,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 25,357 61,326 △ 41,120 △ 15,071 △ 16,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 19,556 114,277 120,132 89,564 154,502
の期末残高
従業員数
27 26 25 26 24
(外、平均臨時 (人)
( 26 ) ( 26 ) ( 25 ) ( 26 ) ( 30 )
雇用者数)
株主総利回り (%)
― ― ― ― ―
(比較指標: ― ) (%)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 当社は関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。
4 当社は非上場につき株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1957年1月 土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。
1958年7月 9ホールで開場。
1962年7月 9ホールを増設。18ホールとなる。
1967年6月 アウトコース改造。
1969年7月 インコース改造。
1978年9月 モノレール・カート設置。
1988年5月 クラブハウス増改築。
1995年7月 コース全面改造。5人乗り乗用カート導入。
3 【事業の内容】
(1) 当社の経営組織は、次のとおりであります。
(2) 業務内容
当社は、アウトコース2,895ヤード、インコース3,146ヤード計6,041ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴル
フ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。1日当たりの収容能力は最大240名です。
付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。
(3) 部門別売上高比率
当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。
第66期 第67期
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
ゴルフ営業収入 253,978 78.4 269,709 78.8
会員収入 49,377 15.2 50,604 14.8
売店・喫茶・食堂収入 20,808 6.4 21,977 6.4
合計 324,164 100.0 342,292 100.0
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
24 (30) 52.3 16.7 2,772,409
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には、ゼンセン同盟に加盟した労働組合があり、組合員数は23名であります。労使関係は概ね良好でありま
す。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律76号)の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展
に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴル
ファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
当業界では、人口減少やゴルフユーザーの高齢化によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の
進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。
①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、組織営業を行い集客力アップを図る。
②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。
③インターネット予約、優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。
財務上の課題としましては、将来発生することが見込まれる修繕、設備投資費用の確保であります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、年間入場者数と経常利益であります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では、ゴルフ場経営に関するサステナビリティ関連の諸課題について、取締役会及び理事会が管理監督し、支
配人を中心とした各組織が検討、実行しております。
(2)戦略
世界的な地球温暖化、異常気象の多発、資源の枯渇などの環境問題が深刻化しております。このような状況の中当
社では、環境保護の一環として、廃プラスチック削減に積極的に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低
減し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様
な経験を持った人材を確保するため、継続的に中途採用求人を行い、従業員ひとりひとりが満足して仕事に取り組め
るよう給与面の改善、福利厚生の充実など職場環境整備、処遇改善を行ってまいります。
(3)リスク管理
当社では、リスクの重要性について安全衛生委員会及び幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その
中で、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては取締役会へ報告し、対応してまいります。
(4)指標及び目標
環境に配慮したゴルフ場施設の維持、向上を行うことで、ゴルフ場としての価値を高め、お客様に満足いただくこ
とで入場者が増加することを目指しております。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標
及び目標について、明確な数値目標は定めておりませんが、多様な働き方に対応するための環境整備、管理職に占め
る女性労働者の割合の上昇等に努めてまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、高齢化、人口減少等の影響で厳しい状況が続いております。また、入場者
数は景気の動向や個人消費の状況に大きく影響を受けます。現在当社は、各種イベントの開催やネット予約に注
力するとともに、様々なプランを打ち出して集客に努めておりますが、国内景気の低迷は入場者数を減少させ、
また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候等による影響について
当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により、クローズせざるを得なかったり予約のキャンセルが多く出
る可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、地震や台風等により高知本山線が
土砂崩れで通行できなくなった場合、入場者が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性
があります。
(3) ゴルフ場の一部借地について
当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はあり
ませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 重要事象等について
① 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社は、当事業年度において営業利益、当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に
陥っており債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。このように、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画
を策定し、約定どおりの返済を実施いたしました。2022年1月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度
の約定返済は、金融機関と締結し直した約定を基に実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済
を行う予定であります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
2023年度の日本の経済については、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したこと等により、社会経済活動の
正常化が進み、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇により個人消費が下押しされる等、依然として不透明な
状況が続いています。
高知県内においても、観光業、サービス業などで持ち直しの動きがみられたものの、緩やかなものにとどまって
おります。
ゴルフ場業界は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、需要の高まりは落ち着きを見せたものの、新規
に定着したゴルファーの需要は続き、一定程度好調に推移しました。しかし、高齢化や人口減少の影響で依然厳し
い状況が続くものと予想されます。
