京葉瓦斯株式会社 有価証券報告書 第139期(2023/01/01－2023/12/31)
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第139期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 京葉瓦斯株式会社
【英訳名】 KEIYO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 口 孝
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】 047－361－0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 根 孝 宏
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】 047－361－0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 根 孝 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 95,042 88,682 89,711 118,757 122,853
経常利益 (百万円) 7,167 7,064 2,610 726 2,431
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,907 4,926 1,735 219 1,460
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,727 4,178 2,717 4,192 2,987
純資産 (百万円) 79,793 83,337 85,426 89,521 92,534
総資産 (百万円) 115,997 123,187 131,766 147,464 161,096
１株当たり純資産 (円) 7,220.38 7,539.11 7,729.39 8,105.46 8,340.81
１株当たり
(円) 457.60 459.39 161.85 20.45 136.24
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 66.8 65.6 62.9 58.9 55.5
自己資本利益率 (％) 6.6 6.2 2.1 0.3 1.7
株価収益率 (倍) 7.0 8.3 21.8 113.3 19.5
営業活動による
(百万円) 14,872 14,177 8,674 6,914 28,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,375 △ 19,490 △ 17,184 △ 15,631 △ 25,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 288 3,630 6,679 10,095 △ 2,626
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,252 13,570 11,740 13,119 14,159
の期末残高
従業員数 (人) 1,189 1,208 1,225 1,221 1,271
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第138期の期首から適用してお
り、第138期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 91,466 85,133 86,027 115,033 117,275
経常利益又は
(百万円) 6,176 6,118 1,755 △ 220 1,319
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 4,382 4,421 1,281 △ 315 810
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 2,754 2,754 2,754 2,754 2,754
発行済株式総数 (千株) 10,935 10,935 10,935 10,935 10,935
純資産 (百万円) 68,074 70,944 71,704 73,459 75,342
総資産 (百万円) 101,585 108,317 116,850 132,617 144,372
１株当たり純資産 (円) 6,249.17 6,512.63 6,582.50 6,743.60 6,916.46
55.00 55.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり
(円)
( 25.00 ) ( 27.50 ) ( 27.50 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 402.27 405.90 117.63 △ 28.95 74.40
当期純利益又は
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 67.0 65.5 61.4 55.4 52.2
自己資本利益率 (％) 6.7 6.4 1.8 △ 0.4 1.1
株価収益率 (倍) 7.9 9.4 30.0 ― 35.7
配当性向 (％) 13.7 13.6 51.0 ― 80.6
従業員数 (人) 803 804 770 759 724
株主総利回り (％) 117.3 141.5 133.4 91.9 106.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,335 4,005 3,705 3,870 2,748
最低株価 (円) 2,755 2,590 3,160 2,300 2,301
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
２ 第135期の１株当たり配当額55.00円は、京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当５
円を含んでいる。
３ 第137期の１株当たり配当額60.00円は、京葉ガスのでんきお客さま件数10万件到達記念配当５円を含んでい
る。
４ 第138期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載していない。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第138期の期首から適用してお
り、第138期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1927年１月 資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立
1928年９月 ガス供給開始 取付ガスメーター数350件
1958年３月 商号を京葉瓦斯株式会社に変更
1960年６月 原料を石炭から県産天然ガスに全面切替
1962年８月 東京証券取引所に株式を上場
1965年12月 石油系原料を導入
3 3
1971年９月
船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m (3,600kcal)から38.51166MJ／m (9,200kcal)
へ)
1972年２月 京和ガス株式会社設立(連結子会社)
1976年８月 取付ガスメーター数(当社)20万件
1977年２月 供給監視センター稼動
1978年９月 市川貯蔵所竣工
1981年５月 取付ガスメーター数(当社)30万件
3 3
1982年９月
供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m (9,200kcal)から43.53492MJ／m (10,400kcal)へ)
1983年２月 沼南供給所竣工 LNGの受入開始
1986年12月 取付ガスメーター数(当社)40万件
3 3
1988年11月
市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m (3,600kcal)から43.53492MJ／m (10,400kcal)へ)
3
1989年９月
市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m (10,400kcal)に統一)
1990年２月 京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)
1990年５月 取付ガスメーター数(当社)50万件
3 3
1993年３月
熱量変更作業開始(43.53492MJ／m (10,400kcal)から46.04655MJ／m (11,000kcal)へ)
1995年３月 取付ガスメーター数(当社)60万件
3
1996年４月
熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m (11,000kcal)に統一)
2000年４月 取付ガスメーター数(当社)70万件
2002年11月 KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)
2005年11月 防災供給センター稼動
3 3
2006年２月
供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m (11,000kcal)から45MJ／m へ)
2006年３月 取付ガスメーター数(当社)80万件
2006年３月 天然ガス受入設備竣工 市川工場操業停止
2010年10月 第二中央幹線全線開通
2016年１月 取付ガスメーター数(当社)90万件
2018年５月 なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)
2019年７月 京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件
2021年６月 京葉ガスのでんきお客さま件数10万件
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業にお
ける当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(ガス)
当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び
販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都
市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料
調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関
係会社)から仕入れている。
(電力小売)
当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。
(不動産)
当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から
事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。
(その他)
当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。
当社、京和ガス㈱、京和住設㈱(連結子会社)及び京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売を行って
いる。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱から仕入れている。
京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行ってい
る。
京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。
㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。
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＜事業系統図＞
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
(連結子会社)
建物の一部を当社に賃貸
し、当社所有の土地の一部
を賃借している。
京葉ガス不動産㈱ 千葉県市川市 90 不動産 100.0
当社は、借入金に対して債
務保証を行っている。
役員の兼任等 兼任１名
当社のガスメーターの受託
検針等を行っている。
京葉ガスカスタマーサービス㈱ 千葉県松戸市 30 その他 100.0
役員の兼任等 兼任１名、
出向２名
当社からガスの卸供給を受
けている。
京和ガス㈱ 千葉県流山市 80 ガス 50.6
役員の兼任等 兼任４名
50.6
京和住設㈱ 千葉県流山市 40 その他 ―
(50.6)
㈱道の駅しょうなん 千葉県柏市 18 その他 51.1 役員の兼任等 出向１名
(持分法適用関連会社)
当社にガス機器を販売し、
当社からガス機器を購入し
京葉住設㈱ (注)４ 千葉県船橋市 91 その他 19.9
ている。
役員の兼任等 兼任２名
当社にコンピュータによる
情報処理サービス等を提供
している。
京葉ガス情報システム㈱ 千葉県市川市 80 その他 24.9
役員の兼任等 兼任２名、
出向３名
当社から資金の貸付を受け
ている。
なのはなパイプライン㈱ 千葉市緑区 480 ガス 50.0
役員の兼任等 兼任３名
(その他の関係会社)
当社に原料等を販売してい
(被所有)
る。
㈱南悠商社 東京都港区 50 石油製品の卸売
30.3
役員の兼任等 兼任３名
(注) １ 連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 次に該当する会社はない。
特定子会社
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社
重要な影響を与えている債務超過会社
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数を表示している。
４ 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス 614
電力小売 29
不動産 4
その他 481
全社(共通) 143
合計 1,271
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
724 44.4 20.7 6,052,887
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス 480
電力小売 21
不動産 ―
その他 93
全社(共通) 130
合計 724
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係に特記すべき事項はない。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の
管理職に占める
補足説明
（注１)
女性労働者の 育児休業
割合(%) 取得率(%)
正規雇用 パート・
全労働者
(注１) (注２)
労働者 有期労働者
40歳未満の男女の賃金差異
全労働者：81.6％
1.8 44.0 69.4 71.9 70.1 制度上男女の差はない。時系列
でみると賃金格差は縮小傾向に
ある。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
ある。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業 ・ 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
（注１）
名称
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
京葉ガスカスタマーサービス㈱ 97.9 88.1 96.4
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
ある。
２ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします」を
経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることによ
り、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、お客
さまや社会からの期待に迅速に対応することが求められている。
こうした状況のなか、「中期経営計画2022-2024」の最終年である本年は、2024年のありたい姿である「さらに多
くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略である「低炭素・脱
炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り
組んでいく。
一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発・投資を推進するとともに、
カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどによりお客さま先でのCO 排出量削減に取り組むほ
2
か、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。
二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うため、小売
電気事業やリフォーム事業の拡大、くらしサポートサービスの拡充などを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい
価値をお届けしていく。これらのくらしサポートサービスの拡充の一環として、本年２月に、お客さまの暮らしに
豊かさや彩りをプラスするお花の定期便サービスを開始している。
三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然
災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。
四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値” をお
届けするとともに、市川工場跡地の再開発をはじめとした保有資産の活用を通じて、エリア価値の向上と地域課題
の解決を目指して取り組む。
※
以上のようにオール京葉ガス が一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き
果敢に挑戦・まい進していく。
また、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上
とガバナンスの高度化に継続的に取り組んでいく。
※ オール京葉ガスとは、お客さまに提供する価値を高めるための当社、グループ会社を含めたビジネスパート
ナーで構成する連携体制のことである。
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(3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けてい
る。
