株式会社すららネット 有価証券報告書 第16期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すららネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社すららネット(E33626)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第16期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社すららネット
【英訳名】 SuRaLa Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯野川 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番10号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ長 岩水 敬子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番10号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ長 岩水 敬子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) ― ― ― 2,147,821 2,145,874
経常利益 (千円) ― ― ― 501,037 392,755
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 355,399 304,349
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 354,312 297,328
純資産額 (千円) ― ― ― 2,068,794 2,251,609
総資産額 (千円) ― ― ― 2,669,527 2,708,655
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 303.29 338.44
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 53.10 46.30
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 76.0 82.0
自己資本利益率 (％) ― ― ― 17.5 14.3
株価収益率 (倍) ― ― ― 14.8 9.8
営業活動による
(千円) ― ― ― 542,501 475,542
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 503,713 △ 433,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 50,110 △ 220,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 1,333,239 1,154,743
の期末残高
― ― ― 90 100
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時
( ―) ( ―) ( ―) ( 24 ) ( 24 )
雇用者数)
(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３年31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第16期より「株式給付信託（J-ESOP-RS）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、
普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 1,141,158 1,649,465 1,952,688 2,066,668 2,073,166
経常利益 (千円) 65,763 548,871 552,545 524,231 446,966
当期純利益 (千円) 43,972 379,996 399,782 377,811 325,227
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 276,998 283,777 298,370 298,370 298,370
発行済株式総数 (株) 1,266,700 6,480,035 6,694,764 6,694,764 6,694,764
純資産額 (千円) 891,087 1,284,044 1,713,013 2,090,824 2,301,539
総資産額 (千円) 1,033,555 1,780,673 2,128,148 2,671,197 2,733,588
１株当たり純資産額 (円) 140.70 198.18 255.94 312.39 350.91
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 6.94 59.67 60.09 56.44 49.48
潜在株式調整後
(円) 6.60 56.87 59.75 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.2 72.1 80.5 78.3 84.2
自己資本利益率 (％) 5.1 34.9 26.7 19.9 14.8
株価収益率 (倍) 135.24 90.83 27.83 13.90 9.14
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 50,700 600,354 502,678 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 130,832 △ 187,296 △ 222,875 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93 7,243 11,760 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 533,228 953,129 1,244,512 ― ―
期末残高
従業員数
42 49 68 81 87
(ほか、平均臨時
(人)
( 13 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 21 ) ( 20 )
雇用者数)
株主総利回り (％)
73.2 422.8 129.6 61.2 35.2
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
(比較指標：TOPIX) (％)
9,100
最高株価 (円) 8,660 5,940 1,698 920
(17,170)
3,125
最低株価 (円) 2,565 1,561 726 420
(3,805)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当該株式分割が第12期
の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東
京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月期の株価については株式分割後の最高株
価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標となっております。
８．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．第16期より「株式給付信託（J-ESOP-RS）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、
普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【沿革】
年月 概要
株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチ
2005年12月
オンにて、「すらら」企画・開発に着手
学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始
2007年10月
東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校（「自立学習スクール キャッチ・オン」）を開校
2007年12月
株式会社キャッチオン、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併
2008年５月
株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継
ｅラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、
2008年８月
マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区
寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)
「すらら」高校生版をリリース
2008年10月
株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けｅラーニ
2010年11月
ング事業「すらら」を吸収分割契約で承継
株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケー
ションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施
本社を東京都千代田区内神田二丁目４番４号に移転
努力指標の学習大会「すららカップ」を初開催
2011年１月
東日本大震災被災地・周辺地域に「すらら」を無償提供
2011年４月
テストシステム「E-te」を提供開始
「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始
2011年11月
独立開業者向けに「すらら」を販売開始
2011年12月
家庭学習者向けに「すらら」を販売開始
2012年２月
NPO法人アスイクと提携し、東日本大震災被災地の学習支援センターに「すらら」を提供
2012年５月
「第9回日本e-Learning大賞文部科学大臣賞」を受賞
2012年11月
TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」400点コースをリリース
2013年２月
「アダプティブラーニング」機能で特許取得
2013年６月
行動経済学者の田中知美氏並びに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究
2013年10月
プロジェクトを開始
NPO法人アスイク、みやぎ生活協同組合とともに「eラーニングによる『まなび場』の展開事業」
により「第10回日本パートナーシップ大賞優秀賞」を受賞
本社を東京都千代田区内神田一丁目７番８号に移転
2014年２月
国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始
2014年９月
TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」600点コースをリリース
2014年10月
東京都墨田区菊川に直営校（「次世代型個別学習塾 NEXT Learners」）を開校
2014年11月
「すらら」小学校高学年版リリース
2015年３月
「すらら」がスマートデバイスへ対応
2015年４月
国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達
成度強化事業を開始
ICTを活用した社会人基礎力を養うアクティブ・ラーニング「すららソーシャルラーニング」初
2015年５月
開催
経済産業省等が主催する第2回日本ベンチャー大賞において「社会課題解決賞（審査委員会特別
2016年２月
賞）」を受賞
人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(人工知能を用いて生徒と対話する機能、
2016年４月
株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶應義塾大学と共同で生徒のモチベー
ションへの影響を研究するプロジェクトを開始
全国初の「すらら」入試を島根県開星高校で実施
算数・数学の描画過程まで自動で評価・フィードバックする作図機能「スマート・プロッター」
2016年９月
を搭載
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経済産業省「はばたく中小企業300社」に選出
2017年３月
「すらら」小学校低学年版をリリース、学習障がいにも対応
SDGsビジネスアワード2017で「スケールアウト賞」を受賞
2017年５月
放課後等デイサービス向けに「すらら」販売開始
2017年７月
世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞
2017年11月
東京証券取引所マザーズに株式上場
2017年12月
「すらら」学習者数が５万人を突破
政府の特待生「J-Startup企業」として認定
2018年６月
海外小学生向け算数ｅラーニングシステム「Surala Ninja!」が「EDU-Portニッポン」の公認プ
2018年９月
ロジェクトとして採択
国際協力機構(JICA)エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化
2019年１月
のための案件化調査事業に採択
本社を東京都千代田区内神田一丁目13番１号に移転
2019年２月
保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」（オンライン）、心理・教育アセスメ
ント「KABC-Ⅱ」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース
スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース
2019年７月
長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択
漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース
2019年９月
Google for Educationと連携
2019年12月
公立小中学校を主な対象とし「すららドリル」提供開始
2020年２月
「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース
2020年３月
新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供
経済産業省・JETRO「未来の教室」海外展開支援等事業に採択（インドネシア・フィリピン）
2020年７月
経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として認定
「すらら」生徒画面全面リニューアル、「AI学習リコメンデーション機能」を搭載
2020年８月
経済産業省EdTech補助金の交付が決定、新たに672校、約25万人の生徒が学習を開始
双日株式会社「分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業」においてデジタル教育のパイ
2020年11月
ロット活動をミャンマーで実施
スタディプラス株式会社と提携「すらら」「ピタドリ」の学習記録を「Studyplus for School」
2021年１月
に集約
「すらら」に英語４技能に対応する「スピーキングAI」を搭載
2021年２月
宇宙を題材とした探究学習教材をNECスペーステクノロジー株式会社と共同開発契約を締結
2021年７月
無学年式AI×アダプティブラーニング「すらら」「すららドリル」経済産業省「EdTech導入補助
2021年８月
金」に採択
ファンタムスティック株式会社を子会社化
2022年１月
「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の高校生版に古文・漢文範囲をリリース
2022年３月
「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の高校生範囲において新たに「理科」「社会（ドリル
のみ）」をリリース
アジア開発銀行（ADBI）パイロット事業に参画、インドネシアの公立中学校へ「Surala
Ninja!」を提供
東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年４月
「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の算数・数学のドリル学習において「途中式判定機
2022年５月
能」を搭載
本社を東京都千代田区内神田一丁目14番10号に移転
2022年６月
経済産業省「EdTech導入補助金」に採択
経済産業省「EdTech導入補助金」に追加採択
2022年11月
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2023年４月 探究基礎スキルを確実に身につける探究学習ICT教材「すららSatellyzer」をリリース
日本語習得ICT教材「すらら にほんご」をリリース
2023年５月
JETROが実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に「すらら にほんご」が採択、インド
2023年８月
ネシア職業専門高校で実施
経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」に採択
経済産業省「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの新デジタル教材
2023年９月
コンテンツ開発事業が採択
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社とファンタムスティック社の計２社で構成されています。環境に左右されず、どのような子
どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事
業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の３つに区分しています。
当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、オンライン学習教材「すらら」「すららドリ
ル」等のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教
育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボ
レーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツ等受託開発及
び関連する保守、メンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテ
ンツを自社開発し、Apple Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。
当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超え
るためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。
eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教
材「すらら」「すららドリル」等サービスの提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、
「すらら」「すららドリル」等を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等によ
る各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。
当社の教材は、利用学習塾や学校からの現場の声をもとに意見交換を行う「SuRaLabo」プロジェクト、大手企業と
の共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。今後も各教育
機関と協働し、学習履歴のビッグデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効
果の高い教材を目指していきます。
当社の教材は、PCやタブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。海外マーケットにつきましては、
独立行政法人国際協力機構から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト等で
サービスの提供を行っております。また、経済産業省による教育に係る国内外プロジェクトに多数参画しておりま
す。
当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。
(1) サービスの概要
① 「すらら」「すららドリル」「Surala Ninja!」「すらら にほんご」の提供
AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５
教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができ
るアダプティブなeラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に
応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習す
る分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサー
ビス等においても活用が広がっています。また、高校生向け総合的な探究学習「すららSatellyzer」の提供も開
始しました。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「す
