ＪＵＫＩ株式会社 有価証券報告書 第109期(2023/01/01－2023/12/31)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第109期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 JUKI株式会社
JUKI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 清 原 晃
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 99,169 70,401 101,292 117,454 94,750
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,941 △ 3,957 3,439 1,163 △ 3,684
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,763 △ 4,688 2,154 △ 78 △ 7,035
当期純利益又は当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,403 △ 5,321 4,890 2,272 △ 4,631
純資産額 (百万円) 37,752 31,368 35,672 37,482 32,370
総資産額 (百万円) 114,715 110,230 129,114 145,169 139,304
１株当たり純資産額 (円) 1,264.28 1,059.32 1,203.14 1,250.84 1,069.34
１株当たり当期純利益
(円) 60.20 △ 160.04 73.55 △ 2.66 △ 238.54
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.29 28.15 27.30 25.31 22.68
自己資本利益率 (％) 4.79 ― 6.50 ― ―
株価収益率 (倍) 14.65 ― 11.53 ― ―
営業活動による
(百万円) 3,054 8,509 △ 6,589 △ 14,641 2,254
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,430 △ 2,698 △ 856 △ 4,930 △ 2,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 810 2,034 △ 369 17,485 2,456
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,976 13,820 6,566 4,910 7,168
期末残高
従業員数 (人) 5,762 5,287 5,255 5,230 4,713
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第106期、第108期、第109期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第108期 の期首から適用してお
り、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 50,988 28,326 49,474 61,565 35,991
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,430 △ 2,914 738 2,017 △ 3,734
当期純利益
(百万円) 1,202 △ 2,806 446 1,856 △ 5,393
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,044 18,044 18,044 18,044 18,044
発行済株式総数 (株) 29,874,179 29,874,179 29,874,179 29,874,179 29,874,179
純資産額 (百万円) 31,670 28,135 28,009 29,181 23,451
総資産額 (百万円) 89,045 86,531 96,765 105,175 100,887
１株当たり純資産額 (円) 1,081.06 960.41 956.12 993.56 793.68
１株当たり配当額
25.00 20.00 25.00 20.00 15.00
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 41.05 △ 95.81 15.24 63.24 △ 182.87
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.57 32.51 28.95 27.75 23.25
自己資本利益率 (％) 3.82 ― 1.59 6.49 ―
株価収益率 (倍) 21.48 ― 55.65 9.76 ―
配当性向 (％) 60.89 ― 164.07 31.62 ―
従業員数 (人) 907 909 830 834 815
株主総利回り
81.5 51.5 82.5 63.5 50.9
(比較指標：配当込み業種別 (％)
( 125.4 ) ( 147.9 ) ( 160.1 ) ( 143.8 ) ( 195.0 )
(機械))
最高株価 (円) 1,412 880 1,057 910 673
最低株価 (円) 761 417 506 585 447
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第106期及び第109期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より 東京証券取引所 （プライム市場）におけるものであり、それ以
前は 東京証券取引所 （市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京
重機製造工業組合として発足しました。
1943年９月 株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称
1947年４月 家庭用ミシンの製造販売を開始
1953年３月 工業用ミシンの製造販売を開始
1961年２月 電子計算機周辺機器の製造販売を開始
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年７月 広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設
立（現所在地 広島県三次市）
1964年８月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定
1966年７月 ㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得
1970年７月 香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立
1971年４月 栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工
1973年９月 秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子
会社))を設立
1974年３月 米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社))を設立(現所在地 フロリ
ダ)
1981年10月 工業用ミシン本部がデミング賞を受賞
1987年７月 産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始
1988年４月 社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更
1990年６月 中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立
1995年３月 シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立
1995年９月 中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業
有限公司(現 連結子会社))を設立
2000年10月 中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年１月 中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年10月 JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子
会社))の全株式を取得
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2005年７月 登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更
2009年12月 本社を東京都多摩市に移転
2013年８月 産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連
結子会社)を設立
2014年３月 JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシー
エス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器
及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移
行
2022年７月 三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会
社JUKIテクノソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立し、80％の株式を取得
2022年９月 AIメカテック㈱(現 持分法適用関連会社)の株式の19.56％を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社５社で構成されてお
り、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び
受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連
は、次のとおりであります。
区分 主要製品及び商品 主要な会社
JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
連結
工業用ミシン
JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKIテクノソリューションズ㈱、
子会社
㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、
縫製機器&
上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.
システム
事業
家庭用ミシン
非連結
JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他４社
子会社
関連
㈱ニッセン 他２社
会社
会社数 全24社
JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、
(産業装置事業)
JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、
マウンタ
JUKI SMT ASIA CO., LTD.、 JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、
検査機
JUKI広島㈱
印刷機
連結
(JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
子会社
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
(グループ事業)
産業機器&
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
受託加工製品・部品
システム
JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属
事業
㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)
(IOTプラットフォーム
機器＆システム事業)
パーツ, 技術サービ
非連結
JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA.
ス、
子会社
システム販売
関連
ESSEGI AUTOMATION S.r.l.、AIメカテック㈱
会社
会社数 全11社
JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、
連結
不動産管理及びその他
サービス JUKI AMERICAS HOLDING, INC.
子会社
その他
会社数 全３社
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企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
資金 設備の
役員の
(％)
営業上の取引
兼任等
援助 賃貸借
(連結子会社)
JUKIオートメーションシステ 当社製品の販売
東京都多摩市 2,618 産業機器&システム事業 91.8 有 有 有
ムズ㈱＊１ 保守
JUKIテクノソリューションズ
東京都多摩市 100 縫製機器&システム事業 80.0 〃 無 〃 無
㈱
100.0
JUKI会津㈱ 福島県喜多方市 90 産業機器&システム事業 無 〃 原材料の購入 〃
(100.0)
不動産の管理、
JUKIプロサーブ㈱ 東京都多摩市 90 その他 100.0 〃 〃 有
保安等の委託
JUKI松江㈱ 島根県松江市 90 縫製機器&システム事業他 100.0 〃 有 当社製品の製造 無
JUKI産機テクノロジー㈱ 秋田県横手市 90 産業機器&システム事業 100.0 有 無 〃 〃
三重県多気郡
JUKI金属㈱ 90 縫製機器&システム事業他 100.0 無 〃 原材料の購入 〃
大台町
JUKI広島㈱ 広島県三次市 100 産業機器&システム事業 100.0 〃 〃 〃 〃
㈱鈴民精密工業所 新潟県長岡市 95 縫製機器&システム事業他 88.2 〃 〃 〃 〃
当社製品の販売
JUKI販売㈱＊１ 東京都多摩市 86 〃 100.0 有 〃 有
保守
JUKI家庭製品お客様センター 100.0
東京都多摩市 20 その他 無 〃 無 〃
㈱ (100.0)
HK$
当社製品の販売
JUKI (HONG KONG) LTD. ＊１
香港、新界 縫製機器&システム事業他 100.0 〃 〃 無
保守
148,655千
JUKI AMERICA, INC. アメリカ、 US$
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
＊１,３ フロリダ 26,346千
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.＊ US$
シンガポール 〃 100.0 〃 有 〃 〃
１,３ 29,434千
インド、 INR
100.0
JUKI INDIA PVT. LTD.
〃 〃 無 〃 〃
(5.4)
バンガロール 746,688千
RMB
100.0
重機(廊坊)工業有限公司＊１ 中国、河北省 縫製機器&システム事業 〃 〃 当社製品の製造 〃
(100.0)
160,000千
RMB
100.0
上海重機ミシン有限公司＊１ 中国、上海市 〃 〃 〃 〃
〃
(27.7)
46,673千
RMB
東京重機国際貿易(上海)有限 当社製品の販売
中国、上海市 産業機器&システム事業 100.0 有 〃 〃
公司 保守
5,001千
RMB
重機(中国)投資有限公司＊
中国、上海市 縫製機器&システム事業他 100.0 〃 〃 〃 〃
１,３
358,365千
RMB
100.0 当社製品の製造、
重機(上海)工業有限公司＊１ 中国、上海市 〃 無 〃 〃
(77.3) 原材料の購入
239,024千
JUKI (VIETNAM) CO., LTD.＊ ベトナム、 US$
〃 100.0 〃 有 当社製品の製造 〃
１ ホーチミン 5,000千
アメリカ、
JUKI AMERICAS HOLDING, US$
その他 100.0 〃 無 無 〃
ノースカロライ
INC.＊１ 37,610千
ナ
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ポーランド、 PLN 当社製品の販売
縫製機器&システム事業他 100.0 〃 〃 〃
ZO.O.＊１ ワルシャワ 50千 保守
イタリア、 EUR
JUKI ITALIA S.P.A.
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
ミラノ 2,505千
アメリカ、
JUKI AUTOMATION SYSTEMS US$
100.0
産業機器&システム事業 〃 〃 〃 〃
ノースカロライ
(100.0)
INC. 2,365千
ナ
JUKI AUTOMATION SYSTEMS ドイツ、 EUR
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
GMBH ニュルンベルク 25千
タイ、 THB
JUKI SMT ASIA CO., LTD.
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
チョンブリ 33,333千
(持分法適用関連会社)
部品・装置等の
AIメカテック㈱＊２ 茨城県龍ケ崎市 450 〃 19.6 有 〃 〃
生産受託
イタリア、
EUR
ESSEGI AUTOMATION S.r.l.
〃 49.0 無 〃 無 〃
105千
ヴィチェンツァ
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社であります。
３ 資本金は2023年12月末現在のものを記載しております。
４ ＊２：有価証券報告書の提出会社であります。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６ ＊３：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司及びJUKI AMERICA, INC.については売上高(連
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結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(JUKI SINGAPORE
(JUKI AMERICA
(重機(中国)投資
主な損益情報等
PTE. LTD.) 有限公司)
INC.)