2024年 2030年
“つぎの「うれしい！」”
さらに多くのお客さまに
をご提供することで、お客
ありたい姿 “新しい価値”を届ける
さまの“期待を超える”
存在となる
存在となる
※２
※３ ※３
事業活動に伴うCO の削減
50％ 排出量ゼロ
2
※４ ※４
カーボンニュートラルガスの導入
低炭素・脱炭素
１％ ５％
※１
※５ ※５
社会への貢献
再生可能エネルギー電源の開発
55地点 75地点
R&Dの推進 脱炭素・SDGsへの貢献
総合生活産業
※６ ※７ ※７
※１
お客さまアカウント数 獲得 136万件 150万件
事業者への進化
※９
保安の高度化
重大事故ゼロ
安全・安心の
スマートメーターの導入 導入開始 導入の推進
※８
取り組みの強化
※10 ※11
レジリエンスへの投資
100億円 300億円
DXの推進 新たな価値の提供
※１
経営基盤の強化
ダイバーシティ&インクルー
※12
個性を活かし合う組織風土の実現による定着率向上
ジョンの推進
連結経常利益(2022-2024累計) 180億円以上
※１ オール京葉ガスでの取り組み
※２ 京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO
2
※３ 2020年比（クレジット活用含む）
※４ 販売量に占める割合
※５ 当該年までの累計地点数
※６ お客さまアカウント数は、ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける契約数（継続的に提供す
るサービス）
※７ 当該年までの累計件数
※８ 京葉ガスの都市ガス事業
※９ 重大事故：当社設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆
発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故
※10 2022-2024年の累計投資額
※11 2022-2030年の累計投資額
※12 2020年比
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）サステナビリティの基本的な考え方
当社グループは、経営理念「私たちはお客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の
実現に貢献いたします。」に基づく事業活動を実践している。
さらに、「長期経営ビジョン2030」及び「中期経営計画2022-2024」を策定し、2030年のありたい姿である「“つ
ぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」ことを目指して、様々な取
り組みを推進している。具体的には、４つの重点戦略、「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者へ
の進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」を着実に進めている。
また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、地
域の脱炭素化に取り組んでいる。
当社グループはこれらの取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献できるものと考えている。
(２）ガバナンス
当社グループにおけるサステナビリティ経営に関するガバナンスは、主に以下の当社の機関が担っている。
① 取締役会
取締役会は、経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督に
ついて責任を負う機関である。取締役会の構成については 第４提出会社の状況 ４コーポレート ・ ガバナン
スの状況等の 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 」及び「(2)役員の状況 」の通りである 。
② 執行役員会
執行役員会は、サステナビリティに関する取り組みも含めた重要な業務執行にかかわる協議・報告を実施し
ている。執行役員会の構成、活動状況は 第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等の 「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要」 及び「(2)役員の状況」 の通りである 。
③ 監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取り組みも含めて、取
締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施している。監査役会の構成、活動状況は 第４ 提出会社の状
況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 」、「(2)役員の状況」及
び「(3)監査の状況」 の通りである 。
④ 環境委員会
当社は、環境保全を経営上の重要な活動と位置づけ、社長を委員長とする環境委員会を設置して全社での活
動を推進している。
環境委員会では、2022年4月、オール京葉ガスとして“持続可能な社会”を実現するために「カーボンニュー
トラルチャレンジ2050」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた指標と目標を設定した。
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(３）戦略
〈カーボンニュートラル実現に向けた取り組み〉
当社グループを取り巻く環境や時代のニーズは脱炭素やDXなどにより目まぐるしく変化しており、そのニーズに
応え、推進していく取り組みが求められている。その中で、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて、最終消
費先でのCO 排出抑制や再生可能エネルギー電源の拡大、カーボンニュートラルガスの導入に取り組む。
2
また、当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において2050年のカーボンニュートラルを実
現するため、3つの“Challenge”に取り組む。
Challenge-１ お客さま先における取り組み
CO 削減に貢献するエネルギー・サービス・商品を積極的に提供するとともに、より快適で安心なくらしをお届
2
けする。
（取り組み内容）
・低炭素ガス体エネルギーの供給拡大(カーボンニュートラルガスの供給等)
・カーボンフリーでんきの活用(カーボンフリーでんきなどを活用したサービス展開等)
※1
・省エネの推進(建築物・住宅における省エネ設備の普及促進、一般消費者に対する省エネ情報提供の充実
等)
・地域との連携(自治体との「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定」の締結等)
Challenge-２ 脱炭素への手法・新技術等の取り組み
国内外で再生可能エネルギーを積極的に開発するとともに、脱炭素・SDGsに資するR&D(研究開発)を推進する。
（取り組み内容）
・再生可能エネルギーの開発(再生可能エネルギーファンドへの出資等)
・脱炭素への貢献手法(Jクレジットの創出・活用、森林保全等)
・R&Dの推進(バイオガス活用等)
Challenge-３ 自社・グループ会社・取引先の取り組み
※2
オール京葉ガスの事業活動 におけるCO 排出量を早期に実質ゼロとし、取引先と連携して積極的にカーボン
2
ニュートラルに取り組む。
（取り組み内容）
・事業活動のカーボンニュートラル化(ペーパーレス化・DX等)
※１ 電力・ガス会社による省エネに関する情報提供やサービスの充実度、取組状況を基に経済産業省が５段階
で評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は都市ガス・電気の２部
門で２年連続最高評価の五つ星を獲得
※２ オール京葉ガスの事務所のガス・電気・エネルギーの使用、社用車の走行によるCO 排出(クレジット活用
2
含む)
〈人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略〉
「長期経営ビジョン2030」で掲げた2030年のありたい姿である、「“つぎの「うれしい！」”をご提供すること
で、お客さまの“期待を超える”存在となる」の実現に向けて、３つの事業領域（地域エネルギー領域・トータル
ライフサポート領域・エリアマネジメント領域）を設定し、その実現に資する人財の確保（育成・採用）を推進す
る。
①地域エネルギー ②トータルライフサポート ③エリアマネジメント
領域 領域 領域
ガス(都市ガス・LPG)・電気事業及 様々なサービスを通じて、お客さ
不動産事業及び地域課題の解決に
び再生可能エネルギーの電源開発 まの“くらしのかかりつけ”を担
向けた取り組みを志向する領域
に関する領域 う領域
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a) 多様な働き方推進
当社では、従業員それぞれが様々な環境(ライフイベント等)にある中でも安心して働けるように、フレック
スタイム制や在宅勤務、テレワーク勤務の導入、育児・介護両立支援制度の充実など多様な働き方を推進して
いる。
b) 人財育成・能力開発の推進
当社では、人財育成方針として“「自ら考え、行動できる」ことを基盤に、「成長と挑戦を続ける人財」を
目指す”を掲げており、人事制度・職場・従業員本人が三位一体となった取り組みが不可欠であるという考え
のもとで高付加価値人財の育成に取り組んでいる。
・評価制度や自己啓発支援制度を中心とした人事諸制度により、本人並びに職場が主
体的に成長・育成に取り組む風土を醸成する。
人事制度(会社)
・社員研修により共通スキルの早期習得、並びに上位等級で求められる役割等の理解
を促し、従業員の向上心の高まりを図る。
・個々のメンバーの弱み・強みを踏まえた育成計画に基づき、日々のOJTを基本と
職場(上司)
し、外部講習への参加や資格取得を促す等により育成に取り組む。
・自らが自身のキャリア構築のイメージを持ち、短期的、中長期的に必要となる知識
従業員本人
や技能、資格を計画的に習得することに努める。
また、当社が掲げるCX・DX戦略の達成に資する人財を育成するべく、全従業員向けにITリテラシー研修を実
施している。
c) 健康経営の推進
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、従業員等への
健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性向上等、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株
価向上につながると期待される。
当社においても今後社員数の減少（入社人数が多い世代が退職することに伴う自然減）が見込まれる中で一
人ひとりの生産性の向上が求められていることを受け、「健康経営」の考え方に基づく取り組みをより効率的
に展開して行く。
d) 女性の活躍推進
当社は、社員の多様性を活かす取り組みとして、「女性社員の活躍」を推進している。
女性社員一人ひとりに生き生きと自分らしく働いてほしいという考えのもと、多様な価値観を尊重した人財
の育成や、女性社員が活躍しやすい風土の創造と醸成を図る取り組みを行っている。
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(４）リスク管理
当社グループの事業活動において生じる可能性のあるサステナビリティ関連のリスクを含む様々なリスクに適切
に対応するため、経営計画の策定にあたってこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。
当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発
生時における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責任
者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて規程・マ
ニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。
なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、 「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク 」の通りであ
る。
(５）指標及び目標
〈カーボンニュートラル実現に向けた指標及び目標〉
当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において以下の目標を、2030年目標として設定し
た。
項目 目標値
※
CO 削減貢献量 1
2
80万t
※2
カーボンフリー電源取扱量
30万kW
都市ガスのカーボンニュートラル化率 5％
※1 オール京葉ガスの2013年CO 排出量の約48％に相当
2
※2 国内外における電源開発、FIT電源、調達等を含む
また、当社グループでは、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて「長期経営ビジョン2030」及び「中期経
営計画2022-2024」において目標を定めている。詳細は、 「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 （3）目標とする経営指標」 の通りである。
〈人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標〉
当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2022-2024」に基づき、経営戦略の早期達成に資する人
財を確保（育成・採用）すべく、以下の取り組みを推進する。
■女性活躍推進
当社では、新卒採用における女性の応募者・採用割合共に増加傾向だが依然少ない状況であり、人財確保が難
しいこと、女性の職域は拡大しているが管理職に占める女性の割合が低いことなどを課題と捉え、女性活躍推進
法に基づく行動計画(2022年４月1日～2025年３月31日)を策定し、具体的な取り組み内容を定めることで、さらな
る女性の活躍領域の拡大を推進する。
※
（目標１）新卒採用における女性の応募者数 、 採用割合共に30％以上を維持する。
2021年 2022年 2023年
応募者数 採用数 応募者数 採用数 応募者数 採用数
総数 487人 19人 657人 16人 477人 24人
うち女性社員 181人 7人 231人 7人 174人 10人
割合 37.2％ 36.8％ 35.2％ 43.8％ 36.5% 41.7%
※エントリーシートを提出した人数
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（目標２）管理職の増加に資する、指導的地位(５等級以上)に占める女性割合を14％とする。
指導的地位（５等級以上）
2021年 2022年 2023年
に占める女性割合
５等級以上社員 666人 669人 675人
うち女性社員 70人 80人 86人
割合 10.5％ 12.0％ 12.7％
※管理職の到達年次の層が少ないため、次期管理職を含めた数値としている。
※当社の職能資格等級制度は、社員を職務能力に応じて1～10の等級に区分しており、等級に応じて役職の任用や
給与等の処遇が決まる。
※指導的地位に占める女性割合が低い要因としては、以下の要因が挙げられる。
・1999年まで労働基準法で女性の夜間勤務が禁止されており夜間工事への立ち会いが不可能であったため女性
の採用人数が少なかったこと。
・当時は一般事務に従事する女性が多く、指導的地位に就くにあたり十分な経験を積めていない女性社員が多
いこと。
・近年は上記のような制限は撤廃され、女性社員も男性同様の業務に従事することが増えている。従って、今
後は指導的地位に占める女性社員が増加することが見込まれる。
（目標３）女性のキャリア形成をサポートするために、男女問わず働きやすい環境を整備する。
取り組み内容(2022年4月～)
１ 育児介護休業法の改正を踏まえた上司からの働きかけの強化
２ 男性育休取得インタビューの継続
３ 役職別研修等で管理職への継続的な教育や、外部セミナー紹介の実施
４ 育休取得後の仕事と家庭両立モデルケース紹介（育休取得後3年ほど経過した社員にインタビュー等）
５ 女性の健康支援に資するセミナーの開催
■男性育児休業取得推進
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、男性の育児と仕事の両立支援の取り組みを推進する。
男性育児休業取得率 2021年 2022年 2023年
育休取得人数 4人 10人 7人
取得可能者における割合 36.4％ 43.5％ 44.0％
※次世代育成支援対策推進法に基づき2021年に定めた目標(目標設定期間：2021年４月１日～2025年３月31日)で
は、７％以上を掲げていたが、育児介護休業法の改正を踏まえた上司からの働きかけの強化や男性育休取得イン
タビューの社内イントラへの掲載等の取り組みを推進したことで、計画初年度から大幅に取得率が増加している
状況である。
（注）「人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」及び「人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び
目標」については、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結子会社におけ
る記載が困難であることから、提出会社単体で記載している。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) ガス事故
ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能
性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会
的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むと
ともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、防災供給センター
を中心とした365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。
(2) 自然災害
当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場
合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があ
る。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス導管の耐震化などの設備対策や、災害発生時に該当地区のガス供給を停止することによる二次災
害の防止、早期復旧のための災害対応業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための基準整
備などを実施している。また、大規模な地震を想定した全社的な訓練を定期的に実施しており、発災時の対応能力
の強化に努めている。
(3) 競争の激化