らら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版とし
て小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心に算数を楽
しく学べるeラーニング教材で、スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプ
トやフィリピンで活用されている英語版があります。新たな市場への取り組みとして、2023年リリースしました
「すらら にほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽し
みながら習得できるICT教材を提供しております。
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② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援
学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウ
の提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等
に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービ
スを提供しております。
③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供
当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充
し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングの
できるAI機能や長文読解コンテンツ等を提供しております。
④ BtoC受講者に対する包括的なサポート
当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当
社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け
勉強ペアレント・トレーニング、心理・教育アセスメントサービスの提供を行っています。また、不登校生がICT
教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深
い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っております。
(2) サービスの対象顧客と収益構造
当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個
人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対し
て提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。
〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉
学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社オンライン学習教材を利用する
ための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通
う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を
使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能とな
ります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加
えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等でご活用いただき、自治体や公立高校では「すららドリ
ル」も利用されています。法人顧客においては、授業内の活用だけでなく、「すらら」を活用した反転授業
（※）等により自宅でも利用されています。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方
等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサ
ポート」、「定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経
営支援を実施しております。
当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された
１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金
される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期
導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益とし
て得ております。
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〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉
個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒
IDを発行しております。各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生（すららコーチ）が
指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための
学習設計をサポートします。
当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額
「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払
うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業
モデルを構築しております。
これらのサービス提供の結果、2023年12月末時点での導入校数は2,596校、利用ID数は428,121IDとなっており
ます。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
導入校数 利用ID数
年月
学校 (注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC 合計
2010年12月末 97 47 ― 144 1,322 16,465 ― 49 17,836
2011年12月末 181 55 ― 236 2,157 19,334 ― 26 21,517
2012年12月末 318 57 ― 375 3,543 21,346 ― 44 24,933
2013年12月末 428 60 ― 488 4,985 22,672 ― 112 27,769
2014年12月末 511 72 ― 583 6,682 25,739 ― 127 32,548
2015年12月末 520 86 4 610 7,384 25,877 ― 186 33,447
2016年12月末 543 111 21 675 9,610 27,314 812 218 37,954
2017年12月末 561 133 23 717 13,872 34,702 1,810 594 50,978
2018年12月末 797 154 29 980 15,895 41,545 2,248 1,122 60,810
2019年12月末 872 183 42 1,097 18,637 46,580 2,401 2,349 69,967
2020年12月末 1,116 1,096 55 2,267 25,280 343,151 1,936 3,416 373,783
2021年12月末 1,215 1,336 55 2,606 22,494 404,558 2,710 3,677 433,439
2022年12月末 1,204 1,191 95 2,490 19,430 328,882 7,819 4,161 360,292
2023年12月末 1,177 1,366 53 2,596 18,571 402,045 3,204 4,301 428,121
(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
２．ご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要５教科の学習を一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材
〈公立学校の導入校数及びID数〉
公立学校 （注１） EdTech導入補助金 （注２） 探究的な学び支援 （注３）
年月
学校数 ID数 学校数 ID数 学校数 ID数
2021年12月末 1,126 339,330 484 161,885 ― ―
2022年12月末 942 268,038 345 103,152 ― ―
2023年12月末 1,034 326,866 ― ― 282 133,296
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金、探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が
採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・利用ID数になります。
３．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控
除しております。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
〈用語集〉
※反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習する
ことで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の
生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
子ども向け知育
ファンタムスティック
東京都 アプリ開発、学
当社のソフトウエアの開発
株式会社
100,000 52.2
習コンテンツ開
役員の兼任
港区
(注)１、２
発
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年12月31日 現在
会社名 従業員数(人)
株式会社すららネット 87 (20)
ファンタムスティック株式会社 13 (４)
合計 100 ( 24 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
87 ( 20 ) 37.2 3.1 5,197
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称 従業員数(人)
企画開発グループ 27 (４)
マーケティンググループ 48 (10)
経営管理グループ ８ (３)
人財戦略室 ２ (３)
広報室 １ (―)
内部監査室 １ (―)
合計 87 ( 20 )
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営方針
当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業
活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる
機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、
最先端技術で解決する。教育格差を根絶することが当社グループの使命であると考えています。
当社ICT教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習
内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学校の復習に取り組むなど）特長を活か
し、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・
学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改
革への貢献も可能となります。当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテー
ションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新
しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。
また、当社は、ソーシャル事業と収益事業の両立に向けて、「不登校」、「発達障がい」、「低学力」、「貧
困」の４つの社会課題に対し、どのような効果をもたらしているかを測定・可視化を実施し、インパクトマネジメ
ントレポートとして発信しています。
インパクトマネジメントの実施は、サステナビリティの機会を注視し、管理するためのガバナンス活動として位
置付けております。
２．経営環境
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は
依然厳しい状況で推移しています。当社グループが属するEdTech市場は、当社グループが開発したICT教材等を通じ
た社会課題の解決と、事業の成長の同時実現に向けて活動を行っております。
新学習指導要領が2020年度（小学校）、2021年度（中学校）、2022年度（高等学校）に実施され、新しい時代に
必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety 5.0の実現を目指し、
主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。情報
活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学
校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを
適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用する
ことが想定されています。同時に文部科学省からは、「学校における働き方改革に関する緊急対策」が発表され、
ICTを活用することにより教員の働き方改革を実現することも期待されています。
経済産業省では2020年度よりEdTech導入実証事業が進められ、１人１台端末や、家庭でも繋がる通信環境の整備
等、GIGAスクール構想におけるハード・ソフト・指導体制を一体とした整備について、2024年度全学年の１人１台
端末整備が完了予定と予測されています。（出典：文部科学省「高校学校における学習者用コンピューターの整備
状況について（令和４年度見込み）」）
文部科学省では、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」で
は、今後の教育政策に関する基本的な方針が発表されました。誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の促進に向け、個別最適・協働的学びの一体的充実や多様な教育ニーズへの対応が求
められています。また、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も加速し、教育データの分析や利活
用の推進も含め、教育のICT化に向けた取り組みは一層加速し、多様化した学びに向けての活動がさらに広がってい
ます。
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３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。
① コンテンツの拡充
eラーニング事業では、「国語・算数／数学・英語・理科・社会」の主要５科目を網羅するAI×アダプティブな
eラーニングコンテンツを提供しております。2023年12月期は、宇宙というテーマを通じた総合的な探究学習教材
「すららSatellyzer」と、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルを習得できる
日本語学習教材「すらら にほんご」をリリースしました。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、自社開
発以外にも教育関連企業等と協働して、新しい技術を活用し、新しい分野でのコンテンツの制作に邁進してまい
ります。
② 開発体制の構築
eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、非常に早く、新たなサービスや競合他社が続々と現れること
が予想されます。当社が競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、迅速な開発体制の
構築が不可欠となります。当社グループはこれらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、グループ会
社間との連携、外部からの優秀な人材の採用、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に
継続的に取り組んでまいります。
③ 情報管理体制の強化
当社グループでは、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化を行っていくことが重要であると考え
ております。2021年にISMSを取得し、情報管理にかかる施策には万全の注意を払っていますが、今後も情報管理
体制の強化・整備を行ってまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優
秀な人材を採用し、開発体制、営業体制、管理体制を整備していくことが重要であると捉えており、グループ全
体では前期末より10名増員いたしました 。当社eラーニング事業では、特に大きく変革する教育業界において営業
部門の人材が、学校や塾などの顧客の課題解決に向けての啓蒙や提案、継続的な支援を行うコンサルティング能
力の向上が必要不可欠であり、そのための人材育成に注力してまいります。また、受託開発事業及びアプリ開発
事業のファンタムスティック社では、専門性やスキルを有する人材の確保と育成が重要な課題であり、引き続き
積極的な採用活動を行います。
⑤ システムの強化
当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠です。
あらゆる有事において通信障害が発生した場合、当社グループ事業に重大な影響を及ぼす可能性があるため、外
部業者による脆弱性の確認等を継続的に行い、社員への教育・研修の実施等を継続して努めてまいります。
⑥ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス
の一層の強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査等委員会及び内部監査部門、任意の諮問機
関である指名委員会・報酬委員会、並びに会計監査人との連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対
する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針です。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループは、「事業を通じて、持続可能な社会を目指す」を重要課題とし、社会環境や法令等施行などに応
じて実効性を高めるため、公正で透明度の高い経営体制構築を目指しています。また、監査等委員会設置会社とし
て独立役員である社外取締役を３名選任しているとともに、企業価値を継続的に向上させるため、部門責任者を中
心とした経営会議にて定期的な数値報告・協議・検討を実施し、特に重要な議題については取締役会及び監査等委
員会において協議を行っております。また、取締役会は、経営の基本方針や重要事項並びに法令で定められた重要
事項を決定する最高意思決定機関と位置づけております。
※当社ガバナンスデータ
項目 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
全体 ６ ５ ５
取締役 人数 女性 １ １ １
独立社外取締役 ４ ３ ３
全体 ３ ３ ３
監査等委員会 人数 女性 ― ― ―
独立社外取締役 ３ ３ ３
独立取締役比率 66.6％ 60.0％ 60.0％
(2) 戦略
人材は当社グループにとって最大の財産であります。性別、国籍、年齢等の属性に左右されない人材の多様性の
確保を含む人材育成方針及び、社内環境整備方針を構築しております。
人材育成方針
当社グループは、経験値の高いキャリア採用と新卒や未経験者も採用しております。一人ひとりのキャリアを
サポートし、成長性を高める充実した研修制度を導入、人材育成をすることで組織強化を行っています。
・メンター制度導入、定期的な１on１ミーティングの実施
・全社員が経営参画意識・全社最適の視点を持ち、自業務に高い視座を持って取り組めるよう、月２回の全社
朝礼、年一度の全社員参加型中期経営計画策定合宿を実施
・コンピテンシーに基づく行動評価であるCC（キャリア・チャレンジ）評価と、仕事の成果・業績貢献による
業績評価を組み合わせた、評価制度の整備と実施
・表彰制度
社内環境整備方針
当社グループは、社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下取り組みを実施しております。
・ハラスメント、コンプライアンス研修の実施、社員が互いに尊重し合える職場づくりへの取り組み
・フレックス勤務制度、在宅勤務制度の導入、育休制度や育児勤務制度、健康促進推奨活動の実施
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※当社ESGデータ
項目 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
全体 72 86 91
従業員数（正社員・契約社員） 女性 39 51 52
女性比率 54.1％ 59.3％ 57.1％
全体 13 13 14
管理職
女性 ６ ６ ６
（取締役除くマネージャー以上）