四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の2023年度入場者数は、前年比1.3%減少(30,766人減)となりました。
当ゴルフ場の入場者数は、41,185人で前年比4.4%増加(1,741人増)となりました。本年度も引き続き各種イベン
トを開催するとともに、ネット予約に注力し、様々なプランを打ち出し集客に努めてまいりました。結果、3期連
続の前年比増加となりました。今後の課題としては、イベントでの集客、集客力の向上と組織営業、ネット予約の
活用等により入場者増加を目指してまいります。
以上の結果、当期の売上高は、342,292千円となりました。入場者数が前年比1,741人増加した結果、売上高は前
年比18,127千円(5.6%)増加しました。
他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比316千円(0.2%)減少しました。労務費が前年比2,082千円増加
したものの、農薬等の種類、使用方法の改善によるコース維持費の減少及びコース内備品等の消耗品費が減少した
ことにより経費が前年比2,928千円減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費で、前年比3,983千円(3.1%)減少しました。賃上げにより人件費が増加したものの、クラ
ブハウス内リニューアルの完了により消耗品費、ネット予約業務を内製化したことによる支払手数料の減少等によ
るものです。
これらの結果、営業利益は54,287千円となり、営業外収益6,889千円、営業外費用8,965千円及び法人税等合計
12,055千円を計上した結果、当期純利益40,155千円となり、前年比18,115千円(182.2%)の増加となりました。
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2) 財務状態の状況
過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益40,155
千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、747,141千円となり前期比63,216千円増加しま
した。現金及び預金64,937千円、未収入金が1,537千円増加、有形固定資産19,118千円、無形固定資産1,584千円を取
得した一方で、減価償却費20,305千円を計上したことによるものです。負債合計は、1,345,866千円となり、前期比
23,060千円増加しました。未払法人税等11,526千円、未払消費税等12,672千円、長期前受収益が2,738千円増加した一
方で、長期借入金3,000千円、退職給付引当金が2,808千円減少したことによるものです。なお、借入金については、
2011年より、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、約定返済を実施い
たしました。2022年1月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した約
定を基に実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として64,937千円増加し、当事業年度末残高は、154,502千円(前事業
年度末比72.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、89,929千円の資金収入となり、前年同期比66,257千円の増
収となりました。これは、主に税引前当期純利益が52,211千円となり前年同期比24,477千円増加と、減価償却費
20,305千円及び未払消費税等の増加12,672千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、8,156千円の資金支出となり、前年同期比31,012千円の増収
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,889千円及び保険積立金の積立による支出267千円による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、16,834千円の資金支出となり、前年同期比1,763千円の減収
となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,000千円及びリース債務の返済による支出13,834千円による
ものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。
入場者
区分
営業日数 日平均
(日) (人)
期間
正会員(人) 無記名(人) ビジター(人) 合計(人)
自2022.1.1
349 14,691 512 24,241 39,444 113.0
至2022.12.31
自2023.1.1
355 15,367 516 25,302 41,185 116.0
至2023.12.31
(2) 収入の内訳は、以下のとおりであります。
区分
グリーン キャディー その他
年会費 入会金 売店売上 喫茶売上 食堂収入 合計
フィー フィー 収入
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
期間
自2022.1.1
172,623 81,238 40,300 9,077 5,944 6,017 8,846 116 324,164
至2022.12.31
自2023.1.1
186,070 83,480 41,086 9,518 6,714 5,603 9,659 159 342,292
至2023.12.31
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見
積り事項である繰延税金資産の回収可能性の内容については、「第5 経理の状況」の注記において記載してお
ります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善する
ための対応策
当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画
をスタートさせ、その期間は2021年までとなっておりました。2022年1月より、新たな再生計画をスタートさせ
ており、当事業年度は、各金融機関と締結し直した約定を基に返済を実施いたしました。来期以降についても約
定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。来期以降についても、新たな「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標と
し、その達成を目指しております。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び
会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足
していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。
当事業年度の経営成績は、コロナ禍でのゴルフの需要の高まりは落ち着きを見せたものの、新規ゴルフファー
の定着によって入場者、売上高ともに増加しました。売上原価では、労務費は増加したものの、農薬等の種類、
使用方法の改善によるコース維持費の減少及びコース内備品等の消耗品費が減少したことにより経費が減少しま
した。一方、販売費および一般管理費につきましては、賃上げにより人件費が増加したものの、クラブハウス内
リニューアルの完了により消耗品費、ネット予約業務の内製化により支払手数料が減少しました。これらの結
果、前期比で増収減益となりました。
売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われま
す。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、
天災、天候が業績を大きく左右することになります。
(5) 今後の経営方針と見通し
当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。
当該状況を解消すべく、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、
約定返済は実施いたしました。2022年1月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度は、各金融機関と締
結し直した約定を基に返済を実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定でありま
す。
当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。
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(6) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、182,186千円(前年比62,789千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が64,937千円、未
収入金が1,537千円増加したことによるものです。
固定資産は、564,954千円(前年比427千円増加)となりました。主な要因は、有形固定資産、無形固定資産の新
規取得による20,702千円増加と、減価償却費20,305千円を計上したことによるものです。
(負債の部)
負債は、1,345,866千円(前年比23,060千円増加)となりました。主な要因は、未払法人税等が11,526千円、未払
消費税等が12,672千円、長期前受収益が2,738千円増加した一方で、長期借入金が3,000千円、退職給付引当金が