ガス小売自由化等に伴う競争の激化による、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力などが、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、電気料金メニューの刷新やお客さまのくらしをより便利に・豊かにするくらしサポートサービスの拡
充を実施、また、業務用の客さまに対しては環境性・経済性等の向上に寄与する提案を推進するなど、新規のお客
さまの獲得やお客さまの流出防止に努めている。
(4) 基幹情報システムの支障
ガスの製造・供給監視、ガス料金や電気料金の計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お
客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、耐災害性に優れた堅牢な建物への設置、冗長化による耐障害性の高い通信及びシステム、機能維持の
ための適切な保守及び各種セキュリティ対策等により、システムの安定稼働に必要な対策を実施している。
(5) コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして
不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がある。
このため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する施策を検討・実施す
るとともに、年２回の教育研修などを通じ、コンプライアンス意識を着実に浸透させている。
(6) 情報漏洩
公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流
出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。
このため、情報システム利用、情報システムセキュリティ対策及び個人情報保護に関する規程を策定し、事業活
動において取り扱う情報の適正な保護・管理、漏洩防止に努めている。また、お客さま情報を取り扱う委託先全箇
所に対し、情報の取り扱いに関する順守状況等の確認を定期的に実施しており、当社・委託先双方の個人情報保護
に関する意識の向上を図っている。
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(7) 気候変動とお客さまの消費行動の変容
ガス事業におけるガスの販売量は、気温・水温によって増減するため、暖冬や猛暑等の気候変動により、大きく
変動する可能性がある。
また、お客さまのエネルギー消費行動の変容（節約意識の高まり等）が当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がある。
このため、工業用などの気温・水温の影響を受けにくい需要や、ガス販売量が低下する夏場の需要を押し上げる
効果のあるガス空調需要の拡大に努めるとともに、ガス機器の拡販等によるガス需要の拡大やお客さまの新規獲得
に努める。
(8) 原料価格の変動と原料調達の支障
都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受けており、その変動に
よっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定
的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。
このため、調達先の多様化を実施するとともに、原油価格や為替相場の推移などから最適な原料調達に努めてい
る。なお、原料価格変動の影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができる
が、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 卸電力取引所の取引価格の変動
電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格
は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可
能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、電力調達先や調達方法の多様化を進め、特に価格変動が大きくなるリスクが高い需要期において卸電
力取引所からの調達割合を低減させるなど、安定的な電力調達に努めている。
また、卸電力市場価格動向や自社の需給状況を注視するとともに、販売方法の多様化やデリバティブ取引の活用
の検討などを行い、収支変動リスクの抑制に努める。
(10)ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生
し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失
等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客
さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社
内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。
(11)感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時において、ガス事業の継続が困難となる場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、新型インフルエンザ等感染症対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都
市ガスの供給を維持するよう対策を実施している。
(12)脱炭素化の進展
世界的に脱炭素化に向けた議論が進められ、国内においても、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社
会の実現を目指す」ことを宣言している。国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競争の激化や当
社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、カーボンニュートラルガスの供給、カーボンフリーでんきの導入や再生可能エネルギー電源の開発を
進めている。また今後の社会動向を注視するとともに、その動向に合わせた対策を検討・実施していく。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が 国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、先行きについては、世界的な金融引き
締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東
地域をめぐる情勢などの影響にも十分注意する必要がある。エネルギー業界においては、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化などを背景に世界的にエネルギー価格が高騰しており、多くを輸入に頼る我が国のエネルギー事業者
にとって大変厳しい状況が続いている。
このような状況のなか、「長期経営ビジョン 2030」で掲げた 2030 年のありたい姿である「“つぎの「うれし
い！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、３つの事業領域である
「地域エネルギー領域」「トータルライフサポート領域」「エリアマネジメント領域」において、それぞれの事業
を推進してきた。
当期の売上高については、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより電力小売事業の売上高が増加したこ
となどから、前期に比べ 3.4％増加の122,853百万円となった。売上原価については、電力調達の安定化に向けたコ
ストの増加などにより、前期に比べ3.2％増加の86,446百万円となった。この結果、営業利益は前期に比べ
4,253.4％増加の1,704百万円、経常利益は234.8％増加の2,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は566.2％
増加の1,460百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、1,049,909件となった。当
連結会計年度のガス販売量は、 家庭用については、気温・水温が前連結会計年度に比べ高めに推移したことや、
物価高騰による節約意識の高まりなどにより、11.0％減少した。また、業務用については、新型コロナウイルス
感染症に伴う行動制限の解除によりお客さま設備の稼働が増加したことや夏場の気温が高く推移したことにより
空調需要が増加したことなどで商業用のガス販売量が増加した。一方で、工業用のお客さま設備の稼働が減少し
たことなどにより、業務用合計では2.9％減少した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ
6.7％減少の661百万㎥となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.4％減少の93,224百万円
となった。ガス販売量は減少したもののスライドタイムラグの改善による増益の影響(*)等により、営業利益は前
連結会計年度に比べ104.3％増加の8,946百万円となった。
(*)ガス原料価格の変動が、原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることで、
一時的な増減益要因となる。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ8.0％増加
の16,217百万円となった。一方で電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、4,628百万円の営業損失
（前連結会計年度は1,069百万円の営業損失）となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.3％増加の1,421百万円となった。営業利益は0.8％減少の712
百万円となった。
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④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、ガス機器販売の増加や連結の範囲の変更の影響などにより前連
結会計年度に比べ30.1％増加の14,327百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ22.5％増加の967百万円
となった。
3
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて１ｍ 当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
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(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ13,632百万円増加の161,096百万円となった。これは、投資有価証券の増加な
どにより固定資産が7,866百万円増加したことや現金及び預金の増加などにより流動資産が5,765百万円増加したこ
とによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,619百万円増加の68,561百万円となった。これは、長期前受金の増加などに
より固定負債が10,809百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が190百万円減少したこ
とによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円増加の92,534百万円となった。これは、その他有価証券評価差額
金が増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は55.5％となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21,415百万円増加の28,330百万円の収入となっ
た。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1,134百万円増加したことや長期前受金の増減額が前
連結会計年度に比べ14,287百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9,432百万円支出増加の25,064百万円の支出となっ
た。これは、定期預金の純増減額が前連結会計年度に比べ9,000百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12,722百万円減少の2,626百万円の支出となった。
これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ12,200百万円減少したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加の14,159百万
円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
3
194,454 163,313
製造ガス(千m )
ガス
3
524,691 506,744
製品ガス仕入(千m )
② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
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③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
項目
3 3
金額(百万円) 金額(百万円)
数量(千m ) 数量(千m )
ガス販売
家庭用 327,271 55,474 291,157 55,929
その他 381,798 37,802 370,571 36,915
計 709,070 93,277 661,728 92,844
取付ガスメーター数(件) 1,039,263 1,049,909
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。
家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さら
に、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用におい
て、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるＬＮＧ等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受け
る。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映ま
でにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
さらに、電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における
取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変
動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、
自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は30,910百万円、現預金残高は26,183百万円である。
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(7) 目標とする経営指標の実績
中期経営計画(2022-2024)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。
中期経営計画(2022-2024)経営目標 2023年実績
事業活動に伴うCO の削減50％
16.8%
2
カーボンニュートラルガスの導入１％ 0.4%
低炭素・脱炭素社会
再生可能エネルギー電源の開発55地点 64地点
①
への貢献に関する目標
国内外の再エネ関連事業を対象とし
R&Dの推進（脱炭素・SDGsへの貢献） た再エネファンドに関する情報交
換・投資検討を実施
総合生活産業事業者へ
② お客さまアカウント数の獲得136万件 133万件
の進化に関する目標
保安の高度化 重大事故ゼロ
安全・安心の
③ スマートメーターの導入開始 実証試験・情報収集継続
取り組みの強化に関す
る目標
レジリエンスへの投資100億円 82億円(2022年-2023年累計)
・基幹システム見直しの為のグラン
DXの推進(新たな価値の提供) ドデザイン策定
・業務の廃止・簡略化の実施
経営基盤の強化に関す
④
る目標
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
（個性を活かし合う組織風土の実現による 入社後3年以内離職率：8.8％
定着率向上）
※
⑤ 経理指標に関する目標 連結経常利益180億円以上(2022-2024累計）
31億円(2022年-2023年累計)
※2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー需給構造に大きな影響を及ぼし、当社の事業
環境についても、エネルギー調達価格の高騰や激しい変動、また諸物価の上昇に伴うお客さまのエネルギー消費行動
の変化による需要減少など、計画策定時とは大きく異なる状況で推移している。これにより、2022-2024累計の経常利
益は当初計画数値の180億円を下回る見通しである。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてい
る。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、「お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造
して提供し続ける」という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、ＩＣＴ技術活用による業務効率、
品質の向上、供給基盤の強靭化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。
当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、「ガス工事のコストダウン・
環境負荷低減に寄与する非開削工法」の開発や「超高層住宅のパイプスペースにおけるガスメーター設置方式」の調
査・研究を行っている。また、ＩＣＴ技術を活用し、ガス導管内の露点や圧力を遠隔で管理できる「ガス導管内露
点・圧力遠隔管理システム」を他事業者と共同で開発し、2023年度日本ガス協会技術大賞を受賞した。
なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は 24 百万円であ