女性比率 46.1％ 46.1％ 42.8％
執行役員 ３ ３ ３
女性管理職内訳 部門長 ２ ２ ２
マネージャー １ １ １
管理職における女性登用率 46.1％ 46.1％ 42.8％
男女賃金格差 92.4％ 94.3％ 97.8％
男性 ― 50％ 100％
育休取得率
女性 100％ 100％ 100％
男性 ― ― ―
育児勤務利用者数
女性 １ １ ２
全社研修実施数 １ ３ ３
(3) リスク管理
サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理グループ、内部監査室を中心に、協議・モニタリングさ
れ、その内容を監査等委員会、取締役会へ報告し、取締役会にて監督されます。
(4) 指標及び目標
当社のミッション・ビジョン・バリューに基づく人材の育成及び社内環境整備に係る指数について、具体的な取
り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。そ
の具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
いては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく
対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現
在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性がありま
す。
１．業界環境に関するリスク
① EdTech 市場について
近年、IT技術の発展やペーパーレス化の流れ等により、日本における EdTech のニーズは高まりを見せておりま
す。今後もスマートフォンやタブレット端末の普及により、 EdTech に関するユーザーの需要は活発化していくこ
とが予想されます。しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② インターネット関連事業について
当社グループは、 EdTech 関連事業を主たる事業対象としているため、当社事業の継続的な拡大発展のために
は、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、イ
ンターネットの利用等に関する新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の利用拡大に
大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 少子化による影響について
教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。
少子化による影響や、子どもにかかる学習費や学習塾の事業所数が増加傾向であることも相まって、教育業界で
は同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、子どもたちには、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をす
れば結果が出るという自信」を身につけて頂くこと、当社グループのサービスを使って学習塾を独立開業される
方等には、その経営を成功して頂くこと等を目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速
に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 教育制度の変化について
近年、教育分野においては、グローバル化やICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)
化の必要性が高まりを見せております。大学入試においても新制度導入が検討される等、今後も環境が変化し、
また、子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、細分化された顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、
新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当
社グループにおける対応を上回る規模で急激に変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
２．事業に関するリスク
① 他社との競合について
当社グループは、ICT教材サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナッ
プの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っておりま
す。しかしながら、当社グループと同様に EdTech を提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の
流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 他社との業務提携について
当社グループでは、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当
社グループと提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮
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することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場
合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する EdTech 業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相
次いで行われております。これらの変化に対応するため、当社グループは、開発スタッフの採用・育成や最先端
の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じ
た場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性
があります。また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性がありま
す。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社の業務委託先のリスクについて
当社グループは、コンテンツ・システムのプログラミング等の一部の業務を外部に業務委託しております。当
社グループは、業務委託先が開発遅延等を起こさないようにプロジェクトの進捗管理を慎重に実施しておりま
す。しかしながら、業務委託先において開発遅延、経営破綻、法令違反等が生じる等、サービス提供に重要な影
響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を行ってま
いりましたが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合には、設備投
資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 校舎数と解約数の推移について
当社グループeラーニング事業では、サービスを導入する校舎数・利用ID数は、広告宣伝活動や営業活動による
新規導入校数の増加等により拡大傾向にありますが、学習塾の独立開業者の減少や学習塾、自治体や学校法人等
における「すらら」等ICT教材の導入が進まないこと等により、新規校舎獲得数が計画を下回る場合や、解約数が
当社グループの想定よりも増加する場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑦ ID数の推移について
当社グループeラーニング事業では、学習塾や自治体・学校法人等の導入校に対する各種経営支援を通じて生徒
数増加のための取り組みを推進しており、これらの活動等によって当社グループのサービスを利用するID数は増
加傾向にありますが、当社グループから導入校に対する経営支援活動を行っても導入校において生徒数が増加せ
ず、想定どおりのID数が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑧ 法人顧客の解約について
当社グループeラーニング事業では、個人塾のみならず、複数の校舎や多くの生徒を有する学習塾運営会社や学
校法人等の法人顧客との契約数の増加に向けた取り組みを推進しており、これらの学習塾運営会社や学校法人等
においては、「すらら」等を活用した反転授業を教育カリキュラムに組み込むこと等により、「すらら」等の継
続的な活用を促しております。
しかしながら、今後において、複数の校舎や多くの生徒を有する法人顧客において、他社サービスへの切り替
えやその他の理由により、当社サービスの利用契約の解約が生じた場合、校舎数及びID数が大幅に減少すること
が想定されるため、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 営業部門の人材の確保や育成について
当社グループは、今後の更なる事業拡大を推進する上で営業部門における優秀な人材の確保及びその人材の育
成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材
のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。しかしながら、現状において
は、営業部門が少人数であり、一人当たりの役割が多いため、人材の新規採用が予定どおりに進まない場合や既
存の人材の社外流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑩ ソフトウエア開発について
当社グループは、競争優位性を高めるために、新サービスの開発や機能追加を行ってまいりましたが、サービ
ス品質の向上や品揃えの充実のため、今後においてもソフトウエア資産の増加が見込まれます。
今後において当社グループの想定を超えるソフトウエアの開発が必要となった場合には、減価償却費の増加が
利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得できず、営業損失を計上することとなった場合等に
は減損損失が発生する可能性があります。また、当社グループでは一部の開発を外部委託しており、外部委託先
からの納品物の品質に問題が生じた場合にはソフトウエアの改修に係る費用や損失が発生する可能性がありま
す。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ システム障害について
当社グループのサービスは、情報システム及び通信ネットワークを通じて提供しております。当社グループは
システムトラブルの発生可能性を低減させるために、以下のとおり対策を講じております。
１) 新規サービスのリリース時において事前検証を徹底する
２) 委託先が運営するデータセンターのサーバーを負荷分散し、障害時に備え日次バックアップを行う
３) サーバの保守・運営・管理業務は外部の専門会社へ委託し、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した
時には、委託先から当社グループのシステム運用要員に通知する体制を整える
しかしながら、以下のようなシステム障害が発生した場合、当社グループのサービスは停止する可能性があ
り、業績に影響を与える可能性があります。
・電力供給不足、災害や事故等により通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合
・コンピューターウイルス、不正アクセスによる被害にあった場合
・ソフトウエアや機器に不具合・欠陥が生じた場合等
３．法的規制に関するリスク
① 法的規制について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商
取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠
償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「電気通信事業法」等による法的規制を受けております。
社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、
万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化さ
れ、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社グループは、当社のサービスを利用する生徒、取引先、従業員、株主等に関わる個人情報を有しておりま
す。当社グループは社内規程の整備、従業員への教育指導等、2021年2月にはISMS（JIS Q 27001）を取得し、個
人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合
は、当社の社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三
者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事
業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は、今後当社が属する事業分野において
第三者の権利が成立する場合には、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に
関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当
社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
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４．経営管理体制に関するリスク
① 代表取締役 湯野川孝彦への依存について
代表取締役である湯野川孝彦は、当社の創業者であり、創業以来当社の代表取締役を務めております。同氏
は、 EdTech をはじめとする新規事業の立ち上げや顧客に対する経営支援に関する豊富な経験と知識を有してお
り、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依
存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継
続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 小規模組織における管理体制について
当社は、本書提出日現在、取締役２名、監査等委員である取締役３名、従業員約100名と小規模組織にて運営し
ており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の
増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場
合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
５．その他のリスク
① 配当政策について
当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持するこ
とを基本方針としております。
しかしながら当社グループは、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実
を図るため、配当を行っておりません。現時点において当社グループは、内部留保の充実を優先しております
が、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。しか
しながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
② Ｍ＆Ａ等について
当社は2022年１月にファンタムスティック株式会社を子会社化いたしました。同社についてはいずれ当社グ
ループの業績に大きく貢献すると見込んでおります。しかしながら、経営環境の変化等により、買収後の業績が
取得時に見込んだ事業計画と乖離した場合には、のれんや関係会社株式を減損するリスクが生じ、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依
然厳しい状況で推移しています。当社が属するeラーニング事業は、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育
復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業
の成長の同時実現に向けて活動を行っております。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念と
しています。他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。
当連結会計年度における新たな市場への取り組みとして、２つのコンテンツをリリースしました。国内外の外
国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材「すらら にほんご」
と、宇宙というテーマを通じて高校生向けの総合的な探究学習ICT教材「すららSatellyzer」をリリースしまし
た。当社の独自開発ノウハウを活かしたコンテンツで、今後市場でのニーズ拡大を見込んでいます。
学校マーケットでは、経済産業省の令和４年度第２次補正予算「探究的な学び支援補助金2023」の事業者とし
て採択されました。本事業に採択された自治体及び学校法人約430校17万人の児童生徒に2023年８月から2023年12
月まで、探究学習ICT教材「すららSatellyzer」、主要ICT教材「すらら」、「すららドリル」を提供しました。
当社が注力している専門学校と通信学校分野での顧客が着実に増えています。公立学校分野でも従来の小中学校
に加え高校GIGAスクール構想の進展により公立高校での活用が増えたことで、前年同期比で校舎数・利用ID数は
増加しております。
海外マーケットでは、インドネシアの職業専門高校ミトラ・インダストリMM2100において、経済産業省が推奨
し日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に日本語学習ICT教材「すらら
にほんご」が採択されました。また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの数学
力強化のための新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択されました。
経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、塾マーケットにおいて、私塾市場の生徒数減少
や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数が減少しまし
た。
その結果、すららネットでの当期末時点における導入校数は2,596校（前年同期比106校増加）、利用ID数は
428,121ID（前年同期比67,829ID増加）となりました。
業容の拡大に向けて営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等、引き続き積極的に取り
組んでまいりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は2,145,874千円（前年同期比0.1％減少）、売
上原価は633,290千円（前年同期比10.2％増加）、販売費及び一般管理費は1,125,162千円（前年同期比2.5％増
加）となりました。
当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は387,420千円（前年同期比18.5％減少）、経常利益は
392,755千円（前年同期比21.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は304,349千円（前年同期比14.4％減
少）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及び
アプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の
記載を省略しております。
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当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（ａ）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39,128千円増加し、2,708,655千円となりまし
た。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末76.0％に対し、当連結会計年度末は82.0％となり、5.9
ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末348.1％に対し、当連結会計年
度末は357.0％となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて146,901千円減少し、1,591,131千円となり
ました。これは主に、現金及び預金が178,496千円減少した一方、売掛金が34,887千円増加したことによるもので
あります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて186,029千円増加し、1,117,524千円となり
ました。これは主に、ソフトウエアが207,102千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて53,587千円減少し、445,646千円となりまし
た。これは主に、未払金が45,475千円、未払法人税等が33,224千円減少した一方、前受金が30,846千円増加した
ことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて90,099千円減少し、11,400千円となりまし