2,808千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部合計は、△598,725千円(前年比40,155千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益40,155千円
となったことによるものです。
(7) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より66,257千円増加し、89,929千円
の収入となりました。これは、主に税引前当期純利益が52,211千円となり前年同期比24,477千円増加と、減価償
却費20,305千円及び未払消費税等の増加12,672千円によるものです。次に、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、8,156千円(前年同期比31,012千円増加)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出
7,889千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、長期借入金の返済による支出3,000千円及びリース債務の返済による支出13,834千円により、16,834千円(前
年同期比1,763千円減少)の資金支出となりました。
これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比64,937千円増加し、154,502千円となりま
した。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入
金であります。流動比率は156%となっており、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活
動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保
されております。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1) 不動産の賃借契約
相手先 契約内容 面積(㎡) 金額(千円) 契約年月日及び期間
年額 3,865
高知市 ゴルフ場用地の賃借 99,465 2023年4月1日~2024年3月31日
(注) 上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,247千円の不動産賃借契約を締結しておりま
す。
(2) 不動産の賃貸契約
相手先 契約内容 面積(㎡) 金額(千円) 契約年月日及び期間
高知太平洋鉱業㈱ 土地賃貸 (注) 1,038 2023年4月1日~2024年3月31日
高知県ゴルフ協会 建物賃貸 (注) 240 2023年4月1日~2024年3月31日
(注) 小規模のため記載を省略しております。
(3) 食堂経営委託契約
当社は、1978年7月1日に株式会社すし柳(旧 有限会社寿し柳、高知市南はりまや町1-20-20)との間に食堂経
営委託に関する契約を締結し、以後1年毎に契約を自動更新して現在に至っております。
契約の主たる概要は下記のとおりであります。
1 使用場所
2階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及びすし柳従業員室としております。
2 売上金の管理
売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。
3 営業手数料
すし柳は、その売上金の10~14%を営業手数料として当社に支払うこととしております。
4 契約有効期間
この契約の有効期間は、2023年7月1日から2024年6月30日までとしております。但し、契約期間満了3ヶ月
前に双方共に異議ない場合は、引き続き1年間契約期間を延長することとしております。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(1) 設備投資の概況
当期の設備投資については下記のとおりで、経営に重要な影響を及ぼすような投資、または資産の売却・撤去等
はありません。
主たる当期の設備投資
設備の内容 投資額 内容
コース 10,920 カート
クラブハウス
2,837 女性浴室改修 エアコン エアーコンプレッサー
コース売店
バックオフィス 2,673 ゴルフ場システム パソコン 防犯カメラ
2 【主要な設備の状況】
ゴルフ場 クラブハウス他 帳簿価額合計
区分
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
建物 1,349 304 2,602 10,277 3,951 10,581
構築物 23,230 646 23,877
機械及び装置 13,010 ― 13,010
車両運搬具 23,047 ― 23,047
工具、器具及び備品 4,426 9,642 14,068
コース勘定 9,003 ― 9,003
立木 0 ― 0
210,205 10,975 222,180
土地 437,152 0 437,152
(129,466) (―) (129,466)
ソフトウェア 2,882 1,315 4,197
合計 513,057 21,882 534,940
男(名) 7 男(名) 5 男(名) 12
従業員数
女(名) 8 女(名) 4 女(名) 12
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 ( )内は外書で賃借土地であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年3月29日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度は採用しておりま
普通株式 10,641 10,641
せん。(注)1
非登録
計 10,641 10,641 ― ―
(注) 1 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年9月30日 ― 10,641 △669,650 100,000 ― ―
(注) 2016年3月30日開催の定時株主総会決議に基づく減資によるものであり、欠損填補を目的としたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分
政府及び
外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 ― 57 ― ― 1,104 1,165 ―
(人)
所有株式数
― 618 ― 1,600 ― ― 8,423 10,641 ―
(株)
所有株式数
― 5.8 ― 15.0 ― ― 79.2 100 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社 四国銀行 高知市南はりまや町1-1-1 448 4.21
株式会社 高知銀行 高知市堺町2-24 120 1.13
株式会社 オサキ 高知市神田647-1 88 0.83
株式会社 高知新聞社 高知市本町3-2-15 80 0.75
入交グループ本社 株式会社 高知市仁井田4563-1 64 0.60
高知トヨタ自動車 株式会社 高知市北御座23-1 48 0.45
東洋電化工業 株式会社 高知市萩町2-2-25 48 0.45
計 - 896 8.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 10,641 ―
普通株式 10,641
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,641 ― ―
総株主の議決権 ― 10,641 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社定款においては期末配当を年1回実施することとし、配当の決定については株主総会で決議することとしてお
りますが、事業の性格上、創業以来株主に対する利益還元方法として、株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービス
設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の
示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めるこ
とになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考え
ております。
① 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 当社の機関の基本説明
当社取締役会は、社内取締役3名、社外取締役5名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応
じて臨時に開催しております。また、当社の監査役4名の内、2名は社外監査役であります。本報告書提出日現
在、監査役4名の内訳は、社内監査役2名、社外監査役2名であります。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投
票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨定款に定めております。
b. 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行って
おります。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役4名の内、2名は
社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴
取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署
間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告す