る。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガス需要の増加に対応し、安定供給を確立するため、
当連結会計年度において13,313百万円の設備投資を行った。セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりである。
なお、設備投資の金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資を含んでいる。
当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
ガス 11,443 101.7
電力小売 93 415.8
不動産 1,485 773.4
その他 93 21.4
消去又は全社 198 22.5
合計 13,313 104.1
当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長36km)であり、当社グ
ループの本支管期末総延長は7,192kmとなった。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
導管及び
(所在地) 名称 (人)
土地 建物及び
機械装置 ガス その他 合計
(面積㎡) 構築物
メーター
千葉熱量調整所
―
ガス 製造設備 172 1,887 ― 19 2,079 4
[8,300]
(千葉市中央区)
習志野ガバナ
―
ステーション ガス 供給設備 65 456 ― 1 523 ―
[1,700]
(千葉県習志野市)
浦安供給所
63 ―
ガス 供給設備 82 142 9 297 ―
(3,000)
(千葉県浦安市)
沼南供給所
501
ガス 供給設備 114 144 ― 11 772 ―
(21,013)
(千葉県柏市)
千鳥供給所
1,288
ガス 供給設備 16 100 ― 0 1,404 ―
(6,600)
(千葉県浦安市)
導管・ガスメーター
ガス 供給設備 ― ― ― 37,279 ― 37,279 ―
(全供給区域)
本社
8,527
ガス、その他 業務設備等 2,024 199 ― 394 11,146 517
(30,653)
(千葉県市川市)
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名・
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
導管及び
名称 (人)
土地 建物及び
(所在地)
機械装置 ガス その他 合計
(面積㎡) 構築物
メーター
京葉ガス不動産㈱・
その他の
京葉ガスF市川ビル
不動産 ― 271 11 ― 10 294 4
設備
(千葉県市川市)
京葉ガス不動産㈱・
その他の
京葉ガスF松戸ビル
不動産 ― 530 0 ― 9 540 ―
設備
(千葉県松戸市)
京葉ガス不動産㈱・
ガーデンアヴェニュー妙典
その他の
不動産 ― 429 0 ― 8 438 ―
<店舗付賃貸用マンション>
設備
(千葉県市川市)
京葉ガス不動産㈱・
その他の
KGF南海神物流倉庫
不動産 ― 1,100 9 ― 3 1,113 ―
設備
(千葉県船橋市)
京葉ガス不動産㈱・
その他の
― ―
KGF南海神第二物流倉庫
不動産 ― 930 13 3 947
設備
(千葉県船橋市)
京和ガス㈱・
導管・ガスメーター
ガス 供給設備 ― ― ― 1,549 ― 1,549 ―
(千葉県流山市他)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具及び備品の合計である。
２ 連結会社以外からの賃借設備の面積については、[ ]で外書きしている。
３ 現在休止中の主要な設備はない。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末（2023年12月31日現在）における、当社グループの重要な設備の新設・改修等の計画は次のとお
りである。2024年度の設備投資予定額は12,600百万円であり、その所要資金については、自己資金及び借入金でまか
なう予定である。
また重要な設備の除却、売却等の計画はない。
着手及び完了予定
投資予定 既支払額 2024年度
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 総額 支払予定額
の名称 増加能力等
(百万円) (百万円) (百万円)
着手 完了
本支管延長
京葉瓦斯㈱ 全供給区域 ガス 導管 ― ― 6,300 ― ―
35km
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年３月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,935,000 10,935,000
(スタンダード市場) 100株
計 10,935,000 10,935,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年７月１日 △43,740,000 10,935,000 ─ 2,754 ─ 36
(注) 2018年３月28日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合(５株を１株に併合)による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 19 90 18 ― 1,279 1,414 ―
(人)
所有株式数
― 10,970 565 79,553 343 ― 17,828 109,259 9,100
(単元)
所有株式数
― 10.04 0.52 72.81 0.31 ― 16.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式41,832株は、「個人その他」の欄に418単元及び「単元未満株式の状況」の欄に32株含まれてい
る。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４－１－35 3,300 30.29
株式会社ケイハイ 千葉県船橋市市場３－17－１ 968 8.89
京葉住設株式会社 千葉県船橋市市場３－17－１ 600 5.51
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２ 510 4.68
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 490 4.50
京葉ガスエナジーソリューション
千葉県市川市鬼高４－３－５ 433 3.98
株式会社
京葉ガスリキッド株式会社 千葉県船橋市咲が丘１－４－17 348 3.20
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 290 2.67
京葉都市開発株式会社 千葉県船橋市市場５－９－22 255 2.34
京葉瓦斯従業員持株会 千葉県市川市市川南２－８－８ 233 2.14
計 ― 7,430 68.21
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,841 ―
10,884,100
普通株式
単元未満株式 9,100 ― ―
発行済株式総数 10,935,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,841 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県市川市市川南
(自己保有株式)
41,800 ― 41,800 0.38
京葉瓦斯株式会社
２―８―８
計 ― 41,800 ― 41,800 0.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 63 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 41,832 ― 41,832 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、配当については、安定的な経営基盤の確保に努
めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としている。
配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
り、中間・期末の年２回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、１株当たり60円(うち中間配当金30円)と決定した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年７月28日
326 30
取締役会決議
2024年３月27日
326 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さま視点を重視した「経営理念」に基づく事業活動を実践することにより、お客さまのみなら
ず、株主の皆さまや地域社会、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダー(利害関係者)との信頼関係を築
き、持続的な成長を実現できる企業を目指している。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置
会社の形態を採用しており、監査役４名中２名は社外監査役を選任している。また、経営の客観性・透明性を高
め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。
さらに、経営の意思決定の迅速化、業務遂行に対する監督機能の強化及び役割の明確化を図るため、執行役員
制度を導入するとともに、事業年度毎の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とするため、
取締役及び執行役員の任期を１年としている。
取締役、監査役及び執行役員の選解任や報酬決定については、その手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置
し、取締役会の諮問により審議する体制としている。
当社は、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制として、このような体制を採用・構築している。
設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりである。
（ア）取締役会
取締役会は、全ての取締役で構成されるほか監査役が出席し、原則として毎月１回開催され、経営の基本方
針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定められた事項について審議及び報告を行っている。取締役会長
が議長を務める取締役会で決定した業務分担及び重要事項に基づき、社長を責任者とする執行役員が業務執行
を行うことにより、経営・監督機能と業務執行の一定の分離を図っている。
[取締役会の構成員の氏名]
代表取締役：菊池節（代表取締役会長：取締役会議長）、江口孝（代表取締役社長）
取締役：舩木隆志、久能剛一、大石昇、三浦一棋、前川渡（社外取締役）、 森隆男（社外取締役）
監査役：丸山京治、上野洋介、加賀見俊夫（社外監査役）、青柳俊一（社外監査役）
（イ）執行役員会
執行役員会は、社長執行役員を議長として執行役員により構成され、常勤監査役も出席の上、原則として毎
週１回開催される。激変する経営環境により迅速かつ的確に対応するため、重要な業務執行についての協議、
報告を行っている。
[執行役員会の構成員の氏名]
社長執行役員：江口孝（執行役員会議長）
常務執行役員：舩木隆志、久能剛一、大石昇、三浦一棋
執行役員： 石井俊博、内海年雄、丹羽伸一、加藤宏、稲垣浩一、原和重
常勤監査役：丸山京治、上野洋介
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（ウ）監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される。各監査役は、監査役監査基準に従い、取締
役の職務の執行を監査している。
[監査役会の構成員の氏名]
常勤監査役：丸山京治（監査役会議長）、上野洋介
社外監査役：加賀見俊夫、青柳俊一
（エ）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成され、その半数以上は独立社外取締役から構成され
る。委員及び委員長は、取締役会の決議により選定される。指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規程に定
める取締役、監査役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項に
ついて審議し、取締役会に対して答申するほか、必要に応じて独自に検討し、取締役会に提案することができ
る。
[指名・報酬委員会の構成員の氏名]
江口孝（委員長）、 前川渡（独立社外取締役）、森隆男（独立社外取締役）
③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」
を取締役会において決議し、運用している。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、法令、定款及び社会倫理に合致した企業倫理を遵守した事業活動が企業の存続・発展のため
に不可欠であることを自らが常に念頭に置いて業務を執行するとともに、全ての取締役・従業員に対してそ
の重要性について継続的に周知徹底を図る。
・取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。
・代表取締役及び取締役は、「企業行動基準」を遵守した職務の執行がコンプライアンス確立のための基盤と
なるとの認識に基づき、自らこれを率先垂範し、また、従業員がこれを継続的に実践するための体制とし
て、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確保のための重要な方
針ならびに諸施策の実施に関する事項等の審議や報告を行い、施策を定期的に実施する。
・法令等を遵守した職務の執行をサポートするための部署を設置するとともに、コンプライアンス上の問題に
ついて社内または外部の内部通報窓口に通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、取
締役及び従業員のコンプライアンス違反を未然に防止する。
・社長直轄の内部監査部署が法令等の遵守状況、職務の執行に係る適正性・有効性等の監査を定期的に行うと
ともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保する。
・市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の経済活動の障害となる活動を行う反社会的勢力から違法または
不当な要求があった場合は、毅然とした態度で一切これを排除する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規程に基づき、確実かつ適正に記録し、総
務部長の責任の下、これらを保存及び管理する。
・前項の記録は、取締役及び監査役は常時閲覧できるものとし、そのために適切な方法により保存及び管理を
行う。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の事業活動において生じる可能性のある様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたっ
てこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。
・当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時
における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責
任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて
規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・お客さま視点を根幹とした「経営理念」が当社の経営の拠り所であり、全ての業務遂行にあたって最も重要
な判断指針であることを全ての取締役及び従業員に浸透させることにより、取締役の職務の執行が効率的か
つ適正に行われることを確保する。
・原則として毎月１回、取締役会を開催し、経営の基本方針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定めら
れた事項について審議及び報告を行うことにより、取締役の効率的かつ適法な職務の執行を確保する。
・原則として毎週１回、執行役員会を常勤監査役も出席のもとで開催し、主要な業務執行にかかわる協議・報
告を行うことにより、効率的かつ適切な業務執行が行われることを確保する。
・継続的な成長を遂げるための戦略及び目標を定めた「中期経営計画」を策定し、また、これを確実に達成す
るために必要となる施策を盛り込んだ「年次計画」を策定することにより、具体的な職務の執行が効率的に
行われることを確保する。
・日常の業務執行については、社内規程により、その権限を適正に配分し、また、そのルールを遵守した処理
を行うことにより、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社については、自主性を尊重した経営を行わせる一方、役員として当社の役員または従業員を派遣する
ことなどを通じて子会社の取締役の職務執行を監視・監督することにより、子会社における業務の適正を確
保する。
・子会社における重要な業務執行の決定にあたり、「子会社管理規程」に基づき、当社への報告を行うことな
どを通じて、子会社における業務の適正を確保する。
・子会社におけるコンプライアンス上の問題について、子会社の役員及び従業員が当社または外部の内部通報
窓口へ通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、子会社における業務の適正を確保す
る。
・子会社のコンプライアンスの推進を効果的に実施するため、当社の社長及び子会社等の代表者をメンバーと
する「コンプライアンス協議会」を設置するとともに、当社のコンプライアンス担当部署が子会社のコンプ
ライアンスの推進を支援する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するための組織として、取締役から独立した「監査役室」を設置
し、また、専従スタッフを配置する。
・監査役室のスタッフの独立性を確保するため、当該スタッフの人事考課は監査役の意見に基づき行い、ま
た、人事異動等に関しては監査役と協議の上実施する。
・当該スタッフは、専ら監査役の指揮命令を受け、監査役の職務の補助を行う。
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g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会への出席を通じて取締役からの報告を受けるほか、常勤監査役は、執行役員会及び重要
な会議への出席、決裁書その他職務の執行に関する重要書類を閲覧し、また、何時でも必要に応じて取締役
及び従業員に対して説明や報告を求めることができる。