(1) 売上高
18,461百万円 11,680百万円 10,537百万円
(2) 経常利益
203百万円 △446百万円 226百万円
又は経常損失(△)
(3) 当期純利益
50百万円 △496百万円 156百万円
又は当期純損失(△)
(4) 純資産額
2,548百万円 4,521百万円 6,381百万円
(5) 総資産額
22,214百万円 16,552百万円 10,448百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
縫製機器＆システム事業 2,612
産業機器＆システム事業 1,773
その他 105
全社(共通) 223
合計 4,713
(注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
２ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
815 44.5 17.7 5,270
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
縫製機器＆システム事業 402
産業機器＆システム事業 190
全社(共通) 223
合計 815
(注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
7.4 58.3 82.2 81.6 66.7 ―
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
JUKI産機テクノ
0.0 62.5 76.1 78.4 80.7 ―
ロジー㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、
「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えす
る優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべ
てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。
事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology－心の通う技術－”をもと
に、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期計画初年度の回顧と足下の事業環境認識を踏まえ中期計画の目標値を見直しました。
具体的な目標値としては、収益基盤の強化と固定費水準の見直しによる収益改善を徹底し、2025年度売上高1,412
億円（うち縫製機器＆システムセグメント827億円、産業機器＆システムセグメント585億円）、経常利益58億円
（うち縫製機器＆システムセグメント44億円、産業機器＆システムセグメント14億円）を目指してまいります。
（ドル円想定為替レート120円）
事業ポートフォリオは、売上高は各事業とも重点分野の事業領域拡大を中心に継続的な事業成長の実現を目指す
とともに、利益面ではIoTプラットフォーム事業やストレージ事業など高付加価値分野の拡大により収益性の向上を
図ってまいります。
また2025年度の財務項目の目標値としては、収益力の増強や在庫削減等を推進することにより自己資本比率30％
以上、Net D/Eレシオ1.5以下、ROE10％以上、ROIC4.0％以上の資本効率性の高い安定した財務基盤を構築してまい
ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2024年12月期における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張関係の継続等地政学的リスクは
残るもののインド以西や欧米周辺地域などで経済成長が見込まれます。
また、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナの市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、
このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また
“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に
加速しております。
当社を取り巻く事業環境は、前半は中国・東南アジアにおける需要回復の遅れや南アジア等の新興国における外
貨不足による設備投資の遅れの継続が懸念される一方で、インド以西、中南米、東欧、アフリカなどの成長する経
済圏における設備投資需要の拡大が見込まれ、またニューノーマルな環境への対応および新技術の活用による新た
なビジネスチャンスに繋がる動きも活発化して行くものと考えます。
2023年の回顧とこのような事業環境の変化を踏まえ、当社は中期計画2023-2025を見直しました。
中期計画2024-2025では、軸として、その長期ビジョン「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新
的）なモノ-コトづくり企業」のもと、2025年までに目指す姿（2025年ビジョン）として「『感動』と『安心』をお
届けできる企業として、“ソリューションパートナー”であり続けるとともに、ESG経営の実践により社会から信頼
され、必要とされる企業」を掲げ、「付加価値構造改革による顧客基盤の維持/拡大」「コスト構造改革による資本
効率の改善」「行動改革による人/カルチャーの変革」を経営の重点とし、６つの変革（６X）を軸として施策の着
実な実現を図ってまいります。
また、対象とする市場の成長や競争状況を見直し、JUKIの成長性を検証した上で、事業を「企業持続に必要な
ベース事業（持続主力基盤）」、「市場の伸びや事業の発展性を踏まえ大きく成長させる事業（拡大成長基
盤）」、「次世代の柱として、新たに事業開発を進める事業（新規探索基盤）」の３つに再定義するとともに、選
択と集中による投資計画と人員計画を見直しました。
成長する「地域・事業分野」の拡大と経営資源の集中投下、先端技術導入による差別化製品の開発を強化し、
SDGsや情報システムについても、引き続き積極的な投資を進め、ステークホルダーへのコミットメントの確実性を
高めていきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（ガバナンス）
当社グループは、「環境」「社会」「経済」などが、将来に亘り現在の価値を失うことなく永続的に続くことを
目指すというサステナビリティの概念を事業活動に取り込み、社会課題の解決とグループ全体の持続的な成長を実
現することを目的に、2022年8月より会長CEOが委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を新たに設置しまし
た。
サステナビリティ推進委員会と経営戦略会議、リスク管理会議が連携して、サステナビリティの視点を踏まえた
経営を推進していくための長期的な企業戦略を立てていく体制としています。
（リスク管理）
当社ではグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危
機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメ
ントシステムを構築・運営しています。日々変化するリスク環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期
ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において
報告・審議し、継続的な改善を図っています。
また、2022年8月より会長CEO（当時、現：会長CEO兼COO）が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を新た
に設置し、年4回、サステナビリティに関する方針・計画・施策の審議決定、進捗管理を行い、取締役会などに報
告・提案を行う体制としました。またサステナビリティ推進委員会にて把握・対応検討したリスクは、リスク管理
会議にて報告し、ガバナンスを強化する仕組みとしています。
≪気候変動≫
（戦略）
当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機
会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）の２つを想定したうえ
で、当社グループの事業におけるリスク（注３）と機会（注４）を特定しました。
注１：2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が
1.5℃に抑えられる。
＜参照したシナリオ＞
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP1-1.9（共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9）
・RCP2.6（RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している）
・国際エネルギー機関（IEA Net Zero by 2050）
注２：温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。
＜参照したシナリオ＞
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5（共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5）
注３：移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）と物理的リスク（急性、慢性）の観点から当社グループの
事業内容に即して特定
注４：移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品／サービス、市場、レジリエンス
の観点から当社グループの事業内容に即して特定
シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下の
とおりです。
シナ
財務
リスク/機会 時間軸 事業における影響 対応策
リオ
影響度
1.5℃ ・カーボンプライシング等気候変動対応政 ・生産設備の脱炭素化推進（電力のより
移行 政策/ 中期～
策・規制等の導入・強化等による事業コスト 低炭素な燃料、水素やバイオマス,合成
リス 規制 長期
の増加 （炭素税導入、脱炭素対応の設備投 燃料等への転換、使用燃料の非石化燃
ク
中
料化）
資、原材料高騰、輸送費用増等）
・サプライヤーとも連携、協働した生
産/物流/調達網の再構築
・脱炭素化につながる製品・サービスへの ・環境性能（特に省エネ）の高い製品の
技術 中期～
ニーズの高まりから製品の環境性能向上のた 企画・開発のさらなる推進
市場 長期
めの研究開発費用が増加し、価格競争力が低 ・環境負荷の少ない材料の活用（グリー
下また対応できない場合の需要減の発生 ン調達の強化、リサイクル材の使用率
中
・社会の脱炭素化に伴う原材料・半導体等の 向上等）の促進
需給バランス変 化等による価格高騰、調達 ・製品の重量・サイズのコンパクト化等
による原材料使用の 効率化
困難
評判 短期～ ・気候変動対策が遅れる場合には資金調達や ・カーボンニュートラル実現への取組み
小
長期 取引関係等での悪影響が発生 の計画的かつ着実な推進
シナ 財務
リスク/機会 時間軸 事業における影響 対応策
リオ 影響度
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1.5℃
機会 市場 ・お客様の生産性向上や省エネに寄与する製 ・お客様工場のスマート化、省エネ工場
中期～
品・サービスや、サーキュラーエコノミーや へのサポートやコンサルティング等、
長期
ライフサイクルでのCO２排出削減に貢献する 生産性や省エネ性能を高める製品・
大～中
製品・サービスに対する需要が拡大 サービスの提供
・中古機器ビジネスの深化、販売後の製
品や部品のリサイクルシステムの構築
短期～ ・脱炭素化に貢献するものとしてあらゆる部門 ・需要増に対応可能な生産設備の維持に
長期 でデジタル化が進行することにより基板需要 よる計画的な生産の継続 中
が急拡大し、当社製品の需要が増加
シナ
財務
リスク/機会 時間軸 事業における影響 対応策
リオ
影響度
4℃ 物理 急性 長期 ・洪水や猛烈な台風、豪雨、高潮等自然災害 ・サプライチェーンを含めた事業継続対
的リス の増加により、自社の拠点やサプライチェー 策（BCP）の強化
中～小
ク ンの生産設備等の損害や操業停止による損失
等が発生
慢性 長期 ・従業員の労働環境の悪化や、熱中症リスク ・労働環境の向上につながる設備等の導
が増加 入
中
・空調・温度管理コストが増加 ・工場の省人化、自動化推進
機会 レジリ 長期 ・災害発生時の製品の安定供給により、お客 ・サプライチェーンを含めた事業継続対
中
エンス 様の生産 体制の維持に貢献 策（BCP）の強化
〈時間軸〉 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：10年超
シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供
や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料
調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低酸素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認でき
ました。また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損
害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを
含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。
今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。
（指標及び目標）
当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボン
ニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1（自社での直接排
出）、Scope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37％、
2030年度を50％削減することを中期目標としました。事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、
協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより
目標達成を目指してまいります。
Scope3（Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した
排出）については、前事業年度よりその算定を開始しました。事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ
１（購入した製品とサービス）、カテゴリ４（輸送と配送（上流））、カテゴリ９（輸送と配送（下流））、カテ
ゴリ11（販売した製品の使用）での排出であり、その中でもカテゴリ11での排出量が最も大きくなるため、当初は
前記４つのカテゴリの調査を優先して実施し、本事業年度は、全カテゴリを対象に調査を実施しました。
当社グループのCO2排出量（Scope1,2,3の合計）はScope3が全体の約9割超を占めており、環境性能を高めた製品
の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。
［Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)］
2025年度 2030年度 2050年度
▲37％ ▲50％ (カーボンニュートラル達成)
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［Scope1/2/3のCO2排出量実績（2022年度）］
・ Scope1/2： 30,794 t-CO2
・Scope3： 669,677 t-CO2
カテゴリ／内容 CO2排出量（t-CO2）
1 購入した製品とサービス 190,210
2 資本財 9,035
3 Scope1またはScope2に含まれない燃料
およびエネルギー関連活動 5,166
4 輸送と配送（上流） 12,501
5 事業から出る廃棄物 702
6 出張 605
7 雇用者の通勤 1,879
8 リース資産 －
9 輸送と配送（下流） 1,772
10 販売した製品の処理 －
11 販売した製品の使用 445,108
12 販売した製品の廃棄 2,698
13 リース資産 －
14 フランチャイズ －
15 投資 －
合 計 669,677
（－）は対象外
≪人的資本≫
（戦略）
［人材力強化］
当社は、新中期経営計画の３つの構造改革の中心に
「行動改革『人・カルチャーの変革』」を掲げていま
す。
ニューノーマルな環境において経済活動が活性化する
中、逞しく柔軟な対応ができる人材を育成するため、グ
ローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上
で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推
進し、事業成長に貢献する人材力の強化を図っていま
す。
そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様
な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」
を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図
る取り組みを行っています。これらの循環のベースにな
るのが、「快適かつ働きがいのある職場環境」づくりへ
の取り組みです。健康力やモチベーションの向上につな
がる施策の実施により、社員のロイヤリティ、エンゲー
ジメントの向上に繋げます。
これらの取り組みのベースとして、今後も引き続き、
一人ひとりの成長のための積極的な人材力強化投資を実
施しており、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域
を拡げ、ビジネスチャンスを広く取り組む組織集団に変
革してまいります。
［基本的な考え方］
成長につながる機会の提供
社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供するこ
とで、組織や個人の持続的な成長につなげます。キャリアや専門性に応じた人事制度や若手社員の海外研修や
海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様
性・価値観の共有を行います。海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進
めています。
多様な価値観の受入れ
グローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いていま
す。優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一
人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。ダイバー
シティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」の３つを柱に、組織パ
フォーマンスを最大化します。
職責拡大/仕事の成果への対応
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失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。給与につい
ては、管理職、一般職ともジョブ型（職務・職責成果）人材マネジメント制度を導入し、賞与は業績に連動し
た メリハリのある処遇制度にしています。特に管理職については2023年7月から業績結果の反映をより大きく
することにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。若手・中堅社員については早期戦
力化を図るとともに、早期登用に結び付けています。
快適かつ働きがいのある職場環境
快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレス化を積極的に導入して
います。また、年齢や性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方（時間、職種、地域
等）に沿った制度整備に注力しています。
（指標及び目標）
当社は、以下を重点施策として掲げ、その実現に取り組んでおります。中でも、女性の活用・活躍拡大への取組
みに関し、全管理職に対する女性管理職の比率を2025年度に10％とすることを目標値として設定しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては81.1％となっております。そのため、当社グ
ループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域における下記の政治・経済情勢及
びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
・各国の政治体制・経済情勢
・国際、各地域国内紛争
・景気変動
当社グループは、各地域における需要変動について、年２回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させる
とともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っており
ます。
(2) 事業活動
当社グループの海外での生産及び販売活動については下記のリスク要因を十分考慮しておりますが、予測し得な
いリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・業界動向、競争環境、自社課題、顧客ニーズの変化等、経営戦略上のリスク
・事業に関する法規制の変更
・物流等の事業インフラ全般の変動
当社グループは、各地域におけるリスクについて、年４回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させると
ともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を