る等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするととも
に、必要に応じて会計監査人と協議しております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人と同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の定める最低責任限度額としております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。
今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課
題のひとつであると認識しております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
近森 孝典 6回 6回
村上 定基 6回 6回
尾﨑 元晴 6回 5回
片山 茂 6回 4回
久禮田 徹 6回 6回
高橋 重一 4回 2回
川﨑 真二 4回 4回
氏原 信幸 2回 2回
中越 弘 2回 2回
(注) 1 氏原信幸氏、中越弘氏は、2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりま
すので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2 高橋重一氏、川﨑真二氏は、2023年3月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、
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就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討事項としては、長期的な収益向上のための施策、設備投資計画、決算及び財務に
関する事項があります。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与
(人)
取締役
10,148 10,148 ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
2,160 2,160 ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 ― ― ― ―
社外監査役 ― ― ― ―
(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。
3 監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 ㈱四国銀行入行
2004年7月 ㈱四国銀行中村支店長就任
2009年6月 ニューコウチビル㈱常務取締役就任
2012年6月 ニューコウチビル㈱代表取締役就任
取締役会長 近 森 孝 典 1951年1月12日生 (注)3 8
2013年3月 当社取締役就任
2013年7月 当社代表取締役社長就任
2024年3月 当社取締役会長就任(現任)
1984年4月 ㈱四国銀行入行
2018年9月 ㈱四国銀行執行役員木屋橋支店長就任
2020年6月 四銀代理店㈱代表取締役就任
代表取締役社長 酒 井 満 喜 1961年4月23日生 (注)4 8
2023年7月 当社執行役員就任
2024年3月 当社取締役就任
2024年3月 当社代表取締役社長就任(現任)
1983年3月 当社入社
2009年3月 当社支配人就任
常務取締役
村 上 定 基 1964年9月17日生 (注)3 8
支配人
2013年3月 当社取締役支配人就任
2021年3月 当社常務取締役支配人就任(現任)
1981年3月 ㈱オサキ取締役就任
1995年7月 ㈱高知NTN代表取締役社長就任
1995年12月 ㈱オサキ代表取締役社長就任
2000年3月 当社監査役就任
取締役 尾 﨑 元 晴 1949年3月12日生 (注)3 8
2007年3月 当社取締役就任(現任)
2012年3月 ㈱オサキ代表取締役会長就任
2014年3月 ㈱オサキ取締役会長就任
2021年3月 ㈱オサキ相談役就任(現任)
1972年4月 ㈱高知新聞社入社
2014年6月 ㈱高知新聞企業代表取締役社長就任
取締役 片 山 茂 1948年8月15日生 (注)3 8
2016年6月 ㈱高知新聞社代表取締役専務就任
2017年3月 当社取締役就任(現任)
1975年4月 ㈱テレビ高知入社
2015年6月 ㈱テレビ高知常務取締役就任
取締役 久禮田 徹 1953年10月26日生 (注)3 8
2018年6月 ㈱テレビ高知専務取締役就任
2021年3月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 ㈱四国銀行入行
1997年7月 ㈱四国銀行高知市役所支店長就任
2011年6月 ㈱四国銀行取締役本店営業部長就任
2014年6月 ㈱四国銀行常務取締役就任
取締役 高 橋 重 一 1953年12月4日生 (注)3 8
2016年6月 ㈱四国銀行代表取締役専務就任
2019年10月 高知県人事委員会人事委員就任
2023年3月 当社取締役就任(現任)
1980年4月 ㈱高知相互銀行(現㈱高知銀行)入行
2002年4月 ㈱高知銀行三里支店長就任
2012年4月 ㈱高知銀行与信管理部長就任
2014年6月 ㈱高知銀行総務部長就任
取締役 川 﨑 真 二 1956年11月29日生 (注)3 8
2016年12月 ㈱有恒社代表取締役就任
2022年6月 ㈱有恒社顧問就任
2023年3月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 ㈱四国銀行入行
2007年4月 学校法人土佐高等学校事務長就任
監査役
大 野 正 己 1953年1月15日生 (注)5 8
(常勤)
2017年2月 当社入社
2017年3月 当社監査役就任(現任)
1967年4月 ㈱四国銀行入行
1998年2月 ㈱四国銀行より当社に出向
当社副支配人就任
前 田 理
監査役 1944年9月15日生 (注)5 8
2001年3月 当社取締役支配人就任
2009年3月 当社取締役総支配人就任
2011年3月 当社監査役就任(現任)
2006年6月 愛宕敏幸税理士事務所開業
監査役 愛 宕 敏 幸 1944年5月20日生 (注)5 8
2007年3月 当社監査役就任(現任)
1972年4月 ㈱四国銀行入行
2007年2月 ㈱四国銀行中央市場支店長就任
2010年2月 四銀ビジネスサービス㈱入社
監査役 松 本 和 則 1953年6月28日生 8
2013年3月 当社監査役就任(現任)
(注)5
2017年4月 ㈱関西設備常勤顧問就任
2020年1月 高知県臨海工業団地協同組合
事務局長就任(現任)
計 96
(注) 1 取締役尾﨑元晴、片山茂、久禮田徹、高橋重一、川﨑真二の5名は「社外取締役」であります。
2 監査役愛宕敏幸、松本和則は「社外監査役」であります。
3 取締役近森孝典、村上定基、尾﨑元晴、片山茂、久禮田徹、高橋重一、川﨑真二の任期は、2022年12月期に
係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役酒井満喜の任期は、2024年3月の就任の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社の社外取締役は5名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
尾 﨑 元 晴 8株
片 山 茂 8株
久禮田 徹 8株
高 橋 重 一 8株
川 﨑 真 二 8株
これ以外に各氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
b. 社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
愛 宕 敏 幸 8株
松 本 和 則 8株
これ以外に各氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査役監査
の基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議への出席や、会社の業務及び
財産の状況の調査を通じ、取締役の業務遂行状況の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
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大野 正己 5回 5回
前田 理 5回 3回
愛宕 敏幸 5回 5回
松本 和則 5回 4回
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の監査、内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要な社内会議への出席、重要な決済書類の閲覧、
会計監査人からの監査報告の確認を行っております。また、取締役、代表取締役との意見交換も適宜行っており
ます。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、監査役及び会計監査人の監査により業務執行が適正に行
われるよう努めております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用
状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。
③ 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士名
斉藤 章、橋本 誠
b. 継続監査年数
斉藤 章 10年(当期を含む)
橋本 誠 10年(当期を含む)
c. 監査証明の審査の体制
公認会計士池内政仁の審査を受けております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、その他1名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性、専門性及びゴルフ事業への理解度等を総合