・取締役及び従業員は、その職務の執行状況やその他監査役の監査に必要な事項の説明や報告を監査役から求
められた場合、これに適切に対応する。
・当社の取締役及び従業員ならびに子会社の役員及び従業員から当社または外部の内部通報窓口へ通報・相談
されたコンプライアンス上の問題は、内部通報窓口を所管する部署から当社の監査役へ適時・適切に報告す
る。なお、当該通報・相談をした者に対し、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
い。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社長と監査役は、定期的な意見交換の場を持つことなどにより、相互の意思疎通を図る。
・監査計画に基づく監査役の往査・調査の実施にあたっては、対象部署及び子会社は、適切な資料の準備・提
供や適切な回答を行うことなどにより、実効性のあるものとなるよう十分な対応を行う。
・監査役が、会計監査人、内部監査部署と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制とする。
・監査役がその職務の執行について、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該
費用または債務を処理する。
（イ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。 なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める
額としている。
（ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該
保険契約の被保険者の範囲は当社の会社役員、執行役員、会計監査人、退任役員及び役員相続人であり、当該保
険契約の保険料は当社が全額負担している。
当該保険契約により被保険者が職務に起因して損害賠償請求を負った場合における損害等を填補する。ただ
し、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に
起因する損害賠償請求等については填補されないなど、一定の免責事由を定めている。
（エ）取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。
（オ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨、定款に定めている。
（カ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己の株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。また、株主への安定的な利
益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる
旨、定款に定めている。
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（キ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨、定款に定めている。
④ 取締役会の活動状況
取締役会においては、取締役会規程に定める決議事項および付議基準に従い、法令に定められた事項、定款に
定められた事項および重要な業務に関する事項等を決議し、また月次決算および業務執行に関する報告を受けて
いる。
当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏名 開催回数 出席回数
菊池 節 12回 12回
江口 孝 12回 12回
舩木 隆志 12回 12回
古市 聖一 12回 12回
久能 剛一 12回 12回
前川 渡 12回 12回
森 隆男 12回 12回
※2023年３月29日開催の当社株主総会の終結の時をもって退任した羽生 弘(代表取締役社長)の退任までの開催回
数は２回、出席回数は２回である。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会においては、指名・報酬委員会規程に定める取締役、監査役及び執行役員の選解任及び報酬
等に関する事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を実施してい
る。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計2回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりである。
氏名 開催回数 出席回数
羽生 弘 ２回 ２回
前川 渡 ２回 ２回
森 隆男 ２回 ２回
※羽生 弘氏は、2023年３月29日をもって指名・報酬委員を退任している。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年11月 ㈱南悠商社監査役
1977年１月 高萩炭礦㈱監査役
1997年１月 高萩炭礦㈱取締役副社長
2003年１月 ㈱南悠商社代表取締役副社長
2003年３月 当社取締役
代表取締役会長 菊 池 節 1950年４月９日 生 (注)３ 124,442
2014年６月 パウダーテック㈱代表取締役副会長
2016年６月 パウダーテック㈱代表取締役会長(現)
2016年８月 当社代表取締役副社長
2016年９月 ㈱南悠商社代表取締役社長(現)
2016年10月 当社代表取締役会長(現)
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社経理部長
代表取締役社長
2013年３月 当社取締役 経理部長
江 口 孝 1961年３月６日 生 (注)３ 10,049
2015年３月 当社常務取締役
社長執行役員
2019年３月 当社取締役 常務執行役員
2023年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
1986年４月 当社入社
取締役
2013年４月 当社企画部長
舩 木 隆 志 1963年５月21日 生 (注)３ 4,900
2017年３月 当社取締役 企画部長
常務執行役員
2019年３月 当社取締役 常務執行役員(現)
1989年４月 当社入社
2017年３月 当社お客さまサービス部長
2020年３月 当社執行役員 お客さまサービス部長
取締役
2021年３月 当社執行役員 企画部長
久 能 剛 一 1967年３月10日 生 (注)３ 1,900
常務執行役員
2022年３月 当社取締役 常務執行役員(現)
2022年７月 なのはなパイプライン㈱
代表取締役副社長
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社お客さまサービス部長
2019年３月 当社執行役員 エネルギー開発部長
2020年３月 当社取締役執行役員 副営業本部長
取締役
大 石 昇 1964年５月24日 生 (注)３ 1,500
エネルギー開発部長
常務執行役員
当社退任
2022年３月
京葉ガスリキッド㈱ 取締役副社長
2022年12月 京葉ガスリキッド㈱ 代表取締役社長
2024年３月 当社取締役 常務執行役員(現)
1990年４月 当社入社
取締役
2018年４月 当社総務部長
三 浦 一 棋 1968年３月16日 生 (注)３ 3,000
2020年３月 当社執行役員 総務部長
常務執行役員
2024年３月 当社取締役 常務執行役員(現)
1980年５月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998年１月 前川法律事務所開設 所長
2004年４月 第一東京弁護士会副会長
2015年３月 当社取締役(現)
取締役 前 川 渡 1950年２月10日 生 (注)３ 2,600
2020年４月 前川・伊藤法律事務所開設 所長
2022年５月 ㈱アダストリア社外監査役
2024年２月 前川法律事務所所長(現)
1991年３月 公認会計士登録
2001年７月 公認会計士森隆男事務所開設 所長(現)
2003年５月 税理士登録
2013年９月 青南監査法人社員
取締役 森 隆 男 1958年９月25日 生 (注)３ 2,300
2015年６月 ㈱アイセイ薬局社外取締役
2016年３月 当社取締役(現)
2018年１月 青南監査法人代表社員
2021年６月 パウダーテック㈱社外取締役(現)
2023年10月 ふじみ監査法人代表社員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2008年７月 当社エネルギー開発部長
2009年３月 当社取締役 エネルギー開発部長
2011年４月 当社取締役 営業企画部長兼エネルギー開発
部長
2012年４月 当社取締役 リビング営業部長兼エネルギー
常勤監査役 丸 山 京 治 1958年３月２日 生 開発部長 (注)４ 7,600
2012年７月 当社取締役 リビング営業部長兼ホームサー
ビス部長
2014年４月 当社取締役 リビング営業部長
2015年３月 当社常務取締役
2019年３月 当社取締役 常務執行役員
2020年３月 当社常勤監査役(現)
1988年４月 当社入社
2015年４月 当社経理部長
常勤監査役 上 野 洋 介 1965年７月28日 生 (注)５ 6,200
2019年３月 当社執行役員 経理部長
2023年３月 当社常勤監査役(現)
1995年６月 ㈱オリエンタルランド代表取締役社長
1996年６月 ㈱舞浜リゾートホテルズ(現㈱ミリアルリ
ゾートホテルズ)代表取締役社長
2004年３月 当社監査役(現)
2005年６月 ㈱オリエンタルランド代表取締役会長(兼)Ｃ
監査役 加賀見 俊 夫 1936年１月５日 生 ＥＯ (注)６ 6,800
2009年４月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長
2014年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス社外監査役
2018年６月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ取締役(現)
2023年６月 ㈱オリエンタルランド代表取締役・取締役会
議長(現)
2009年６月 ㈱千葉興業銀行代表取締役頭取ＣＥＯ
2010年３月 当社監査役(現)
監査役 青 柳 俊 一 1955年７月12日 生 (注)４ 4,700
2019年４月 ㈱千葉興業銀行代表取締役会長
2023年６月 ㈱千葉興業銀行取締役会長(現)
計 175,991
(注) １ 取締役のうち、前川渡、森隆男は社外取締役である。
２ 監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までである
５ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。
執行役員 石 井 俊 博 京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長
執行役員 内 海 年 雄 供給企画部長
執行役員 丹 羽 伸 一 お客さまサービス部長
執行役員 加 藤 宏 供給保安部長
執行役員 稲 垣 浩 一 リビング営業部長
執行役員 原 和 重 企画部長兼CIS再構築プロジェクト部長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任している。
社外取締役に対しては、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言や提
言等を受けることを期待している。社外監査役に対しては、中立かつ客観的な立場から、取締役の業務執行の適
法性について十分な監視を受けることを期待している。加えて、企業の経営者としての経験と知見を有する社外
監査役を選任することにより、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイ
スを受けることを期待している。
社外取締役前川渡氏は、前川法律事務所の所長であり、当社は、同事務所へ法律顧問契約に基づく法律相談業
務の委託を行っているが、特別の利害関係はない。社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の所長であ
り、当社は同事務所との間に特別の利害関係はない。社外監査役加賀見俊夫氏は、株式会社オリエンタルランド
の代表取締役・取締役会議長であり、当社は、同社へ都市ガスの供給・販売等を行っているが、特別の利害関係
はない。社外監査役青柳俊一氏は、株式会社千葉興業銀行の取締役会長であり、当社は同行との間に、資本関係
及び通常の銀行取引等の取引関係があるが、特別の利害関係はない。なお、各社外取締役及び各社外監査役は、
「(2)①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有している。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を次のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠し
ている。また、社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断している。
＜社外取締役の独立性基準＞
a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b. 当社の主要な取引先（当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連
結売上高の2％以上の取引先）の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機
関）の業務執行者でないこと。
d. 当社の主要株主（当社の議決権の10％以上の議決権を保有している者）又はその業務執行者でないこ と。
e. 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。
f. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家でないこと。
g. 上記a～fに掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。
ただし、上記aからgのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役としてふさわしい
者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができる
ものとする。
社外監査役を選任するための独立性基準は定めていないが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを
基本的な考え方としている。これらの基準ならびに考え方を踏まえ、社外取締役の前川渡氏、森隆男氏及び社外
監査役の加賀見俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜意見交換を実施するとともに、必要に応じて会計監査人と対話等を行う
ことのできる体制としている。
社外監査役は、監査役会への参加を通じて、監査役室及び会計監査人と情報交換を行うことなどにより連携を
図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を支える組織として監査役室を
設置し、監査役の指揮命令により職務を補助する専従スタッフ１名を配置している。
監査役会は、監査役監査の実施状況について報告を受け、情報共有を行っている。当事業年度においては監査
役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
小井澤 和 明
２ ２
丸 山 京 治 ４ ４
上 野 洋 介 ２ ２
加賀見 俊 夫 ４ ３
青 柳 俊 一 ４ ４
※ 小井澤 和明氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会をもって監査役を退任するまでの出席回数を記載
している。
※ 上野 洋介氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会において監査役に選任され、就任後の出席回数を記
載している。
a. 監査役会の具体的な検討事項
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査役監査計画、監査役会監査報告、会計監査人の評価及び再
任・不再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、定時株主総会への付議議案
等について検討を行っている。
b. 監査役の活動
常勤監査役は、監査役監査基準、監査計画に基づき実施する調査や取締役会その他の重要な会議に出席し、
取締役の職務の執行を監査している。また、全ての決裁書を閲覧すると共に、重要な書類を閲覧するなど、日
常的に監査を実施し、監査役会にて報告を行っている。子会社については、その会計監査に立ち合い、必要に
応じて業務、財産の状況を確認している。さらに、定期的に内部統制・内部監査部門や会計監査人との情報交
換を行い、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう連携を図っている。
社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役、会計監査人等からの監査報告を通じて、その専門的知見か
ら意見を表明するなど、取締役の職務の遂行を監査している。なお、社外監査役青柳俊一氏は、金融業で培わ
れた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部署として内部統制室(５名)を設置しており、監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ
効率的に行われているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査役に報告するととも
に、被監査部門長等にも報告し、さらに助言等を行っている。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係
る内部統制の評価を行い、取締役会及び監査役に報告している。
内部統制室、監査役、会計監査人は必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っている。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 継続監査期間
1990年以降
上記は、現在の監査人である東邦監査法人と合併し消滅した監査法人青柳会計事務所が監査法人組織になっ
て以降の期間について記載している。監査法人青柳会計事務所の設立前に個人事務所が監査を実施していた期
間の調査は困難であり、含めていない。
c. 業務を執行した公認会計士
井上 靖秀
福井 俊之
藤嵜 研多
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他１名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会の定める「会計監査人の選定基準」に照らして、会計監査人の実績及び監査体制、専門性
等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業務を遂行できる会計監査人を選定している。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必