構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。
特に当社グループは、中国、ベトナム、日本の生産拠点を中心に原材料を調達し、製品を世界各国で販売してお
り、各国の経済情勢、地政学的リスク等によって物流体制やサプライチェーンが影響を受け、コストが高騰したり
部品調達が困難となった場合は、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制を構築するとともにサプライチェーンの強
化を図っております。
(3) 金融市場
当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに中国元等の外国為替相場や金利の変動による影響
を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形
で為替変動の影響を受けるとともに、為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を
与える可能性があります。また、各国の金利水準が上昇した場合は支払利息の増加等、当社財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を
把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当、為替予約、各国の金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の
抑制などによりリスクの最小化を図っております。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来のニーズを予測し新製品等の開発を実施しておりますが、予測を超えた社会環境の変化や
市場ニーズの変化により、最終的にその新製品等が市場に受け入れられない可能性があります。
当社グループは、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、そ
れを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境
変化に強い研究開発を図っております。
(5) 知的財産保護
当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について
最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、その
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ため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する
可 能性があります。
当社グループは、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産
権抵触の防止に努めてまいります。
(6) 製造物責任(PL)
当社グループでは、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年６回開催する
品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。
(7)環境
当社グループは、CO2排出、有害化学物質、廃棄物等多様な環境問題に関し、各国の法的規制の適用を受けてお
り、今後更なる規制の強化が行われた場合、その対応のために相当なコストの負担が必要となり、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令順守のみな
らずECO MIND宣言を行い、環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境行動指針、グリーン調達ガイドライン
に基づき環境負荷の低減を図っております。
(8) 安全保障管理
当社グループは、製品を世界各国で販売しており国際的な安全保障輸出管理の枠組みにより規制を受けておりま
す。国際情勢の変化により規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じ
て常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するな
ど、リスクの最小化を図っております。
(9) 人材確保
当社グループは、日本における少子高齢化や、海外における労働市場の急速な変動等により、優秀な人材の確保
や育成が進まない場合には、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外に30社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のため
に、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。
(10) ハザード
当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害及び戦争・テロに
よる物的・人的被害が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、BCP（事業
継続計画）の策定等、体制の整備を図っております。
(11) 重要な訴訟等
当社グループは、事業活動を展開する各国において、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用
を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来
万が一提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各国における法的規制の動向について、本社法務部門や海外子会社等を通じて常に最新情報を
入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を
図っております。
(12) 情報リスク
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有してお
ります。万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与え、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改
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ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じておりま
す。
(13) 取引先の信用
当社グループは、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。
(14) 減損会計
当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計
の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループは、各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。
(15) 敵対的企業買収
当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可
能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めた場合には当社の企業価値を毀損する可能性があり、あ
るいは上場を維持できなくなる可能性があります。また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性も
あります。
当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の
向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。
(16) 事実と異なる風説流布
当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説がインターネット等を通じて流布する可能性があります。これ
らは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該
事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。
(17) 労務リスク
当社グループは、事業活動を展開する各国において、労働法等の法令の適用を受けており、また労務管理が不十
分な場合には、労働災害、長時間労働による社員の健康悪化の発生や、それに伴う会社の社会的信用の低下等を招
く可能性があります。
当社グループは、日頃より法令を遵守し、社員の安全や健康面に留意した労務管理を行うとともに、年4回開催す
るリスク管理会議で労務管理状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じる等、リスクの最小化を図って
おります。
(18) コンプライアンス
当社グループは、事業活動を展開する各国において、法令・規則の適用を受けており、法令違反等が生じた場合
には、刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下等を招く可能性があります。
当社グループは、「コンプライアンス規定」に則りコンプライアンス体制の運用の徹底を図るとともに、「JUKI
グループ社員行動規範」を制定し、グループ社員一人ひとりへの徹底を図る等、リスクの最小化を図っておりま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナを展望した
市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネス
モデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可
能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
一方、サプライチェーンの分断と物流の混乱は沈静化しつつあるものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米
中緊張関係の継続による資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や投資活動の抑
制、新興国における外貨不足などにより経済活動が制約を受けました。
このような事業環境の中、当連結会計年度は売上の拡大に努めましたが、縫製工場・電子部品製造受託工場の設
備投資が慎重になり、特に最大市場である中国・東南アジアにおける設備投資の具体化が遅れており、また南アジ
ア等の新興国の外貨不足に起因する購買の先送りなどにより、売上高は947億５千万円（対前年比19.3％減）となり
ました。
また、コロナ以降の2021年下期からの世界的な部品供給や物流の混乱を受け部品確保のため在庫を戦略的に積上
げていましたが、その後中国・東南アジアでの経済の回復遅延による設備投資需要の伸び悩みによってその消化が
遅れたことから、2023年より財務体質健全化の観点から生産調整を徹底し削減に努めました。その結果、工場稼働
率の低下により生産における利益面はマイナスになりましたが、在庫は前連結会計年度末に比べ55億５百万円の減
少となりました。
上記のとおり、厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠
点の人員削減や経常経費の徹底した抑制、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を進める
とともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編、各地域の販社の統合等に着
手しました。
利益面につきましては、想定以上の大幅な売上減少、生産調整の徹底に加え、海外の材料費や経費等の円安によ
る諸コスト増もあり、営業損失は26億９千９百万円(前年同期は28億５千８百万円の利益)、経常損失は36億８千４
百万円(前年同期は11億６千３百万円の利益)となりました。またコスト構造改革による特別退職金や工場再編等を
睨んだ固定資産減損等による特別損失を計上し、加えて繰延税金資産の回収可能性を見直し一部を取り崩したこと
から、親会社株主に帰属する当期純損失は70億３千５百万円(前年同期は７千８百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、主に中国・東南アジアにおいて縫製工場の設備投資の具体化が遅れや、更に南ア
ジア等の新興国の外貨不足に起因する購買の先送りなどにより売上が大幅に減少した結果、縫製機器＆システ
ム事業全体の売上高は582億４百万円(対前年比27.2％減)となりました。
利益面においては、半導体コストの正常化や物流費・販売経費・生産コストの削減等、コスト構造改革にも
着手し、効果を刈り取りつつありますが、当初想定以上の大幅な売上の減少と工場稼働率の低下などにより、
セグメント損失（経常損失）は33億円（前年同期は１億１千９百万円の利益）となりました。
産業機器＆システム事業
産業装置の売上は、欧米では堅調な設備投資需要を背景に前年比売上を伸ばしましたが、特に中国における
電子部品製造受託工場の設備投資の低迷などにより、全体の売上は前年比減少しました。一方、国内を中心と
した受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まり
もあり堅調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は362億３千１百万円(対前年比
2.7％減)となりました。
利益面においては、産業装置における中国での売上減や工場稼働率の低下や円安による海外諸コストの増加
などにより、セグメント利益（経常利益）は３億９千２百万円（対前年比79.8％減）となりました。
その他
その他の連結売上高は３億１千４百万円(対前連結会計年度比19.7％増)、セグメント利益(経常利益)は８千
２百万円(対前連結会計年度比79.2％増)となりました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、売掛金や繰延税金資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ58億６千５百万円減少して1,393億４百万円となりました。負債は、買掛金が減少したことなどにより前連結
会計年度末に比べ７億５千４百万円減少して1,069億３千３百万円となりました。純資産は、利益剰余金が減少した
ことなどにより前連結会計年度末に比べ51億１千１百万円減少して323億７千万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は前連結会計年度末より22億５千７百万円増加し
て、71億６千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億５千４百万円の収入(前年同期は146億４千１百万円の支出)となり
ました。売上債権や棚卸資産の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億５千１百万円の支出(前年同期は49億３千万円の支出)となりまし
た。有形固定資産や新規の投資有価証券の取得による支出があったことなどによるものです
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億５千６百万円の収入(前年同期は174億８千５百万円の収入)となり
ました。借入金の増加などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管
理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資
金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。
今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善
などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
縫製機器＆システム事業 37,308 △37.37
産業機器＆システム事業 26,210 △21.05
合計 63,518 △31.53
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
縫製機器＆システム事業 58,204 △27.19
産業機器＆システム事業 36,231 △2.74
その他 314 +19.67
合計 94,750 △19.33
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる製品の開発、新規分野向けの製品の開発、そのために
必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,953 百
万円(売上高比率5.2％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末に
おいて1,680件となりました。
(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動
① 本社の研究開発活動
お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と差別化技術創出への取り組み及び、お客
様の課題解決のために営業、製造と連携を強化して研究開発活動を推進しております。
② 環境に配慮した研究開発活動
2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は８機種が認定されました。
環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づき製品への有害物質及び高懸念物質不使用
による環境安全・保全性の向上に取り組んでおります。また、サステナブル(CO2排出量削減、省エネ化、資源ロ
ス、労働環境の改善等)に貢献する新製品開発の取り組み拡大とカーボンニュートラルの実現に向け、昨年末新た
に「JUKI Sustainable Products認定制度」をスタートさせました。これらを通じて、当社は持続可能な社会の実
現に取り組んでおります。
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(2) セグメント別商品開発活動
① 縫製機器＆システム事業
工業用ミシンでは、高速1本針本縫千鳥縫いミシン「LZ-2280Bシリーズ」、頭部回転パターンシーマ「PS-910シ
リーズ」、及びPLK-Jシリーズに後付可能な下糸自動供給装置「AW3SD」などを開発しました。また、ネットワー
クシステム「JaNets」を更に進化させ縫製工場全体の「つながる・見える」でお客様の生産効率の最大化を実現
しております。
家庭用ミシンでは、職業用ミシンでボタンホールが縫えるコンピュータ式ボタンホーラー装置「EB-１」を開発
しました。また、「SL-700EXシリーズ」がロングライフデザイン賞、「MO-3000シリーズ」がグッドデザイン賞
（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。
今後もお客様のニーズにいち早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。
② 産業機器＆システム事業
実装機では「高速フレキシブルマウンタ LX-8」を市場投入しました。当機は汎用力の高い“匠ヘッド”と高速
搭載を実現する“プラネットヘッド”をフレキシブルに入れ替えることが可能となり、装着スピードを2倍に、面
積生産性を1.9倍に高めました。お客様の生産品目に応じて幅広い実装ラインの構築と生産性向上を実現します。
外観検査機分野においては独自技術に磨きをかけ、基板検査以外の領域のお客様に対しても価値あるソリュー
ション提案を推進しております。また自動倉庫を電子部品管理以外の多様な用途に利用範囲を広げ、ストレージ
事業の領域拡大を進めております。
今後もこれら個々の製品群の技術を発展させると共に、実装統合システム「JaNets」を進化させ、工場全体の
管理レベルの向上、製造業のDX化に貢献してまいります。
(3) 海外開発拠点商品開発活動
中国、ベトナムに開発拠点を設置し市場に密着した活動で、お客様のニーズをすばやく取り入れ製品開発に取
り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向
上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等の受入ベース数
値。)の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比(増減率)
縫製機器＆システム事業 1,014 百万円 △22.3％
産業機器＆システム事業 735 〃 △44.4％
その他 12 〃 54.6％
全社(共通) 1,242 〃 109.3％
合計 3,005 百万円 △7.0％
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
事務所研 3,067
全社(共通) 5,940 11 10 133 9,163 694
究所等 (11)
(東京都多摩市)
縫製機器＆
工業用ミ
大田原工場 644
シン等の 732 188 81 54 1,701 287
システム事
( 184)
(栃木県大田原市)
生産設備
業他
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
JUKI産機
本社工場 産業機器
産業装置
テクノロ
702
等の生産 1,518 162 126 55 2,564 494
(秋田県 ＆システ
ジー㈱
(163)
設備
横手市) ム事業
(注)2
JUKI松江 本社工場 縫製機器
工業用ミ
492
㈱
シン等の 349 222 - 42 1,108 115
(島根県 ＆システ
(66)
生産設備
(注)2 松江市) ム事業他
本社工場
ロ ス ト
JUKI会津 産業機器
ワックス 266
(福島県
㈱
384 269 136 39 1,095 201
＆システ
製品等の (45)
喜 多 方
(注)2 ム事業
生産設備
市)
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千
構築物 及び運搬具 資産
㎡)
JUKI
本社工場
縫製機器
工業用ミ
(VIETNAM)
(ベトナ -
シン等の 27 804 - 298 1,129 1,083
＆システ
ムホーチ (42)
CO., LTD.