た。これは主に、長期借入金が101,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて182,815千円増加し2,251,609千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を304,349千円計上したことと、自己株式の取得が114,512千
円あったことによるものであります。
（ｂ）経営成績
当連結会計年度の売上高は2,145,874千円 （前年同期比0.1％減少） 、営業利益は387,420千円 （前年同期比
18.5％減少） 、経常利益は392,755千円 （前年同期比21.6％減少） 、親会社株主に帰属する当期純利益は304,349
千円 （前年同期比14.4％減少） となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べて178,496
千円減少し、1,154,743千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は475,542千円（前年同期は542,501千円の収入）となりました。その主な内訳は
税金等調整前当期純利益391,534千円、減価償却費214,164千円、のれん償却額27,770千円により増加した一方
で、法人税等の支払により150,219千円減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は433,831千円（前年同期は503,713千円の支出）となりました。その主な内訳は
無形固定資産の取得による支出426,552千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果使用した資金は220,512千円（前年同期は50,110千円の収入）となりました。その主な内訳は自
己株式の取得による支出114,512千円、長期借入金の返済による支出106,000千円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(ａ)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ｂ)受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ｃ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
ｅラーニング関連事業 2,073,166 100.3
その他 72,707 89.6
合計 2,145,874 99.9
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業セグメントは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるe
ラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ａ)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は2,708,655千円となりました。
詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ｂ)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は2,145,874千円となりました。
詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
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（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、コンテンツやシステムへの開発投資、サーバー
増強において、積極的に取り組んでまいりました。一方、広告宣伝費など一部の経費については減少しており
ます。その結果、当社グループの当期における売上原価は633,290千円、販売費及び一般管理費は1,125,162千
円となりました。
この結果、営業利益は387,420千円、経常利益は392,755千円、親会社株主に帰属する当期純利益は304,349千
円となりました。
（ｃ）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要の主なものは、コンテンツ・システムの開発費、人件費及び販売活動のための広告宣
伝費等の運転資金であります。これらの資金需要に対して、営業活動により必要となる資金を調達しており、
資金の流動性は十分に確保されております。今後新たな資金需要が出てきた場合には、金融機関からの借入や
新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針です。
（ｄ）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
（ｅ）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、設立以来、インターネットを通じてタブレットやPCで学ぶことができるeラーニングサービ
ス関連事業を展開してまいりました。
当社eラーニング事業における契約数は、コンテンツや機能の追加・拡充、教育現場の課題解決に向けたコン
サルテーションやサポートの強化、他社とのコラボレーションによるコンテンツや機能の強化等の施策により
堅調に推移しております。
当社グループは今後、上記の強みを活かしながら社会に発生する様々な教育課題を解決するために、既存
ルートの深耕と、新分野の開拓を進めていく方針であります。
（ｆ）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しておりま
す。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいま
す。当社グループは、どんな境遇や環境下の子どもたち一人一人に合った新しい学習体験を届け、この学習体
験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を
身に付ける支援をしております。当社グループはこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学
校、その他の教育機関と共に築いてまいります。さらに「不登校」「発達障がい」など次々に発生する社会課
題をテクノロジーで解決すべく、技術開発とサービスの品揃えに注力します。これらの取り組みを世界に拡
げ、教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社グループ
は、このようなビジョンに基づいて事業を展開し、業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に
配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 827,722 千円であり、その主な内容は当社における
サービスの新規開発に伴うソフトウエアに関連する支出であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物附属 工具、器具 ソフト
ソフトウエ
建物 合計
ア仮勘定
設備 及び備品 ウエア
本社 87
本社業務設備 11,623 13,942 1,512 746,374 178,466 951,920
(東京都千代田区) (20)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円)
本社
本社事務所 618.42 43,400
(東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物附属 工具、器具 ソフト
ソフトウエ
建物 合計
ア仮勘定
設備 及び備品 ウエア
ファンタ
事業所
ム ス 13
(横浜市 業務設備 ― ― 193 ― 13,427 13,620
ティック (４)
港北区)
(株)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円)
本社
旧 本社事務所 ― 600
(東京都港区)
本社
新 本社事務所 ― 120
(東京都港区)
事業所
事務所 84.57 2,802
(横浜市港北区)
５．本社事務所は新旧共にシェアオフィス契約をしており、合理的な面積の算出が困難であるため省略しており
ます。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定金額
会社名
設備の内容 資金調達方法 対象期間
総額 既支払額
（所在地）
(千円) (千円)
提出会社 コンテンツやシステム
―
639,198 自己資金 2024年12月期
（東京都千代田区） の新規開発・機能強化
(注)１．上記設備計画による完成後の増加能力については、当社の提供するサービスの性質上、測定することが困難
であるため記載しておりません。
２．上記設備投資計画の着手及び完了予定年月日に関しては、流動的な要素が大きいため記載しておりません。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．セグメント情報について、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるe
ラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,420,000
計 21,420,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日)
完全議決権株式であり権利内容
に何ら限定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 6,694,764 6,694,764
グロース
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,694,764 6,694,764 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月23日
普通株式 普通株式
2,859 279,857 2,859 276,857
1,307 1,268,007
(注)１．
2020年７月１日
普通株式 普通株式
― 279,857 ― 276,857
5,072,028 6,340,035
(注)２．
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 3,920 283,777 3,920 280,777
140,000 6,480,035
(注)３.
2021年４月20日
普通株式 普通株式
2,935 286,712 2,935 283,712
1,593 6,481,628
(注)４．
2021年６月１日
普通株式 普通株式
5,778 292,490 5,778 289,490
3,136 6,484,764
(注)５．
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 5,880 298,370 5,880 295,370
210,000 6,694,764
(注)３.
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
発行価額 １株につき 4,375円
資本組入額 １株につき 2,187.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)２名及び執行役員４名
２．株式分割(１：５)によるものであります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
発行価額 １株につき 3,685円
資本組入額 １株につき 1,842.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)２名及び執行役員４名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
発行価額 １株につき 3,685円
資本組入額 １株につき 1,842.5円
割当先 当社の従業員46名
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 20 49 21 22 6,110 6,225 ―
所有株式数
― 6,997 3,711 4,189 969 45 50,901 66,812 13,564
(単元)
所有株式数
― 10.47 5.55 6.27 1.45 0.07 76.19 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式136,074株は、「個人その他」に1,360単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
湯野川 孝彦 京都府長岡京市 1,333,534 19.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 580,700 8.70
（信託口）
柿内 美樹 東京都新宿区 407,118 6.10
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１
株式会社マイナビ 215,000 3.22
パレスサイドビル９階
東京都港区六本木１丁目６－１
株式会社SBI証券 133,700 2.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 115,000 1.72
（信託Ｅ口）
竹内 淳子 東京都三鷹市 95,596 1.43
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 82,900 1.24
株式会社ベネッセホールディン
岡山県岡山市北区南方３丁目７－１７ 60,000 0.90
グス
鈴木 敏明 宮城県石巻市 54,700 0.82
計 － 3,078,248 46.11
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は115,000株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 1,150 （注）１
136,000
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に制限のない標準となる
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 65,452
6,545,200
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― （注）２
13,564
普通株式
発行済株式総数 ― ―
6,694,764
総株主の議決権 ― 66,602 ―
(注)１．当社所有の自己株式21,000株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する115,000株でありま
す。
２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式74株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区内神田
21,000 115,000 136,000 2.03
株式会社すららネット 一丁目14番10号
計 ― 21,000 115,000 136,000 2.03
（注）１．当社は、単元未満自己株式74株を所有しております。
２．他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中
央区晴海１丁目８－12）が所有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、企業理念の実現に向けて、従業員が高い次元で挑戦し、その成果に報いる観点から様々なインセン
ティブプランを検討・実施しております。その結果、退職給付制度として導入することによって従業員の定着率
の更なる向上も考慮し、今般、従業員に当社の株式を給付し、従業員自身が株主になることで業績や中長期的な
企業価値向上の意識づけを高めることと、人的資本投資の一環としてインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます）を導入しています。
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当
社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従
業員は、当社株式の給付に先立ち、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付
を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的としています。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
115,000株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年２月３日)での決議状況
134,000 134,000
(取得期間2023年２月６日～2023年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 134,000 114,512
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 19,487
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 14.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 14.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 138 ―
当期間における取得自己株式 134 ―
(注)１．当社の執行役員及び従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したもの
であります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３． 取得自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（ ESOP信託導入に伴う
115,000 63,940 ― ―
信託への自己株式処分 ）
保有自己株式数 136,074 ― 136,208 ―
(注)１．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式が以下のとおり含まれております。
当事業年度 115,000株 当期間 115,000株
なお、当期間における「株式給付信託（J-ESOP-RS）」保有の自己株式数は、2024年３月１日からこの有価証
券報告書提出日までの「株式給付信託（J-ESOP-RS）」から当社従業員への売却数を控除しておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大を目
指すため、内部留保を充実することが重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、
株 主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推
移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針で
あります。
当連結会計年度の配当につきましては、無配とさせていただき、内部留保資金につきましては、今後予想される経
営環境の変化に対応すべく、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、市場ニーズに応える商品・
サービス開発体制の強化やグローバル展開を図るための投資及び経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化等に有
効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境の中で、企業が継続的な成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と有
効性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であると考えており、コーポ
レート・ガバナンスの徹底は重要な課題と位置づけております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためリス
ク管理や監督機能の強化等を行う方針であります。
② 企業統治の体制の概要および採用理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置するととも
に、日常的に業務を監視する役割として、内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健
全性・効率性を確保することが可能になると判断し、この体制を採用しております。
［ コーポレート・ガバナンス体制 ］
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イ 取締役および取締役会
当社取締役会は５名の取締役(うち社外取締役３名)により構成され、毎月開催される定時取締役会のほ
か、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、業務執行に関する意思決
定機関として重要な事項について十分な協議を行い、業務の執行を決定しております。また、取締役会には
監査等委員も出席し、業務の執行状況について法令または定款に違反していないかどうかのチェックを行っ
ております。なお、当社は社外取締役に社外の有識者を迎え入れております。社外取締役は当社の取締役会
に出席し、議案審議等にあたり専門的見地からの必要な助言を適宜行っております。
ロ 監査等委員会
当社監査等委員会は３名（社外取締役３名）によって構成されております。監査等委員は取締役会に出席
するとともに、業務監査、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に関する適法性および妥当性を監査して