要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定する。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人や社内関係部署から
の情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専
門性などが適切であるか評価を行った結果、いずれも適切であると認め、再任が適当であると判断した。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 0 28 0
連結子会社 ― 0 ― 0
計 28 0 28 0
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ガス事業託送供
給収支計算規則に基づく証明書発行業務である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について検討した結果、会計監査人
の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2019年３月27日開催の第134期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額2,200万円以内（うち、社
外取締役分は月額100万円以内）、監査役の報酬額を月額400万円以内と決議されている（使用人兼務取締役の使
用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役２名）、監査役
の員数は４名である。
当社は2021年12月28日開催の取締役会において、以下のとおり役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の
改定を決議している。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、過半数を独立社外取
締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経ている。
１ 基本方針
当社の役員報酬は、持続的な成長と企業価値向上に資する体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職
責を踏まえた適正な水準とする。
取締役・監査役の報酬は、固定報酬である月額報酬を基本報酬とし、執行役員を兼務する取締役の報酬につい
ては、一部を業績連動報酬とする。
２ 基本報酬に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に
勘案して決定する。
３ 業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とし、単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、親会社株主に
帰属する当期純利益を指標とする。
４ 報酬毎の割合に関する方針
執行役員を兼務する取締役の業績連動報酬の割合は、報酬総額（使用人兼務取締役の場合は、使用人としての
報酬を含む）の20％程度とする。
５ 報酬等の決定に関する方針
役員の報酬は、客観性・透明性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議
を踏まえ、株主総会で承認された報酬金額の範囲内において、取締役についてはその職位に応じた報酬額を取締
役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定する。
取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、また、過半数を独立社外取締役で構成する指名・
報酬委員会の審議を経ていることから、当該決定方針に沿うものであると判断している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
181 158 22 6
(社外取締役を除く)
監査役
29 29 ― 3
(社外監査役を除く)
社外取締役 8 8 ― 2
社外監査役 8 8 ― 2
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」
とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、円滑な事業運営や取引先との関係維持・向上などに資すると判断した場合に限り、政策保有株式を
保有することとしている。
保有の合理性については、毎年、取締役会において、すべての政策保有株式を個別銘柄ごとに、その保有目
的を確認するとともに、株式評価額や配当金の状況、当社との取引状況などについて検証している。検証の結
果、保有目的を満たさないと判断した企業の株式については、経済的環境を考慮しつつ縮減することを検討・
実施している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 501
非上場株式以外の株式 23 13,884
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
営業上の関係維持・強化
非上場株式以外の株式 2 152
持株会配当金再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 5
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定
株式数(株) 株式数(株)
量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,690,381 3,690,381
原料・資材調達上の関係維持・
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ 有
強化
8,188 7,532
494,878 494,878
㈱みずほフィナンシャルグルー
資金調達上の関係維持・強化
無(注)１
プ
1,193 918
142,900 142,900
営業上の関係維持・強化
京成電鉄㈱ 無
952 536
120,750 120,750
保険・証券取引上の関係維持・
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 無(注)１
強化
832 707
営業上の関係維持・強化
400,000 300,000
営業上の関係維持・強化を目的
北越コーポレーション㈱ 無
とした追加取得による株式数増
566 228
加
587,806 587,806
資金調達上の関係維持・強化
㈱千葉興業銀行 有
465 267
136,923 136,923
営業上の関係維持・強化
住友商事㈱ 無
421 300
203,000 203,000
原料・資材調達上の関係維持・
ホーチキ㈱ 有
強化
354 284
153,200 153,200
原料・資材調達上の関係維持・
㈱ＩＮＰＥＸ 有
強化
291 213
362,951 362,951
保険・証券取引上の関係維持・
野村ホールディングス㈱ 無
強化
231 177
56,800 56,800
事業運営上の関係維持・強化
出光興産㈱ 無
217 174
原料・資材調達上の関係維持・
8,425.566 8,137.528
強化
ＡＧＣ㈱ 無
持株会配当金再投資による株式
44 35
数増加
6,732 6,732
事業運営上の関係維持・強化
㈱福田組 有
33 29
19,819 19,819
原料・資材調達上の関係維持・
㈱ノーリツ 有
強化
29 28
13,850 13,850
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
営業上の関係維持・強化 無
グループ
16 12
10,000 10,000
イチカワ㈱ 営業上の関係維持・強化 無
16 13
7,279 7,279
ＪＦＥホールディングス㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無(注)１
15 11
1,620 1,620
日本瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
3 3
500 500
イワブチ㈱ 営業上の関係維持・強化 無
2 2
1,200 1,200
㈱長谷工コーポレーション 営業上の関係維持・強化 無
2 1
330 330
㈱石井鐵工所 事業運営上の関係維持・強化 有
0 0
200 200
東京瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
200 200
大阪瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
― 434
三井住友トラスト・ホールディ 当事業年度において全ての株式
無
ングス㈱ を売却している。
― 1
― 1,000
当事業年度において全ての株式
静岡ガス㈱ 無
を売却している。
― 1
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定
株式数(株) 株式数(株)
量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
― 200
当事業年度において全ての株式
東邦瓦斯㈱ 無
を売却している。
― 0
― 210
当事業年度において全ての株式
北海道瓦斯㈱ 無
を売却している。
― 0
― 1,000
当事業年度において全ての株式
広島ガス㈱ 無
を売却している。
― 0
― 470
当事業年度において全ての株式
㈱サーラコーポレーション 無
を売却している。
― 0
― 100
当事業年度において全ての株式
北陸瓦斯㈱ 有
を売却している。
― 0
― 102
当事業年度において全ての株式
西部ガスホールディングス㈱ 無
を売却している。
― 0
(注) １ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、
個別銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を勘案しながら検証している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により
監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、研修会への参加を始めとした情報収集を行っている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 2,602 2,084
供給設備 48,313 51,782
業務設備 18,002 14,607
※１ 7,690 ※１ 9,933
その他の設備
1,122 1,495
建設仮勘定
※２ 77,731 ※２ 79,903
有形固定資産合計
無形固定資産
3,652 4,732
その他無形固定資産
無形固定資産合計 3,652 4,732
投資その他の資産
※３ 18,270 ※３ 23,447
投資有価証券
長期貸付金 11,338 10,371
繰延税金資産 368 268
その他投資 1,142 1,646
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,117 35,732
固定資産合計 112,501 120,368
流動資産
現金及び預金 16,118 26,183
※４ 14,139 ※４ 10,583
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 44 59
仕掛品 692 871
原材料及び貯蔵品 987 725
その他流動資産 3,031 2,337
△ 50 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 34,962 40,728
資産合計 147,464 161,096
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 868 802
※１ 27,085 ※１ 24,586
長期借入金
役員退職慰労引当金 48 66
ガスホルダー修繕引当金 499 321
器具保証引当金 660 610
退職給付に係る負債 1,614 1,075
長期前受金 ― 14,287
1,397 1,233
その他固定負債
固定負債合計 32,174 42,984
流動負債
※１ 2,474 ※１ 3,326
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 10,275 8,460
未払法人税等 253 316
ポイント引当金 ― 22
※５ 12,763 ※５ 13,451
その他流動負債
流動負債合計 25,767 25,577
負債合計 57,942 68,561
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 36 36
利益剰余金 77,546 78,689
△ 271 △ 271
自己株式
株主資本合計 80,066 81,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,212 6,025
2,597 2,163
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,810 8,189
非支配株主持分 2,645 3,136
純資産合計 89,521 92,534
負債純資産合計 147,464 161,096
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 118,757 ※１ 122,853
売上高
※２ 83,795 ※２ 86,446
売上原価
売上総利益 34,962 36,407
供給販売費及び一般管理費
※３ ,※５ 29,409 ※３ ,※５ 29,536
供給販売費
※４ 5,513 ※４ 5,166
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 34,923 34,703
営業利益 39 1,704
営業外収益
受取利息 162 242
受取配当金 280 310
受取賃貸料 153 129
持分法による投資利益 138 185
209 272
雑収入
営業外収益合計 945 1,139
営業外費用
支払利息 137 230
匿名組合投資損失 81 121
40 60
雑支出
営業外費用合計 258 412
経常利益 726 2,431
特別利益
※６ 65
―
固定資産売却益
特別利益合計 65 ―
特別損失
投資有価証券評価損 157 ―
退職給付制度改定損 85 ―
― 747
関係会社出資金評価損
特別損失合計 242 747
税金等調整前当期純利益 548 1,683
法人税、住民税及び事業税
338 324
△ 87 △ 238
法人税等調整額
法人税等合計 251 85
当期純利益 297 1,597
非支配株主に帰属する当期純利益 78 136
親会社株主に帰属する当期純利益 219 1,460
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 297 1,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,172 1,784
退職給付に係る調整額 1,724 △ 433
△ 1 39
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,894 ※１ 1,390
その他の包括利益合計
包括利益 4,192 2,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,118 2,839
非支配株主に係る包括利益 73 147
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754 36 77,415 △ 271 79,934
会計方針の変更による
593 593
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,754 36 78,008 △ 271 80,527
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 680 △ 680
親会社株主に帰属する
219 219
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 461 △ 0 △ 461
当期末残高 2,754 36 77,546 △ 271 80,066
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,038 872 2,911 2,580 85,426
会計方針の変更による
593
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,038 872 2,911 2,580 86,019
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 680
親会社株主に帰属する
219
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
2,174 1,724 3,899 65 3,964
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,174 1,724 3,899 65 3,502
当期末残高 4,212 2,597 6,810 2,645 89,521
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754 36 77,546 △ 271 80,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
親会社株主に帰属する
1,460 1,460
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 336 336
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,143 △ 0 1,142
当期末残高 2,754 36 78,689 △ 271 81,208
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,212 2,597 6,810 2,645 89,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 653
親会社株主に帰属する
1,460
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 336
株主資本以外の項目の
1,812 △ 433 1,379 490 1,869
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,812 △ 433 1,379 490 3,012
当期末残高 6,025 2,163 8,189 3,136 92,534
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 548 1,683
