株式会社エプコ 有価証券報告書 第34期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社エプコ(E05293)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第34期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グル－プCEO 岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 4,150,666 4,380,607 4,696,287 4,818,253 5,059,763
経常利益 (千円) 597,667 465,438 370,884 216,976 425,896
親会社株主に
(千円) 428,134 438,081 658,101 359,247 626,528
帰属する当期純利益
包括利益 (千円) 413,667 1,372,237 1,044,536 △ 368,464 563,201
純資産額 (千円) 3,168,618 4,273,458 5,050,636 4,391,458 4,677,929
総資産額 (千円) 3,619,299 5,401,859 6,377,131 5,077,822 5,602,471
１株当たり純資産額 (円) 355.55 479.52 566.73 492.11 523.49
１株当たり
(円) 48.04 49.16 73.85 40.28 70.14
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.5 79.1 79.2 86.5 83.5
自己資本利益率 (％) 13.9 11.8 14.1 7.6 13.8
株価収益率 (倍) 30.2 19.8 10.6 17.5 12.6
営業活動による
(千円) 463,120 513,021 230,046 △ 167,992 465,720
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,957 △ 411,755 483,384 △ 330,107 303,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 244,820 △ 267,748 △ 267,437 △ 298,672 △ 325,340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,497,694 1,321,127 1,794,683 1,025,175 1,502,405
の期末残高
従業員数
628 590 613 629 540
(名)
( 157 ) ( 153 ) ( 156 ) ( 204 ) ( 239 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 4,149,770 3,850,113 3,898,333 3,855,714 3,946,996
経常利益 (千円) 545,523 554,754 473,262 56,793 135,006
当期純利益 (千円) 379,164 528,885 517,989 213,840 302,807
資本金 (千円) 87,232 87,232 87,232 87,232 87,232
発行済株式総数 (株) 9,316,000 9,316,000 9,316,000 9,316,000 9,316,000
純資産額 (千円) 2,976,125 4,186,949 4,730,522 3,846,188 3,757,845
総資産額 (千円) 3,419,434 5,176,143 5,966,777 4,347,800 4,424,368
１株当たり純資産額 (円) 333.95 469.81 530.81 431.01 420.53
１株当たり配当額
30.00 30.00 32.00 32.00 32.00
(円)
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 42.55 59.35 58.12 23.97 33.90
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.0 80.9 79.3 88.5 84.9
自己資本利益率 (％) 13.0 14.8 11.6 5.0 8.0
株価収益率 (倍) 34.2 16.4 13.5 29.3 26.0
配当性向 (％) 70.5 50.6 55.1 133.5 94.4
従業員数
329 309 310 320 329
(名)
( 157 ) ( 150 ) ( 153 ) ( 198 ) ( 229 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 183.1 127.3 108.0 102.1 128.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,568 1,510 1,013 878 894
最低株価 (円) 775 665 736 622 674
(注) １ 第30期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当2.5円が含まれております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価・最低株価は、 2019年３月26日以前は東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) 、2019年３月27日以降
は 東京証券取引所市場第二部 、2019年８月23日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東
京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものでありま
す。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33 期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1990年４月 東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)
８月
東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録
1992年６月 株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)
東京都葛飾区東水元に本社移転
1994年８月 株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。)
1995年７月 東京都葛飾区東金町に本社移転
1996年６月 設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
1997年８月 東京都に一級建築士事務所登録
1998年４月 水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始
2000年８月 品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)
2001年２月 設備工業化部材の加工情報提供サービス開始
2002年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
８月
本社事務所を東京都足立区へ移転
艾博科建築設備設計(深 圳 )有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 )を設立し子会社
2004年８月
とする。(2023年１月に持分の一部売却により関連会社とする。)
12月 香港駐在事務所 開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 沖縄事務所 開設
2006年２月 プライバシーマーク取得
新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業
2009年９月
務提携
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場
５月 沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称
10月 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2011年５月 香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。
６月
新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携
８月
広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立
オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社と
2013年３月
する。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外)
７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し
2014年１月
関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外)
11月 本社事務所を東京都墨田区へ移転
2016年７月 艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。
東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会
2017年８月
社とする。
2018年11月 沖縄情報センターを移転、増床
2019年３月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
８月 東京証券取引所市場第一部に指定
システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会
2020年３月
社とする。
10月 ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡
2022年２月 三井物産株式会社 との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。
４月 金沢オペレーションセンターを開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社５社により構成されており、住宅分野を主たる
事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。
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当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 再エネサービス
当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供し
ております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニー
ズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設
備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。
再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パート
ナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。
日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホー
ムテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社とし
て位置付けている株式会社ENE's、③三井物産株式会社との合弁会社であるMEDX株式会社(持分法適用会社、当社株
式保有比率49.0％)にて事業を運営しております。
海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA
LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社（班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 、広東聯
塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、いずれも持分法適用会社であり、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業
を運営しております。
(2) メンテナンスサービス
当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は
住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カス
タマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受
託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメ
ンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施して
おります。
加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフ
ターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当
社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備
情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上
だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するもので
あります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対す
るアウトバウンドサービスを提供しております。
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(3) 設計サービス
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアン
ス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサー
ビスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。
① 給排水設備設計
当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応してお
り、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が
容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しておりま
す。
当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材
の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォーム
やメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、
沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。
② 電気設備設計
当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や
部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システ
ムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。
また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、
沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。
③ 太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発
当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託
しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年
間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に
資するものであります。
④ その他設計
現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分
野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資
料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。
昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることか
ら、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。
以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたし
ますと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 会社 主な事業内容
新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企
TEPCOホームテック(株)
画、提案、設計及び施工業務
太陽光発電システムに関する施工業務
(株)ENE's
蓄電池に関する施工業務
MEDX(株) アプリケーションサービス提供業務
再エネサービス
班皓艾博科新能源設計
(深圳)有限公司
海外（主に中国）市場向け太陽光発電システム
広東聯塑艾博科住宅設備設
に関する設計及びメンテナンス業務
計服務有限公司
深圳艾科築業工程技術有限
公司
メンテナンスサービス (株)エプコ(当社) コールセンター運営及び顧客情報管理業務
(株)エプコ(当社)
給排水設備設計の受託業務
艾博科建築設備設計
設計サービス 電気設備設計の受託業務
(吉林)有限公司
その他設計の受託業務
EPCO(HK)LIMITED
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［事業系統図］
事業の系統図は下記のとおりであります。
設計サービス メンテナンスサービス 再エネサービス
株式会社エプコ 株式会社エプコ
連結子会社 連結子会社
EPCO(HK)LIMITED 株式会社ENE's
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司
持分法適用会社
TEPCOホームテック株式会社
MEDX株式会社
班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
深圳艾科築業工程技術有限公司
顧 客
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有)割合(％)
(連結子会社)
中国におけるグループ会社の統括拠点で
EPCO(HK)LIMITED
中国 香港特
100 あります。
562 設計サービス
別行政区
(注)３
役員の兼任 １名
艾博科建築設備設計
当社より設計業務を受託しております。
100
中国 吉林市
(吉林)有限公司 39 設計サービス
(100) 役員の兼任 １名
(注)２，３
(株)ENE's
埼玉県 戸田市 当社従業員の役員兼任 ４名
20 再エネサービス 100
(注)３，５
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 １名
49.0
TEPCOホームテック(株) 東京都墨田区 475 再エネサービス
当社従業員の役員兼任 ２名
49.0 当社従業員の役員兼任 ２名
MEDX(株) 東京都墨田区 200 再エネサービス
班皓艾博科新能源設計
当社より設計業務を受託しております。
50.0
(深圳)有限公司 中国 深 圳 市 64 再エネサービス
役員の兼任 １名
(50.0)
(注)２
広東聯塑艾博科住宅設備設
50.0
計服務有限公司
中国 佛山市 123 再エネサービス 役員の兼任 １名
(50.0)
(注)２
深圳艾科築業工程技術有限
25.0
公司 中国 深圳市
8 再エネサービス 役員の兼任 １名
(25.0)
(注)２
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は間接の割合で内書で示しております。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ (株)ENE'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,117百万円
② 経常利益 59〃
③ 当期純利益 40〃
④ 純資産額 542〃
⑤ 総資産額 801〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設計サービス 345 ( 42 )
メンテナンスサービス 127 ( 182 )
再エネサービス 35 ( 10 )
全社(共通) 33 ( 5 )
合計 540 ( 239 )
(注) １． 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
３．当期中において、 設計サービスの従業員が109名減少しております。これは、艾博科建築設備設計(深圳)有
限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
329 ( 229 ) 41.4 8.2 4,344,723
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設計サービス 170 ( 42 )
メンテナンスサービス 127 ( 182 )
再エネサービス - ( -)
全社(共通) 32 ( 5 )
合計 329 ( 229 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者 育児休業
の割合(％)(注1) 取得率(％)(注2)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
22.2 50.0 68.5 76.8 91.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。
①我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。
②エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。
③エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。
［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。
［企業像］ 人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。
［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。
(２) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年に向けた新たな中期経営計画(2021年～2025年度)を2021年2月12日に発表しました。当該
計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。
＜中期経営計画(2021年～2025年度)の基本方針＞
デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できるプラッ
トフォームを提供することで、住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取組みを実現する。
［SDGsへの取組み］
当社が取組む3つの事業(設計サービス/メンテナンスサービス/再エネサービス)を通じてSDGsを実現
①プレファブ化による産業廃棄物の削減
②メンテナンスによる持続可能な住まいづくり
③電化住宅による脱炭素社会づくり
＜セグメント別の事業方針＞
BIMクラウドにより設計データの３次元化し建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報
設計サービス
の共有で建築工事を合理化し、少子高齢化時代の建築現場を支援する。
メンテナンス
CRMクラウドにより居住者と修理関係者の情報共有を図りメンテ業務を効率化すると共
に、修理データのAI解析と家歴化で住宅資産の維持管理容易性を向上させる。
サービス
省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ機器のサブスクモデルを提供することで、