おります。当社では監査等委員による監査等委員会を毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時で開催
しており、監査方針および監査計画並びに監査の状況および結果について適宜協議を行っております。ま
た、社外取締役に弁護士、公認会計士や社外の有識者が就任しており、客観的かつ専門的な視点から監査を
行っております。
ハ 指名委員会・報酬委員会
当社は取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名委員会および報酬委員会
を2020年１月22日に設置いたしました。各委員会は、３名（社外取締役３名）によって構成されておりま
す。各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性・透明性
を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長 湯野川 孝彦 ◎
取締役 柿内 美樹 〇
社外取締役 小林 洋光 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役 藤本 知哉 〇 〇 ◎ 〇
社外取締役 加藤 慶 〇 〇 〇 ◎
ニ 内部監査
当社は内部監査室を設置し、業務の適正な運営・改善・効率化を図るために計画的で網羅的な内部監査
を、必要に応じてテーマ監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員、会計監査人が監査を有
効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、効率的な監査に努めております。
ホ 会計監査人
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」に関する取締役会
決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当社の「内部統制
システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。
イ 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「企業理念」や「行動指針」
を制定し、役職員はこれを遵守する。
(b) 「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、役職員はこれを遵守する。
(c) 経営管理グループをコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育研修体制を構築
し、社外の有識者を招致した研修等を実施する。
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(d) 役職員の職務執行の適切性を確保するため、内部監査室が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施す
る。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人や監査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施
す る。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁
的媒体に記録し、適切に保存および管理する。
(b) 取締役および監査等役員は、同規程等により、これらの 文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危
機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
(b) 取締役会の下に組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は経営管理グループが行い、各部門所
管業務に付随するリスク管理は各部門の担当部署が行うこととする。
(c) 各部門の取締役は、取締役会において担当部門の損益や業務執行の内容を報告し、会社の損益に影響を
与え得る重要事項を発見した場合には、代表取締役または代表取締役が指名する取締役等を責任者とす
る対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士や公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織
し、迅速な対応を行うと共に損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を
図る。
(b) 取締役会のもとに経営管理ミーティングを設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事
項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針および計画に基づき、取締役会の指示、意思決
定を当ミーティングの参加者に伝達する。
(c) 取締役会のもとに各部門の担当取締役やマネージャーで構成されたマネジメント会議を設置し、担当部
門から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行う。また、社長は各部門の
担当取締役やマネージャーに経営の現状を説明し、各部門の取締役やマネージャーは担当部門の業務執
行状況を報告する。
(d) 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規
程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分
担する。
ホ 当社並びにそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の管理については、経営管理グループ長が指導、支援を行う。
(b) 子会社における取締役会に当社取締役が参画することで当社取締役による指示・指導を実施。さらに、
子会社取締役会での報告事項を必要に応じて当社取締役会で報告を経て業務の適正化を管理する。
(c) 子会社の業務活動全般については内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進す
ることで業務の適正を確保する。
ヘ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議
の上、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。
(b) 監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され
たものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(c) 指名された使用人に関する人事異動、人事評価、賞罰等の人事関連事項については、監査等委員会の同
意を要するものとする。
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ト 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 取締役および使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告および必要な情報提供
を行う。
(b) 報告および情報提供の主なものは次のとおりとする。
・ 重要な社内会議で決議された事項
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
・ 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
・ 重大な法令・定款違反
・ 重要な会計方針、会計基準およびその変更
(c) 取締役および使用人は、法律違反行為を確認したとき等、必要な場合には、監査等委員会に対して直接
情報提供や通報を行うことができる 。
チ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社グループは、監査等委員会へ報告した当社の取締役、監査等委員会および使用人に対し、通報または
相談したこ とを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
リ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務を執行する上で、当社グループに対し、必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該
請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用または債務を支払う 。
ヌ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う 。
(b) 監査等委員は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる 。
(c) 監査等委員会は監査法人または会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必
要に応じて監査法人または会計監査人に報告を求める 。
ル 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制基本方針に基づき、財務報告に係る体制を構築
し、全社的な統制活動および各業務プロセスの統制活動を強化し、運用する 。
ヲ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
(a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
・ 当社グループの社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役以下組織全員が一丸となって反社会的勢
力の排除に取り組む 。
・ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切
を拒絶する 。
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(b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
・ 「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力に対する基本方針等について明文化し、全職員の
行動指針とする 。
・ 反社会的勢力の排除を推進するために経営管理グループを統轄管理部署とし、また、不当要求対応の
責任者を設置する 。
・ 「反社会的勢力対策規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組
む 。
・ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う 。
・ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組
む 。
・ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外
部専門機関と密接な連携関係を構築する 。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおけるリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、経営管理グループが主管部署
となっております。経営管理グループは、各事業部門との連携をとり、情報を収集・共有することにより、リ
スクの早期発見と未然防止に努めております 。
コンプライアンスについて、経営管理グループ長が中心となり推進しております。全従業員に対して、コン
プライアンスに関する事項を周知・徹底させるよう活動をしております 。
④ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時開催することとしております。
当事業年度は取締役会を合計13回開催いたしました。各取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 湯野川 孝彦 13回 13回
取締役 柿内 美樹 13回 13回
社外取締役 小林 洋光 13回 12回
社外取締役 藤本 知哉 13回 13回
社外取締役 加藤 慶 13回 13回
取締役会における検討内容は、法定の取締役会決議事項の他、経営方針・中期経営計画の決定、月次決算・年
次決算、有価証券報告書・四半期報告書の承認、執行役員の選任等であります。
⑤ 指名委員会の活動状況
当社は指名委員会を原則として年２回開催し、必要に応じて臨時開催することとしております。
当事業年度は指名委員会を合計２回開催いたしました。各指名委員会の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役 藤本 知哉 ２回 ２回
社外取締役 小林 洋光 ２回 ２回
社外取締役 加藤 慶 ２回 ２回
指名委員会における検討内容は、指名委員会付議事項に関する内規に従い、取締役（監査等委員である取締役
を含む。）の選任及び解任、代表取締役の選任及び解任、取締役（監査等委員である取締役を含む。）その他の
経営陣の後継者計画及び育成、その他、指名委員会が必要と認めた事項について審議し、決定の上、取締役会に
対して助言・提言を行っております。
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⑥ 報酬委員会の活動状況
当社は報酬委員会を原則として年２回開催し、必要に応じて臨時開催することとしております。
当事業年度は報酬委員会を合計３回開催いたしました。各報酬委員会の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役 加藤 慶 ３回 ３回
社外取締役 小林 洋光 ３回 ３回
社外取締役 藤本 知哉 ３回 ３回
報酬委員会における検討内容は、報酬委員会付議事項に関する内規に従い、取締役（監査等委員である取締役
を含む。）の報酬等の体系及び決定方針、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の個人別の報酬等の内
容、その他、報酬委員会が必要と認めた事項について審議し、決定の上、取締役会に対して助言・提言を行って
おります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであり
ます 。
ｂ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります 。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第423条第１項における責任は、
会社法第427条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基
づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
⑨ 取締役の員数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内にする
旨を定款に定めております 。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております 。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります 。
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(2) 【役員の状況】
男性 4 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 株式会社日本エル・シー・エー
(現 株式会社エル・シー・エー
ホールディングス)入社
1999年12月 株式会社イデア・リンク代表取締
役就任
2002年５月 株式会社リンク総研常務取締役就
任
2003年４月 株式会社ベンチャー・リンク
(現 株式会社C&I Holdings)入社
代表取締役
(注)
湯野川 孝彦 1960年10月10日 生 1,333,534
2005年２月 株式会社カーブスジャパン取締役
２．
社長
就任
株式会社キャッチオン代表取締役
就任
2006年６月 株式会社ベンチャー・リンク常務
執行役 事業開発本部 本部長
2010年10月 当社代表取締役就任(現任)
2022年１月 ファンタムスティック株式会社取
締役就任(現任)
1995年９月 株式会社語学春秋社入社
2000年４月 株式会社水王舎取締役就任
2005年12月 株式会社キャッチオン取締役就任
取締役
(注)
柿内 美樹 1972年９月７日 生 407,118
2008年７月 株式会社ベンチャー・リンク
企画開発グループ長 ２．
(現 株式会社C&I Holdings)入社
2008年８月 当社取締役就任(現任)
2002年９月
三菱化学株式会社入社
2005年11月 アマゾンジャパン株式会社入社
2007年４月 アミタ株式会社入社
2009年10月 株式会社西粟倉・森の学校監査役
就任
2012年３月 株式会社トビムシ取締役就任(現
任)
2012年４月 レノボ・ジャパン株式会社入社
2014年４月 当社監査役就任
2016年１月 エリーパワー株式会社入社
2016年９月 オイシックス株式会社
(現 オイシックス・ラ・大地株
式会社)入社
取締役
(注)
2017年６月 株式会社大地を守る会（現 オイ
小林 洋光 1974年８月１日 生 ―
３．
(監査等委員)
シックス・ラ・大地株式会社）監
査役就任
2017年６月 株式会社とくし丸監査役就任
2017年９月 上海愛宜食食品貿易有限公司監事
就任
2018年２月 ユニリーバ・ジャパン・ホール
ディングス株式会社入社
2018年９月
株式会社eumo監査役就任（現任）
2019年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2021年１月 特定非営利活動法人国境なき料理
団監事就任（現任）
2021年３月 アデコ株式会社入社（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 弁護士登録、TMI総合法律事務所
入所
2001年９月 森綜合法律事務所（現 森・濱田
松本法律事務所）入所
2006年６月 Alschuler Grossman Stein &
Kahan法律事務所出向
2012年２月 ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社入社
2013年12月 ブロード・キャスト・サテライ
ト・ディズニー株式会社取締役就
任
2018年２月 潮見坂総合法律事務所入所（現
取締役
(注)
藤本 知哉 1973年12月10日 生 ―
任）
３．
(監査等委員)
2019年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
株式会社Payke監査役
2020 年７月 株式会社とくし丸監査役就任 (現
任 )
2020 年９月 株式会社フクロウラボ監査役 就
任（現任）
2022 年１月 株式会社Future Food Lab取締
役 就任 （現任）
2022 年２月 一般財団法人渡辺記念育成財団監
事 就任 （現任）
2003年４月 株式会社ベンチャー・リンク
(現 株式会社C&I Holdings)入社
2007年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）入所
2018年１月 株式会社パネイル入社
2018年４月 株式会社MAYAホールディングス取
締役CFO管理本部長就任
2019年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
取締役
(注)
2020年１月 株式会社ライナフ監査役就任(現
加藤 慶 1981年２月８日 生 ―
３．
(監査等委員)
任)
2020年９月 株式会社 XTIA 取締役管理本部長
就任
2021年７月 株式会社 トリプルアイズ執行役員
CFO就任
2021年９月 株式会社 トリプルアイズ取締役
CFO就任(現任)
2023年10月 株式会社ゼロフィールド取締役就
任 (現任)
計 1,740,652
(注)１． 小林洋光、藤本知哉及び加藤慶は、社外取締役であります 。
２． 取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終了時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります 。
３． 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終了時から2024年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります 。
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① 社外取締役及び社外監査等委員の状況
当社の社外取締役は取締役５名のうち３名を選任しており、うち３名は社外監査等委員であります。社外取締
役は、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について監督・提言を
行っており、また、社外監査等委員は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視、監督機能を担っており
ます 。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任
に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督又は監査が遂行できることを個別に判断してお
ります。
社外監査等委員小林洋光氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有し
ております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされ
る事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置