減価償却費 9,501 10,185
長期前払費用償却額 54 111
有形固定資産除却損 178 109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,461 △ 1,191
固定資産除却損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,590 ―
器具保証引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 443 △ 553
支払利息 137 230
持分法による投資損益（△は益） △ 138 △ 185
関係会社出資金評価損益（△は益） ― 747
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 4,615 3,805
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 406 154
仕入債務の増減額（△は減少） 3,823 △ 1,910
未収消費税等の増減額（△は増加） 178 △ 480
未払消費税等の増減額（△は減少） 34 △ 62
前受金の増減額（△は減少） △ 123 176
長期前受金の増減額（△は減少） ― 14,287
708 1,248
その他
小計 6,313 28,305
利息及び配当金の受取額
478 550
利息の支払額 △ 126 △ 228
249 △ 296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,914 28,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） ― △ 9,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,774 △ 13,005
投資有価証券の取得による支出 △ 1,914 △ 2,228
長期貸付けによる支出 △ 2,512 △ 5
長期貸付金の回収による収入 541 895
関係会社出資金の払込による支出 ― △ 9,273
関係会社出資金の払戻による収入 ― 7,864
27 △ 312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,631 △ 25,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 66 △ 66
長期借入れによる収入 12,500 300
長期借入金の返済による支出 △ 1,621 △ 2,135
社内預金の預入による収入 260 232
社内預金の払戻による支出 △ 282 △ 285
配当金の支払額 △ 680 △ 652
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 9
△ 6 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,095 △ 2,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,378 638
現金及び現金同等物の期首残高 11,740 13,119
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 401
※１ 13,119 ※１ 14,159
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
京葉ガス不動産㈱
京葉ガスカスタマーサービス㈱
京和ガス㈱
京和住設㈱
㈱道の駅しょうなん
京和住設㈱、㈱道の駅しょうなんについては、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めてい
る。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
京葉住設㈱
京葉ガス情報システム㈱
なのはなパイプライン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)
ＧＡＳＪＡ５(同)
(持分法を適用しない理由)
ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)は、 当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法
の適用範囲から除外している。
ＧＡＳＪＡ５(同)は影響が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
京和住設㈱、㈱道の駅しょうなんの決算日は３月31日であり、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上す
るとともに、出資金を加減する処理を行っている。
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② 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上している。
④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑥ ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上し
ている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率
法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き
渡す履行義務を負っている。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は以下のとおりである。
① ガス事業
ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。当該都市ガスの供給・販売については、契約
期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。収益については、ガス事業会計規則に基づ
き、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計
上している 。
② 電力小売事業
電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。当該電力の販売については、契約期間にわたり供給
義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。なお、
実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加
え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１. 退職給付に係る負債の算定
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る負債 1,614百万円
(２）その他の情報
①算出方法
「（連結財務諸表類の作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(４)退職給付に係る会計処
理の方法」に記載している。
②主要な仮定
退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、割引率や期待運用収益率等の数理計算上の仮定を用いている。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能
性がある。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 268百万円
(２）その他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリング
を行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
②主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。
③翌期の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な
状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合
には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
している。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項については、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ていない。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額
（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「投資
活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた473百万円及び、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」に表示していた179百万円は、「その他」として組替えてい
る。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
その他の設備 2,220百万円 2,061百万円
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
長期借入金 9百万円 ―百万円
１年以内に期限到来の固定負債 97 9
計 106 9
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 246,196 百万円 254,988 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 3,056百万円 3,920百万円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
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それぞれ次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 9 百万円 31 百万円
売掛金 12,993 9,759
契約資産 1,117 773
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 973 百万円 1,255 百万円
６ 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱ケイハイ（連帯保証） 78百万円 ―百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載している。
※２ 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
57 百万円 147 百万円
※３ 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料 4,528 百万円 4,512 百万円
賞与引当金繰入額 148 146
退職給付費用 △ 16 △ 431
ガスホルダー修繕引当金繰入額 101 5
委託作業費 4,941 5,160
器具保証引当金繰入額 66 112
ポイント引当金繰入額 ― 10
減価償却費 8,504 8,751
※４ 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料 776 百万円 788 百万円
賞与引当金繰入額 69 69
退職給付費用 △ 28 △ 241
委託作業費 786 729
事業税 314 309
固定資産除却損失引当金繰入額 638 ―
固定資産除却費 185 602
※５ 研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
供給販売費 19 百万円 24 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
土地 65 百万円 ― 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,922百万円 2,324百万円
― △4
組替調整額
税効果調整前
2,922 2,320
△750 △535
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,172 1,784
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,788 584
△393 △1,186
組替調整額
税効果調整前
2,395 △602
△670 168
税効果額
退職給付に係る調整額 1,724 △433
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1 40
― △0
組替調整額
持分法適用会社に対する
△1 39
持分相当額
その他の包括利益合計 3,894 1,390
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,935,000 ― ― 10,935,000
合計 10,935,000 ― ― 10,935,000
自己株式
普通株式(注) 216,700 40 ― 216,740
合計 216,700 40 ― 216,740
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月29日
普通株式 354 32.50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 326 30.00 2022年６月30日 2022年８月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 326 30.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,935,000 ― ― 10,935,000
合計 10,935,000 ― ― 10,935,000
自己株式
普通株式(注) 216,740 63 ― 216,803
合計 216,740 63 ― 216,803
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月29日
普通株式 326 30.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年７月28日
普通株式 326 30.00 2023年６月30日 2023年８月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 326 30.00 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 16,118百万円 26,183百万円
投資その他の資産の「その他」に
― 100
計上されている長期性預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,999 △12,124
現金及び現金同等物 13,119 14,159
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(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1年内 ― 11
1年超 ― 915
合計 ― 927
当連結会計年度(2023年12月31日)
上記の未経過リース料のうち494百万円は前払い済みである。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債
発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等
の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関
係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。社債は、再生可能エネルギー事業への出資
に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で13年後である。借入金は、主に設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で14年後である。変動金利の借入金に
ついては金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用し
ている。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記
載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を
行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管
理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作
成される取引管理要領に従って管理を行っている。
また、営業債務や社債、借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法によ
り管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
11,842 11,842 ―
(2) 長期貸付金
11,338 11,338 ―
資産計 23,180 23,180 ―
(1) 社債（※２）
934 898 △35
(2) 長期借入金(※２)
29,220 29,112 △107
負債計 30,154 30,011 △142
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略している。
(※２) 社債及び長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
14,326 14,326 ―
(2) 長期貸付金
10,371 10,371 ―
資産計 24,697 24,697 ―
(1) 社債（※２）
868 841 △26
(2) 長期借入金(※２)
27,385 27,365 △20
負債計 28,253 28,206 △46
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略している。
(※２) 社債及び長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(注)１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社及び関連会社株式等
非上場株式等(※１) 3,056 3,920
その他有価証券
非上場株式等(※１) 517 513
匿名組合出資金(※２) 2,854 4,687
(※１) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開