再エネサービス
電化住宅の普及に貢献し脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。
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(３) 目標とする経営指標
中期経営計画(2021年～2025年度)における定量目標は下記のとおりです。
建築DXで既存モデルを高付加価値化し、高成長・高収益化を目指す。
2020年度実績 2025年度目標
連結業績 年平均成長率
(2020.1～2020.12) (2025.1～2025.12)
→
売上高 43.8億円 100億円 +17.9％
経常利益率 10.6％ → 20.0％
ROE 11.8％ → 20.0％
＜セグメント別売上高目標＞
2020年度実績 2025年度目標
年平均成長率
(2020.1～2020.12) (2025.1～2025.12)
→
設計サービス 22.2億円 43億円 +14.1％
メンテナンスサービス 12.2億円 → 38億円 +25.3％
再エネサービス 5.2億円 → 19億円 +29.1％
＜セグメント別営業利益率・持分法投資損益目標＞
2020年度実績 2025年度目標
(2020.1～2020.12) (2025.1～2025.12)
→
設計サービス 20.8％ 26.0％
メンテナンスサービス 26.7％ → 27.0％
再エネサービス 2.6％ → 6.0％
持分法投資損益
-0.1億円 → 2.0億円
(TEPCOホームテック(株))
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(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題
１．当社グループを取り巻く外部環境
2023年は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴い、国内における行動制限や海外からの入国制限
の緩和により、景気の緩やかな回復が期待されたものの、世界的な金融引き締めの影響や、中東情勢の不安定化、
長期化するロシア・ウクライナ情勢等により、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や円安の進行など
が進み、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場においては、少子高齢化による人口減少や建築資材の高騰等
により住宅の販売価格が上昇傾向にあることを受けて、2023年における持家の新設住宅着工戸数は25カ月連続して
前年同月比マイナスで推移するなど、予断を許さない状況であると認識しております。
また、地球温暖化による自然災害が多発しており、地球温暖化防止に貢献する脱炭素社会の実現に向けた取り組
みを加速させることが求められております。
日本政府は、脱炭素社会の実現に向けた中長期的な政策方針を打ち出しております。太陽光発電システムに関し
ては「2030年度に新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備を導入」する方針であり、蓄電池に関しては「2030
年までの累積導入量約24GWｈ（2019年までの累積導入量の約10倍）」を目指す方針です。これを受けて、地方自治
体は再エネ設備（太陽光発電システム・蓄電池・オール電化設備等）の設置に対する様々な補助金制度を打ち出し
ており、再エネ設備の普及が加速しています。また、電気自動車（以下、EV）の普及に向けては、昨年10月に経済
産業省は「EV充電器を2030年までに30万口設置」する方針を発表するとともに、EV充電インフラ補助金枠を増額し
たことで、EV充電器の市場も今後更なる拡大が見込まれています。
一方、中国においては、不動産不況が長期化し、内需の不振に伴うデフレ化が懸念される中、高度経済成長とと
もに業績拡大を続けてきた中国企業は新しい経済環境に適応したビジネスモデルに転換する必要が生じておりま
す。ここにデフレ環境をすでに経験している当社をはじめとする日本企業のノウハウを最大限発揮できる千載一遇
の好機が到来していると捉えております。
また、中国政府は2060年のカーボンニュートラル実現にむけた再生可能エネルギーの普及拡大の方針を打ち出し
ており、「第14次5か年再生可能エネルギー発展計画」においては、2021年から2025年の5か年において太陽光と風
力による発電量を倍増させる目標が明記され、中国国内における再生可能エネルギー関連事業は今後も成長が加速
していくことが予想されます。
これまでエプコは、ベース事業（設計及びメンテナンスサービス）にて、大手住宅会社向けに新築時の設備設計
及び引き渡し後のメンテナンスサービスを提供することで、安定的な成長を果たしてまいりましたが、現在は事業
ポートフォリオの見直しを行っており、ベース事業で培った様々なノウハウを活かして、成長事業である再エネ
サービスに対して経営資源を優先的に投入してまいります。
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２．再エネサービスの業況と対策
再エネサービスでは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電器等
の設備について設置工事を中心とする様々なサービスを提供しております。
（日本市場における取り組み）
日本市場においては、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式
会社（以下、TEPCOホームテック）、そして当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心と
なります。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みは我が国のみならず世界的な潮流となっており、TEPCOホームテックが手掛
ける再エネサービスに対する社会的な関心は高まっております。なかでも、住宅設備の定額利用サービスである
「エネカリ」は、大手不動産・分譲住宅会社からの受託が急拡大しております。再エネ設備の設置に関する補助金
制度の充実や太陽光発電設備の設置義務化に関する条例の制定など自治体の制度による後押しもあり、TEPCOホー
ムテックは足元の業績が急拡大しており、今後も更なる成長が見込まれています。当社としましても、TEPCOホー
ムテックの事業推進を積極的に支援していく所存です。
当社とTEPCOホームテックの戦略的施工会社であるENE'sにおきましても、TEPCOホームテックの事業拡大に伴い
受注量が増加しているとともに、EV充電器の普及加速によってEV充電器設置工事の実績が増加しております。これ
らの再エネ設備工事の更なる受注拡大に向けて、拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業
務・資本提携を進めてまいります。
（中国市場における取り組み）
中国市場においては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUP（以下、
LESSO）との間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社（班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司）を立ち上
げ、中国市場にて再エネサービスを展開しております。
当社グループは、2011年以来、LESSOとの間で給排水設備分野において緊密な協業関係を構築しておりました
が、太陽光発電システムの設置容量が世界最大である中国国内においてLESSOが太陽光発電事業を強力に推進して
いることを受け、2023年より新たに合弁会社を通じて太陽光発電システムに関する設計及びメンテナンスサービス
を提供しております。
中国経済は不動産不況が長期化しデフレ化が懸念される中、日本のデフレ化において当社が培ってきた標準化・
効率化によるローコストオペレーションモデルをLESSO GROUPと共有することで、両社の強みの相乗効果による新
たな付加価値を創造してまいります。
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３．メンテナンスサービスの業況と対策
メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存
住宅を対象としている積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。ま
た、今後の受託拡大を見据えて、事業継続体制を強化する観点から、2022年より石川県金沢市にメンテナンスサー
ビス拠点を設立し、複数拠点にて安定的にサービス提供できる体制整備を進めております。
新築住宅着工戸数の減少が続く中、当社グループの主要顧客である大手住宅会社も既存顧客との関係性を活かし
たリフォーム需要の創出に活路を見出そうとしております。そのためには居住者の修理データを「家歴」としてク
ラウド上で管理し、アプリを通じて居住者と住宅会社がコミュニケーションを図ることで、メンテナンスからリ
フォームへの好循環を図るサービスを提供してまいります。
また、メンテナンスサービスでは、住宅会社向け業務だけでなく、TEPCOホームテックをはじめとするエネル
ギー企業からの様々な業務委託が増加しております。当該分野は、今後も再エネサービスの拡大と連動してさらな
る受託拡大が見込めることから、今後、エネルギー分野のメンテナンスサービスに一層注力する方針です。
４．設計サービスの業況と対策
新築住宅の設備設計サービスが主体である設計サービスを取り巻く経営環境としては、住宅産業が抱える構造的
課題である少子高齢化等の影響により、中長期的には新設住宅着工戸数の下降トレンドは不可避であることが予想
されます。
このような厳しい事業環境の変化に対応するため、当社グループでは主力設計拠点である中国・吉林CADセン
ターにおけるDX推進により設計業務の効率化を進めるとともに、日本及び中国スタッフの人材交流を活発に行い業
務連携の深化、重複作業の見直し等により設計業務の生産性向上を図ってまいります。
また、大手住宅会社においてCADの３次元化やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及の
兆しが見えつつあり、当社グループとしてもこれらの取組みを更に進め、住宅設備設計の業務フローの変革を主導
することで、住宅産業の抜本的な事業構造の変革や、業務効率化、経営合理化に貢献してまいります。そのほか、
EV充電器の申請図面作成など、エネルギー分野の設計業務にも取り組んでおり、今後エネルギー企業向けの設計業
務の受託増加にも注力してまいります。
当社グループは、デジタル技術を活用した「脱炭素×建築DX」によって住宅産業に関わるサプライチェーン全体
の効率化及び脱炭素化を推進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、設立より30年以上にわたって住宅のライフサイクル全般に関わる領域で事業成長を果たしてまい
りました。当社が2002年に上場して以来、増収増配を継続し成長を続けておりますが、当社グループの持続的成長を
支えているのは、ESG（Environment：環境、Social:社会、Governance:ガバナンス）を根幹に位置付け、サステナビ
リティを重視した事業運営であります。
地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う自然災害が国内外で増加している中、持続可能な社会の
実現に向けた事業活動を行うことの重要性が一層高まっております。
そうした中、当社グループは、持続可能な社会の実現を果たすために、パーパス（存在意義）として「HCDs
（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」を新たに掲げて、当社グループの事業活動を通して「住ま
い・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える」ことを目指しております。
パーパス：住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える
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(2)ガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を
設置しています。「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティに関するグループ方針や目標の策定、各事業会
社・事業部の取り組み状況の進捗モニタリングを行い、取締役会ではその内容について、論議・監督を行っていま
す。
＜サステナビリティ推進体制図＞
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②リスク管理
当社グループは、リスクを「環境変化の中で、組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。
リスクには、プラス面(機会)、マイナス面(脅威)の両面があり、企業が適切に対応することより、持続的な成長に
つながると考えています。
また、当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、全社的に管理する体制を構築することが重要であると考
えています。「総合リスク対策委員会」では、外部環境分析をもとにリスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリ
スクの絞り込みを行い、当社グループの戦略に反映して対応しています。
当社グループは、「総合リスク対策委員会」で特定したリスクのうち、サステナビリティに係るリスクについて、
「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業会社・事業部と共有化を図っています。
各事業会社・事業部ではサステナビリティの取組みを実行計画に落とし込み、「サステナビリティ委員会」で各実
行計画の進捗確認を行っています。
その内容について、「総合リスク対策委員会」及び「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを
行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。
＜リスク管理プロセス＞
＜リスク管理体制＞
リスク管理プロセス 担当する会議体
総合リスク対策委員会(対象：経営に係るリスク全般)
リスクの識別・評価・絞り込み
サステナビリティ委員会(対象：サステナビリティに係るリスク)
リスク対応 各事業部門
取締役会
モニタリング・報告 総合リスク対策委員会(対象：経営に係るリスク全般)
サステナビリティ委員会(対象：サステナビリティに係るリスク)
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(3)気候変動への対応
当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会を重要な経営課題のーつと認識しており、2022年３月「TCFD
(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同
を表明いたしました。TCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を
一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めてまいりま
す。
①戦略
異なるシナリオ(平均気温上昇1.5℃、４℃)における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連
リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。
事業/財務影響評価
大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される
気候変動に関するリスクは、当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、当社
グループの事業は情報システムを活用したソフトサービスが中心で、温室効果ガスの排出量が少ない事業であるこ
と、また、多様な事業からなる事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であることから、グループ全体に与える
財務的なネガティブリスクは限定的と分析しております。
むしろ、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな事業機会を獲得できるポテンシャルがあると認識し
ており、財務的な影響としてはネガティブリスクよりも事業機会の獲得に伴うポジティブな影響の方が大きいと捉え
ております。
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当社グループにおける気候変動に関するリスクと機会の一覧については、下記のとおりです。
■リスク
表１ 気候変動リスクに関する財務的な影響及び当社グループの対応方針
財務影響度
項目 事業 潜在的なリスク 当社の対応方針
4℃ 1.5℃
炭素税の導入に伴う、直接的な税負担に加 業務のデジタル化に伴う業務工数の削減
全社 え、電気料金に転嫁されることで、操業コス なし 小 カーボンプライス政策動向のモニタリング
トが増加する。 脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進
法・政策規制
固定価格買取制度における売電価格が低下す
TEPCOホームテック及びENE’sにて、
再エネ
ることで、太陽光発電関連事業の損益が悪化 中 小
サービス 原価低減の取組みを継続的に実施
する可能性がある。
ZEHの普及に伴って住宅の電化が進み、エプ
設計 コが提供している関連サービスへの新規参入 エプコにてZEH関連の新たな設計及び
小 中
が増加し、競争激化によりエプコの採算が悪 申請サービスを拡大することで差別化を実施
サービス
化する。
市場
太陽光パネル・蓄電池の需要が急拡大するこ
とで競争が激化する。その結果、供給不足と TEPCOホームテックにて、製品メーカーとの
再エネ
小 中
サービス なり、原価の上昇や納期遅れが発生する可能 直接取引及び複数社購買で調達力を強化
性がある。
台風等による自然災害の激甚化により、事業
各事業におけるバックアップ体制の整備
全社 拠点が被災し、営業停止や復旧コストが発生 大 小
(複数拠点化)
する。
台風等による自然災害の激甚化により、工程
TEPCOホームテック及びENE’sにて、
急性物理 遅延が発生し、対応費用が生じる可能性があ 小 小
効率的な施工体制の整備
る。
再エネ
サービス
台風等による自然災害の激甚化により、エネ
TEPCOホームテック及びENE’sにて、
カリにおいて提供している設備の故障が増 小 小
効率的な施工体制の整備
え、修理費用・補償費用が増加する。
平均気温の上昇に伴って熱中症リスクが高ま
TEPCOホームテック及びENE’sにて、
再エネ
慢性物理 る等、施工現場の労働環境が悪化し、生産性 小 小
サービス 施工に係る改善活動による作業時間の短縮
の低下や対策コストが発生する。
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■機会
表２ 気候変動機会に関する財務的な影響及び当社グループの対応方針
財務影響度
項目 事業 潜在的な機会 当社の対応方針
4℃ 1.5℃
新築住宅への太陽光パネル設置義務化に伴
TEPCOホームテックにて、住宅会社等との提携強化
再エネ
い、太陽光パネル設置工事に関する需要が増 小 中
サービス (新築設置工事受託の増加)
加する。
法・政策規制
設計 省エネ基準の強化やZEHの推進に伴い、省エ エプコにて、ZEH関連の設計及び
小 中
ネ性能の高い住宅設計への需要が増加する。 申請サービスラインを拡大
サービス
蓄電池価格が技術革新及び量産化により低下 TEPCOホームテック及びENE’sにて、
技術 小 中
し、調達コストが低下する。 お客様メリットの増加に伴い、営業積極化
再エネ
サービス
太陽光パネルの取り付け簡易化により、構造
TEPCOホームテック及びENE’sにて、
評判 上の理由で設置が難しかった既築住宅におけ 小 中
拡大対象の住宅への営業積極化
る市場が拡大する。
顧客事業における環境貢献度を高めること 当社事業が環境負荷低減に貢献する事業であること
全社 小 中
で、投資家からの評判が高まる。 を投資家に対して一層周知する
再エネ EVの普及に伴い、V2HやEV充電の需要が増加 TEPCOホームテック及びENE’sにて、
小 中
する。 今後のEV普及を見据えたV2H工事受託の体制整備
サービス
市場
防災やカーボンニュートラルへの意識の高ま TEPCOホームテックにて、住宅会社等との提携強化
再エネ
りから、太陽光パネルや蓄電池の需要が増加 大 大 及び東京電力エナジーパートナー社が推進する電化
サービス
する。 戦略との連携強化
顧客の温室効果ガス排出量削減の動きに伴
エプコ及びMEDXにて、
設計 い、詳細情報を保持するBIM設計を通じた情
なし 大 BIMを活用した建築ライフサイクル全般に関する
報提供(建設資材からの温室効果ガス排出量
サービス
温室効果ガス排出量の算出モデルの整備
やエネルギー使用量等)需要が増加する。
台風等による自然災害の激甚化に伴い、住宅
メンテ
購入者に対するアフターフォローの重要性が 自然災害への備えを目的とした
急性物理 ナンス 中 小
高まり、住宅購入者からの問い合わせ対応だ 住宅購入者向け情報提供サービスの検討
サービス
けでなく、情報提供の需要も増加する。
気象パターンの変化により、太陽光パネルの
再エネ TEPCOホームテック及びENE’sにて、
慢性物理 年間発電量が増加し、需要が増加する可能性 中 小
お客様メリットの増加に伴い、営業積極化
サービス
がある。
※ なお、当社グループにおける気候変動リスク及び機会に重要な影響を与える項目のひとつとして、我が国における長期的な電源構成に関す
る政策方針が挙げられます。この度の開示においては、2021年10月に公表された第６次エネルギー基本計画における電源構成を前提に検討し
ておりますが、今後、再生可能エネルギーや原子力発電の活用について様々な議論がなされることが予想されるため、今後ともエネルギー政
策動向について注視してまいります。
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②指標と目標
当社グループにおけるScope１・２の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。
前年比
2021年度 2022年度 2023年度
(％)
Scope1 排出量
174 177 178 100.9%
(t-CO2)
Scope2 排出量
597 493 460 93.3%
(t-CO2)
Scope1・2合計排出量
772 670 638 95.3%
(t-CO2)
連結売上高
46.9 48.1 50.5 105.0%
(億円)
GHG排出原単位
16.4 13.9 12.6 90.7%
(t-CO2/億円)
(※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。
GHG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。
＜過去3年間のGHG排出量実績推移＞
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＜GHG排出量に関する当社グループの分析＞
１．2023年度の排出量(Scope2)が前期比で減少しているのは、2023年1月11日に、当社連結子会社であった艾
博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」という)の持分の一部をChina Lesso Group傘下の
聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に譲渡することで、エプコ深圳を当社グループとLESSOの新合弁会社
「班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司」とし、連結子会社から持分法適用会社となったためGHG排出量
の集計対象外としたことが主たる要因です。
２．この結果、2023年度における連結売上高当たりのGHG排出量は前期比で減少しております。
＜GHG排出量に関する当社グループの目標＞
前述した実績の推移を踏まえて、当社グループは今後の取組みとして下記の事項を進めてまいります。
１．Scope１・２におけるGHG排出量については、デジタル化による業務効率向上を推進することで、GHG排出
量の削減に努めてまいります。また、GHG排出量の削減を行う上では、連結売上高当たりの排出量(GHG排
出量原単位)をKPIとして設定し、定量的な管理を実施する方針です。
２．当社グループにおけるGHG排出量を削減するにあたり、再生可能エネルギーの調達やJクレジットの導入に
ついても併せて検討いたします。
３．当社グループにおけるGHG排出量の削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献するサービスを提供するこ
とで取引先企業におけるGHG排出量を削減することについても注力してまいります。