的に判断しております。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査の執行状況及び内容に対して評価し、
適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,800 ― 1,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び過去の報酬実績等を踏まえ、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の
財務諸表について、公認会計士 斉藤章、同 橋本誠により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,564 154,502
※1 2,906 ※1 2,342
売掛金
未収入金 15,474 17,576
商品 2,530 2,853
貯蔵品 923 1,307
前払費用 3,067 3,670
未収還付法人税等 5,236 -
その他 300 541
△ 606 △ 607
貸倒引当金
流動資産合計 119,397 182,186
固定資産
有形固定資産
※3 11,333 ※3 10,581
建物(純額)
※3 25,767 ※3 23,877
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 18,848 13,010
車両運搬具(純額) 16,741 23,047
工具、器具及び備品(純額) 16,300 14,068
コース勘定 9,003 9,003
立木 0 0
※3 437,152 ※3 437,152
土地
建設仮勘定 - 4,271
※2 535,146 ※2 535,014
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 3,668 4,197
無形固定資産合計 3,668 4,197
投資その他の資産
長期前払費用 2,175 1,936
保険積立金 1,915 2,182
繰延税金資産 21,622 21,624
25,712 25,742
投資その他の資産合計
固定資産合計 564,527 564,954
資産合計 683,925 747,141
負債の部
流動負債
営業未払金 9,728 8,682
※3 3,000 ※3 14,132
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 14,899 16,084
未払金 12,098 13,648
未払費用 1,450 1,623
未払法人税等 103 11,629
未払消費税等 ― 12,672
前受金 823 664
預り金 9,817 10,633
26,684 27,140
前受収益
流動負債合計 78,605 116,909
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
固定負債
※3 1,146,076 ※3 1,131,944
長期借入金
リース債務 38,237 36,031
退職給付引当金 22,791 19,982
役員退職慰労引当金 9,653 10,817
長期前受収益 26,923 29,662
518 518
その他
固定負債合計 1,244,200 1,228,957
負債合計 1,322,806 1,345,866
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 738,880 △ 698,725
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 738,880 △ 698,725
株主資本合計 △ 638,880 △ 598,725
純資産合計 △ 638,880 △ 598,725
負債純資産合計 683,925 747,141
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
ゴルフ営業収入
グリーンフィー 172,623 186,070
キャディーフィー 81,238 83,480
その他の収入 116 159
会員収入
会費収入 40,300 41,086
入会金収入 9,077 9,518
売店・喫茶・食堂収入
売店売上高 5,944 6,714
喫茶売上高 6,017 5,603
8,846 9,659
食堂収入
※1 324,164 ※1 342,292
売上高合計
売上原価
ゴルフ営業原価
給料及び手当 17,817 16,983
賃金及び手当 24,342 24,257
職員賞与 3,650 4,432
キャディー賃金 21,072 23,286
退職金 350 -
法定福利費 9,135 9,183
福利厚生費 764 1,195
退職給付費用 709 586
コース維持管理費 12,575 9,425
修繕費 5,387 4,206
燃料費 10,998 10,936
消耗品費 13,185 9,024
競技会費 13,813 14,636
租税公課 7,515 7,991
減価償却費 10,886 14,799
支払手数料 2,068 2,668
2,379 2,195
雑費
ゴルフ営業原価合計 156,654 155,808
売店・喫茶・食堂営業原価
商品期首棚卸高 1,816 2,530
8,470 8,608
当期商品仕入高
合計 10,286 11,139
商品期末棚卸高 2,530 2,853
売店・喫茶・食堂営業原価合計 7,756 8,285
売上原価合計 164,411 164,094
売上総利益 159,753 178,197
販売費及び一般管理費
役員報酬 12,204 12,308
給料 9,727 10,579
賞与 1,786 2,307
手当 11,773 12,306
退職金 600 ―
法定福利費 4,251 4,542
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
福利厚生費 409 509
退職給付費用 705 736
旅費及び交通費 349 625
通信費 2,772 2,606
広告宣伝費 1,629 3,930
交際費 977 1,746
燃料費 447 580
光熱費 10,657 10,441
消耗品費 11,614 2,624
租税公課 3,058 2,848
減価償却費 4,211 5,506
支払手数料 9,388 8,218
諸会費 438 432
賃借料 810 1,135
保険料 2,309 2,498
図書印刷費 148 158
借地借家料 5,138 5,138
貸倒引当金繰入額 ― 21
役員退職慰労引当金繰入額 1,017 1,164
清掃費 7,020 7,020
24,446 23,922
その他
販売費及び一般管理費合計 127,893 123,909
営業利益 31,860 54,287
営業外収益
受取利息 1 0
受取賃貸料 2,159 2,049
補助金等収入 2,799 3,569
貸倒引当金戻入額 73 ―
雑収入 525 1,269
営業外収益合計 5,559 6,889
営業外費用
支払利息 8,772 8,712
913 253
雑損失
営業外費用合計 9,686 8,965
経常利益 27,733 52,211
税引前当期純利益 27,733 52,211
法人税、住民税及び事業税 856 12,057
法人税等調整額 4,838 △ 2
法人税等合計 5,694 12,055
当期純利益 22,039 40,155
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 735,888 △ 735,888 △ 635,888 △ 635,888
会計方針の変更によ
- △ 25,031 △ 25,031 △ 25,031 △ 25,031
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 △ 760,920 △ 760,920 △ 660,920 △ 660,920
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 - 22,039 22,039 22,039 22,039
当期変動額合計 - 22,039 22,039 22,039 22,039
当期末残高 100,000 △ 738,880 △ 738,880 △ 638,880 △ 638,880
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 738,880 △ 738,880 △ 638,880 △ 638,880
当期変動額
当期純利益 - 40,155 40,155 40,155 40,155
当期変動額合計 - 40,155 40,155 40,155 40,155
当期末残高 100,000 △ 698,725 △ 698,725 △ 598,725 △ 598,725
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 27,733 52,211
減価償却費 15,098 20,305
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 426 △ 2,808
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,017 1,164
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 73 1
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
支払利息 8,772 8,712
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,044 △ 1,537