している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
社外監査等委員藤本知哉氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有し
ております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされ
る事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置
している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
社外監査等委員加藤慶氏は、公認会計士であり、事業会社における取締役等としての豊富な経験を有しており
ます。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項
に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置してい
る報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
社外取締役小林洋光、藤本知哉、加藤慶との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
内部監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を共有し、連携体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（３名全て非常勤、社外取締役）で構成されています。監査等委員は、監査
等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、監査等委員を中心として計画的かつ網羅的
な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴
取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適
正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し打合せを行っております。また、内部監査室や会計監査人と
の連携状況に関しては、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報や意見交換を行っており、相互に連携し
て監査の実効性の確保と効率化を図っております。なお、社外監査等委員加藤慶氏は、公認会計士であり、事業
会社における取締役等としての豊富な経験を有しております。
社外監査等委員である加藤慶氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 洋光 12回 11回
藤本 知哉 12回 12回
加藤 慶 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査方針・監査計画の決定
・四半期・決算短信の監査
・会計監査人の再任・不再任の決定
・監査法人の報酬の承認
・事業報告・株主総会議案の監査
・内部統制システムの監査
・重点領域の監査
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄部門である内部監査室（人員１名）が行っており、各事業部門における業務執行に関し
て、業務の効率性や有効性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対し
て報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部
監査室は監査等委員や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査等委員や会計監査人は、内部監査状況を適
時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
本間洋一
五十嵐忠
ｄ．監査業務における補助者の構成
公認会計士４名、その他の補助者12名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、選
定を行っております。なお、太陽有限責任監査法人の選定理由といたしまして、当社が株式公開の準備を進め
る中で、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関する適切な指導を受
けたことにより当社の内部管理体制が向上したこと、また、同監査法人が株式公開に関する豊富な実績・経験
があることなども勘案し、決定いたしました。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以
下のとおりであります。
イ．監査法人の業務停止処分に関する事項
(a) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(b) 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監
査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締
結を除く。)
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に
係る審査）に関与することの禁止 ３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで)
(c) 処分理由
他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないも
のとして証明したため。
ロ．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善について
はすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、監査契約の期間更
新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去９年間の
当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的
に勘案し、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太
陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定
の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合
的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,325 ― 20,375 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,325 ― 20,375 ―
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd. ）に属する組織に対する報
酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査計画、監査日数等を検討し、双方協議の上で当社の稟議決
裁を経て、報酬額を決定しております。なお、本稟議は、経営管理グループ長が起案し、代表取締役の承認に
より決裁しており、決裁された稟議につきましては速やかに他の取締役および監査等委員へ回覧しておりま
す 。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、取締役については2023年３月28日開催の第15期定時株主総会 （以下、本株主総
会） において、年額68,000千円以内 （うち社外取締役分は3,600千円以内） と決議されており（本株主総会終結時
の取締役の員数は２名）、監査等委員である取締役については本株主総会において、年額12,000千円以内と決議さ
れております（本株主総会終結時の監査等委員の員数は３名）。
当社取締役（社外取締役を含む）の役員報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。固定報
酬におけるこれらの個人別報酬等の内容の決定にあたっては、３名の社外取締役で構成されている任意の指名・報
酬委員会において、各取締役の役割・責任及び当社の戦略策定と統制への貢献度等の評価が行われており、当該結
果をまとめた答申を踏まえて、総合的な議論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
当社監査等委員（社外監査等委員を含む）の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬
は、 監査等委員会において協議し、監査等委員全員の同意のもと、決定しております。
本株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取締役の報酬等とは
別枠として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。ただし、当該譲渡制限付株式報酬は、原則とし
て譲渡制限期間内に当社の取締役、その他当社の取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、対象取締
役に割り当てられた株式は無償で当社が取得するものであります。この譲渡制限付株式報酬につきましては、取締
役会にて役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度
の導入決議に至っております。
また、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。
なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、任意の指名・報酬委員会において審議の上、取
締役会において決定します。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2023年12月期における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
対象となる役員の
役員区分 総額
譲渡制限付
員数(名)
基本報酬 業績連動報酬 賞与
(千円)
株式報酬
取締役
48,543 46,874 ― 1,668 ― 2
(社外取締役を除く。)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外取締役 ― ― ― ― ― ―
社外役員
社外監査等
8,964 8,964 ― ― ― 3
委員
計 57,507 55,838 ― 1,668 ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の公認会計
士・税理士等の専門家と適宜、内容の確認や協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人
等が出版している様々な分野に関する専門書の購読、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を積極的に
収集することにより、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。なお、把握した会計基準等の内
容については、当社において会計に関与する従業員を対象とした社内会議等により周知徹底することに努めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333,239 1,154,743
売掛金 366,533 401,421
仕掛品 1,827 5,427
前払費用 39,839 31,432
その他 3,151 3,775
△ 6,558 △ 5,667
貸倒引当金
流動資産合計 1,738,033 1,591,131
固定資産
有形固定資産
建物 12,453 12,453
△ 305 △ 830
減価償却累計額
建物（純額） 12,147 11,623
建物附属設備
18,181 18,181
△ 1,902 △ 4,238
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 16,278 13,942
工具、器具及び備品
5,683 5,927
△ 3,534 △ 4,221
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,149 1,705
有形固定資産合計 30,575 27,272
無形固定資産
ソフトウエア 501,575 708,677
ソフトウエア仮勘定 196,475 175,637
118,023 90,253
のれん
無形固定資産合計 816,074 974,568
投資その他の資産
長期未収入金 1,840 1,777
差入保証金 55,318 55,866
繰延税金資産 27,235 51,113
その他 2,290 8,767
△ 1,840 △ 1,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,844 115,684
固定資産合計 931,494 1,117,524
資産合計 2,669,527 2,708,655
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 6,000 1,500
未払金 195,799 150,324
未払費用 21,339 26,456
未払法人税等 83,267 50,042
未払消費税等 15,188 22,267
前受金 124,385 155,232
預り金 26,053 16,722
27,200 23,100
賞与引当金
流動負債合計 499,233 445,646
固定負債
長期借入金 101,500 －
－ 11,400
株式給付引当金
固定負債合計 101,500 11,400
負債合計 600,733 457,046
純資産の部
株主資本
資本金 298,370 298,370
資本剰余金 256,865 256,865
利益剰余金 1,475,697 1,746,342
△ 1,024 △ 81,833
自己株式
株主資本合計 2,029,908 2,219,744
非支配株主持分 38,885 31,864
純資産合計 2,068,794 2,251,609
負債純資産合計 2,669,527 2,708,655
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 2,147,821 ※１ 2,145,874
売上高
574,665 633,290
売上原価
売上総利益 1,573,156 1,512,583
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 195,965 149,197
貸倒引当金繰入額 1,466 2,510
役員報酬 64,429 71,267
給料及び手当 234,800 278,141
賞与 50,971 58,026
賞与引当金繰入額 25,719 22,995
株式給付引当金繰入額 － 11,400
法定福利費 49,484 63,449
旅費及び交通費 28,717 44,754
減価償却費 10,178 11,150
のれん償却額 20,827 27,770
415,131 384,498
その他
販売費及び一般管理費合計 1,097,693 1,125,162
営業利益 475,463 387,420
営業外収益
受取利息 17 16
為替差益 － 1,641
貸倒引当金戻入額 1,724 175
受取精算金 22,732 －
助成金収入 － 3,090
3,529 2,500
その他
営業外収益合計 28,003 7,424
営業外費用
支払利息 500 90
営業外支払手数料 － 229
為替差損 1,928 －
支払精算金 － 1,431
0 339
その他
営業外費用合計 2,429 2,089
経常利益 501,037 392,755
特別損失
※２ 5,688
固定資産除却損 －
※３ 1,221
－
減損損失
特別損失合計 5,688 1,221
税金等調整前当期純利益 495,349 391,534
法人税、住民税及び事業税
149,783 118,083
△ 8,746 △ 23,877
法人税等調整額
法人税等合計 141,036 94,205
当期純利益 354,312 297,328
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,087 △ 7,021
親会社株主に帰属する当期純利益 355,399 304,349
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 354,312 297,328
354,312 297,328
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 355,399 304,349
非支配株主に係る包括利益 △ 1,087 △ 7,021
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 298,370 295,370 1,120,297 △ 1,024 1,713,013
当期変動額
連結子会社株式の取得に
△ 38,505 △ 38,505
よる持分の増減
親会社株主に帰属する
355,399 355,399
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 38,505 355,399 ― 316,894
当期末残高 298,370 256,865 1,475,697 △ 1,024 2,029,908
非支配
純資産合計
株主持分
当期首残高 ― 1,713,013
当期変動額
連結子会社株式の取得に
△ 38,505
よる持分の増減
親会社株主に帰属する
355,399
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
38,885 38,885
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 38,885 355,780
当期末残高 38,885 2,068,794
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 298,370 256,865 1,475,697 △ 1,024 2,029,908
当期変動額
親会社株主に帰属する
304,349 304,349
当期純利益
自己株式の取得 △ 114,512 △ 114,512
自己株式の処分 △ 33,703 33,703 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 270,645 △ 80,808 189,836
当期末残高 298,370 256,865 1,746,342 △ 81,833 2,219,744
非支配
純資産合計
株主持分
当期首残高 38,885 2,068,794
当期変動額
親会社株主に帰属する
304,349
当期純利益
自己株式の取得 △ 114,512
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
△ 7,021 △ 7,021
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,021 182,815
当期末残高 31,864 2,251,609
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 495,349 391,534
減価償却費 162,914 214,164
のれん償却額 20,827 27,770
差入保証金償却額 1,224 1,018
固定資産除却損 5,688 －
減損損失 － 1,221
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,370 △ 890
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,984 △ 4,100
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 11,400
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 16
支払利息 500 90
為替差損益（△は益） 171 △ 306
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,724 △ 34,887
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,524 △ 3,599
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,772 2,867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,519 △ 24,293
未払費用の増減額（△は減少） 3,553 5,116
前受金の増減額（△は減少） △ 8,051 30,846
未払消費税等の増減額（△は減少） 9 7,079
17,309 818
その他
小計 675,601 625,835
利息及び配当金の受取額
17 16
利息の支払額 △ 500 △ 90
△ 132,616 △ 150,219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 542,501 475,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,521 △ 244
無形固定資産の取得による支出 △ 337,055 △ 426,552
差入保証金の差入による支出 △ 53,876 －
差入保証金の回収による収入 11,094 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 89,827
－
る支出
△ 1,526 △ 7,034
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 503,713 △ 433,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,500 △ 106,000