生産設備
ム事業他
ミン)
(注)2、3
重機(上
縫製機器
本社工場 工業用ミ
海)工業有
-
(中国上 シン等の 209 541 - 169 920 328
＆システ
限公司
(55)
海市) 生産設備
ム事業他
(注)2、3
重機(廊
縫製機器
本社工場 工業用ミ
坊)工業有
-
(中国河 シン等の 42 409 - 27 479 161
＆システ
限公司
(19)
北省) 生産設備
ム事業
(注)2、3
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２ 各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。
３ 土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。
４ 提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
本社工場
JUKI 工業用ミシ
生産能力
(インドグジャ 縫製機器＆シ 2024年 2024年
459
INDIA ン等の生産 －
ラート州アーメダ ステム事業他 １月 12月
強化
PVT.LTD. 設備
バード）
スマート
JUKI 本社工場 工業用ミシ
化,
縫製機器＆シ 2024年 2024年
(VITENAM) (ベトナムホーチ ン等の生産 327 －
生産能力
ステム事業他 １月 12月
CO.,LTD. ミン） 設備
強化
精密鋳造部
生産能力
本社工場 産業機器＆シ 2024年 2024年
JUKI会津㈱ 品の生産設 210 －
(福島県喜多方市) ステム事業 １月 12月
強化
備
(2) 重要な設備の売却
当連結会計年度末現在の重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの
帳簿価額
会社名 設備の内容 売却予定年月
（百万円）
(所在地) 名称
重機(上海)工 寧波分工場 縫製機器＆シ 工業用ミシン等の生産設備
90 2024年６月
業有限公司 (中国寧波市） ステム事業他 （現在は遊休）
（注）詳細に関しましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発
事象)」に記載のとおりであります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
(プライム市場)
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年７月１日
△119,496 29,874 ― 18,044 ― 2,094
（注）１
(注) １ 発行済株式総数増減数の減少は、2015年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったこ
とによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 37 117 67 28 15,954 16,228 ―
(人)
所有株式数
― 81,821 10,579 17,459 11,496 911 175,911 298,177 56,479
(単元)
所有株式数
― 27.44 3.55 5.86 3.86 0.30 58.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 325,926株は、「個人その他」に 3,259単元及び「単元未満株式の状況」に 26株含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 2,815 9.53
株式会社(信託口)
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ 大阪府大阪市福島区鷺洲５-７-２ 1,045 3.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１-５-５ 938 3.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１-６-６ 732 2.48
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１-６-１ 569 1.93
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１-13-１ 511 1.73
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 470 1.59
（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２-１-１ 460 1.56
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-３-３ 401 1.36
ＪＵＫＩ取引先持株会
東京都多摩市鶴牧２-11-１ 351 1.19
計 － 8,294 28.07
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
325,900
完全議決権株式(その他) 29,491,800 294,918 普通株式
単元未満株式 56,479 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 294,918 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
325,900 ― 325,900 1.09
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 325,900 ― 325,900 1.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 447 250,012
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
177,537 186,213,752 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 325,926 ― 325,926 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、当期の業績に加え、将来に亘る盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な設備投資、開発投資及び情報シス
テム投資を行っていくための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努
めることを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、 当期純損失を計上しておりますが、次期は業績回復を見込んでおり、
かつ 上記の方針と当期末の財政状態に鑑み期末配当として、１株当たり15円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2024年３月25日
443 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コー
ポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めておりま
す。
また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任によ
り、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。
取締役会は、提出日現在、取締役６名 清原晃(議長:代表取締役会長ＣＥＯ)、内梨晋介、成川敦、長崎和三
(社外取締役)、堀裕(社外取締役)、渡辺淳子(社外取締役)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
監査役会は、提出日現在、監査役４名 鈴木正彦(議長：常勤監査役)、二瓶ひろ子(社外監査役)、竹中稔(社外
監査役)、米山貴志(社外監査役)で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査
役は監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査し
ております。
当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており７名で構成しております。その業務内容とし
ては当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。
また、当社は、経営陣幹部及び取締役の指名及び報酬、並びに監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会
を設置しております。同委員会は、提出日現在、堀裕(委員長：社外取締役)、長崎和三(社外取締役)、渡辺淳子
(社外取締役)、清原晃(代表取締役会長ＣＥＯ)で構成されております。
当社は執行役員制度及び幹部職制度(コーポレートオフィサー(役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部
職))を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っております。執行役員は、取締役成川敦、長崎和三、堀
裕、渡辺淳子を除く全取締役が兼任するほか、役付執行役員８名で構成され、コーポレートオフィサーは15名で
構成されております。
コーポレートオフィサーを役付役員の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の抜擢による
活性化を図っております。
取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、
担当役付執行役員、担当コーポレートオフィサーや担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等に
ついて様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っておりま
す。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしておりま
す。
リスク管理体制としては、当社は「リスク管理会議」を設置し、具現化したリスクに関しては、危機の規模に
応じて「危機対策本部」あるいは「危機対応タスクフォース」を設置しております。
また、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定については、サステナビリティ推進委員会にて審議・
決定し、それらを実践するための体制の構築・整備、及び各種施策推進のモニタリングを行っております。
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当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。
③取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則として毎月1回開催しており、当事業年度において12回開催しております。取締役会への
出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の取締役会出席状況
代表取締役会長CEO 清原 晃 全12回中12回 （100％）
取締役社長 財務部門担当 内梨 晋介 全12回中12回 （100％）
取締役副社長執行役員 永嶋 弘和 全２回中２回 （100％）
社外取締役 長崎 和三 全12回中12回 （100％）
社外取締役 堀 裕 全12回中12回 （100％）
社外取締役 渡辺 淳子 全12回中12回 （100％） （監査役就任時2回を含む）
常勤監査役 鈴木 正彦 全12回中12回 （100％）
社外監査役 田中 昌利 全12回中12回 （100％）
社外監査役 二瓶 ひろ子 全10回中10回 （100％） （社外監査役就任後）
（注）永嶋弘和は、2023年3月28日開催の第108期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
取締役会における主な検討事項は、株主総会議案、経営方針、事業計画、決算（連結及び単体）、役員の指名・報酬、
組織変更、投資関連、内部統制、資本業務提携など経営の重要事項に関する内容となっております。
④指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を10回開催しております。委員会への出席状況は以下の
とおりです。
役職名 氏名 当事業年度の
指名・報酬諮問委員会出席状況
堀 裕 全10回中10回 （100％）
［委員長］ 社外取締役
長崎 和三 全10回中10回 （100％）
［委 員］ 社外取締役
渡辺 淳子 全 8回中 8回 （100％）（社外取締役就任後）
［委 員］ 社外取締役
［委 員］代表取締役会長CEO 清原 晃 全10回中10回 （100％）
指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、役員の指名及び役員体制、役員の報酬体系、業績連動報酬
（賞与）の妥当性等となっております。
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⑤ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して決議し、業
務の適正を確保する体制を定めております。これは法令等の改正に伴うものを含め、適宜見直しを行い、ま
た、この整備及び運用状況については取締役会にて確認しております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規定を定め、当社及びグループ会社全体のリスク管理を行っております。リスク管理体
制としては、リスク管理会議を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門の
リスク対策活動を管理しております。また、具現化したリスクに関しては、危機対策本部及び危機対応タスク
フォースにおいて、迅速な対応措置を執っております。
c. 当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、組織規定及びグループ会社管理規定において、機能別組織による経営管理体制を定め、グループ会
社における経営資源配分の意思決定については、権限規定においてそのルールを定めております。また、グ
ループ監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内子会社の役員（取締役、監査役、執行役員、幹部職、理
事）であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなります。
ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対
象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておりま
す。
⑥ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
a. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
・剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
b. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行執行役員法人企画部長
2003年３月 同行常務執行役員
2007年３月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長
2009年５月 当社入社顧問
2009年６月 専務取締役CAO兼CCO
2009年７月 専務取締役CFO兼CAO兼CCO
2010年６月 代表取締役社長
代表取締役 1951年11月
清 原 晃 2013年８月 代表取締役社長兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長 (注)3 91
会長CEO兼COO 26日 生
2021年１月 代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役
社長
2021年３月 代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役
会長CEO
2022年７月 代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役
会長CEO兼JUKIテクノソリューションズ㈱代表取締役会長CEO
2023年３月 代表取締役会長CEO兼COO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取
締役会長CEO兼JUKIテクノソリューションズ㈱代表取締役会長CEO(現)
1979年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2004年８月 ㈱みずほ銀行蒲田支店長
2010年４月 同行執行役員審査第四部長
2011年５月 当社入社上席執行役員
2013年３月 常務執行役員
取締役社長
1957年３月
2017年３月 取締役常務執行役員
内 梨 晋 介 (注)3 56
26日 生
財務部門担当
2018年３月 取締役専務執行役員
2020年３月 代表取締役専務執行役員
2021年１月 代表取締役社長COO
2023年３月 取締役社長 財務部門担当(現)
2023年10月 AIメカテック㈱ 社外取締役(現)
1982年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年10月 同行米州営業部次長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部次長
2003年３月 同行米州プロダクツ営業部次長
2004年４月 同行米州業務管理部次長
2006年３月 同行ソウル支店長
2009年４月 同行執行役員営業第十三部長
2010年４月 同行常務執行役員
1959年５月
成 川 敦
取締役 (注)3 ―
13日 生
2010年７月 同行欧州地域統括役員
2013年７月 ㈱みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長
2015年５月 フォスター電機㈱入社顧問
2015年６月 同社専務取締役社長補佐
2020年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ
2022年６月 同社代表取締役社長ＣＥＯ
2023年６月 同社取締役会長(現)（2024年３月末退任予定）
2024年３月 当社取締役(現)
1976年４月 ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社
1998年11月 同社生産システム開発部長
2003年３月 同社熊本工場長
2005年１月 同社横浜工場長
1951年５月
取締役 長 崎 和 三 (注)3 ―
2005年７月 同社化工品生産本部主任部員
28日 生
2008年７月 ㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長
2014年１月 ㈱ブリヂストンEMK取締役相談役
2014年２月 ㈱ブリヂストンEMK相談役
2014年３月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1989年12月 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現)
1999年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2004年４月 国立大学法人千葉大学理事・副学長(現)
1949年10月
取締役 堀 裕 (注)3 ―
５日 生
2010年４月 内閣府・公益認定等委員会委員
2016年３月 当社取締役(現)
2016年６月 フィデアホールディングス㈱社外取締役(現)
2017年８月 ㈱パソナグループ社外取締役
㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1980年４月
㈱みずほ銀行日吉支店長
2003年６月
同行王子支店長
2006年２月
同行人事部ダイバーシティ推進室長
2008年４月
みずほ総合研究所㈱執行役員
2010年９月
同社上席執行役員
2011年５月
1957年５月
取締役 渡 辺 淳 子 (注)3 ―
26日 生
常磐興産㈱入社執行役員
2014年４月
同社取締役執行役員
2015年６月
当社監査役
2020年３月
常磐興産㈱常務取締役
2020年６月
KYB㈱(現カヤバ㈱)社外監査役（現）
2022年６月
当社取締役(現)
2023年３月
1980年４月 当社入社
2006年11月 経理部副部長
2009年11月 企画本部経営企画部副部長
1958年１月
常勤監査役 鈴 木 正 彦 (注)4 10
25日 生
2011年６月 財務経理部長
2016年４月 執行役員財務経理部長
2019年３月 当社常勤監査役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役(現)
1999年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2008年３月 ㈱みずほ銀行退社
2009年９月 司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）
2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所
アソシエイト弁護士
2014年９月 オックスフォード大学法学修士号取得
1976年８月
二 瓶 ひ ろ 子
監査役 (注)5 ―
2016年１月 同法律事務所 カウンセル弁護士（現）
23日 生
早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M. 先端
2019年３月
法学修士号取得
2019年６月 ㈱シード社外監査役（現）
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員
2020年１月
北越コーポレーション㈱社外取締役（現）
2022年６月
当社監査役(現)
2023年３月
2000年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
2009年６月 同所退所
2015年３月 公認会計士登録
1972年９月
竹中 稔
監査役 (注)5 ―
30日 生
2015年12月 税理士登録
2015年12月 竹中稔会計事務所所長（現）
2024年３月 当社監査役(現)
2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会)
2003年10月 TMI総合法律事務所入所
2009年５月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
1975年２月
監査役 米山 貴志 (注)5 ―
16日 生
2010年５月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年１月 TMI総合法律事務所 パートナー就任（現）
2024年３月 当社監査役(現)
計 157
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(注) １ 取締役長崎和三、堀裕、渡辺淳子は、社外取締役であります。
２ 監査役二瓶ひろ子、竹中稔、米山貴志は、社外監査役であります。
３ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1977年４月
同行芝公園支店長
1995年10月
当社入社
2005年１月
家庭用ミシン事業部長
2005年４月
財務部長
2009年１月
1955年
執行役員重機（中国）投資有限公司董事兼総経理
2010年７月
後 藤 博 文
21
１月９日生
常務執行役員重機（中国）投資有限公司董事長兼総経理
2014年３月
常務執行役員
2016年３月
2017年３月
常勤監査役
常務執行役員重機（中国）投資有限公司董事長兼本部総経理
2019年３月
2022年１月 退任
東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社
1974年４月
同社財務本部財務企画部長
2001年６月
同社財務企画部長兼東京海上ホールディングス㈱参与
2004年10月
1950年
同社執行役員財務企画部長
井 上 修 一
2006年６月 ―
５月４日生
同社執行役員退任
2007年６月
東京海上日動あんしん生命保険㈱常勤監査役就任
2007年６月
同社常勤監査役退任
2013年６月
７ 当社では執行役員制度及び幹部職制度（コーポレートオフィサー）を導入しております。副社長執行役員と
して永嶋弘和、専務執行役員として二瓶勝美、常務執行役員として新田実、阿部裕、石橋次郎、松本潔、安
西洋、橋本圭一、幹部職（コーポレートオフィサー）として井上健、武田友恭、貫井邦夫、吉田俊介、中尾
憲二、植草敬一、塚野朗、鈴木将義、鈴木康之、南大造、須藤秀哉、粟崎仁紀、寒川倫成、野﨑修一、小池
秀彦で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監
視機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を
充実する役割を担っております。
社外取締役として長崎和三を選任した理由は、製造業の経営者としての豊富な経験及び知識並びに企業経営に
関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適
任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、
独立役員に指定しております。
社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他
社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ企業経営における的確な助言と意思決定の役割が期待でき、
社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性
を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役として渡辺淳子を選任した理由は、企業経営者としてダイバーシティ経営、事業経営等の豊富な経