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(4)人的資本に対する取組み
①経営戦略と連動した人材戦略
エプコグループは、パーパスとして「住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える」を掲げて、住宅のライ
フサイクル全般に関わる３つのサービス（設計、メンテナンス及び再エネサービス）を提供しております。
当該サービスはいずれもソフトサービスが中心であり、資本集約型産業ではなく知識・労働集約型産業であること
から、当社グループにおけるもっとも重要な価値創造の源泉は人的資本であります。
当社グループの主たる事業領域である住宅・建設業界は、日本をはじめとする先進国で少子高齢化が進む中、デジ
タル技術を活用したイノベーションによる生産性向上及び世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すことが求め
られております。当社グループが持続的に企業価値を向上させるためには、社会的なニーズに応える経営戦略と表裏
一体で、その実現を支える人材戦略を策定し、実行することが不可欠と捉えております。
＜人的資本に関する取り組みの全体像＞
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②人材登用方針
a.エプコグループが求める人材像
当社グループは「住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える」という当社グループのパーパスおよび中期
経営ビジョンの実現に向け、建築・ITに関する豊かな知見を有し、業界構造の変革と社会貢献を志す人材を求めてお
ります。
（エプコグループが求める人材像）
1.当社グループ中期経営ビジョンの実現に向けて管理職として組織を運営する人材
2.建築及びIT等に関する専門性を活かして専門職として活躍する人材
3.社内外の関係者と協業して円滑なオペレーションを実現する人材
b.ダイバーシティの推進
当社グループは、前述した人材に幅広くご参加頂くために、国籍・人種・性別・価値観・働き方にとらわれず、多
様な人材を登用し活躍する体制を整備しております。
（グローバルな人材活用）
当社グループは、2000年代初頭より中国での事業展開を開始し、現在では設計サービスにおける生産設計拠点で
ある東北部の吉林省吉林市及びアジアのシリコンバレーである広東省深圳市を中心にグループ全体で178名の社員
が海外で勤務しており、外国籍従業員比率は27.0％であります。
また、当社は今後、日本で培った住宅領域での事業モデルを海外パートナーと連携して中国・東南アジア圏等に
事業展開する方針であり、今後もグローバルに活躍する人材を積極的に登用する方針です。
なお、当該方針に基づき、当社の執行役員は４名のうち２名が外国籍（韓国及び中国）の人材を登用しており、
従業員だけでなく経営管理職においても国籍・人種を問わず優秀な人材を登用してまいります。
（従業員（男性・女性）の雇用状況）
当社グループでは、女性が仕事と家庭を両立しつつ、その個性と能力が十分に発揮できる職場環境をつくること
は企業に求められる基本的役割の一つであると考えています。
また、当社グループは当社業務の特性上、男性・女性を問わず活躍できる環境であることから、従業員における
男性・女性比率は概ね同数の人員構成であります。
（人数）男性343名、女性332名（男性50.8%、女性49.2%）※派遣社員を除く
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③人材育成方針
当社グループの中期経営ビジョン実現推進にあたり、当社グループの求める人材像に基づき、1.次世代幹部育成、
2.住宅・建築の専門人材育成、3.オペレーション人材育成、を軸に下記のような教育・研修を実施しております。
＜当社グループの人材育成 全体像＞
（次世代幹部として組織を運営する人材に対する育成項目）
下記３点に関する能力を身に付け、当社グループを牽引する人材を育成するために、チームリーダー研修および
次期上級管理職育成プログラムを実施しております。
ⅰ）組織をリードする職位に求められる業務執行能力
ⅱ）住宅・建築・デジタル技術に関わる能力
ⅲ）社内外関係者に対する調整折衝・発信力
特に、チームリーダーは当社グループにおいて次世代上級管理職を輩出する重要セグメントと捉え、オリジナル
に作成したeラーニングコンテンツを提供することで、管理職として欠かせない知識および考え方の浸透を図って
おります。
（建築及びIT等に関する専門人材に対する育成項目）
中期経営ビジョンに掲げる住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取組みを実現するために、それぞれの分
野に精通した専門人材を当社グループの総力を挙げて育成する必要があると考え、BIM（Building Information
Modeling）を学ぶ外部研修、施工現場研修、IT/DX勉強会等を実施しております。
（円滑なオペレーションを実現する人材に対する育成項目）
当社グループにおけるサービスは、住宅会社・エネルギー会社から設計・施工・メンテナンス関連業務を受託す
ることが主たる内容であり、オペレーション能力が競争優位の源泉であることから、円滑なオペレーションを安定
的に行なうために、CAD設計やコールセンター業務に関するオペレーター向け研修を実施しております。
（全ての従業員に対する共通基盤としての育成項目）
当社グループにて採用・育成した人材が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い
職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。
当社グループでは、「エプコグループ行動規範」において不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを
伝えるとともに、全ての役職員を対象としてコンプライアンス研修を定期的に実施することで、健全な組織風土の
理解浸透に取り組んでおります。
今後も、従業員個々人の能力・スキル・キャリアビジョンに応じた柔軟な学びを提供することで、従業員がよ
り一層、個々人が持つ能力を最大限に発揮できる体制を整備してまいります。
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④社内環境整備方針
当社グループは、社員一人ひとりの活躍を企業の持続的な成長の原動力ととらえ、個々人が能力を最大限に発揮で
きるよう、業務内容やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能にする取り組みを推進してまいります。
（エンゲージメントサーベイの実施）
当社グループは、当社グループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求することを経営理念として掲げてお
り、社員の能力を最大限発揮できる環境を整備することを重視しております。そこで、従業員からの声を幅広く聞
くための仕組みとして、エンゲージメントサーベイを年に２回実施しております。
当該サーベイの結果は、人事制度の改定や職場の環境改善、従業員の異動等に活かしております。このほか、
サーベイ結果に基づき、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であると
の考えから、公認部活動制度の新設や地域のイベントへの参加など社内コミュニケーション活性化に向けた取組み
も実施しております。
（柔軟な働き方を可能にする人事制度）
当社グループは育児・介護と仕事を両立したい方、傷病や遠隔地に居住等の事情のある方にも、できる限り多様
な働き方を提供したいと考えており、テレワーク、時短勤務といった働き方を選択可能にしています。
上記のような事情がない従業員に対しても、「テレワーク50」という制度を実験的に設けており、年間50日まで
テレワークを行うことができます。
また、当社グループでは産休・育休制度を整備し、復職支援も積極的に実施しており、実績として過去10年間
（2014～2023年）における産休・育休取得者は延べ67名（復職率は92.5％）となります。
さらに、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が出来るよう、時間単位での年次有給取得も可能としておりま
す。
（健康経営）
当社グループは従業員一人一人が心身ともに健康な状態（ストレスに適切に対処でき、生産的かつ有益な仕事が
できかつ、組織貢献が出来る状態）を維持するために社員の健康管理や健康増進の取り組みを積極的に推進し、
2021年度に健康保険組合東京連合会より健康優良企業認定「銀の認定証」を取得しております。
（快適な職場づくりへの取り組み）
当社グループのオフィスは従業員同士のコミュニケーションを促進し、快適かつ効率的に就業できる環境を重視
しております。拠点ごとに開放的なオープンスペースを用意し、休憩室としての用途に加え、社内イベントにも活
用しております。
東京オフィス風景 沖縄オフィス風景
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⑤指標と目標
人的資本経営推進においては、テーマごとに2024年3月末時点における状態目標を定義しております。
（人材登用に関する指標と目標）
人材登用のテーマにおいては、女性管理職登用率25％を目標としてまいります。
当社グループの男女比率はほぼ同数であるにもかかわらず、管理職に占める女性割合は22.2％に留まっており、
優秀な女性従業員の管理職登用割合を高めることは、当社グループの生産性向上に貢献すると考えております。
当該目標の達成に向けては、働き続けたい女性が家庭と仕事を両立し、意欲的にキャリア形成が出来る仕組みを
整えることが重要であると捉えております。そこで、2023年度より女性社員が集い、意見発信を行う場として女性
活躍推進活動「ルミライズ」を立ち上げ、1か月に1回、定期的な活動を行っております。
（人材育成に関する指標と目標）
人材育成のテーマにおいては、リーダー研修受講率100％を目標としてまいります。
当社グループでは再エネサービスに経営資源を集中させる中で、グループ会社の業務領域が拡大しており、これ
らを担う管理職人材の育成が急務となっております。そのため、チームリーダーをはじめとした管理職候補者を対
象にしたリーダー研修を確実に行い、今後は次世代幹部育成にむけた上級管理職育成プログラムを充実させ、実施
してまいります。
（社内環境整備に関する指標と目標）
社内環境整備のテーマにおいては、健康診断有所見50％以下を目標としてまいります。
当社従業員の平均年齢が41.4歳に達する中で、従業員と組織の活性化により業績向上を図るためには、従業員の
健康維持は重要な経営テーマであると認識しております。健康経営の推進に向けて、定期的な健康セミナーや
ウォーキングイベントへの参加等を実施してまいります。
方針 テーマ 指標 目標値 実績
人材登用方針 ダイバーシティの推進 女性管理職登用率 25.0％ 22.2％
人材育成方針 管理職人材育成 リーダー研修受講率 100.0％ 93.8％
社内環境整備方針 健康経営 健康診断有所見率 50.0％以下 67.0％
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重
要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。
(1)住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響
を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受
けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住
宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制に関するリスク
当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業
法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制
するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。
そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活
動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(3)知的財産権に関するリスク
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産
権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連
して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なく
された場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは
実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)海外における事業リスク
当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面
を作図する生産拠点(CADセンター)として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡
大を図るべく、様々な取組みを進める方針です。
海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の
勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在
しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う
外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予
約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材の確保に関するリスク
当社グループの設計サービス及びメンテナンスサービスは日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)にて多数のオペ
レーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そ
のため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各
階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グ
ループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見
直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グ
ループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7)新規事業への参入に関するリスク
当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創
出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加
わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発
生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及
び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク
当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社
としては、TEPCOホームテック株式会社、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務
有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司、MEDX株式会社の５社があります。各社は各々の事業に関する方針のもと
で経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪
影響を受ける可能性があります。
(9)情報システムに関するリスク
当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良
好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機
器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応など
の各種セキュリティ対策を行っております。また、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジ
メントシステム(ISMS)を整備しており、国際規格であるISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014)の認証を取得して
おります。
しかしながら、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等によ
る悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が
有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(10)個人情報管理に関するリスク
当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有
し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関する
ルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することに
より、厳格な情報管理を徹底しております。
その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を取得しており、個
人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償
請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)自然災害等に関するリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予
期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グルー
プの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム
等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情
報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このよ
うな事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)将来的な気候変動に関するリスク
気候変動が世界的に深刻化し、異常気象による災害リスクの増加、カーボンプライシングによるコスト増加等のリ
スクがあります。
当社グループの気候変動への対応の詳細につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)気候
変動への対応をご参照ください。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる行動規制の緩和により景気回復が期待されましたが、円安傾向の進行やロシアウクライナ情勢の長期化に起因
するエネルギー価格及び原材料価格の高止まりにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)
においては、2021年12月から2023年12月にかけて25カ月連続（前年同月比）で減少が継続しており、予断を許さな
い状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体の
業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジ
タル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めております。住宅業界
を取り巻く外部経営環境は厳しい状況であるものの、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サー
ビスが拡大することで、事業ポートフォリオの見直し効果が業績に反映されつつあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 5,059 百万円 (前期比 5.0％増 )、営業利益は 161 百万円 (前期比 146.0％増 ) と
なりました。また、持分法適用会社であるTEPCOホームテック株式会社の業績が好調に推移したことを受けて持分法
による投資利益257百万円が発生したことで、経常利益は 425 百万円(前期比 96.3％増 ) となりました。また、政策保
有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益 280 百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益 626 百万円
(前期比 74.4％増 ) となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反
映させるため、当連結会計年度より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に
基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名
称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じる
「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計サービ
ス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。
なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 再エネサービス(旧・省エネサービス)
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負
が増加したことにより、売上高は1,117百万円(前期比17.2％増)となりました。
また、持分法による投資損益においては、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加した
ことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(222百万円、前期比137.2％増)し、また、中国
市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が増加(69百万
円、前期比155.5％増)した結果、経常利益は315百万円(前期比132.0％増)となりました。
b. メンテナンスサービス
当連結会計年度は、エネルギー関連の受託案件が増加した結果、売上高は1,941百万円(前期比10.4％増)となりま
した。一方で、今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の増加、及び業務拠点の分散化を
はじめとする事業継続対策費用の増加が生じたものの、前述した増収効果によって、経常利益は250百万円(前期比
2.3％増)となりました。
c. 設計サービス
当連結会計年度は、持家分野における新設住宅着工戸数の減少(前期比11.4％減)が継続した影響により、当社の
設計住宅戸数が減少し、売上高は2,000百万円(前期比5.0％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国(深
圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益
は275百万円(前期比59.9％増)となりました。
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② 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、 2,509 百万円となりました。これは主として、現金及び預金が
95百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、 3,093 百万円となりました。これは主として、長期貸付金
が376百万円、関係会社出資金が200百万円、関係会社株式が188百万円それぞれ増加した一方で、 所有株式の一部売
却及び評価替えにより 投資有価証券が178百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.3％増加し、 670 百万円となりました。これは主として未払法人税等が