自己株式の取得による支出 － △ 114,512
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 45,389 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,110 △ 220,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 171 306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,727 △ 178,496
現金及び現金同等物の期首残高 1,244,512 1,333,239
※１ 1,333,239 ※１ 1,154,743
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
ファンタムスティック株式会社
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ファンタムスティック株式会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算
日である12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22～24年
建物附属設備 ５～22年
工具、器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付信託制度（J-ESOP-RS）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当
てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常
の時点）は、以下のとおりであります。
① eラーニング事業
eラーニング事業は当社コンテンツサービスの利用月毎に発生するサービス利用料、利用者IDにつき課金される
ID利用料と、当社コンテンツサービス導入時にかかる初期導入料、教育現場へのコンサルティング及びサポート
料等提供を行っております。月々のサービス及びID利用料につきましては、利用期間にわたり履行義務が充足す
るものとして収益を認識しており、初期導入料、コンサルティング及びサポート料等は顧客との契約に基づき、
役務の提供が完了した月に収益を認識しております。
② 受託開発事業
教育にかかるコンテンツ等受託開発及び関連する保守、メンテナンスサービスの提供を行っております。受託
開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識しております。保守、メンテナンスサービスにつきましては、顧客との契約期間にお
いて継続的に収益を認識しておりますが、毎月の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
しております。
③ アプリ開発事業
学習コンテンツを自社開発し、サブスク型アプリ提供を行っております。アプリの利用期間にわたり履行義務
が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益計上をしております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間（５年）にわたり均等償却しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．ソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 501,575 708,677
減損損失 ― 1,221
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアのうち、減損の兆候がある個別資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
当社グループは、当連結会計年度において、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについ
て、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 118,023 90,253
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは、ファンタムスティック株式会社の事業計画に基づく超過収益力として認識しているものであり、同
社が行う子ども向け知育アプリ開発及び学習コンテンツ開発事業を一つの資産グループとしております。当連結
会計年度末において、のれんを含めた当該資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
たことから、減損の兆候があります。当該子会社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを算定
した結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要であると判
断しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となるファンタムスティック株式会
社の将来キャッシュ・フローから算定しており、将来の売上高見込み、契約形態の見直しに基づく利益率の改善
見込み及び外注を含む開発人員の確保見込みを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 27,235 51,113
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時
差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資
産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の
時期及び金額を合理的に見積り、判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画を基
礎としており、中期経営計画においては新規導入校数及び利用ID数の獲得見込みを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
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済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます。）
を 導入することについて決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当
社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従
業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が
在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることと
なります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、
信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び
負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格および株式数は、当連結会計年度63,940千円、115,000株で
あります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
該当事項はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいず
れも90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一
であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物附属設備 5,036 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 651 〃 ― 〃
計 5,688 千円 ― 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
株式会社すららネット
事業用資産 ソフトウエア 1,221千円
（東京都千代田区）
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしてお
り、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
一部のグループにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため零として評価しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,694,764 ― ― 6,694,764
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,723 213 ― 1,936
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得 213株
３．新株予約に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,694,764 ― ― 6,694,764
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 1,936 134,138 ― 136,074
(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会
社日本カストディ信託銀行（信託Ｅ口）が保有する株式115,000株が含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年２月３日の取締役会決議による自己株式の取得 134,000株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得 138株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,333,239 千円 1,154,743 千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,333,239 千円 1,154,743 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
株式の取得により新たにファンタムスティック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 103,513 千円
固定資産 770 〃
のれん 138,850 〃
流動負債 △20,447 〃
固定負債 △6,000 〃
△46,857 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
169,830 千円
△80,002 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 89,827 千円
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達について、必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、運転資金及び少額
の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資
を、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金
は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門であるマーケティンググループ及び経
営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る金利リスクの管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛
金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
差入保証金 55,318 53,775 △1,543
資産計 55,318 53,775 △1,543
長期借入金
107,500 107,490 △9
（１年内返済予定を含む）
負債計 107,500 107,490 △9
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
差入保証金 55,866 53,786 △2,080
資産計 55,866 53,786 △2,080
長期借入金
1,500 1,495 △4
（１年内返済予定を含む）
負債計 1,500 1,495 △4
３．借入金の連結決算日後の返済予定表
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
6,000 18,476 19,992 19,992 19,992 21,698
（１年内返済予定を含む）
合計 6,000 18,476 19,992 19,992 19,992 21,698
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
1,500 ― ― ― ― ―
（１年内返済予定を含む）
合計 1,500 ― ― ― ― ―
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 53,775 ― 53,775
資産計 ― 53,775 ― 53,775
長期借入金
― 107,490 ― 107,490
（１年内返済予定を含む）
負債計 ― 107,490 ― 107,490
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 53,786 ― 53,786
資産計 ― 53,786 ― 53,786
長期借入金
― 1,495 ― 1,495
（１年内返済予定を含む）
負債計 ― 1,495 ― 1,495
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき国債の利回り等適切な指標で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
どちらもレベル２の時価に分類しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 8,328 千円 7,073 千円
貸倒引当金 2,571 〃 2,280 〃
株式給付引当金 ― 〃 3,490 〃
一括償却資産 598 〃 715 〃
未払事業税 5,444 〃 3,894 〃
減損損失 132 〃 373 〃
フリーレント賃料 7,484 〃 4,277 〃
税務上の繰越欠損金 （注） 46,617 〃 48,370 〃
2,675 〃 19,957 〃
その他
繰延税金資産小計
73,853 千円 90,434 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △46,617 〃 △38,968 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
― 〃 △352 〃
引当額
評価性引当額小計 △46,617 千円 △39,321 千円
繰延税金資産合計 27,235 千円 51,113 千円
繰延税金資産純額 27,235 千円 51,113 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 46,617 46,617千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △46,617 △46,617 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,402 10,074 18,804 ― ― 10,089 48,370千円
評価性引当額 ― △10,074 △18,804 ― ― △10,089 △38,968 〃
繰延税金資産 9,402 ― ― ― ― ― 9,402 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,370千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,402千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、分類の変更により将来の課税所得の発生が見込まれること
により、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.3 ％
評価性引当金増減額 ― ％ △3.0 ％
税額控除 △3.8 ％ △4.4 ％
のれん償却額 1.3 ％ 2.2 ％
0.1 ％ △1.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 ％ 24.1 ％
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれ
も90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であ
ることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 131,645 122,372
契約負債（期末残高） 122,372 155,232
契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,645千円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,372千円でありま
す。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれ
も90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれ
も90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
固定資産の減損損失額は 1,221 千円であります。
当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外
の事業の重要性が乏しいと考えられるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がい
ずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )及び当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年
12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 303.29 円 338.44 円
１株当たり当期純利益 53.10 円 46.30 円
(注)１ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 355,399 304,349
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
355,399 304,349
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,692,948 6,572,522
３ ． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,068,794 2,251,609
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 38,885 31,864
(うち非支配株主持分(千円)) (38,885) (31,864)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,029,908 2,219,744
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,692,828 6,558,690
の数(株)
４ ． 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-
RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度115,000株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度14,178
株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 6,000 1,500 0.36 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
101,500 ― ― ―
のを除く。)
合計 107,500 1,500 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 546,566 1,043,877 1,588,897 2,145,874
税金等調整前
(千円) 147,108 186,706 310,030 391,534
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 97,958 135,657 222,339 304,349
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 14.80 20.59 33.80 46.30
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.80 5.74 13.21 12.50
四半期純利益
(注) 当連結会計年度より「株式給付信託（J-ESOP-RS）」を導入したことに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利