験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期
待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高
い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役として二瓶ひろ子を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際商事等法務
関連の幅広い経験から、コンプライアンス面をはじめとする的確な助言と監査が期待でき、併せてダイバーシ
ティ（多様性）推進の観点からも社外監査役として適任であると判断したものです。
また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定してお
ります。
社外監査役として竹中稔を選任した理由は、監査法人での企業監査の経験と公認会計士・税理士として会計に
関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の強化を図るうえで専門的な知識・経験等を活かした助言
と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。
また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定してお
ります。
社外監査役として米田貴志を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際法務関連の幅
広い経験から、コンプライアンス面をはじめ、知財争議、リスクマネジメント等の分野における的確な助言と監
査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。
また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案
審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努
めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が
法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べておりま
す。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を
行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な
高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じ
て意見交換、助言等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役３名(提出日現在)からなり、監査役を補佐する組織と
して監査役室を設置しております。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び
監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互連携を取りながら監査を実施しており
ます。
なお、監査役鈴木正彦及び竹中稔は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催と出席状況
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 鈴木 正彦 全13回中13回（100％）
社外監査役 田中 昌利 全13回中13回（100％）
社外監査役 渡辺 淳子 全３回中３回（100％）
二瓶 ひろ子
社外監査役 全10回中10回（100％）
(注) １．渡辺淳子は、2023年３月28日開催の第108回定時株主総会 終結の時をもって 辞任 しております 。
２．二瓶ひろ子は、2023年３月28日開催の第108回定時株主総会決議により就任しております。
監査役会の具体的な検討内容
・監査の方針、実施計画について
・取締役会議案及び経営戦略会議議案の内容について
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について
・株主総会提出議案の内容について
・内部統制システムの整備及び運用状況について
常勤監査役の活動状況
・代表取締役及びその他取締役等へのヒアリング
・取締役会、経営戦略会議、リスク管理会議、グループ経営会議等の重要会議への出席
・内部監査部門、コンプライアンス担当部門との連携
・会計監査人との連携
・重要な決裁書類等の閲覧
・当社事業所及び国内外子会社への往査
・事業報告、有価証券報告書等の確認
② 内部監査の状況
当社は、グループ監査部(7名で構成)を設置しており、内部監査計画に則り、当社及びグループ会社の内部監査
を実施しております。また、グループ会社及び拠点を対象に主要項目や個別テーマを軸として自己評価を実施
し、その結果をもとに改善指導を行っております。
内部監査の実施状況及び結果については、代表取締役に報告されるとともに、四半期ごとに経営戦略会議及び
監査役会へも報告されております。
なお、監査役及び会計監査人とは逐次情報交換を行うなど、相互に連携を取りながら内部監査を実施しており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、その他 31名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の専門性、独立性、監査品質管理体制などの状況と、監査計画
及び監査報酬等を勘案した上で総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
これらの方針に基づき検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、当事業年度の
会計監査人として、解任もしくは不再任しないことといたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価基準を設定しており、これに従って監査法人の評価を行って
おります。
評価基準の項目は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬、監査役及び経営者等
とのコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームの状況、不正リスクへの対応状況などとなっておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 ― 76 ―
連結子会社 4 ― 4 ―
計 80 ― 80 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対
する報酬の内容 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 72 30 69 34
計 72 30 69 34
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であ
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数、監査業務の内容を勘案した上で、監査役会
の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬等の額
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おり、その決定方針の内容は次のとおりです。
(基本方針)
当社取締役の報酬等は、企業の持続的成長と企業価値向上を図るためのインセンティブが機能する報酬体系と
しています。
取締役の報酬等は、「月額報酬（固定報酬）」及び「業績連動報酬（賞与）」並びに「譲渡制限付株式報酬」
によって構成されております。
取締役の月額報酬は、年度ごとに職責を評価し決定するものとし、業績連動報酬（賞与）は、当社グループの
収益力を示す重要な基準である連結経常利益を指標とし、各期の会社業績の達成状況及び配当等を総合的に勘案
し支給総額を算定した上で、各人の業績・成果を評価、決定し、毎年一定の時期に支給しております。また、譲
渡制限付株式報酬は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年度ごとに職責を評価した上
で職責に応じた数量の株式の割当てを決定いたします。当事業年度の連結経常損失は、36億８千４百万円でし
た。
社外取締役の報酬等は、経営の監視と監督機能を担う役割と独立性の観点から月額報酬のみとしております。
「譲渡制限付株式報酬」の概要は以下のとおりです。
・譲渡制限付株式報酬の上限 総額５千万円（１年間あたり）
・付与する株式数の上限 100,000株（１年間あたり）
・譲渡制限期間 退任日まで
(決定のプロセス)
取締役の報酬等に関する決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化するために、
独立社外取締役３名を含む４名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会において、代表取締役会長CEOから提
案された報酬案について審議を行い、取締役会へ答申を行います。取締役会は、同委員会より答申を受けた内容
についてその妥当性を審議し決定いたします。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につきまして、取締役会は、同委員会からの答申を踏まえ、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬等は、その役割を考慮し月額報酬のみとしております。
b. 報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第92回定時株主総会において、年額４億８千万円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、当社監査役の報酬等の限度額は、年額８千万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は４名です。
また、社外取締役を除く取締役については、2022年３月28日開催の第107回定時株主総会において、上記の報酬
等の範囲内で譲渡制限付株式報酬の額として年額５千万円以内、株式数の上限を年100,000株以内と決議しており
ます。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は３名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
左記のうち、
(名)
固定報酬 賞与
非金銭報酬等
株式報酬
取締役
101 74 ― 26 26 3
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 37 37 ― ― ― 6
（注）１．上記には当事業年度中に退任した取締役（社外取締役を除く）１名を含んでおります。
２．上記の株式報酬には、譲渡制限付株式報酬にかかる費用として当事業年度に計上した金額を記載しており
ます。
３．使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純
投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であるという認識の下、企
業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、リターン
とリスクなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等
の保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか否か等を検証します。かかる検証の結果、保有に
値しないと判断した場合は、適宜削減を図ってまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 199
非上場株式以外の株式 11 2,277
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 572 事業提携関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社及びその子会社は、主に各種白衣類
285,600 285,600
ナガイレーベン を製造販売する企業であり、縫製機器＆シス
無
㈱ テムユニット事業の中長期的な取引関係の維
680 570
持・向上を目的として保有しております。
当社と発行会社は、縫製機器＆システムユ
ニット事業における新興国市場開拓、商品開
869,100 －
発の協業を中心に事業提携基本契約を締結し
㈱PEGASUS ております。この事業提携をさらに深化さ 有
せ、更なる強固な協業関係を構築維持し、事
388 －
業の成長を拡大させることを目的として保有
しております。
㈱みずほフィナ 当社のメイン銀行である発行会社傘下の金融
154,033 154,033
ンシャルグルー 機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を 無(注１)
371 285
プ 目的として保有しております。
㈱めぶきフィナ 当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の
841,336 841,336
ンシャルグルー 金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強 無(注１)
360 281
プ 化を目的として保有しております。
当社及び当社子会社の主要銀行である発行会
157,225 157,225
㈱ひろぎんホー
社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引 無(注１)
ルディングス
141 103
の紐帯強化を目的として保有しております。
発行会社の子会社は、紳士服、婦人服、子供
261,080 261,080
㈱オンワード 服などを取り扱う総合アパレルメーカーであ
ホールディング り、当社の縫製機器＆システムユニット事業 無(注１)
ス の中長期的な取引関係の維持・向上を目的と
125 80
して保有しております。
発行会社は、半導体デバイス、精密機構部品
95,800 95,800
等を製造販売する企業であり、産業機器＆シ
㈱オリジン 有
ステム事業の中長期的な取引関係の維持・向
117 116
上を目的として保有しております。
当社大田原工場のある栃木県に本社を置く発
120,000 120,000
行会社との資金調達等の金融取引の紐帯強化
㈱栃木銀行 有
及び地元の情報収集等を目的として保有して
37 37
おります。
発行会社は、主にフォーマルウエアの製造販
35,600 35,600
売する企業であり、当社の縫製機器＆システ
㈱東京ソワール 有
ムユニット事業の中長期的な取引関係の維
29 29
持・向上を目的として保有しております。
当社子会社の主要銀行である発行会社との資
58,000 58,000
㈱東邦銀行 金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として 有
16 12
保有しております。
当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の
5,625 5,625
フィデアホール
金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強 無
ディングス㈱
8 8
化を目的として保有しております。
（注）１ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社
が保有しております。
２ 定量的な保有効果について、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等の保有に伴う便益やリスクが、
資本コストに見合っているか否か等を検証し保有の判断をしておりますが、定量的な保有効果について
は、取引先との関係を考慮して記載は控えています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,931 7,199
※1 37,537 ※1 36,169
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 43,364 40,456
仕掛品 4,912 4,085
原材料及び貯蔵品 14,153 12,382
その他 3,151 2,984
△ 373 △ 498
貸倒引当金
流動資産合計 107,677 102,779
固定資産
有形固定資産
※4 10,516 ※4 10,136
建物及び構築物（純額）
※4 3,521 ※4 3,354
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 1,335 1,237
※4 6,317 ※4 6,317
土地
リース資産（純額） 509 498
建設仮勘定 168 85
1,157 875
その他
※2 23,525 ※2 22,505
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,105 991
ソフトウエア仮勘定 252 1,160
※4 959 ※4 955
その他
無形固定資産合計 2,316 3,107
投資その他の資産
※3 ,※4 5,867 ※3 ,※4 6,340
投資有価証券
長期貸付金 76 46
長期前払費用 80 49
繰延税金資産 3,350 1,694
退職給付に係る資産 1,154 1,535
その他 1,425 1,743
△ 306 △ 499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,649 10,911
固定資産合計 37,492 36,524
資産合計 145,169 139,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,145 6,075
電子記録債務 4,113 2,735
※4 58,807 ※4 63,321
短期借入金
リース債務 108 105
未払金 1,396 1,463
未払費用 4,285 3,545
未払法人税等 547 481
契約負債 883 791
賞与引当金 38 8
設備関係支払手形 148 77
為替予約 891 598
1,423 1,651
その他
流動負債合計 81,791 80,854
固定負債
※4 18,851 ※4 19,123
長期借入金
リース債務 414 406
役員退職慰労引当金 39 47
退職給付に係る負債 5,113 5,034
1,477 1,466
その他
固定負債合計 25,896 26,079
負債合計 107,687 106,933
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 1,972 1,894
利益剰余金 15,816 8,193
△ 527 △ 341
自己株式
株主資本合計 35,306 27,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482 627
為替換算調整勘定 1,048 3,066
△ 99 112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,431 3,805
非支配株主持分 743 773
純資産合計 37,482 32,370
負債純資産合計 145,169 139,304
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 117,454 ※1 94,750
売上高
※2 ,※7 85,182 ※2 ,※7 70,990
売上原価
売上総利益 32,271 23,760
※3 ,※7 29,413 ※3 ,※7 26,459
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,858 △ 2,699
営業外収益
受取利息 45 63
受取配当金 132 133
受取手数料 158 134
貸倒引当金戻入益 56 5
持分法による投資利益 50 191
助成金収入 100 125
リサイクル収入 146 143
272 261
その他
営業外収益合計 961 1,059
営業外費用
支払利息 1,102 1,481
為替差損 1,409 443
144 119
その他
営業外費用合計 2,655 2,044
経常利益又は経常損失（△） 1,163 △ 3,684
特別利益
※4 14 ※4 16
固定資産売却益
146 73
投資有価証券売却益
特別利益合計 161 90
特別損失
※5 24 ※5 40
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 ― 183
※6 386
事業構造改革費用 ―
※8 369
減損損失 ―
災害による損失 10 2
※9 240
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 275 982
税金等調整前当期純利益又は
1,049 △ 4,576
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,184 774
△ 151 1,655
法人税等調整額
法人税等合計 1,033 2,430
当期純利益又は当期純損失（△） 16 △ 7,006
非支配株主に帰属する当期純利益 94 28
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 78 △ 7,035
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 16 △ 7,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 145
為替換算調整勘定 2,432 1,864
退職給付に係る調整額 △ 263 210
100 155
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,255 ※1 2,374
その他の包括利益合計
包括利益 2,272 △ 4,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,178 △ 4,662
非支配株主に係る包括利益 94 30
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,044 1,990 16,642 △ 607 36,070 496 △ 1,484 163 △ 824 426 35,672
会計方針の変更による
△ 139 △ 139 △ 139
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,044 1,990 16,503 △ 607 35,930 496 △ 1,484 163 △ 824 426 35,533
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 732 △ 732 △ 732
親会社株主に帰属する
△ 78 △ 78 △ 78
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 17 80 62 62
連結範囲の変動 124 124 124
株主資本以外の項目の
― △ 14 2,533 △ 262 2,256 316 2,572
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 17 △ 686 80 △ 623 △ 14 2,533 △ 262 2,256 316 1,948
当期末残高 18,044 1,972 15,816 △ 527 35,306 482 1,048 △ 99 1,431 743 37,482
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,044 1,972 15,816 △ 527 35,306 482 1,048 △ 99 1,431 743 37,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 587 △ 587 △ 587
親会社株主に帰属する
△ 7,035 △ 7,035 △ 7,035
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 78 186 108 108
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目の
― 145 2,017 211 2,373 30 2,403
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 78 △ 7,622 185 △ 7,515 145 2,017 211 2,373 30 △ 5,111
当期末残高 18,044 1,894 8,193 △ 341 27,791 627 3,066 112 3,805 773 32,370
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,049 △ 4,576
純損失（△）
減価償却費 3,252 3,114
減損損失 ― 369
事業構造改革費用 ― 386
のれん償却額 7 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 88 278
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22 △ 48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 129 △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 197
支払利息 1,102 1,481
為替差損益（△は益） △ 4 △ 98
持分法による投資損益（△は益） △ 50 △ 191
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 9 23
売上債権の増減額（△は増加） △ 618 3,610
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,304 8,917