114百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、 254百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、 4,677 百万円となりました。これは、 親会社株主に帰属す
る当期純利益 626 百万円を計上し、 為替換算調整勘定 が51百万円増加した一方で、 所有株式の一部売却及び評価替え
により その他有価証券評価差額金が114百万円減少し、配当金による取崩し285百万円を計上したこと等によるもので
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
477百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 1,502 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は465百万円 (前連結会計年度は 167百万円の支出 )となりました。これは主として、税
金等調整前当期純利益 776 百万円、減価償却費 142 百万円及び 法人税等の還付額 118百万円 を計上した一方で、持分法
による投資利益 257百万円 を計上し、投資有価証券売却益の計上に伴う投資活動によるキャッシュ・フローへの振替
280 百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は303百万円 (前連結会計年度は 330百万円の支出 )となりました。これは主として、 定
期預金の払戻による収入 404百万円 、投資有価証券の売却による収入 284 百万円及び 貸付金の回収による収入 180百万
円 を計上した一方で、 貸付けによる支出 557百万円 が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は325百万円 (前連結会計年度は 298百万円の支出 )となりました。これは主として、配
当金の支払による支出285百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数
量で示すことはしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日 )
金額(千円) 前期比(％)
再エネサービス 再エネ設備設置工事の請負業務 1,117,363 117.2
メンテナンス対応業務
メンテナンスサービス 1,941,571 110.4
顧客情報管理業務
建築設備の設計・積算受託業務
設計サービス 建築設備のコンサルティング業務 2,000,829 95.0
設備工業化部材の加工情報提供業務
合計 5,059,763 105.0
(注) １ セグメント間の取引はありません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント
間の取引はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
パナソニックホームズ株式会社 589,266 12.2 570,422 11.3
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値
及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行って
おります。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、そ
の結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としており
ます。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 5,059 百万円(前期比 5.0％増 )となりました。
再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置
工事請負が増加したことにより、売上高は1,117百万円(前期比17.2％増)となりました。
メンテナンスサービスの売上高は、エネルギー関連の受託案件が増加した結果、売上高は1,941百万円(前期比
10.4％増)となりました。
設計サービスの売上高は、持家分野における新設住宅着工戸数の減少(前期比11.4％減)が継続した影響により、
当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は2,000百万円(前期比5.0％減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))
当連結会計年度の営業費用は4,897百万円(前期比3.1％増)となりました。
再エネサービスの営業費用は1,059百万円(前期比15.8％増)となりました。太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向
け充電器関連の設置工事請負の増加に伴い、営業費用が増加しております。
メンテナンスサービスの営業費用は1,690百万円(前期比11.7％増)となりました。今後の受託増加を見据えて人員
を先行増員したことによる人件費の増加、及び業務拠点の分散化をはじめとする事業継続対策費用の増加が生じた
結果、営業費用が増加しております。
設計サービスの営業費用は1,725百万円(前期比10.8％減)となりました。持分の一部売却により中国(深圳)の子会
社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少した結果、営業費用が減少して
おります。
各報告セグメントに配分していない全社費用は422百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の 営業利益 は 161 百万円(前期比 146.0％増 )となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は 278 百万円となりました。 持分法による投資利益 257百万円 等を計上しておりま
す。
当連結会計年度の営業外費用は 14 百万円となりました。 為替差損 12百万円 等を計上しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は 425 百万円(前期比 96.3％増 )となりました。
再エネサービスの経常利益は315百万円(前期比132.0％増)となりました。
メンテナンスサービスの経常利益は250百万円(前期比2.3％増)となりました。
設計サービスの経常利益は経常利益は275百万円(前期比59.9％増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は 351百万円 となりました。 投資有価証券売却益 280百万円 等を計上しております。
当連結会計年度の特別損失は 0百万円 となりました。 固定資産除却損 0百万円 を計上しております。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 776 百万円(前期比64.6％増)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は 150 百万円となり、法人税等の負担率は19.3％となりました。
( 親会社株主に帰属する当期純利益 )
上記の結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益 626 百万円(前期比 74.4％増 )となりました。
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ｂ. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりで
あります。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フ
ローの創出に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。ま
た、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的
に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金
需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率 87.5 79.1 79.2 86.5 83.5
時価ベースの自己資本比率 357.8 160.2 109.4 123.5 140.7
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まい
と暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本
を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。
当連結会計年度のROEは13.8％となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。
2022年12月 期 2023年12月 期
売上高(百万円) 4,818 5,059
当期純利益(百万円) 359 626
自己資本(百万円) 4,391 4,677
売上高当期純利益率(％) 7.5 12.4
総資産回転率(回) 0.84 0.95
財務レバレッジ(％) 121.3 117.8
ROE(％) 7.6 13.8
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務用PCの購入及びサーバ用PCの購入を中心に実施し、総額 28,450 千円の
設備投資を実施しました。有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器
(所在地) 名称 (名)
ソフト
建物附属
具及び
合計
設備
ウエア
備品
本社
メンテナンスサービス 設計及び管理用
105( 32)
134,142 13,138 35,332 182,613
設計サービス 事務機器
(東京都墨田区)
設計業務設備
沖縄オフィス
メンテナンスサービス
82,719 41,728 6,710 131,158 215(180)
コールセンター
設計サービス
(沖縄県那覇市)
業務設備
金沢オフィス
コールセンター
９( 19)
メンテナンスサービス 15,601 2,975 － 18,577
業務設備
(石川県金沢市)
(注) １．本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は130,851千円であります。
２．沖縄オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は140,738千円であります。
３．金沢オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は12,598千円であります。
４．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。
５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
工具、器
建物及び
の名称
(所在地) (名)
土地 ソフト
具及び
建物附属 その他 合計
(面積㎡) ウエア
設備
備品
本社
再エネ
(埼玉県 工事用設備 341 ７ － 857 － 1,206 18(７)
サービス
戸田市)
(株) ENE's
北関東
再エネ
支社 139,000
工事用設備 55,717 － 1,044 － 195,761 17(６)
(1,523)
サービス
(群馬県
高崎市)
(注) １．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、車両運搬具及び一括償却資産の合計であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
工具、器
の名称
(所在地) (名)
ソフト
建物附属
具及び
その他 合計
設備
ウエア
備品
本社
EPCO(HK) 設計 管理用
(中国・
86 231 － － 317 １
LIMITED 香港特別 サービス 事務機器
行政区)
設計及び
本社
艾博科建築
設計
設備設計(吉 管理用 17,611 17,389 － － 35,001 175
(中国・
サービス
林)有限公司
吉林市)
事務機器
(注) １． 上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日)
東京証券取引所
普通株式 9,316,000 9,316,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 9,316,000 9,316,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月１日 4,658,000 9,316,000 ― 87,232 ― 118,032
(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,658,000株増加して
おります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 24 39 24 20 7,791 7,906 ―
(人)
所有株式数
― 4,239 1,594 16,502 1,238 137 69,332 93,042 11,800
(単元)
所有株式数
― 4.6 1.7 17.7 1.3 0.2 74.5 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式379,926株は、「個人その他」に3,799単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対す
(株)
る
所有株式数
の割合(％)
岩崎 辰之
香港 中環
2,483,700 27.79
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
パナソニックホールディングス株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地 1,000,000 11.19
東京都品川区西品川１丁目１番１号
株式会社LIXIL 465,000 5.20
大崎ガーデンタワー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 311,000 3.48
松浦 一夫 三重県四日市市 204,200 2.29
ワダ マサヒロ 大阪府大阪市中央区 129,300 1.45
エプコ社員持株会 東京都墨田区太平4丁目１－３ 125,319 1.40
山内 仁也 北海道札幌市中央区 91,400 1.02
土門 尚三 山形県飽海郡遊佐町 80,000 0.90
恒川 拓也 愛知県海部郡大治町 74,600 0.83
計 － 4,964,519 55.56
(注) 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 311,000株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 379,900
8,924,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,243 ―
普通株式 11,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,243 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区太平４丁目
(自己保有株式)
１番３号オリナスタワー 379,900 - 379,900 4.08
株式会社エプコ
12階
計 ― 379,900 - 379,900 4.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( 譲渡制限付き株式 報酬制度に
12,348 9,001 ― ―
よる自己株式の処分)
保有自己株式数 379,926 ― 379,926 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在及び今後の事業収益を基に、
将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50％及び純
資産配当率(DOE)8％を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり32.0
円の配当(中間配当14.0円、期末配当18.0円、連結配当性向45.6％、純資産配当率 6.3％)を実施することに決定いた
しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高める
とともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりましたが、2012年４月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月９日
125 14.0
取締役会決議
2024年３月26日
160 18.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業
務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。
② 企業統治の体制(2024年３月26日有価証券報告書提出日現在)
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、2016年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決
定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業と
して会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要
な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
(取締役会)
経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役５名(うち社外取締役３名)で構成されております。毎月
開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決
定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締
役の業務執行状況の監督を行っております。
(執行役員制度)
当社は2014年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、
事業推進体制の強化を進めております。
(監査等委員会)
監査等委員会は３名で構成され、３名とも社外取締役であります。
監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨
時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基
づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。
また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を
図ってまいります。
(指名・報酬委員会)
当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関と
して、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役４名で構成され、そのうち２名
が社外取締役であります。当会計年度における指名・報酬委員会は、計７回開催されました。
(総合リスク対策委員会)
当社は、社会環境の変化の動向を注視してリスクを的確に把握し、リスクに対して適切な処置をとるために総
合リスク対策委員会を設置しております。総合リスク対策委員会は、代表取締役CFOを委員長とし、執行役員等に
よって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。
(サステナビリティ委員会)
当社は、グループ全体の持続的な成長及び気候変動に係るリスク等社会課題の解決に向けた取り組みを推進す
るため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役CFOを委員長と
し、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加してお
ります。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。
ハ．内部統制システムの整備状況
内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を
明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理統括責任者をCFOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが
顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務
所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表
取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう
指導しております。また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実
施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行
うよう指導しております。
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③ 取締役 会の状況
取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及
び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。当事業年度においては、定例取締役会
を12回、臨時取締役会を８回開催しました。
取締役会における具体的な検討内容として、経営目標や事業計画達成のための重要な投資、資本政策、執行体
制の審議を行いました。また業務執行、内部統制システム、サステナビリティ活動への取り組みの進捗を確認、
検討いたしました。報酬関係、決算及び株主総会の事項等も検討しました。なお、個々の取締役の出席状況につ
いては以下のとおりであります。
役職名 氏名 議長 開催回数 出席回数
代表取締役グループCEO 岩 崎 辰 之 ○ 20回 20回
代表取締役CFO 吉 原 信一郎 20回 20回
取締役(注)１ 宮 野 宣 20回 20回
監査等委員 渡 邊 将 志 20回 20回
監査等委員 秋 野 卓 生 20回 20回
監査等委員 田 村 正 20回 20回
監査等委員(注)２ 勝 又 智 水 ５回 ５回
(注)１.宮野宣氏は、2024年3月26日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
２.勝又智水氏は、2023年3月24日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
④ 指名・報酬委員会の状況
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置されています。当事業年度において、指名・報酬委員会
を７回開催しました。
指名・報酬委員会の具体的な検討内容として監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬及び賞与
等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。なお、個々の委員の出席状況に
ついては以下のとおりであります。
役職名 氏名 委員長 開催回数 出席回数
代表取締役グループCEO 岩 崎 辰 之 7回 7回
代表取締役CFO 吉 原 信一郎 ○ 7回 7回
監査等委員 渡 邊 将 志 7回 7回
監査等委員 田 村 正 7回 7回
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O
保険契約」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を
負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補すること
としております。なお、D&O保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得に関する定め
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当に関する定め
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。こ
れは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 -名 ( 役員のうち女性の比率 -％ )
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 東芝エンジニアリング株式会社入社
1983年10月 有限会社三静水道工業所入社
1988年11月 岩崎設計サービス創業
1990年４月 有限会社エプコ設立
代表取締役社長就任