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 639 △ 707
仕入債務の増減額(△は減少) 2,510 △ 1,046
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,214 12,672
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 151 239
その他の資産の増減額(△は増加) △ 68 △ 844
1,284 5,574
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 47,796 93,935
利息及び配当金の受取額
1 0
利息の支払額 △ 8,772 △ 8,712
法人税等の支払額 △ 15,352 △ 531
- 5,236
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,672 89,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,901 △ 7,889
△ 267 △ 267
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,169 △ 8,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,478 △ 3,000
△ 9,593 △ 13,834
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,071 △ 16,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 30,568 64,937
現金及び現金同等物の期首残高 120,132 89,564
※1 89,564 ※1 154,502
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において経常利益52,211千円、当期純利益40,155千円を計上したものの、過年度の減損損失
等により598,725千円の債務超過に陥っており、債務超過解消には、相当期間かかるものと予想されます。当該状
況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を
策定し、約定どおりの返済を実施いたしました。2022年1月より、新たな再生計画がスタートし、各金融機関と約
定を締結し直しており、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ
不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映して
おりません。
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品
原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以後に取得した建物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 5~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) ゴルフ営業収入
グリーンフィー、キャディフィー、カートフィー、その他の収入については、顧客がプレーしたその日に
サービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し履行義務が充足されることから、
プレー日で収益を計上しております。
(2) 会員収入
会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであることより、時の経過に応じて履行義
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務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
入会金収入については、将来のゴルフ場施設の利用サービスを提供する期間にわたりサービスが顧客に移転
することから、会員の予想利用期間にわたり均等に収益を計上しております。
(3) 売店・喫茶・食堂収入
売店収入、喫茶収入については、販売を行った時点で収益を計上しております。
食堂収入については、食堂営業を外部委託しており、委託会社の1ヶ月の売上高の一部が委託収入となるこ
とから、1ヶ月の食堂利用が終了した時点で収益を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 21,622千円 21,624千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。これによる財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 2,906 千円 2,342 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 64,497 千円 69,810 千円
※3 担保資産及び担保付債務
第66期 ( 2022年12月31日 )
土地の一部437,152千円、建物の一部10,953千円及び構築物の一部25,767千円は1年内返済予定長期借入金3,000
千円及び長期借入金1,146,076千円の担保に提供されております。
第67期 ( 2023年12月31日 )
土地の一部437,152千円、建物の一部10,277千円及び構築物の一部23,877千円は1年内返済予定長期借入金14,132
千円及び長期借入金1,131,944千円の担保に提供されております。
(損益計算書)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
第66期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
10,641 ― ― 10,641
普通株式
合計 10,641 ― ― 10,641
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
第67期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
10,641 ― ― 10,641
普通株式
合計 10,641 ― ― 10,641
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第66期 第67期
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
89,564千円 154,502千円
現金預金勘定
現金及び現金同等物
89,564千円 154,502千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具
機械及び装置
工具、器具及び備品
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零にする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達すると共に、余裕資金は元本保証で、かつ、流動性の高い金融資産で
運用を行っており、デリバティブ取引及び元本保証ではない金融商品など、投機的な取引は一切行わない方針であ
ります。
また、未収入金、営業未払金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクがあります。
営業債務である営業未払金、未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金及びリース債務は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、主に1年から20年程
度の期間で償還する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
売掛金及び未収入金は、総務部門が取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回
収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及びリース債務は、市況や取引関係を勘案し金利の変動リスクを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(約定期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、当社は、2011年から高知県中小企業再生支援協議会及び各金融
機関の協力を得て再生計画を策定し、約定どおりの返済を実施いたしました。2022年1月より、新たな再生計画
がスタートし、当事業年度の返済は、金融機関と締結し直した新たな約定を基に実施いたしました。来期以降に
ついても約定に基づいて返済を行う予定であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
第66期 ( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,149,076 867,656 △281,420
リース債務 38,238 36,854 △1,383
負債計 1,187,314 904,511 △282,803
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未収金」については、現金であること、預金、売掛金及び未収入金は短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであること
から、記載を省略しております。
第67期 ( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
882,505