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,293 △ 4,728
△ 3,256 △ 3,490
その他
小計 △ 12,350 4,725
利息及び配当金の受取額
239 358
利息の支払額 △ 1,101 △ 1,479
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,429 △ 963
― △ 386
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,641 2,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,221 △ 2,579
有形及び無形固定資産の売却による収入 73 73
投資有価証券の取得による支出 △ 1,995 △ 572
投資有価証券の売却による収入 155 307
貸付金の回収による収入 43 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 992
―
る支出
6 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,930 △ 2,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,377 3,074
長期借入れによる収入 9,663 11,673
長期借入金の返済による支出 △ 10,002 △ 11,136
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 730 △ 585
△ 822 △ 569
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,485 2,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 405 297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,681 2,257
現金及び現金同等物の期首残高 6,566 4,910
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 26 ―
※1 4,910 ※1 7,168
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 27 社
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 2 社
会社名
AIメカテック㈱
ESSEGI AUTOMATION s.r.l.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
主要な関連会社名
㈱ニッセン
持分法を適用しない理由
非連結子会社６社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、
JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
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③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
b.原材料及び貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建
物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法に
よっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売さ
れるソフトウエアは有効期間（３年）に基づく毎期均等償却以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間
(５年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を
計上しております。
在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社７社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップを適用して収益を認識しております。なお、履行義務の対価
は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
縫製機器＆システム事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。
一方、産業機器＆システム事業においては、主にマウンタ、検査機、印刷機等の製造販売を行っておりま
す。これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品
に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販
売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特
例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含
む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決め
た有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替
予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例
処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 23,525 22,505
無形固定資産 2,316 3,107
減 損 損 失
― 369
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グ
ループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出
す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、縫製機器＆システム事業及びその他の一部の資産グループのうち、継続的な
営業赤字が生じている中国の販売子会社及び製造子会社等において、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会計年度以降の計画は、各資産グループの属する市
場の動向や各国・地域の需要回復を踏まえた売上高の成長率等に関する一定の仮定に基づいて策定した中
期経営計画を基礎とし、これに直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加えた上で使用
しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成
績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア
仮勘定」は重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産合計」に表示していた2,316百万円は、
「ソフトウエア」1,105百万円、「ソフトウエア仮勘定」252百万円、「その他」959百万円となっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 2,540 百万円 2,647 百万円
売掛金 33,613 〃 32,228 〃
契約資産 1,382 〃 1,293 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 49,686 百万円 51,321 百万円
(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社項目
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 (株式) 2,282百万円 2,393百万円
投資有価証券 (出資金) 1,380 〃 1,445 〃
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 2,928百万円 2,654百万円
402 〃 431 〃
機械装置及び運搬具
2,399 〃 2,379 〃
土地
154 〃 156 〃
無形固定資産（その他）
1,480 〃 1,843 〃
投資有価証券
計 7,365百万円 7,464百万円
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 2,347百万円 2,095百万円
機械装置及び運搬具 402 〃 431 〃
1,893 〃 1,873 〃
土地
計 4,643百万円 4,399百万円
(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 34,622百万円 36,364百万円
長期借入金 14,360 〃 14,412 〃
計 48,982百万円 50,777百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 34,085百万円 35,392百万円
長期借入金 14,100 〃 14,232 〃
計 48,185百万円 49,625百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 460 百万円 1,108 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
荷造運搬費 5,019 百万円 2,549 百万円
貸倒引当金繰入額 148 〃 280 〃
給与手当 8,392 〃 8,934 〃
賞与引当金繰入額 38 〃 28 〃
退職給付費用 390 〃 421 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5 〃 4 〃
減価償却費 1,654 〃 1,410 〃
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 ― 1百万円
機械装置及び運搬具 14百万円 8 〃
工具、器具及び備品 0 〃 6 〃
計 14百万円 16百万円
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 2百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 7 〃
工具、器具及び備品 7 〃 20 〃
その他 10 〃 9 〃
計 24百万円 40百万円
※６ 事業構造改革費用
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
事業構造改革費用は、主として中国及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理
化に伴う特別退職金等であります。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
研究開発費の総額 4,844 百万円 4,953 百万円
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※８ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 機械装置及び運搬具、ソフトウエア 日本 7
事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 中国 361
事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っ
ております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具71百万円、工具、器具及び備品93百万円、
その他199百万円及びソフトウエア0百万円であります。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失 の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中国で実施されたロックダウンに係る労務費など240百万円を特別
損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △61百万円 214百万円
― △73 〃
組替調整額
税効果調整前
△61百万円 141百万円
47 〃 3 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14百万円 145百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,432百万円 1,864百万円
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 2,432百万円 1,864百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △317百万円 312百万円
△61 〃 △9 〃
組替調整額
税効果調整前
△379百万円 303百万円
116 〃 △92 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △263百万円 210百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 100百万円 155百万円
― ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 100百万円 155百万円
その他の包括利益合計 2,255百万円 2,374百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,874,179 ― ― 29,874,179
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 579,433 459 76,876 503,016
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 459株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限 付株式報酬としての自己株式の減少 76,876株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 732 25.00 2021年12月31日 2022年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
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2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 587 20.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,874,179 ― ― 29,874,179
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
447 325,926
普通株式(株) 503,016 177,537
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 447株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限 付株式報酬としての自己株式の減少 177,537株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 587 20.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月25日
443 15.00
普通株式 利益剰余金 2023年12月31日 2024年３月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 4,931百万円 7,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21 〃 △31 〃
現金及び現金同等物 4,910百万円 7,168百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たにJUKIテクノソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,034 百万円
固定資産 99 〃
のれん 98 〃
流動負債 △12 〃
固定負債 △5 〃
△223 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
992 百万円
－
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 992 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製機器&システム事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)で
あります。
無形固定資産
主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 6百万円 25百万円
１年超 8 〃 19 〃
合計 15百万円 45百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担
当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する
資金繰計画などで管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「４ 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含めておりません。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,820 1,820 ―
(2) 長期借入金(*2) (29,306) (29,404) 97
(3) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (891) (891) ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
2,301 2,301
その他有価証券 ―
48
(2) 長期借入金(*2) (30,009) (30,057)
(3) デリバティブ取引
―
ヘッジ会計が適用されていないもの (598) (598)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含
めて記載しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
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ら、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 2022年12月31日 2023年12月31日
非上場株式等 4,047百万円 4,038百万円
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,931 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 37,537 ― ― ―
合計 42,469 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
7,199 ― ― ―
現金及び預金
36,169 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産
― ― ―
合計 43,369
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 48,351 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,455 8,593 5,067 3,277 1,522 390
合計 58,807 8,593 5,067 3,277 1,522 390
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
52,435 ― ― ― ― ―
短期借入金
長期借入金 10,885 7,760 5,502 3,698 1,821 341
合計 63,321 7,760 5,502 3,698 1,821 341
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
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時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,820 ― ― 1,820
デリバティブ取引
通貨関連 ― （891） ― （891）
資産計 1,820 （891） ― 929
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,301
株式 2,301 ― ―
デリバティブ取引
―
通貨関連 （598） ― （598）
資産計 2,301 （598） ― 1,703
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― （29,404） ― （29,404）
負債計 ― （29,404） ― （29,404）
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― ―
長期借入金 （30,057） （30,057）
―
負債計 （30,057） ― （30,057）
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レ
ベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされて
いるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,425 839 585
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 122 70 52
るもの
小計 1,547 909 638
(1) 株式
120 134 △14
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 152 163 △10
ないもの
小計 272 298 △25
合計 1,820 1,208 612
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,892 952 939
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え ― ― ―
るもの
1,892 952 939
小計
(1) 株式 409 593 △184
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
409 593 △184
小計
2,301 1,546 754
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 155 146 ―
合計 155 146 ―
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
307 73
その他 ―
307 73
合計 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(為替予約取引)
売建
市場取引以外
米ドル 16,702 ― △927 △927
の取引
米ドル(人民元買) 1,501 ― △1 △1
ユーロ 3,176 ― 37 37
合計 21,380 ― △891 △891
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(為替予約取引)
売建
市場取引以外
の取引
13,617 △307 △307
米ドル ―
4,478 △291 △291
ユーロ ―
18,096 △598 △598
合計 ―
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
り、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制
度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,816 8,506
勤務費用 563 547
利息費用 50 65
数理計算上の差異の発生額 △119 △7
退職給付の支払額 △822 △826
その他 19 △1
退職給付債務の期末残高 8,506 8,284
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 5,645 5,189
129
期待運用収益 137
数理計算上の差異の発生額 △439 320
196
事業主からの拠出額 187
△406
退職給付の支払額 △365
その他 24 △19
5,409
年金資産の期末残高 5,189
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 644 709
50
退職給付費用 145
△48
退職給付の支払額 △53
△11
制度への拠出額 △13
その他 △14 21
退職給付に係る負債の期末残高 709 721
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
4,457
積立型制度の退職給付債務 4,599
△5,844
年金資産 △5,606
△1,387
△1,007
4,886
非積立型制度の退職給付債務 4,965
3,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,958
5,034
退職給付に係る負債 5,113
△1,535
退職給付に係る資産 △1,154
3,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,958
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
547
勤務費用 563
65
利息費用 50