益」「１株当たり四半期純利益」の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,253,634 1,052,171
売掛金 343,007 396,956
前払費用 38,225 30,329
その他 3,151 3,775
△ 6,558 △ 5,606
貸倒引当金
流動資産合計 1,631,460 1,477,626
固定資産
有形固定資産
建物 12,453 12,453
△ 305 △ 830
減価償却累計額
建物（純額） 12,147 11,623
建物附属設備
18,181 18,181
△ 1,902 △ 4,238
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 16,278 13,942
工具、器具及び備品
3,126 3,126
△ 977 △ 1,614
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,149 1,512
有形固定資産合計 30,575 27,078
無形固定資産
ソフトウエア 501,575 746,374
207,877 178,466
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 709,452 924,841
投資その他の資産
関係会社株式 215,219 215,219
長期未収入金 1,840 1,777
差入保証金 54,987 55,645
繰延税金資産 27,235 24,496
その他 2,265 8,742
△ 1,840 △ 1,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 299,708 304,041
固定資産合計 1,039,736 1,255,961
資産合計 2,671,197 2,733,588
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 198,404 ※ 144,985
未払金
未払費用 17,356 21,393
未払法人税等 82,962 49,738
未払消費税等 7,437 15,242
前受金 122,372 152,268
預り金 24,638 13,919
27,200 23,100
賞与引当金
流動負債合計 480,372 420,647
固定負債
長期借入金 100,000 －
－ 11,400
株式給付引当金
固定負債合計 100,000 11,400
負債合計 580,372 432,048
純資産の部
株主資本
資本金 298,370 298,370
資本剰余金
295,370 295,370
資本準備金
資本剰余金合計 295,370 295,370
利益剰余金
その他利益剰余金
1,498,108 1,789,632
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,498,108 1,789,632
自己株式 △ 1,024 △ 81,833
株主資本合計 2,090,824 2,301,539
純資産合計 2,090,824 2,301,539
負債純資産合計 2,671,197 2,733,588
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,066,668 2,073,166
523,367 589,474
売上原価
売上総利益 1,543,300 1,483,692
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 192,883 146,935
貸倒引当金繰入額 1,466 2,449
役員報酬 53,379 55,838
給料及び手当 231,400 258,885
賞与 50,971 58,026
賞与引当金繰入額 25,719 22,995
株式給付引当金繰入額 － 11,400
法定福利費 47,730 58,531
旅費及び交通費 28,421 43,817
減価償却費 9,945 11,099
※１ 402,568 ※１ 371,908
その他
販売費及び一般管理費合計 1,044,487 1,041,886
営業利益 498,813 441,805
営業外収益
受取利息 16 15
為替差益 － 1,626
貸倒引当金戻入額 1,724 175
受取精算金 22,732 －
助成金収入 － 3,090
3,529 2,320
その他
営業外収益合計 28,002 7,228
営業外費用
支払利息 473 73
営業外支払手数料 － 229
為替差損 2,110 －
支払精算金 － 1,431
0 334
その他
営業外費用合計 2,584 2,067
経常利益 524,231 446,966
特別損失
※２ 5,688
固定資産除却損 －
※３ 1,221
－
減損損失
特別損失合計 5,688 1,221
税引前当期純利益 518,543 445,745
法人税、住民税及び事業税
149,478 117,778
△ 8,746 2,739
法人税等調整額
法人税等合計 140,732 120,517
当期純利益 377,811 325,227
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 148,305 21.8 167,676 21.5
Ⅱ 経費 ※１ 530,850 78.2 611,711 78.5
製造原価合計 679,155 100.0 779,387 100.0
他勘定振替高 ※２ △155,787 △189,912
当期売上原価 523,367 589,474
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 152,144 千円 207,467 千円
システム保守料 149,495 千円 142,702 千円
その他 229,210 千円 261,541 千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
ソフトウエア仮勘定 155,787 千円 189,912 千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 298,370 295,370 295,370 1,120,297 1,120,297 △ 1,024 1,713,013 1,713,013
当期変動額
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
当期純利益 377,811 377,811 377,811 377,811
当期変動額合計 ― ― ― 377,811 377,811 ― 377,811 377,811
当期末残高 298,370 295,370 295,370 1,498,108 1,498,108 △ 1,024 2,090,824 2,090,824
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 298,370 295,370 295,370 1,498,108 1,498,108 △ 1,024 2,090,824 2,090,824
当期変動額
自己株式の取得 ― △ 114,512 △ 114,512 △ 114,512
自己株式の処分 △ 33,703 △ 33,703 33,703 ― ―
当期純利益 325,227 325,227 325,227 325,227
当期変動額合計 ― ― ― 291,523 291,523 △ 80,808 210,715 210,715
当期末残高 298,370 295,370 295,370 1,789,632 1,789,632 △ 81,833 2,301,539 2,301,539
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数
は次のとおりであります。
建物 22～24年
建物附属設備 ５～22年
工具、器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付信託制度（J-ESOP-RS）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に
割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の
時点）は、以下のとおりであります。
① eラーニング事業
eラーニング事業は当社コンテンツサービスの利用月毎に発生するサービス利用料、利用者IDにつき課金
されるID利用料と、当社コンテンツサービス導入時にかかる初期導入料、教育現場へのコンサルティング
及びサポート料等提供を行っております。月々のサービス及びID利用料につきましては、利用期間にわた
り履行義務が充足するものとして収益を認識しており、初期導入料、コンサルティング及びサポート料等
は顧客との契約に基づき、役務の提供が完了した月に収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．ソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア 501,575 746,374
減損損失 ― 1,221
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエアの評価」に記載のとおりであります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 215,219 215,219
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は、ファンタムスティック株式会社の株式であり、当該株式の取得原価は取得当初の事業計画に
基づく超過収益力を反映しております。
将来の事業計画の実行可能性や合理性について検討し、超過収益力の毀損の有無を判断しております。検討の
結果、超過収益力の毀損はなく、超過収益力を反映させた実質価額は著しく低下していないため、減損処理は不
要と判断しております。
② 主要な仮定
超過収益力の毀損の有無の判断の基礎となる事業計画は、将来の売上高見込み、契約形態の見直しに基づく利
益率の改善見込み及び外注を含む開発人員の確保見込みを主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財
務諸表に影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 27,235 24,496
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債務 25,482千円 15,466千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高 588千円 112,120千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物附属設備 5,036千円 ―千円
651 〃 ― 〃
工具、器具及び備品
計 5,688千円 ―千円
※３ 減損損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略してお
ります。
（有価証券関係）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
関係会社株式 215,219 215,219
計 215,219 215,219
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,444千円 3,894千円
8,328 〃 7,073 〃
賞与引当金
2,571 〃 2,280 〃
貸倒引当金
3,490 〃
株主給付引当金 ― 〃
598 〃 363 〃
一括償却資産
132 〃 373 〃
減損損失
1,836 〃 1,124 〃
譲渡制限付株式報酬
7,484 〃 4,277 〃
フリーレント賃料
838 〃 1,619 〃
その他
繰延税金資産小計 27,235千円 24,496千円
― 〃
評価性引当額 ― 〃
繰延税金資産合計 27,235千円 24,496千円
繰延税金資産純額 27,235千円 24,496千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
住民税均等割 0.1% 0.2%
税額控除 △3.3% △3.9%
△0.4% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1% 27.0%
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
―
建物 12,453 ― 12,453 830 524 11,623
(―)
―
建物附属設備 18,181 ― 18,181 4,238 2,335 13,942
(―)
―
工具、器具及び備品 3,126 ― 3,126 1,614 637 1,512
(―)
―
有形固定資産計 33,761 ― 33,761 6,683 3,497 27,078
(―)
無形固定資産
4,388
ソフトウエア 501,575 465,194 962,380 ― 216,006 746,374
(1,221)
469,295
ソフトウエア仮勘定 207,877 439,884 178,466 ― ― 178,466
(―)
473,684
無形固定資産計 709,452 905,078 1,140,847 ― 216,006 924,841
(1,221)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 探究学習 142,075千円
すららにほんご 128,360千円
高校社会 68,575千円
２． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、 減損 損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,398 5,104 3,167 2,888 7,446
賞与引当金 27,200 23,100 27,200 ― 23,100
株式給付引当金 ― 11,400 ― ― 11,400
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他） は、回収による戻入額及び一般債権実積率による洗替額の減少であります 。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://surala.co.jp/ir/public/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出。
第16期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第16期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年４月17日、2023年５月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行役員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社すららネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社すららネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ファンタムスティック株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会 当監査法人は、ファンタムスティック株式会社に係る
社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ファ のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査
ンタムスティック株式会社の株式の取得により生じたの 手続を実施した。
れん90,253千円を計上している。会社は当該のれんを、 ・のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の
当該子会社の事業計画に基づく超過収益力として認識し 有効性を評価した。
ており、同社が行う子ども向け知育アプリ開発及び学習 ・前期末に策定した当期の事業計画とその実績を比較
コンテンツ開発事業を一つの資産グループとしている。 し、将来計画に関する見積りの不確実性及び事業計画
への影響を評価した。
当連結会計年度末において、のれんを含めた当該資産
・事業計画について、当該子会社の取締役会にて承認さ
グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
れた内容との整合性を検討した。
スとなったことから、減損の兆候がある。会社は、当該
・売上高見込みについて、以下の手続によりその合理性
子会社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・
を確かめた。
フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フロー
‐受注済みの案件について、契約書を閲覧した。大口
は固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不
顧客からの案件については、受注の合理性について
要であると判断している。
経営者へ質問し、その根拠資料を閲覧した。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計
‐未受注の案件について、受注見込み額の根拠を経営
画は、売上高見込み、契約形態の見直しに基づく利益率
者へ質問し、根拠資料を閲覧した。
の改善見込み及び外注を含む開発人員の確保見込みを重
・契約形態の見直しに基づく利益率の改善見込みについ
要な仮定としている。これらの仮定は、経営者による主
て、契約書を閲覧するとともに、契約形態の見直しの
観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りで
合理性について検討した。
ある。
・外注を含む開発人員の確保見込みの合理性について、
以上より、当監査法人はファンタムスティック株式会
社員の採用状況及び外注業者の利用可能性について検
社に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸
討した。
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社すららネットの
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社すららネットが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社すららネット(E33626)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社すららネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社すららネットの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ファンタムスティック株式会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会
当監査法人は、ファンタムスティック株式会社の株式
社の当事業年度末の貸借対照表において、ファンタムス
の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
ティック株式会社の株式215,219千円が計上されている。
実施した。
当該株式の取得原価は取得当初の事業計画に基づく超過
・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用
収益力を反映している。
状況の有効性を評価した。
会社は、将来の事業計画の実行可能性や合理性につい
・前期末に策定した当期の事業計画とその実績を比較
て検討し、超過収益力の毀損の有無を判断している。当
し、将来計画に関する見積りの不確実性及び事業計画
該判断に基づき、取得原価と超過収益力を反映させた実
への影響を評価した。
質価額とを比較し、当該関係会社株式の減損処理の要否
・事業計画について、当該子会社の取締役会にて承認さ
を判定している。会社は、検討の結果、超過収益力の毀
れた内容との整合性を検討した。
損はなく、超過収益力を反映させた実質価額は著しく低
・売上高見込みについて、以下の手続によりその合理性
下していないため、減損処理は不要と判断している。
を確かめた。
‐受注済みの案件について、契約書を閲覧した。大口
超過収益力の毀損の有無の判断の基礎となる事業計画
顧客からの案件については、受注の合理性について
は、売上高見込み、契約形態の見直しに基づく利益率の
経営者へ質問し、その根拠資料を閲覧した。
改善見込み及び外注を含む開発人員の確保見込みを重要
‐未受注の案件について、受注見込み額の根拠を経営
な仮定としている。これらの仮定は、経営者による主観
者へ質問し、根拠資料を閲覧した。
的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りであ
・契約形態の見直しに基づく利益率の改善見込みについ
る。
て、契約書を閲覧するとともに、契約形態の見直しの
以上より、当監査法人はファンタムスティック株式会
合理性について検討した。
社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特
・外注を含む開発人員の確保見込みの合理性について、
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
社員の採用状況及び外注業者の利用可能性について検
断した。
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
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有価証券報告書
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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