1992年６月 当社設立 代表取締役社長就任
2004年８月 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有
限公司) 董事長(現任)
代表取締役
岩 崎 辰 之
1964年11月10日 生 (注)２ 2,483,700
2011年５月 EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任)
グループCEO
2012年４月 当社代表取締役グループCEO(現任)
2015年７月 エネチェンジ株式会社
社外取締役就任
2016年７月 艾博科建築設備設計(吉林)
有限公司董事長就任(現任)
TEPCOホームテック株式会社
2017年８月
代表取締役社長就任
TEPCOホームテック株式会社
2023年６月
取締役会長就任(現任)
1997年10月 朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)入社
2001年４月 公認会計士登録
2002年１月 当社入社経営企画室長
４月 当社取締役就任
2009年４月 当社取締役 経営管理グループ長
2011年７月 当社専務取締役
代表取締役CFO
経営管理グループ長
吉 原 信一郎
1975年２月22日 生 (注)２ 48,641
コーポレート本部長
2012年４月 当社代表取締役COO
経営管理グループ長
2014年４月 当社代表取締役CFO
経営管理グループ長
当社代表取締役CFO
2017年４月
コーポレート本部長就任(現任)
ENECHANGE株式会社
2020年３月
社外取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 日興証券株式会社
(現SMBC日興証券株式会社)入社
2001年２月 松井証券株式会社入社
2004年３月 同社社長室広報IR担当部長
2007年４月 同社事業開発部長
2009年６月 同社取締役就任
取締役
2014年10月 渡邊将志オフィス株式会社設立
渡 邊 将 志 1971年１月21日 生 (注)３ 400
(監査等委員)
代表取締役就任(現任)
2021年６月 株式会社ニチリョク
社外取締役就任(現任)
2022年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
法政大学大学院
2023年４月
イノベーション・マネジメント
研究科（MBA）兼任講師 就任(現任)
1998年４月 弁護士登録
2001年４月 秋野法律事務所設立
2003年４月 匠総合法律事務所設立
2006年１月 弁護士法人匠総合法律事務所設立
代表社員就任(現任)
取締役
秋 野 卓 生
1973年８月14日 生 (注)３ ―
(監査等委員) 2016年６月 株式会社エヌ・シー・エヌ
監査役就任(現任)
2016年８月 株式会社一宮リアライズ
監査役就任(現任)
2020年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1995年４月 株式会社NTTファシリティーズ入社
2011年10月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
移籍出向 審議役
2013年４月 株式会社エネット 出向
経営企画部部長
2015年２月 株式会社マルチット設立
代表取締役就任(現任)
2016年５月 東京電力エナジーパートナー株式会
社入社
商品開発室長代行
2017年６月 同社常務取締役就任
リビング事業本部長兼商品開発室長
2017年８月 TEPCOホームテック株式会社
取締役
田 村 正 1974年４月21日 生 (注)３ 200
取締役就任
(監査等委員)
2017年９月 TEPCO i-フロンティアズ株式会社
代表取締役社長就任
2018年４月 株式会社PinT 取締役就任
2019年４月 東京電力エナジーパートナー株式会
社
常務取締役 経営戦略本部長
2019年４月 テプコカスタマーサービス株式会
社 取締役就任
2022年３月 当社取締役就任
2022年６月 TEPCOホームテック株式会社
取締役就任
2022年６月 SMN株式会社 取締役就任(現任)
2023年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 2,532,941
(注) １．取締役 渡邊将志 、取締役 秋野卓生及び取締役 田村正は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡邊将志 委員 秋野卓生 委員 田村正
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② 社外役員の状況
当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名中３名を社外から選任しております。
渡邊将志氏は、広報・IRや新規事業・新商品の開発等の分野において経営者として豊富な経験と知見を有して
おり、特に資本市場との対話について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくこと
を期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、同氏は当社株式を400株保有し
ておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
秋野卓生氏は、主に住宅・建築分野の法律に関し弁護士としての長年の経験と知見を有しており、特に当社事
業の成長に資するリスク管理について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくこと
を期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取
引関係その他特別な利害関係はありません。
田村正氏は、様々な立場でエネルギー分野に長年携わる中で経営者として豊富な経験と知見を有しており、特
に当社グループが脱炭素社会の実現に向けた事業戦略を推進する上で、専門的な観点から取締役の職務執行に対
する適切な助言・監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在
におきまして、同氏は当社株式を200株保有しておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、
株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役は内部監査室及び監査法人と定期的に意見交換を行い、情報を共有し連携を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a． 監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名で構成されております。
監査等委員３名は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加すること及び
重要な決裁資料を閲覧するなど取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況及び取締役会の運営に
対する監査・監督を行っております。
相互連携につきましては、会計監査人より決算期ごとに監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必
要に応じ意見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等につ
いても常に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。また、内部
監査室長が監査等委員会に出席し、活動状況を報告することで、相互に連携できる体制を構築し、監査の実効性
を高めております。
会計監査は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から
監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、北野和行氏、小川雅嗣氏が業務を執
行し、公認会計士１名、その他16名が補助者として会計監査業務を実施しております。
b．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行っております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報
酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、
審議・検討いたしました。
各監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めると
ともに、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行取締役からその職務執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また必要に応じ子会社から事業の報告を受
けました。これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであり
ます。
役職名
氏名 開催回数 出席回数
監査等委員 渡邊 将志 12回 12回
監査等委員 秋野 卓生 12回 12回
監査等委員 田村 正 ９回 ９回
監査等委員 勝又 智水 ３回 ３回
(注) 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。田村正氏は、2023年3月24日開催の第33
回定時株主総会において、監査等委員に就任いたしました。勝又智水氏は、2023年3月24日開催の第33回
定時株主総会において、監査等委員を辞任いたしました。
② 内部 監査の状況
内部監査につきましては、担当部署である内部監査室(担当者2名)が各部署と連携して実施しております。当社
は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために内部監査室を代表取締役の直轄組織としております。内部
監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況に
ついての監査を実施しております。
内部監査の結果は、内部監査室長が、代表取締役及び監査等委員会と適時適切に共有したうえで、必要に応じ
て各部署の責任者に報告し、業務改善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。
また、内部監査室は、監査等委員及び監査法人と必要に応じて随時情報・意見交換し、共通の認識をもつこと
で相互の連携を高めております。
内部監査室長は、税理士の資格を有し、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan 有限責任監査法人
（注）PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任
監査法人に変更しております。
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北野 和行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小川 雅嗣
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他16名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等
を総合的に勘案して選定を行っております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりと
なります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、被監査部門である経営管理部から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や監査法
人内の品質管理体制などを監査法人より聴取すること等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施出来て
いるかを総合的に検討して、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 27 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 27 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職
務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで監査報酬を決定しておりま
す。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、手続き内容及び監査時間等を勘案し、監査報
酬が妥当であると判断したうえで同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしておりま
す。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各監査等委員であ
る取締役の協議により決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会におい
て年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員である
取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいて
おります。当該決議に係る役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名、監査等委員である
取締役は５名であります。
当事業年度における当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)となります。
基本報酬は、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社グループの業績、従業員の賃金水準な
どを勘案して決定しております。
なお、2022年３月25日開催の第32回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、 当社の取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議を行い、既存の金銭報酬枠とは別枠で
年額20百万円以内(うち社外取締役分年額5百万円以内)の報酬枠を決議頂いております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、2022年３月25日付取締役会の決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容は、次のとおりです。
a.基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役の職務執行の対価として基本報酬を定めて
おり、当該基本報酬については月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
b.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定方
針は、非金銭報酬等を譲渡制限付株式報酬とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の
全部を現物出資財産として当社に給付し、当社普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発
行又は処分される当社普通株式の総数は年４万株以内(うち社外取締役分年１万株以内)としております。また、
各取締役への具体的な支給時期及び配分は、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮
して、取締役会で決定しております。
c.報酬等の割合に関する方針
各取締役における個人別の金銭報酬額及び非金銭報酬額の割合については、金銭報酬額90％、非金銭報酬額
10％を目安に、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、取締役会で決定してお
ります。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議し、取締役会決議に基づき決定するものとし、その権限
の内容は、各取締役における基本報酬及び非金銭報酬額の決定とします。
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③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く。) 59,000 54,000 － 5,000 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,780 12,780 － － 4
(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2023年３月24日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及び2024
年３月26日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
上記のほか、使用人兼務取締役(１名)の使用人分給与相当額13,560千円を支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である
投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し
ております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との長期・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、企業価値の向上及び持続的な発
展のため中長期的な観点から、総合的に勘案して株式を保有することとしております。また、個別銘柄ごと
に、毎年、取締役会において、取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認し保有の適否を検証
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 100,000
非上場株式以外の株式 1 496,800
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 284,971
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の重要な取引先であり、当社の全て
480,000 720,000
のセグメントにおいて取引関係がありま
ENECHANGE
す。同社との取引関係強化のため保有し
無
ております。なお、定量的な保有効果に
株式会社
ついては記載が困難であるため記載して
496,800 675,360
おりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任
監査法人により監査を受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と
合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,615 1,502,405
※ 626,688 ※ 658,494
受取手形及び売掛金
仕掛品 137,553 203,040
前払費用 79,577 81,896
未収還付法人税等 118,361 －
その他 40,343 63,742
△ 914 △ 509
貸倒引当金
流動資産合計 2,408,225 2,509,069
固定資産
有形固定資産
建物及び建物附属設備 570,912 522,299
△ 204,339 △ 216,079
減価償却累計額
建物及び建物附属設備（純額） 366,573 306,220
工具、器具及び備品
524,630 472,221
△ 415,429 △ 396,749
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 109,200 75,472
その他
16,696 17,475
△ 14,795 △ 15,573
減価償却累計額
その他（純額） 1,900 1,901
土地 139,000 139,000
有形固定資産合計 616,674 522,593
無形固定資産
ソフトウエア 94,158 42,042
ソフトウエア仮勘定 960 －
12,944 11,212
その他
無形固定資産合計 108,062 53,255
投資その他の資産
投資有価証券 775,360 596,800
関係会社株式 482,950 671,283
関係会社出資金 270,840 471,080
長期貸付金 180,412 557,076
敷金及び保証金 204,419 191,064
繰延税金資産 27,009 25,020
3,868 5,227
その他
投資その他の資産合計 1,944,859 2,517,552
固定資産合計 2,669,596 3,093,401
資産合計 5,077,822 5,602,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,081 122,814
未払金 149,438 199,709
未払法人税等 4,975 119,464
契約負債 36,852 58,006
賞与引当金 32,648 20,603
105,363 149,461
その他
流動負債合計 423,360 670,059
固定負債
退職給付に係る負債 37,932 42,622
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 213,711 136,484
－ 64,016
その他
固定負債合計 263,003 254,483
負債合計 686,363 924,542
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 120,107 122,909
利益剰余金 3,640,242 3,981,038
△ 196,969 △ 190,768
自己株式
株主資本合計 3,650,613 4,000,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434,817 320,397
306,027 357,120
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 740,844 677,517
純資産合計 4,391,458 4,677,929
負債純資産合計 5,077,822 5,602,471
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 4,818,253 ※１ 5,059,763
売上高
3,608,121 3,738,613
売上原価
売上総利益 1,210,131 1,321,149
※２ 1,144,370 ※２ 1,159,378
販売費及び一般管理費
営業利益 65,761 161,771
営業外収益
受取利息 5,353 11,193
持分法による投資利益 97,605 257,682
為替差益 38,344 －
補助金収入 8,380 8,799
1,532 1,198
その他
営業外収益合計 151,215 278,873
営業外費用
支払利息 － 1,922
－ 12,826
為替差損
営業外費用合計 － 14,748
経常利益 216,976 425,896
特別利益
関係会社出資金売却益 － 70,178
※３ 4
固定資産売却益 －
254,938 280,971
投資有価証券売却益
特別利益合計 254,942 351,150
特別損失
※４ 273 ※４ 490
固定資産除却損
特別損失合計 273 490
税金等調整前当期純利益 471,645 776,556
法人税、住民税及び事業税
89,163 165,126
23,235 △ 15,098
法人税等調整額
法人税等合計 112,398 150,028
当期純利益 359,247 626,528
親会社株主に帰属する当期純利益 359,247 626,528
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 359,247 626,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 808,176 △ 114,420
繰延ヘッジ損益 717 －
為替換算調整勘定 82,650 28,893
△ 2,901 22,200
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 727,711 ※ △ 63,326
その他の包括利益合計
包括利益 △ 368,464 563,201
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 368,464 563,201
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 87,232 118,032 3,579,709 △ 202,894 3,582,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,714 △ 298,714