長期借入金 1,146,076 △263,571
52,115 48,417
リース債務 △3,698
1,198,191 930,922
負債計 △267,269
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未収金」については、現金であること、預金、売掛金及び未収入金は短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであること
から、記載を省略しております。
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土佐観光施設株式会社(E04709)
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(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
第66期 ( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
89,564 ― ― ―
(2) 売掛金
2,906 ― ― ―
(3) 未収入金
15,474 ― ― ―
第67期 ( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金 154,502 ― ― ―
(2) 売掛金
2,342 ― ― ―
(3) 未収入金
17,576 ― ― ―
(注2)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
第66期 ( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 長期借入金
3,000 91,942 284,134 770,000
(2) リース債務
14,899 38,182 55 ―
第67期 ( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 長期借入金 14,132
106,080 255,864 770,000
(2) リース債務 16,084
36,031 ― ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 867,656 ― 867,656
リース債務 ― 36,854 ― 36,854
負債計 ― 904,511 ― 904,511
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 882,505 ― 882,505
リース債務 ― 48,417 ― 48,417
負債計 ― 930,922 ― 930,922
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規リースを行った場合
に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 23,218千円 22,791千円
退職給付費用 1,414千円 1,323千円
退職給付の支払額 1,841千円 4,131千円
退職給付引当金の期末残高 22,791千円 19,982千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 22,791千円 19,982千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,791千円 19,982千円
退職給付引当金 22,791千円 19,982千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,791千円 19,982千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,414千円 当事業年度 1,323千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第66期 第67期
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 ―千円 1,113千円
貸倒引当金 173千円 165千円
固定資産減損損失 360,223千円 357,723千円
退職給付引当金 7,769千円 6,812千円
役員退職慰労引当金 3,291千円 3,687千円
入会金収入繰延 9,156千円 6,905千円
その他 579千円 ―千円
繰延税金資産小計 381,194千円 376,407千円
評価性引当額 △359,572千円 △354,783千円
繰延税金資産計 21,622千円 21,624千円
Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第66期 ( 2022年12月31日 )
第66期
(2022年12月31日)
法定実効税率 34.1%
(調整)
評価性引当額の増減 △10.0%
800万円までの所得に対する軽減 △3.3%
住民税等均等割 0.7%
その他 △1.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率 20.5%
第67期 ( 2023年12月31日 )
第67期
(2023年12月31日)
法定実効税率 34.1%
(調整)
評価性引当額の増減 △9.2%
800万円までの所得に対する軽減 △1.8%
住民税等均等割 0.4%
その他 △0.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率 23.1%
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されておりま
す。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中で
あります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから今後も解除の予定はなく、長期借地予定であるため使
用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが
出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) (単位:千円)
ゴルフ営業 売店・喫茶
会費収入 入会金収入 食堂収入 合計
収入 売上高
一時点で移転される
253,978 ― ― 11,961 8,846 274,786
サービス
一定の期間にわたり
― 40,300 9,077 ― ― 49,377
移転されるサービス
顧客との契約から生
253,978 40,300 9,077 11,961 8,846 324,164
じる収益
外部顧客への売上高 253,978 40,300 9,077 11,961 8,846 324,164
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) (単位:千円)
ゴルフ営業 売店・喫茶
会費収入 入会金収入 食堂収入 合計
収入 売上高
一時点で移転される
― ― 12,317 9,659 291,687
269,709
サービス
一定の期間にわたり
―
41,086 9,518 ― ― 50,604
移転されるサービス
顧客との契約から生
269,709 41,086 9,518 12,317 9,659 342,292
じる収益
外部顧客への売上高 269,709 41,086 9,518 12,317 9,659 342,292
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約負債の残高
当事業年度
契約負債(期首残高) 34,610 千円
契約負債(期末残高) 34,445 千円
契約負債は、顧客(会員)が入会時に支払った入会金の支払いから生じた前受金に関連するものであり、一定
の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩されます。なお、該当支払いの見返りとして、入会金は
顧客(会員)の平均利用期間にわたりサービスが顧客(会員)に移転していることから、当該期間にわたり均等
に収益を認識しております。
当事業年度に認識した収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,751千円であります。ま
た、当事業年度において、契約負債が165千円減少した理由は、入会金を7,586千円契約負債へ繰り延べ、7,751
千円を契約負債から取り崩したためであります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
2023 年 12 月期
7,522
( 2023 年1月期から1年以内)
2024 年 12 月期~ 2027 年 12 月期
20,475
( 2023 年1月期から1年超5年以内)
2028 年 12 月期~ 2032 年 12 月期
6,447
( 2023 年1月期から5年超 10 年以内)
合計 34,445
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約負債の残高
当事業年度
契約負債(期首残高) 34,445千円
契約負債(期末残高) 37,356千円
契約負債は、顧客(会員)が入会時に支払った入会金の支払いから生じた前受金に関連するものであり、一定
の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩されます。なお、該当支払いの見返りとして、入会金は
顧客(会員)の平均利用期間にわたりサービスが顧客(会員)に移転していることから、当該期間にわたり均等
に収益を認識しております。
当事業年度に認識した収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,523千円であります。ま