△129
期待運用収益 △137
△9
数理計算上の差異の費用処理額 △61
50
簡便法で計算した退職給付費用 145
524
確定給付制度に係る退職給付費用 560
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △379 303
合計 △379 303
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
△158
未認識数理計算上の差異 145
△158
合計 145
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 47% 45%
株式 30% 33%
一般勘定 5% 5%
その他 18% 17%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.6% 0.7%
長期期待運用収益率 2.4% 2.5%
主として 4.7% 主として 4.7%
予定昇給率
３ 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度86百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 12百万円 5百万円
未払事業税 57 〃 35 〃
棚卸資産評価損 1,025 〃 1,233 〃
棚卸資産未実現利益 1,018 〃 985 〃
貸倒引当金 120 〃 165 〃
繰越欠損金 (注2) 3,340 〃 4,121 〃
投資有価証券評価損 87 〃 146 〃
退職給付に係る負債 1,521 〃 1,497 〃
その他 849 〃 881 〃
繰延税金資産小計 8,034 〃 9,073 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) △2,247 〃 △3,596 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,974 〃 △3,312 〃
評価性引当額小計 (注1) △4,222 〃 △6,909 〃
繰延税金資産合計 3,812 〃 2,164 〃
繰延税金負債との相殺 △461 〃 △469 〃
差引：繰延税金資産の純額 3,350百万円 1,694百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 353百万円 470百万円
海外子会社未分配利益の税効果 440 〃 315 〃
未収事業税 1 〃 10 〃
その他有価証券評価差額金 121 〃 117 〃
その他
7 〃 23 〃
繰延税金負債合計 923 〃 937 〃
繰延税金資産との相殺 △461 〃 △469 〃
差引：繰延税金負債の純額 462百万円 468百万円
(注)１ 評価性引当額が2,687百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額
1,349百万円の増加、退職給付に係る負債に係る評価性引当額706百万円の増加によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 0 41 179 122 153 2,843 3,340百万円
評価性引当額 0 △41 △136 △122 △153 △1,792 △2,247百万円
繰延税金資産 ― ― 42 ― ― 1,050 (*2)1,092百万円
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金3,340百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,092百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 31 284 130 179 325 3,171 4,121百万円
評価性引当額 △31 △271 △99 △179 △323 △2,691 △3,596百万円
(*2) 524百万円
繰延税金資産 ― 13 30 ― 1 479
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金4,121百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産524百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(％) (％)
国内の法定実効税率 30.6 ―
(調整)
永久に損金に算入されない項目 35.0 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 7.1 ―
研究費等の法人税特別税額控除 △3.7 ―
海外子会社税率差異 △4.7 ―
住民税均等割 2.8 ―
評価性引当額の増減 11.4 ―
未実現利益の税効果未認識分 21.0 ―
海外子会社の留保利益 △11.3 ―
外国子会社配当源泉税 11.6 ―
その他 △1.4 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 98.4 ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器＆
5,751 40,331 13,518 10,461 8,536 1,337 79,937
システム事業
産業機器＆
10,970 7,121 8,859 6,429 3,493 378 37,253
システム事業
その他 263 ― ― ― ― ― 263
計 16,985 47,452 22,378 16,890 12,029 1,716 117,454
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器＆
6,098 20,702 12,354 8,807 9,215 1,025 58,204
システム事業
産業機器＆
11,488 5,314 7,610 7,438 4,089 289 36,231
システム事業
その他 314 ― ― ― ― ― 314
計 17,901 26,017 19,964 16,246 13,304 1,315 94,750
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 32,944百万円 36,154百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 36,154 〃 34,875 〃
契約資産（期首残高） 1,155 〃 1,382 〃
契約資産（期末残高） 1,382 〃 1,293 〃
契約負債（期首残高） 683 〃 883 〃
契約負債（期末残高） 883 〃 791 〃
契約資産 は、主に産業機器の販売にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充
足するにつれて認識した連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の期首残高では流動負債の「そ
の他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、683百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」
は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ
事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格
等を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製機器 産業機器
(注1) (注2) 計上額
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 79,937 37,253 117,190 263 117,454 ― 117,454
セグメント間の内部
900 137 1,038 537 1,575 △ 1,575 ―
売上高又は振替高
計 80,837 37,391 118,229 800 119,029 △ 1,575 117,454
セグメント利益 119 1,942 2,061 45 2,107 △ 943 1,163
セグメント資産 81,639 54,167 135,807 2,884 138,691 6,478 145,169
その他の項目
減価償却費(注4) 1,647 1,016 2,664 19 2,683 568 3,252
のれんの償却額 7 ― 7 ― 7 ― 7
のれんの未償却残高 91 ― 91 ― 91 ― 91
受取利息 41 11 53 46 99 △ 54 45
支払利息 873 261 1,135 ― 1,135 △ 32 1,102
持分法投資利益 ― 50 50 ― 50 ― 50
持分法適用会社への
― 3,395 3,395 ― 3,395 ― 3,395
投資額
有形固定資産及び無形
1,306 1,324 2,630 8 2,638 593 3,232
固定資産の増加額(注4)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△943百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△921百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社
管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,897百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△1,384百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,009百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額568百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
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備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長
期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製機器 産業機器
(注1) (注2) 計上額
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 58,204 36,231 94,435 314 94,750 ― 94,750
セグメント間の内部
818 84 903 499 1,402 △ 1,402 ―
売上高又は振替高
計 59,023 36,315 95,339 814 96,153 △ 1,402 94,750
セグメント利益
△ 3,300 392 △ 2,907 82 △ 2,825 △ 858 △ 3,684
又は損失(△）
セグメント資産 76,824 54,031 130,855 3,037 133,892 5,411 139,304
その他の項目
減価償却費(注4) 1,446 1,106 2,553 19 2,572 541 3,114
のれんの償却額 14 ― 14 ― 14 ― 14
のれんの未償却残高 77 ― 77 ― 77 ― 77
受取利息 58 5 63 137 200 △ 136 63
支払利息 1,138 428 1,566 ― 1,566 △ 84 1,481
持分法投資利益 ― 191 191 ― 191 ― 191
持分法適用会社への
― 3,562 3,562 ― 3,562 ― 3,562
投資額
有形固定資産及び無形
1,014 735 1,749 12 1,762 1,242 3,005
固定資産の増加額(注4)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社損益△799百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに
帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,738百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△1,832百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,408百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額541百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,242百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での
設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長
期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
16,985 47,452 22,378 16,890 12,029 1,716 117,454
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
19,058 2,366 2,101 23,525
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
17,901 26,017 19,964 16,246 13,304 1,315 94,750
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
18,522 1,836 2,146 22,505
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
縫製機器＆ 産業機器＆
その他 全社・消去 合計
システム事業 システム事業
減損損失 369 ― ― ― 369
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金又
議決権等 関連当事
会社等の 取引の
取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業内容 の所有(被 者との関 科目
(百万円) (百万円)
名称 内容
所有)割合 係
(百万円)
半導体関
部品・
(所有)
茨城県 連事業の
関連会 AIメカ 装置等 株式の
龍ヶ崎 450 設計・製 直接 1,994 ― ―
社 テック㈱ の生産 取得
市 造 ・ 販
19.6%
受託
売・保守
(注) 株式の取得については、ポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013, L.P.
が保有しておりましたAIメカテック㈱の株式を当社が取得したものであり、上記取引金額は取得付随費用を含
んでおります。この取得により同社は当連結会計年度より当社の持分法適用関連会社となりました。同社株式
の取得価額については、独立した第三者による株式価値算定書を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金又
議決権等 関連当事
会社等の 取引の
取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業内容 の所有(被 者との関 科目
(百万円) (百万円)
名称 内容
所有)割合 係
(百万円)
JUKI
(所有)
ベトナ VND 工業用ミ 当社製
MACHINERY
非連結 製品の
ム,ホー 10,423百 シンの販 関接 品の販 807 売掛金 1,471
子会社 販売
VIETNAM
チミン 万 売 売
100%
CO.,Ltd.
(注) １取引条件及び取引条件の決定基準
売上については、市場価格等を勘案して決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(1) １株当たり純資産額 1,250円84銭 1,069円34銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 37,482 32,370
773
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 743
773
（うち非支配株主持分） 743
31,597
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 36,738
29,874,179
普通株式の発行済株式数（株） 29,874,179
325,926
普通株式の自己株式数（株） 503,016
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,548,253
29,371,163
期末の普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(2) １株当たり当期純損失（△） △2円66銭 △238円54銭
（算定上の基礎）
△7,035
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △78
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△7,035
△78
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,347,666 294,938,440
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同
じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸
収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会
社である東京重機国際貿易(上海)有言公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締
結いたしました。
１． 取引の概要
［米国］
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 JUKI AMERICA,INC.
事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス
②被結合企業
名称 JUKI AMERICAS HOLDING INC.
事業の内容 グループ内金融サービス
名称 JUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.
事業の内容 産業装置の販売・サービス
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
JUKI AMERICA,INC.を存続会社とし、JUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消
滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
JUKI AMERICA,INC.
（５）本合併の目的
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ
せること等を目的としております。
［中国］
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 重機(中国)投資有限公司
事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス
②被結合企業
名称 東京重機国際貿易(上海)有限公司
事業の内容 産業装置の販売・サービス
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
重機(中国)投資有限公司を存続会社とし、東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
重機(中国)投資有限公司
（５）本合併の目的
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ
せること等を目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
３．今後の見通し
本吸収分割は、当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であり
ます。
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（連結子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡するこ
とについて決議いたしました。
１．連結子会社の概要
・名称 重機(上海)工業有限公司
・所在地 中国上海市嘉定区興平路435号
・代表者の役職および氏名 執行董事 貫井邦夫
・事業の内容 工業用ミシンの開発、製造
・資本金 239,024千中国元
２. 譲渡の理由
当社は、厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠点の
人員削減や経常経費の徹底した抑制、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を進めると
ともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編、各地域の販社の統合等に着
手しております。
本件譲渡資産は、重機(上海)工業有限公司の旧分工場で現在遊休となっており、本件譲渡は中国における工場
再編の一環として実施するものです。
３．譲渡資産の内容
・資産の内容 借地権・建物
・所在地 中国浙江省寧波市鄞州区姜山鎮胡家墳村文山路220号
・資産の概要 借地権 24,480㎡、建物 12,411㎡
・譲渡価格（予定） 128,450千中国元（2,682百万円）
・帳簿価額(2024年3月末） 4,342千中国元（ 90百万円）
・増値税・諸経費等（予定） 59,992千中国元（1,252百万円）
・譲渡益（予定） 64,115千中国元（1,338百万円）
・決済方法（予定） 売買契約締結時50％、物件引渡時50％支払
（注）１人民元＝20.88円で円貨に換算しております。
４．譲渡先の概要
・名称 浙江博頓燃具科技有限公司
・所在地 浙江省寧波市鄞州区姜山鎮芸江村
・当社との関係 資本関係、 人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
５．譲渡の日程
取締役会決議日 2024年３月25日
売買契約締結日（予定） 2024年３月下旬
物件引渡期日（予定） 2024年６月下旬
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
52,435 2.05
短期借入金 48,351 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,455 10,885 1.69 ―
１年以内に返済予定のリース債務 108 105 ― ―
2025年２月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定
19,123 1.51
18,851
のものを除く。)
2035年６月30日
2025年１月20日～
リース債務(１年以内に返済予定
414 406 ―
のものを除く。) 2032年８月23日
合計 78,182 82,956 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」
を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下
のとおりであります。
５年超
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,502 3,698 1,821 341
長期借入金 7,760
140 68 53 100 43
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
21,959 44,770 67,546 94,750
売上高 (百万円)
税金等調整前四半期
(百万円) △1,499 △1,296 △3,344 △4,576
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △1,385 △1,541 △4,062 △7,035
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △47.16 △52.36 △137.83 △238.54
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
△5.31 △100.60
(円) △47.16 △85.32
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 315 709
※3 224 ※3 411
受取手形
※3 24,580 ※3 20,202
売掛金
商品及び製品 2,567 3,241
仕掛品 2,162 1,919
原材料及び貯蔵品 120 84
※3 638 ※3 440
未収収益
※3 11,322 ※3 11,125
短期貸付金
※3 10,281 ※3 10,579
未収入金
※3 2,103 ※3 1,610
その他
流動資産合計 54,315 50,326
固定資産
有形固定資産
※1 7,028 ※1 6,773
建物
※1 78 ※1 71
構築物
※1 247 ※1 217
機械及び装置
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 131 163
※1 4,220 ※1 4,220
土地
リース資産 107 91
112 26
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,930 11,567
無形固定資産
特許権 413 418
ソフトウエア 779 647
リース資産 0 ―
ソフトウエア仮勘定 239 1,145
14 14
その他
無形固定資産合計 1,446 2,225
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
※1 2,184 ※1 2,476
投資有価証券
関係会社株式 24,141 24,141
関係会社出資金 8,416 8,416
出資金 352 352