親会社株主に帰属する
359,247 359,247
当期純利益
自己株式の処分 2,075 5,925 8,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,075 60,532 5,925 68,533
当期末残高 87,232 120,107 3,640,242 △ 196,969 3,650,613
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
額金
累計額合計
当期首残高 1,242,994 △ 717 226,279 1,468,556 5,050,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,714
親会社株主に帰属する
359,247
当期純利益
自己株式の処分 8,000
株主資本以外の項目の
△ 808,176 717 79,748 △ 727,711 △ 727,711
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 808,176 717 79,748 △ 727,711 △ 659,178
当期末残高 434,817 － 306,027 740,844 4,391,458
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 87,232 120,107 3,640,242 △ 196,969 3,650,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,732 △ 285,732
親会社株主に帰属する
626,528 626,528
当期純利益
自己株式の処分 2,801 6,200 9,001
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,801 340,795 6,200 349,797
当期末残高 87,232 122,909 3,981,038 △ 190,768 4,000,411
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
額金
累計額合計
当期首残高 434,817 － 306,027 740,844 4,391,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,732
親会社株主に帰属する
626,528
当期純利益
自己株式の処分 9,001
株主資本以外の項目の
△ 114,420 － 51,093 △ 63,326 △ 63,326
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 114,420 － 51,093 △ 63,326 286,470
当期末残高 320,397 － 357,120 677,517 4,677,929
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 471,645 776,556
減価償却費 144,216 142,170
受取利息及び受取配当金 △ 5,353 △ 11,193
補助金収入 △ 8,380 △ 8,799
持分法による投資損益（△は益） △ 97,605 △ 257,682
支払利息 － 1,922
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 70,178
投資有価証券売却損益（△は益） △ 254,938 △ 280,971
固定資産売却損益（△は益） △ 4 －
固定資産除却損 273 490
売上債権の増減額（△は増加） 10,422 △ 31,781
仕入債務の増減額（△は減少） 37,634 2,577
仕掛品の増減額（△は増加） △ 34,859 △ 65,604
未払金の増減額（△は減少） 14,494 50,542
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,545 △ 405
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,188 △ 1,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,480 4,690
△ 53,907 140,553
その他
小計 229,760 391,381
利息及び配当金の受取額
1,223 15,755
利息の支払額 － △ 1,922
補助金の受取額 8,380 8,799
法人税等の支払額 △ 481,814 △ 66,689
74,458 118,396
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 167,992 465,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 25,814 404,074
有形固定資産の取得による支出 △ 217,674 △ 28,727
有形固定資産の売却による収入 131 －
無形固定資産の取得による支出 △ 15,682 －
投資有価証券の売却による収入 258,938 284,971
関係会社株式の取得による支出 △ 196,000 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
※２ 18,662
－
による収入
貸付けによる支出 △ 200,350 △ 557,000
貸付金の回収による収入 20,088 180,336
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,164 △ 519
791 1,345
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 330,107 303,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 39,740
△ 298,672 △ 285,600
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 298,672 △ 325,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,264 33,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 769,507 477,229
現金及び現金同等物の期首残高 1,794,683 1,025,175
※１ 1,025,175 ※１ 1,502,405
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
EPCO(HK)LIMITED
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司
株式会社ENE's
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、持分の一部売却に伴い、前連結会計年度に子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)
有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数及び名称
5 社
会社等の名称
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
深圳艾科築業工程技術有限公司
TEPCOホームテック株式会社
MEDX株式会社
班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、持分の減少に伴い、前連結会計年度に子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限
公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ENE'sの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使
用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりでありま
す。
2007年４月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支
給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 再エネサービス
主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等）設置工事
を請け負っております。当該事業では、顧客への再エネ設備の設置工事の完了を履行義務として認識しており
ます。当該設置工事は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約であるため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施
主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサー
ビス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次におい
て実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判
断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲
得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権
利を有している金額にて収益を認識しております。
③ 設計サービス
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライ
アンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサル
ティングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることか
ら、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービ
スは提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履
行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。
なお、いずれの事業の取引においても、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割
戻し等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを
受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投
機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、
相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 投資有価証券の評価
① 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券のうち非上場株式 100,000千円 100,000千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純
資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価
損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見
直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会
計年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 407 千円 314 千円
売掛金 626,281 658,180
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 385,726 千円 386,836 千円
減価償却費 53,520 40,760
地代家賃 148,869 149,284
退職給付費用 2,986 4,030
貸倒引当金繰入額 △ 1,506 △ 383
賞与引当金繰入額 4,635 5,550
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 ４ －
計 ４ －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 273 490
ソフトウエア 0 0
計 273 490
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△978,021 106,411
組替調整額
△254,938 △280,971
税効果調整前
△1,232,960 △174,560
税効果額
424,783 60,139
その他有価証券評価差額金
△808,176 △114,420
繰延ヘッジ損益
当期発生額
－ －
組替調整額
1,094 －
税効果調整前
1,094 －
税効果額
△376 －
繰延ヘッジ損益
717 －
為替換算調整勘定
当期発生額
82,650 28,893
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△2,901 22,200
その他の包括利益合計
△727,711 △63,326
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
9,316,000 ― ― 9,316,000
合計 9,316,000 ― ― 9,316,000
自己株式
普通株式(注)
404,074 ― 11,800 392,274
合計 404,074 ― 11,800 392,274
(注)自己株式の株式数の減少11,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 173,782 19.5 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 124,932 14.0 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 利益剰余金 160,627 18.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
9,316,000 ― ― 9,316,000
合計 9,316,000 ― ― 9,316,000
自己株式
普通株式(注)
392,274 ― 12,348 379,926
合計 392,274 ― 12,348 379,926
(注)自己株式の株式数の減少12,348株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 160,627 18.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 125,105 14.0 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月26日
普通株式 利益剰余金 160,849 18.0 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,406,615千円 1,502,405千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △381,439 －
現金及び現金同等物 1,025,175 1,502,405
※２ 持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の売却により、 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司 が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに持分の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
流動資産 203,706千円
固定資産 45,058〃
流動負債 △24,581〃
為替換算調整勘定 △24,089〃
出資金売却後の投資勘定 △112,091〃
70,178〃
関係会社出資金売却益
出資金の売却価額
158,180千円
△139,518〃
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 18,662千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達について
は、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引
は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理部を中心に回収状況をモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 675,360 675,360 ―
(2) 長期貸付金
180,412 180,412 ―
資産計 855,772 855,772 ―
(※) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 100,000
関係会社株式 482,950
関係会社出資金 270,840
合計 853,790
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 496,800 496,800 ―
(2) 長期貸付金
557,076 557,076 ―
資産計 1,053,876 1,053,876 ―
(※) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 100,000
関係会社株式 671,283
関係会社出資金 471,080
合計 1,242,364
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,406,615 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
626,688 ― ― ―
(3) 長期貸付金
― 180,412 ― ―
合計 2,033,303 180,412 ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,502,405 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
658,494 ― ― ―
(3) 長期貸付金
― 557,076 ― ―
合計 2,160,900 557,076 ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットが属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 675,360 ― ― 675,360
資産計 675,360 ― ― 675,360
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 496,800 ― ― 496,800
資産計 496,800 ― ― 496,800
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 180,412 ― 180,412
資産計 ― 180,412 ― 180,412
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 557,076 ― 557,076
資産計 ― 557,076 ― 557,076
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 675,360 12,000 663,360
債券 ― ― ―
小計 675,360 12,000 663,360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 675,360 12,000 663,360
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 496,800 8,000 488,800
債券 ― ― ―
小計 496,800 8,000 488,800
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 496,800 8,000 488,800
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 258,938 254,938 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 258,938 254,938 ―
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 284,971 280,971 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 284,971 280,971 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 34,452 37,932
退職給付費用 3,595 4,690
退職給付の支払額 △115 －
退職給付に係る負債の期末残高 37,932 42,622
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 37,932 42,622
連結貸借対照表に計上された
37,932 42,622
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 37,932 42,622
連結貸借対照表に計上された
37,932 42,622
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,595千円 当連結会計年度 4,690千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
37,109千円 15,369千円
資産除去債務 13,881 15,727
退職給付に係る負債
13,010 14,619
未払事業税 ― 12,209
繰延資産
14,936 11,202
契約負債
5,908 5,557
未払事業所税 2,881 4,126
長期未払金 3,913 3,913
7,634 18,856
その他
繰延税金資産小計
99,277 101,582
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △29,068 △12,997
△15,623 △22,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △44,692 △35,613
繰延税金資産合計 54,585 65,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △228,542 △168,402
未収事業税 △9,230 ―
還付事業税 △3,358 △8,830
△155 △198
その他
繰延税金負債合計 △241,287 △177,432
繰延税金資産(△は負債)の純額 △186,702 △111,464
(注) １．評価性引当額が9,078千円減少しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が16,071千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 37,109 37,109千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △29,068 △29,068
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 8,041 (※２)8,041
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金 37,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,041千円を計上して
おります。 これは、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 15,369 15,369千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △12,997 △12,997
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,371 (※２)2,371
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金15,369千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,371千円を計上して
おります。 これは、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
34.4％ 34.4％
(調整)
海外子会社の繰越欠損金 1.0 1.5