た、当事業年度において、契約負債が2,911千円減少した理由は、入会金を10,433千円契約負債へ繰り延べ、
7,522千円を契約負債から取り崩したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
2024 年 12 月期
7,694
( 2024 年1月期から1年以内)
2025 年 12 月期~ 2028 年 12 月期
22,186
( 2024 年1月期から1年超5年以内)
2029 年 12 月期~ 2033 年 12 月期
7,475
( 2024 年1月期から5年超 10 年以内)
合計 37,356
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
売店・喫茶・食堂収入
ゴルフ営業部門 会員収入部門 合計
部門
外部顧客への売上高 253,978 49,377 20,808 324,164
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
売店・喫茶・食堂収入
ゴルフ営業部門 会員収入部門 合計
部門
269,709 50,604 21,977 342,292
外部顧客への売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第66期 第67期
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1 1株当たり純資産額 △60,039.54円 1 1株当たり純資産額 △56,265.87円
2 1株当たり当期純利益額 2,071.19円
2 1株当たり当期純利益額 3,773.66円
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
第66期 第67期
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額(円) 2,071.19 3,773.66
40,155
当期純利益(千円) 22,039
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
40,155
普通株式に係る当期純利益(千円) 22,039
10,641
普通株式の期中平均株式数(株) 10,641
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
― 17,970 1,951 10,581
建物 27,352 1,200 28,552
5,196 1,889 23,877
構築物 29,074 ― 0 29,074
18,601 5,838 13,010
機械及び装置 33,663 ― 2,051 31,611
10,920 14,207 4,613 23,047
車両運搬具 27,420 1,085 37,254
13,835 4,958 14,068
工具、器具及び備品 35,977 2,727 10,800 27,904
― 9,003 ― ― 9,003
コース勘定 9,003 ―
― 0 ― ―
立木 0 ― 0
土地 437,152 ― ― 437,152 ― ― 437,152
― 4,271 ― ― 4,271
建設仮勘定 ― 4,271
604,825 69,810 19,251 535,014
有形固定資産計 599,644 19,118 13,937
無形固定資産
― 5,514 1,316 1,054 4,197
ソフトウェア 3,930 1,584
― 5,514 1,316 1,054 4,197
無形固定資産計 3,930 1,584
― ―
長期前払費用 7,230 7,230 5,293 239 1,936
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 女子浴室改修工事一式 900千円
〃 厨房通風設備一式 300千円
車両運搬具 カート G31APS 10台 10,920千円
工具、器具及び備品 エアーコンプレッサー 921千円
〃 デスクトップパソコン 2台 659千円
〃 クラブハウス防犯カメラ設置 430千円
〃 レストラン厨房エアコン 366千円
〃 インコース茶店エアコン 350千円
建設仮勘定 女性更衣室、浴室工事他前払い 4,271千円
ソフトウェア CTIソフト 972千円
〃 スタート表示システム 612千円
(注) 2 工具、器具及び備品の当期減少額は、償却が完了した資産の除却によるものであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
―
短期借入金 ― ― ―
14,132
1年以内に返済予定の長期借入金 3,000 ―
16,084
1年以内に返済予定のリース債務 14,899 ― ―
2025年1月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,131,944
1,146,076
のものを除く) 2037年3月31日
2025年1月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
36,031
38,237 ―
のものを除く)
2029年8月28日
―
その他有利子負債 ― ― ―
1,198,191
合計 1,202,213 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる。利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金のうち、770,000千円については、年率0.4%の利率となっております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,020 25,020 28,020 28,020
長期借入金
15,197 11,173 6,867
リース債務 2,792
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
607
貸倒引当金 606 ― 606 607
役員退職慰労引当金 9,653 1,164 ― ― 10,817
(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1 現金及び預金
金融機関 種類 期末現在高(千円)
2,314
手許有高 現金
2,314
小計
117,307
四国銀行本店 普通預金
4,441
四国銀行秦泉寺支店 普通預金
30,284
高知銀行本店 普通預金
154
ゆうちょ銀行 普通預金
152,187
小計
154,502
合計
2 売掛金
(イ)相手先別の内訳
区分 金額(千円)
1,293
年会費 2024年上期
846
年会費 2023年下期以前
202
ゴルフ営業収入 2023年12月10日以降口座振替
2,342
合計
(注)区分ごとの主な相手先については、個人情報であることから記載しておりません。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(%)
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
2,342
2,906 41,086 41,650 94.7 23.3
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3 未収入金
相手先 金額(千円)
4,328
㈱ジェーシービー
4,191
三井住友カード㈱
4,881
ユーシーカード㈱
877
イオンクレジットサービス㈱
その他 3,297
合計 17,576
4 商品
分類 細目 金額(千円)
434
ゴルフボール スリクソン他
1,849
ゴルフ用品 帽子・ウエア他
569
飲料品 ポカリスエット他
合計 2,853
5 貯蔵品
分類 細目 金額(千円)
1,307
農薬等 ガードワン他
1,307
合計
② 負債の部
営業未払金
相手先 金額(千円)
入交トラストエナジー㈱ 1,770
1,177
入交アグリーン㈱
919
アグリビジネス高知㈱
㈱JAメモリアルこうち 666
473
㈲永野自動車商会
3,674
その他
8,682
合計
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
取扱場所 土佐観光施設株式会社本店
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 8株で正会員・4株で週日会員の登録権があります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2022年1月1日 2023年3月31日
(1)
及びその添付書類 ( 第66期 ) 至 2022年12月31日 四国財務局長に提出
自 2023年1月1日 2023年9月29日
(2) 半期報告書 ( 第67期 中)
至 2023年6月30日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月22日
土佐観光施設株式会社
取締役会 御中
斉藤章公認会計士事務所
高知県高知市
公認会計士 斉 藤 章
橋本誠公認会計士事務所
高知県高知市
公認会計士 橋 本 誠
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
土佐観光施設株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、土佐観光施設株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において経常利益及び当期純利益を計上し
たものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
財務諸表の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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