関係会社長期未収入金 2,734 2,991
破産更生債権等 18 18
長期前払費用 15 22
繰延税金資産 1,193 ―
その他 423 514
△ 1,996 △ 2,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,483 36,767
固定資産合計 50,859 50,560
資産合計 105,175 100,887
負債の部
流動負債
※3 166 ※3 141
支払手形
電子記録債務 1,283 682
※3 5,928 ※3 2,743
買掛金
※1 31,903 ※1 35,664
短期借入金
関係会社短期借入金 3,009 3,408
リース債務 30 23
※3 13,610 ※3 13,859
未払金
※3 1,585 ※3 2,852
未払費用
未払法人税等 144 32
契約負債 159 71
預り金 134 106
設備関係支払手形 66 54
為替予約 891 598
3 3
その他
流動負債合計 58,915 60,244
固定負債
※1 14,043 ※1 14,102
長期借入金
繰延税金負債 ― 119
リース債務 77 68
退職給付引当金 2,942 2,886
15 14
その他
固定負債合計 17,078 17,191
負債合計 75,993 77,435
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金
2,094 2,094
資本準備金
資本剰余金合計 2,094 2,094
利益剰余金
利益準備金 695 754
その他利益剰余金
8,390 2,272
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,086 3,027
自己株式 △ 527 △ 341
株主資本合計 28,697 22,824
評価・換算差額等
483 626
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 483 626
純資産合計 29,181 23,451
負債純資産合計 105,175 100,887
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 61,565 ※1 35,991
売上高
※1 52,742 ※1 31,637
売上原価
売上総利益 8,823 4,353
※1 ,※2 9,590 ※1 ,※2 9,430
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 767 △ 5,076
営業外収益
※1 2,261 ※1 1,522
受取利息及び配当金
※1 1,484 ※1 1,047
受取手数料
※1 404 ※1 435
その他
営業外収益合計 4,151 3,005
営業外費用
※1 455 ※1 562
支払利息
為替差損 909 1,099
※1 1 ※1 1
その他
営業外費用合計 1,366 1,663
経常利益又は経常損失（△） 2,017 △ 3,734
特別利益
投資有価証券売却益 146 73
0 0
その他
特別利益合計 146 74
特別損失
減損損失 ― 7
固定資産除売却損 10 5
投資有価証券評価損 ― 183
― 20
事業構造改革費用
特別損失合計 10 217
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,153 △ 3,878
法人税、住民税及び事業税
330 198
△ 33 1,317
法人税等調整額
法人税等合計 297 1,515
当期純利益又は当期純損失（△） 1,856 △ 5,393
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
その他
純資産合
株主資本 有価証券 算
利益剰余
その他 資本剰余 利益剰余 計
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計 評価差額 差額等合
金
資本剰余 金 金
金 金
金 計
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,044 2,094 ― 2,094 622 7,358 7,980 △ 607 27,511 497 497 28,009
当期変動額
利益準備金の積立 73 △ 73 ― ― ―
剰余金の配当 △ 732 △ 732 △ 732 △ 732
当期純利益又は
1,856 1,856 1,856 1,856
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 17 △ 17 ― 80 62 62
自己株式の処分差損振替 17 17 △ 17 △ 17 － ―
株主資本以外の項目の
― △ 13 △ 13 △ 13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 73 1,032 1,105 80 1,186 △ 13 △ 13 1,172
当期末残高 18,044 2,094 ― 2,094 695 8,390 9,086 △ 527 28,697 483 483 29,181
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
その他
純資産合
株主資本 有価証券 算
利益剰余
その他 資本剰余 利益剰余 計
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計 評価差額 差額等合
金
資本剰余 金 金
金 金
金 計
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,044 2,094 ― 2,094 695 8,390 9,086 △ 527 28,697 483 483 29,181
当期変動額
利益準備金の積立 58 △ 58 ― ― ―
剰余金の配当 △ 587 △ 587 △ 587 △ 587
当期純利益又は
△ 5,393 △ 5,393 △ 5,393 △ 5,393
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 78 △ 78 ― 186 108 108
自己株式の処分差損振替 78 78 △ 78 △ 78 ― ―
株主資本以外の項目の
― 142 142 142
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 58 △ 6,117 △ 6,058 185 △ 5,873 142 142 △ 5,730
当期末残高 18,044 2,094 ― 2,094 754 2,272 3,027 △ 341 22,824 626 626 23,451
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、仕掛品
総平均法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～50年
機械及び装置、車両運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法により償却しております。
なお、機器と一体となって販売されるソフトウエアは有効期間（３年）に基づく毎期均等額以上、自社利用
のソフトウエアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。なお、履行義
務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
縫製機器＆システム事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。
これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品に対
する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販
売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利
変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた
有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約
については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー
の変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理によ
る金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 1,193百万円 ―百万円
繰延税金負債（純額） ―百万円 119百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、需要回復等を踏まえた売上高の成長率等に関する
一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
当事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘
定」は重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借
対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「ソフトウエア」に表示していた1,018百万円は、「ソフトウエ
ア」779百万円、「ソフトウエア仮勘定」239百万円となっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 392百万円 237百万円
構築物 10 〃 9 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
土地 637 〃 637 〃
投資有価証券 1,480 〃 1,843 〃
計 2,520百万円 2,728百万円
うち財団抵当に供している資産 1,039百万円 885百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 28,268百万円 29,724百万円
長期借入金 12,368 〃 12,309 〃
計 40,636百万円 42,034百万円
うち財団抵当に対応する債務 40,636百万円 42,034百万円
２ 偶発債務
銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.
7,577百万円 7,812百万円
重機（中国）投資㈲ 3,649 〃 3,527 〃
JUKI（VIETNAM）CO., LTD.
583 〃 2,379 〃
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.
2,416 〃 2,369 〃
JUKI AMERICA INC.
398 〃 425 〃
JUKI（HONG KONG）LIMITED
361 〃 188 〃
計 14,986百万円 16,703百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 46,227百万円 41,453百万円
短期金銭債務 17,812 〃 17,109 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 56,167百万円 33,079百万円
32,104 〃 33,867 〃
仕入高
その他の営業取引高 3,179 〃 2,637 〃
営業取引以外の取引高 3,890 〃 2,689 〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃 1,707 百万円 302 百万円
販売手数料 800 〃 1,704 〃
給料及び手当 1,491 〃 1,637 〃
支払手数料 2,144 〃 2,496 〃
減価償却費 757 〃 746 〃
退職給付費用 110 〃 177 〃
おおよその割合
販売費 66％ 50％
一般管理費 34〃 50〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格 のない株式等のた め、時価を記載しておりません。
なお、市場価格 のない株式等の 子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 22,123百万円 22,123百万円
関連会社株式 2,017 〃 2,017 〃
計 24,141百万円 24,141百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 35百万円 19百万円
退職給付引当金 804 〃 777 〃
貸倒引当金 611 〃 663 〃
減損損失 62 〃 64 〃
棚卸資産評価損 100 〃 104 〃
関係会社株式評価損 2,317 〃 2,317 〃
関係会社出資金評価損 248 〃 248 〃
繰越欠損金 1,145 〃 2,126 〃
その他 1,057 〃 1,100 〃
繰延税金資産小計 6,383 〃 7,422 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △765 〃 △2,123 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,300 〃 △5,299 〃
評価性引当額小計 △5,066 〃 △7,422 〃
繰延税金資産合計 1,317 〃 ―
繰延税金負債との相殺 △123 〃 ―
差引：繰延税金資産の純額 1,193百万円 ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 123百万円 119百万円
繰延税金負債合計 123 〃 119 〃
繰延税金資産との相殺 △123 〃 ―
差引：繰延税金負債の純額 ― 119百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.6 ―
(調整)
永久に損金に算入されない項目 10.6 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.0 ―
研究費等の法人税額特別控除 △1.8 ―
外国子会社配当源泉税 5.7 ―
住民税均等割 0.6 ―
評価性引当額の増減 △7.7 ―
その他 △0.1 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.8 ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 16,745 79 84 331 16,740 9,966
構築物 833 - - 7 833 761
14
機械及び装置 5,649 45 64 5,680 5,463
(7)
車両運搬具 31 1 0 1 32 30
工具、器具及び備品 2,205 109 62 77 2,252 2,088
土地 4,220 - - - 4,220 -
リース資産 198 84 114 30 168 77
建設仮勘定 112 14 100 - 26 -
376
計 29,997 333 513 29,954 18,387
(7)
無形固定資産 特許権 1,175 105 41 96 1,239 821
１
ソフトウエア 2,715 199 330 2,913 2,265
(0)
ソフトウエア仮勘定 239 980 74 - 1,145 -
リース資産 1 - 1 0 - -
その他 14 - - - 14 -
118
計 4,146 1,284 427 5,313 3,087
(0)
（注）１「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３ 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 増加 ERP刷新導入費用他 914百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,166
貸倒引当金 1,996 171 2
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告することができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.juki.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第108期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第109期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月10日関東財務局長に提出。
第109期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月７日関東財務局長に提出。
第109期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書 (参照方式) 及びその添付書類
譲渡制限付株式 としての自己株式の処分に係る 有価証券届出書
2023年３月28日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（有価証券届出書の訂正届出書）
2023年３月29日関東財務局長に提出。
2023年３月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
ＪＵＫＩ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＪＵＫＩ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
ＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固 損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性を検討する
定資産及び無形固定資産を合わせて25,612百万円計上し にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ており、これらは主に本社事務所・研究所並びに国内外 ・減損損失の認識要否の判定についての見積りプロセ
の開発製造拠点及び販売拠点で使用される設備等で構成 ス、特に将来キャッシュ・フローの算定に使用される
されている。また、会社は当連結会計年度に連結損益計 中期経営計画の修正プロセスに係る内部統制の整備及
算書において減損損失を369百万円計上している。 び運用状況を評価した。
ＪＵＫＩ株式会社では事業部門を、連結子会社は各社 ・将来キャッシュ・フローの算定に使用される修正後の
を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で 中期経営計画について、当連結会計年度の計画と実績
減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別し を照合して、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実
た場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・ 性の程度を評価した。
フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の ・修正後の中期経営計画に含まれる各国・地域の市場の
要否を判定している。 動向に関する一定の仮定、翌連結会計年度以降の顧客
会社は当連結会計年度において、縫製機器＆システム からの受注予測、コスト削減計画、同業他社との競合
事業及びその他の一部の資産グループにおいて減損の兆 や経済条件の変動の予測等について、経営者に質問す
候を識別して、将来キャッシュ・フローを見積った上 ると共に、利用可能な内部及び外部の情報と照合する
で、継続的な営業赤字が生じている中国の販売子会社及 ことにより、その内容が経営者の見積りの前提となっ
び製造子会社等において減損損失の認識が必要と判定し ている事業環境と整合しているかを評価した。
ている。減損の兆候を識別した資産グループのうち、将 ・減損損失の認識要否の判定に使用した将来キャッ
来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていた資産グ シュ・フローについて、関連データを入手し、売上高
ループについては、減損損失の認識は不要と判定してい の成長率、資本的支出、コスト削減効果等のインプッ
る。 トについて、内部及び外部環境と整合した合理的なイ
将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会 ンプットが使用されていることを、経営者に質問する
計年度以降の計画は、各拠点の属する市場の動向や各 と共に、利用可能な内部及び外部の情報と照合するこ
国・地域の需要回復を踏まえた売上高の成長率等に関す とにより検討した。
る一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画を、直近
の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加
えた上で使用している。
この中期経営計画には、各国・地域の市場の動向を踏
まえた顧客からの受注予測、コスト削減計画、同業他社
との競合、経済条件の変動の予測等の経営者による見積
りが含まれ、これらが減損損失の判定結果に重要な影響
を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該有形固定資産及び無形
固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥
当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＵＫＩ株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＵＫＩ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月25日
ＪＵＫＩ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＪＵＫＩ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＵＫ
Ｉ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度において、繰延税金資産の回収が見 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥
込めない部分について取り崩し、損益計算書において、 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
1,317百万円を法人税等調整額として計上しており、注 施した。
記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、貸借対照表 ・繰延税金資産の回収可能性の判断についての見積りプ
においては将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に ロセス、特に収益力に基づく将来の課税所得の算定に
係る繰延税金資産の総額7,422百万円全額に対して評価 使用される中期経営計画の修正プロセスに係る内部統
性引当額を控除している。 制の整備及び運用状況を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 ・収益力に基づく将来の課税所得の算定の基礎となる修
会社は、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対し 正後の中期経営計画について、当事業年度の計画と実
て、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負担 績を照合して、経営者の見積りの信頼性の程度や不確
額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税 実性の程度を評価した。
金資産を認識している。 ・修正後の中期経営計画に含まれる各国・地域の市場の
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 動向に関する一定の仮定、各事業における翌事業年度
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 以降の顧客からの受注予測、コスト削減計画、同業他
社との競合や経済条件の変動の予測等について、経営
会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の
者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報
妥当性、将来加減算一時差異の解消スケジュール、収益
と照合することにより、その内容が経営者の見積りの
力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング
前提となっている事業環境と整合しているかを評価し
等に基づいて判断される。
た。
回収可能性の判断において、収益力に基づく将来の課
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、
税所得の算定に使用される翌事業年度以降の計画は、各
修正後の中期経営計画と納税申告書等の関連資料の閲
国・地域の動向や需要回復を踏まえた売上高の成長率等
覧、突合及び質問を実施することで、その解消スケ
に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画
ジュールを検討した。
を、直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な
修正を加えた上で使用している。
この中期経営計画には、各事業の属する国や地域にお
ける市場の動向を踏まえた顧客からの受注予測、コスト
削減計画、同業他社との競合や経済条件の変動の予測等
の経営者による見積りが含まれ、これらが繰延税金資産
の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可
能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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