評価性引当額 2.5 0.9
住民税均等割 0.4 0.2
持分法による投資損益 △7.1 △11.4
税額控除 △3.1 △3.3
関係会社出資金売却益 ― △3.1
還付事業税 △1.3 △1.4
軽減税率適用 △0.4 △0.3
海外子会社適用税率差異 △2.9 △0.1
0.3 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 19.3
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(企業結合等関係)
(関係会社出資金の譲渡)
当社は、連結子会社でありました 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」といいます。)の持分
の一部を China LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司 に譲渡し、連結の範囲
から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、エプコ深圳は、 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司に
名称を変更しております。
(１) 持分譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
聯塑班皓光伏新能源発展有限公司
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
事業内容 設計サービス
③ 持分譲渡の理由
当社グループとLESSOは、中国市場における設備工業化システムの普及を目的とした合弁会社(広東聯塑艾
博科住宅設備設計服務有限公司)を2011年に設立して以来、緊密で良好な関係を構築してまいりました。
近年、中国は、国家プロジェクトとして太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及を促進して
おり、世界最大の太陽光発電設備容量(累計308.5GW、国際エネルギー機関(IEA)公表データ)を有し、今後も
太陽光発電による電力供給割合をさらに高める方針が発表されております。
そうした中、中国市場において配管材料の分野で最大手のシェアを有する建築資材の製造・販売企業であ
るLESSOは、中国全土に広がる販売代理店ネットワーク及び建築資材に関する大規模な生産体制の構築能力
を活かして、中国市場にて太陽光発電事業に新規参入することで新しい事業の柱とする方針を打ち出してお
ります。LESSOは、日本市場において太陽光発電システムの設計やシステム開発、工事施工に関するノウハ
ウを有する当社に対して、中国の太陽光発電事業における協業関係を強化したいとの意向を有していること
を受けて、当社グループとLESSOは、LESSOがエプコ深圳に資本参加して合弁会社化することで、両社の強み
を活かした太陽光発電設計の協業体制を構築することを目的とし、エプコ深圳の持分譲渡並びに譲渡による
非連結子会社化及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。なお、当社は引き続きエプコ深圳を関連会
社として、同社持分を継続保有する方針です。
④ 持分譲渡日
2023年１月11日(みなし譲渡日は2023年１月１日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする持分譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から持分譲渡に係る費用を控除した金額( 70,178千
円 )を「 関係会社出資金売却益 」として特別利益に計上しております。
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳
流動資産 203,706千円
固定資産 45,058千円
資産合計 248,765千円
流動負債 24,581千円
負債合計 24,581千円
(３) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
設計サービス
(４) 当連結会計年度 に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度 の期首を譲渡日とみなしているため、 当連結会計年度 の連結損益計算書には譲渡した子会社
に係る損益は含まれておりません。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
また、連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メンテナンス
再エネサービス 設計サービス 計
サービス
再エネ設備工事 953,272 ― ― 953,272 953,272
メンテナンス ― 1,431,170 ― 1,431,170 1,431,170
システム開発 ― 62,907 37,220 100,127 100,127
システム利用料 ― 264,336 ― 264,336 264,336
設備設計 ― ― 1,659,142 1,659,142 1,659,142
建築設計 ― ― 258,099 258,099 258,099
エネルギー設計 ― ― 152,104 152,104 152,104
顧客との契約から生じる収益 953,272 1,758,414 2,106,565 4,818,253 4,818,253
外部顧客への売上高 953,272 1,758,414 2,106,565 4,818,253 4,818,253
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
(単位：千円)
再エネ メンテナンス 設計
計
サービス サービス サービス
一時点で移転される
953,272 1,592,283 2,086,325 4,631,881 4,631,881
財及びサービス
一定期間にわたり移転される
― 166,131 20,240 186,371 186,371
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 953,272 1,758,414 2,106,565 4,818,253 4,818,253
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 953,272 1,758,414 2,106,565 4,818,253 4,818,253
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再エネ メンテナンス 設計
計
サービス サービス サービス
再エネ設備工事 1,117,363 ― ― 1,117,363 1,117,363
メンテナンス ― 1,627,487 ― 1,627,487 1,627,487
システム開発 ― 61,751 57,460 119,211 119,211
システム利用料 ― 252,332 ― 252,332 252,332
設備設計 ― ― 1,532,760 1,532,760 1,532,760
建築設計 ― ― 243,282 243,282 243,282
エネルギー設計 ― ― 167,326 167,326 167,326
顧客との契約から生じる収益 1,117,363 1,941,571 2,000,829 5,059,763 5,059,763
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,117,363 1,941,571 2,000,829 5,059,763 5,059,763
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再エネ メンテナンス 設計
計
サービス サービス サービス
一時点で移転される
1,117,363 1,787,717 1,979,439 4,884,519 4,884,519
財及びサービス
一定期間にわたり移転される
― 153,853 21,390 175,243 175,243
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 1,117,363 1,941,571 2,000,829 5,059,763 5,059,763
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,117,363 1,941,571 2,000,829 5,059,763 5,059,763
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に再エネサービスの再エネ設備工事について顧客から受け取った前受金及びメンテナンスサー
ビスのシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関するものであり、いずれも履行義務の充足による
収益の計上に伴い取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払い期限はありませ
ん。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金 652,903 626,688
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金 626,688 658,494
契約負債（期首残高） 51,006 36,852
契約負債（期末残高） 36,852 58,006
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は軽微であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについて
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした
サービス・顧客別セグメントから構成されており、「再エネサービス」、「メンテナンスサービス」、「設計
サービス」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 再エネサービス
主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備、電気自動車向
け充電器等）設置工事を請け負っております。
② メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主
様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。
③ 設計サービス
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライア
ンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティング
サービスを提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に
反映させるため、当連結会計年度より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損
益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に
名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2023年1月11日付の当社の連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計
(深圳)有限公司)の持分の一部売却に伴う組織変更により、当連結会計年度よりメンテナンスサービス・設計サー
ビスのセグメント資産の一部及び持分法適用会社への投資額を再エネサービスとして集計するように変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しており
ます。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
(注1,2)
再エネ 設計
メンテナンス
計上額
計
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 953,272 1,758,414 2,106,565 4,818,253 ― 4,818,253
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 953,272 1,758,414 2,106,565 4,818,253 ― 4,818,253
216,976
セグメント利益 135,961 245,300 172,327 553,589 △ 336,612
セグメント資産 1,394,953 747,027 608,049 2,750,030 2,327,791 5,077,822
その他の項目
減価償却費
3,481 65,130 68,943 137,555 6,660 144,216
受取利息 ― ― ― ― 5,353 5,353
支払利息 ― ― ― ― ― ―
持分法による投資利益 97,605 ― ― 97,605 ― 97,605
持分法適用会社への
753,790 ― ― 753,790 ― 753,790
投資額
有形固定資産及び
1,310 180,540 57,026 238,877 269 239,147
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△336,612千円は、 各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項
目(持分法による投資損益を除く)であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(２)セグメント資産の調整額2,327,791千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財
調整額
務諸表
(注1,2)
再エネ 設計
メンテナンス
計上額
計
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,117,363 1,941,571 2,000,829 5,059,763 ― 5,059,763
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,117,363 1,941,571 2,000,829 5,059,763 ― 5,059,763
セグメント利益 315,376 250,835 275,571 841,782 △ 415,886 425,896
セグメント資産 2,255,359 695,408 528,265 3,479,033 2,123,438 5,602,471
その他の項目
減価償却費
3,912 81,870 50,912 136,695 5,475 142,170
受取利息 ― ― ― ― 11,193 11,193
支払利息 ― ― ― ― 1,922 1,922
持分法による投資利益 257,682 ― ― 257,682 ― 257,682
持分法適用会社への
1,142,364 ― ― 1,142,364 ― 1,142,364
投資額
有形固定資産及び
4,234 15,589 8,143 27,966 483 28,450
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△415,886千円は、 各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項
目(持分法による投資損益を除く)であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(２)セグメント資産の調整額2,123,438千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
535,777 80,897 616,674
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニックホームズ株式会社 589,266 設計サービス及びメンテナンスサービス
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
487,274 35,319 522,593
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニックホームズ株式会社 570,422 設計サービス及びメンテナンスサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又は 関連当事
会社等の の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
出資金 者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
名称 (被所有) (千円) (千円)
(千円) との関係
割合(％)
新築及び既
資金の貸付
役務の
存建築物の
200,000
提供
(注)１
TEPCOホー 再エネル
(所有)
東京都
長期貸付
役員の
ムテック株 475,000 ギー化に関 180,000
兼任
直接 49.0 金
墨田区
式会社 する企画、
従業員
資金の回収 20,000
提案、設計
関連会社
の出向
及び施工
(当該関連
会社の子
住宅産業向
会社を含
け CRM プ
役務の
む)
ラ ッ ト
提供
(所有)
東京都
MEDX 株式会 フォーム及 設立出資 関係会社
役員の
200,000 196,000 196,000
派遣
(注)２
社 びカーボン 直接 49.0 株式
墨田区
従業員
ニュートラ
の出向
ルデータの
提供
(注) １. 貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。
２. 会社設立に伴い、当社が 出資の引受 を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又は 関連当事
会社等の の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
出資金 者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
名称 (被所有) (千円) (千円)
(千円) との関係
割合(％)
新築及び既
資金の貸付
役務の
557,000
関連会社
存建築物の
(注)１
提供
TEPCOホー 再エネル
(当該関連
(所有)
東京都
長期貸付
役員の
ムテック株 475,000 ギー化に関 557,000
会社の子
兼任
直接 49.0 金
墨田区
式会社 する企画、
会社を含
従業員
提案、設計
む)
の出向
資金の回収 180,000
及び施工
(注) １. 貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
TEPCOホームテック株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,518,971 2,983,041
固定資産合計 5,240,153 9,173,520
繰延資産合計 2,134 1,490
流動負債合計 911,122 1,922,291
固定負債合計 5,216,891 9,148,480
純資産合計 633,245 1,087,280
売上高 4,811,684 7,777,438
税引前当期利益 191,963 534,796
当期純利益 191,433 454,034
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 492円11銭 523円49銭
１株当たり当期純利益金額 40円28銭 70円14銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
359,247 626,528
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
359,247 626,528
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,919,792 8,931,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,177,321 2,404,112 3,712,074 5,059,763
税金等調整前
(千円) 83,111 254,094 393,258 776,556
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 55,599 177,938 284,158 626,528
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 6.23 19.93 31.82 70.14
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.23 13.70 11.89 38.31
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 643,740 706,708
※ 510,117 ※ 500,191
売掛金
仕掛品 40,991 65,703
前払費用 68,737 65,741
未収還付法人税等 117,649 －
※ 19,720 ※ 38,305
その他
△ 719 △ 509
貸倒引当金
流動資産合計 1,400,237 1,376,141
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 269,462 232,462
工具、器具及び備品 67,157 57,843
612 －
その他
有形固定資産合計 337,232 290,306
無形固定資産
ソフトウエア 85,787 42,042
ソフトウエア仮勘定 960 －
388 388
電話加入権
無形固定資産合計 87,135 42,431
投資その他の資産
投資有価証券 775,360 596,800
関係会社株式 809,753 809,753
関係会社出資金 562,846 562,846
※ 180,412 ※ 557,076
長期貸付金
敷金及び保証金 191,869 186,568
2,953 2,444
その他
投資その他の資産合計 2,523,195 2,715,489
固定資産合計 2,947,562 3,048,226
資産合計 4,347,800 4,424,368
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 57,687 ※ 48,655
買掛金
未払金 121,555 160,718
未払費用 9,014 9,550
未払法人税等 4,829 104,620
未払消費税等 12,178 56,846
契約負債 32,584 29,972
預り金 37,100 37,575
1,590 6,721
その他
流動負債合計 276,540 454,662
固定負債
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 213,711 136,484
－ 64,016
その他
固定負債合計 225,071 211,861
負債合計 501,612 666,523
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金
資本準備金 118,032 118,032
2,075 4,876
その他資本剰余金
資本剰余金合計 120,107 122,909
利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 25,000 25,000
3,376,000 3,393,075
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,401,000 3,418,075
自己株式 △ 196,969 △ 190,768
株主資本合計 3,411,370 3,437,448
評価・換算差額等
434,817 320,397
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 434,817 320,397
純資産合計 3,846,188 3,757,845
負債純資産合計 4,347,800 4,424,368
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 ,2 3,855,714 ※1 ,2 3,946,996
売上高
※1 2,858,175 ※1 2,891,257
売上原価
売上総利益 997,539 1,055,738
※1 ,3 941,548 ※1 ,3 921,485
販売費及び一般管理費
営業利益 55,991 134,253
営業外収益
受取利息 431 1,067
補助金収入 2,970 791
673 1,136
その他
営業外収益合計 4,076 2,995
営業外費用
為替差損 2,639 2,241
635 －
その他
営業外費用合計 3,274 2,241
経常利益 56,793 135,006
特別利益
投資有価証券売却益 254,938 280,971
4 －
固定資産売却益
特別利益合計 254,942 280,971
特別損失
162 135
固定資産除却損
特別損失合計 162 135
税引前当期純利益 311,573 415,842
法人税、住民税及び事業税
73,882 130,122
23,850 △ 17,087
法人税等調整額
法人税等合計 97,732 113,035
当期純利益 213,840 302,807
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【業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 労務費 1,716,783 60.34 1,940,940 66.56
1,128,561 975,028
Ⅱ 経費 ※ 39.66 33.44
当期総業務費用 100.0 100.0
2,845,344 2,915,969
53,822 40,991
期首仕掛品棚卸高
合計
2,899,167 2,956,961
期末仕掛品棚卸高 40,991 65,703
他勘定振替高 ― ―
2,858,175 2,891,257
当期完成業務原価
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
外注加工費(千円) 792,545 597,678
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
オープンイノ
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
ベーション促進 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 87,232 118,032 － 118,032 25,000 3,460,874 3,485,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,714 △ 298,714
自己株式の処分 2,075 2,075
当期純利益 213,840 213,840
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,075 2,075 － △ 84,874 △ 84,874
当期末残高 87,232 118,032 2,075 120,107 25,000 3,376,000 3,401,000
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 202,894 3,488,245 1,242,994 △ 717 1,242,277 4,730,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,714 △ 298,714
自己株式の処分 5,925 8,000 8,000
当期純利益 213,840 213,840
株主資本以外の項目の当
△ 808,176 717 △ 807,459 △ 807,459
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,925 △ 76,874 △ 808,176 717 △ 807,459 △ 884,334
当期末残高 △ 196,969 3,411,370 434,817 － 434,817 3,846,188
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
オープンイノ
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
ベーション促進 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 87,232 118,032 2,075 120,107 25,000 3,376,000 3,401,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,732 △ 285,732
自己株式の処分 2,801 2,801
当期純利益 302,807 302,807
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,801 2,801 － 17,075 17,075
当期末残高 87,232 118,032 4,876 122,909 25,000 3,393,075 3,418,075
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 196,969 3,411,370 434,817 － 434,817 3,846,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,732 △ 285,732
自己株式の処分 6,200 9,001 9,001
当期純利益 302,807 302,807
株主資本以外の項目の当
△ 114,420 － △ 114,420 △ 114,420
期変動額（純額）
当期変動額合計 6,200 26,077 △ 114,420 － △ 114,420 △ 88,342
当期末残高 △ 190,768 3,437,448 320,397 － 320,397 3,757,845
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② 関係会社出資金
総平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年４月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主
様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス
提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施
した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益
を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約
であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有してい
る金額にて収益を認識しております。
(2) 設計サービス
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライア
ンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサルティ
ングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることから、当
該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービスは提供
したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充
足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。
なお、いずれの事業の取引においても、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻
し等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受け
ており、重要な金融要素は含んでおりません。
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５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機
目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相
関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 投資有価証券の評価
① 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
投資有価証券のうち非上場株式 100,000千円 100,000千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純
資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価
損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見
直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当事業年度に
おいて投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。
(2) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
① 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 809,753千円 809,753千円
関係会社出資金 562,846 562,846
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸借対照表に計上している関係会社株式には、TEPCOホームテック株式会社の株式 216,488千円が含まれてお
ります。
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が期末帳簿価額
に比べて50％程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点
で減損処理を行っております。
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
翌事業年度以降において、子会社及び関連会社の経済条件の変動等により減損処理を行う可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 17,669千円 29,872 千円
短期金銭債務 56,466 47,181
長期金銭債権 180,000 557,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 88,388千円 192,341 千円
外注加工費 674,570 463,513
広告宣伝費 2,051 4,090
営業取引以外による取引(収入分) 121,355 133,757
※２ セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
メンテナンスサービス 1,758,728千円 1,941,820千円
設計サービス 2,096,986 2,005,176
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 269,571 千円 247,885 千円
減価償却費 41,422 38,286
地代家賃 137,688 135,986
貸倒引当金繰入額 △ 1,522 △ 187
おおよその割合
販売費 ２％ ３％
一般管理費 98 97
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(有価証券関係)
１． 子会社株式 及び関連会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 809,753
関係会社出資金 562,846
計 1,372,599
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 809,753
関係会社出資金 562,846
計 1,372,599
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 85,790千円 85,790 千円
資産除去債務 13,881 15,727
繰延資産 14,936 11,202
未払事業税 ― 10,959
未払金 ― 7,477
契約負債 5,908 5,557
長期未払金 3,913 3,913
未払事業所税 ― 2,885
4,357 5,642
その他
繰延税金資産小計
128,788 149,156
△101,414 △108,406
評価性引当額
繰延税金資産合計 27,374 40,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △228,542 △168,402
還付事業税 △3,313 △8,830
△9,230 ―
未収事業税
繰延税金負債合計 △241,086 △177,233
繰延税金資産(△は負債)の純額 △213,711 △136,484
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 34.4％ 34.4％
(調整)
評価性引当額 3.8 1.7
税額控除 △4.6 △6.1
還付事業税 △2.0 △2.5
軽減税率適用 △0.6 △0.6
住民税均等割 0.4 0.3
その他 △0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 27.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物附属設備 269,462 5,274 173 42,100 232,462 127,096
有
形
工具、器具及び備品 67,157 18,941 135 28,120 57,843 325,490
固
定
その他 612 - - 612 - 6,992
資
産
計 337,232 24,216 309 70,833 290,306 459,580
ソフトウエア 85,787 - - 43,744 42,042 -
無
形
ソフトウエア仮勘定 960 - 960 - - -
固
定
電話加入権 388 - - - 388 -
資
産
計 87,135 - 960 43,744 42,431 -
(注) 当期増加額の主な内訳
建物附属設備 電気自動車用充電設備 2,440千円
事務所設備工事 1,998千円
工具、器具及び備品 業務用PC 7,055千円
サーバ用PC 6,803千円
ネットワーク機器 2,380千円
事務机 1,303千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 719 509 719 509
(注)計上の理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)を参照。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告によりこれを行います。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.epco.co.jp/
６月末及び12月末現在の株主名簿に記録された株主のうち、抽選に応募した株主を対象
に、各５名を当選者として選出し「太陽光発電システム(100万円相当、工事代・メンテ
ナンス込み)又は蓄電池を戸建住宅(新築及び既築)に無償で設置する権利」を贈呈いた
します。株主様の保有株式数に応じて、以下のとおり抽選参加口数を設定しておりま
す。
１．抽選参加口数
株主に対する特典
1000
保有株式数 100 200 300 400 500 600 700 800 900
以上
抽選参加口数 １口 ２口 ３口 ４口 ５口 ６口 ７口 ８口 ９口 10口
２．抽選の概要
2023年上半期 2023年８月28日 当選者５名
2023年下半期 2024年２月28日 当選者５名
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月24日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第34期 第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日 関東財務局長に提出。
( 第34期 第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日 関東財務局長に提出。
( 第34期 第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月９日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月26日
株式会社エプコ
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 雅 嗣
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エプコの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エプコ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設計サービスの収益の認識
【参照する連結財務諸表の注記事項】
（セグメント情報等）【セグメント情報】３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の
金額に関する情報
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エプコグループは、株式会社エプコ（以下「会社」と 当監査法人は、設計サービスの収益の認識について、
いう。）、連結子会社3社及び関連会社5社で構成されて 主に以下の監査手続を実施した。
いる。会社及び海外の連結子会社は、低層住宅を新築す
る際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向 ・誤った金額や会計期間に収益を計上したり、納品の事
上を実現するため、会社とアライアンス関係にある設備 実に基づかない収益を計上したりすることを防止し発見
機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等 するために会社が構築したIT全般統制やIT業務処理統制
に対して設計及びコンサルティングサービス(以下「設 を含む内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効
計サービス」という。)を行っている。会社は主として 性を評価した。
日本国内の住宅会社等から受注後、海外子会社に図面の ・期中における収益取引からサンプルを抽出し、その納
作成を依頼し納品を受け、住宅会社等に販売している。 品先、金額等を検証し、収益計上額の一致及び納品の事
会社グループにおける収益取引(連結売上高5,059,763 実を確認した。
千円)のうち、設計サービスにかかる売上高は2,000,829 ・期末日後1か月間の収益取引の一覧を入手し、重要な
千円である。設計サービスの収益は主に納品の事実を 売上高のマイナス処理がないことを確かめた。
もって計上されるが、それは反復かつ連続した多数の取 ・期末日付近の収益取引についてサンプルを抽出し、収
引から構成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリス 益計上の期間帰属の適切性を確かめた。
クが存在する。収益取引の記録が誤って行われたり、取 ・基幹システムに記録された収益取引のデータと会計記
引の記録が適切に調整されなかった場合、売上高が適切 録を照合し、整合性を確かめた。
な会計期間に計上されないリスクや売上高が過大又は過 ・膨大なデータ分析の迅速化や結果の視覚化を可能とす
少に計上されるというリスクが想定される。 るネットワーク・ファームが開発した仕訳データ分析・
収益は重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表 視覚化システムを利用して、通例ではない相手勘定と組
において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判 み合わせられる収益取引に係る仕訳を抽出し、仕訳伝票
断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。 の承認状況及びその根拠資料を確認した。
以上の状況を踏まえ、当監査法人は設計サービスの収 ・期末日の前月末日を基準日としてサンプルを抽出し、
益の認識が相対的に最も重要な監査領域であると考え、 売上債権の残高を直接確認して、得意先で認識している
上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 債務額との照合を行った。回答金額と債権額に差異が生
断した。 じた場合にはその内容を検証し、会計処理の妥当性を検
討した。また、期末日までの残余期間について、期末日
現在の残高と基準日に対応する残高の増減金額に対し、
納品及び入金の事実を確認可能な根拠資料と照合のう
え、期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を
期末日まで更新して利用するための合理的な根拠を入手
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エプコの2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エプコが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月26日
株式会社エプコ
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 雅 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エプコの2023年1月1日から2023年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エプコの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設計サービスの収益の認識
【参照する財務諸表の注記事項】
（損益計算書関係）※２ セグメント別の売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業 当監査法人は、設計サービスの収益の認識について、
工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、会社と 主に以下の監査手続を実施した。
アライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商
社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサル ・誤った金額や会計期間に収益を計上したり、納品の事
ティングサービス(以下「設計サービス」という。)を 実に基づかない収益を計上したりすることを防止し発見
行っている。会社は主として日本国内の住宅会社等から するために会社が構築したIT全般統制やIT業務処理統制
受注後、海外子会社に図面の作成を依頼し納品を受け、 を含む内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効
住宅会社等に販売している。 性を評価した。
会社における収益取引(売上高3,946,996千円)のう ・期中における収益取引からサンプルを抽出し、その納
ち、設計サービスにかかる売上高は2,005,176千円であ 品先、金額等を検証し、収益計上額の一致及び納品の事
る。設計サービスの収益は主に納品の事実をもって計上 実を確認した。
されるが、それは反復かつ連続した多数の取引から構成 ・期末日後1か月間の収益取引の一覧を入手し、重要な
されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在す 売上高のマイナス処理がないことを確かめた。
る。収益取引の記録が誤って行われたり、取引の記録が ・期末日付近の収益取引についてサンプルを抽出し、収
適切に調整されなかった場合、売上高が適切な会計期間 益計上の期間帰属の適切性を確かめた。
に計上されないリスクや売上高が過大又は過少に計上さ ・基幹システムに記録された収益取引のデータと会計記
れるというリスクが想定される。 録を照合し、整合性を確かめた。
収益は重要な経営指標であるとともに、財務諸表にお ・膨大なデータ分析の迅速化や結果の視覚化を可能とす
いて最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に るネットワーク・ファームが開発した仕訳データ分析・
与える影響の度合いから質的な重要性が高い。 視覚化システムを利用して、通例ではない相手勘定と組
以上の状況を踏まえ、当監査法人は設計サービスの収 み合わせられる収益取引に係る仕訳を抽出し、仕訳伝票
益の認識が相対的に最も重要な監査領域であると考え、 の承認状況及びその根拠資料を確認した。
上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ・期末日の前月末日を基準日としてサンプルを抽出し、
断した。 売上債権の残高を直接確認して、得意先で認識している
債務額との照合を行った。回答金額と債権額に差異が生
じた場合にはその内容を検証し、会計処理の妥当性を検
討した。また、期末日までの残余期間について、期末日
現在の残高と基準日に対応する残高の増減金額に対し、
納品及び入金の事実を確認可能な根拠資料と照合のう
え、期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を
期末日まで更新して利用するための合理的な根拠を入手
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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