示の対象とはしていない。
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(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,118 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,021 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） ― ― 200 ―
長期貸付金 974 3,572 4,547 2,243
合計 30,114 3,572 4,747 2,243
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 26,183 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,810 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） ― ― 200 ―
長期貸付金 934 3,573 4,552 1,350
合計 36,928 3,573 4,752 1,350
(注)３ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
社債 66 66 66 66 66 604
長期借入金 2,135 2,798 3,267 3,113 2,990 14,914
合計 2,201 2,864 3,333 3,179 3,056 15,518
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
社債 66 66 66 66 66 538
長期借入金 2,798 3,272 3,150 3,027 2,947 12,188
合計 2,864 3,338 3,216 3,093 3,013 12,726
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 11,610 175 ― 11,785
資産計 11,610 175 ― 11,785
※投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は57百万円である。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 14,077 248 ― 14,326
資産計 14,077 248 ― 14,326
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 11,338 ― 11,338
資産計 ― 11,338 ― 11,338
社債 ― 898 ― 898
長期借入金 ― 29,112 ― 29,112
負債計 ― 30,011 ― 30,011
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当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 10,371 ― 10,371
資産計 ― 10,371 ― 10,371
社債 ― 841 ― 841
長期借入金 ― 27,365 ― 27,365
負債計 ― 28,206 ― 28,206
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類している。連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用い
て評価しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
②長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等し
いと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類している。
③社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類している。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。また、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レ
ベル２の時価に分類している。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものにつ
いては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定している。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,607 5,950 5,656
小計 11,607 5,950 5,656
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2 3 △0
債券
社債
175 200 △24
その他
57 59 △2
小計 235 263 △27
合計 11,842 6,213 5,628
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,077 6,113 7,964
その他
50 50 0
小計 14,127 6,163 7,964
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券
社債
186 200 △13
その他
12 14 △2
小計 198 214 △15
合計 14,326 6,377 7,948
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券について157百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
該当事項はない。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 72 2 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 2 ― (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）及び確定拠出年金制度を、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度を採用している。確定拠出年金制度は2022年４月に退職一時金制度の一部を移行したもの
である。
さらに、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
なお、当社では選択型確定拠出年金制度を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,164百万円 14,645百万円
勤務費用 627 450
利息費用 103 229
数理計算上の差異の発生額 △2,496 147
過去勤務費用の発生額 △1,298 ―
退職給付の支払額 △580 △535
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △873 ―
その他 ― 50
退職給付債務の期末残高 14,645 14,986
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 13,692百万円 13,031百万円
期待運用収益 270 260
数理計算上の差異の発生額 △854 731
事業主からの拠出額 233 240
退職給付の支払額 △310 △353
年金資産の期末残高 13,031 13,911
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,758百万円 10,830百万円
年金資産 △13,031 △13,911
△2,272 △3,080
非積立型制度の退職給付債務 3,887 4,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,614 1,075
退職給付に係る負債 1,614 1,075
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,614 1,075
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 627百万円 450百万円
利息費用 103 229
期待運用収益 △270 △260
数理計算上の差異の費用処理額 △358 △932
過去勤務費用の費用処理額 △190 △254
確定給付制度に係る退職給付費用 △88 △768
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 △85 ―
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 1,315百万円 △348百万円
未認識過去勤務費用 1,079 △254
合計 2,395 △602
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △2,527百万円 △2,179百万円
未確認過去勤務債務 △1,079 △825
合計 △3,607 △3,005
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 44% 46%
株式 22% 22%
生命保険(一般勘定） 18% 17%
その他 16% 15%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.6% 1.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予
想昇給率は記載していない。
３ 確定拠出制度
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当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度49百万円である。
４ その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は955百万円であり、４
年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額460百万円は、長期未払金、1年以内に期限到来
の固定負債に計上している。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 478百万円 1,328百万円
減価償却費 530 495
退職給付に係る負債 456 308
器具保証引当金
185 171
長期未払金 199 128
ガスホルダー修繕引当金 139 90
賞与引当金 66 65
未払事業税 59 49
投資有価証券評価損 137 22
381 410
その他
繰延税金資産小計
2,633 3,070
△348 △226
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,285 2,844
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,448 1,979
関係会社留保利益 319 327
149 269
その他
繰延税金負債合計 1,917 2,576
繰延税金資産の純額 368 268
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(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― ― ― ― 478 478
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 478 (※2)478
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
（※2）税務上の繰越欠損金478百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産478百万円を計上している。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ていない。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― ― ― ― 1,328 1,328
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,328 (※2)1,328
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
（※2）税務上の繰越欠損金1,328百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,328百万円を計上してい
る。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
受取配当金の益金不算入額 △4.6％ △24.1％
評価性引当額増減 12.4％ 0.2％
親子間税率差異 6.5％ 2.4％
関係会社留保利益 1.4％ 0.5％
2.1％ △1.9％
その他
税効果会計適用後の
45.8％ 5.1％
法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等（土地を含む。）を有している。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であり、2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は661百万円（賃貸収益
は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 14,332 14,005
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △327 1,017
期末残高 14,005 15,022
期末時価 29,266 30,384
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ガス 電力小売 不動産 計
ガス 93,570 ― ― 93,570 ― 93,570
電力小売 ― 15,020 ― 15,020 ― 15,020
その他 ― ― ― ― 8,674 8,674
顧客との取引
93,570 15,020 ― 108,591 8,674 117,265
から生じる収益
その他の収益 ― ― 1,118 1,118 373 1,492
外部顧客との
93,570 15,020 1,118 109,709 9,047 118,757
売上高
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ガス 電力小売 不動産 計
ガス 93,224 ― ― 93,224 ― 93,224
電力小売 ― 16,217 ― 16,217 ― 16,217
その他 ― ― ― ― 11,907 11,907
顧客との取引
93,224 16,217 ― 109,441 11,907 121,349
から生じる収益
その他の収益 ― ― 1,163 1,163 340 1,504
外部顧客との
93,224 16,217 1,163 110,605 12,247 122,853
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載している。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
①契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 8,682 13,003
契約資産 820 1,117
契約負債 1,181 973
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求
売掛金である。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負
債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、924百万円である。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はない。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
①契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 13,003 9,791
契約資産 1,117 773
契約負債 973 1,255
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求
売掛金である。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負
債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、717百万円である。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメント
である「ガス」、「電力小売」、「不動産」の３つを報告セグメントとしている。
「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動
産の賃貸等を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
ガス 電力小売 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 93,570 15,020 1,118 109,709 9,047 118,757 ― 118,757
セグメント間の内部
― ― 257 257 1,966 2,223 △ 2,223 ―
売上高又は振替高
計 93,570 15,020 1,375 109,967 11,014 120,981 △ 2,223 118,757
セグメント利益
4,379 △ 1,069 718 4,028 789 4,817 △ 4,778 39
又は損失（△）
セグメント資産 84,861 5,472 6,981 97,314 5,842 103,156 44,307 147,464
その他の項目
減価償却費 8,638 5 267 8,911 198 9,109 392 9,501
持分法適用会社
2,424 22 ― 2,446 393 2,839 150 2,989
への投資額
有形固定資産及び
11,257 22 192 11,471 435 11,907 885 12,792
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を
含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△4,778百万円には、セグメント間取引消去75百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,854百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
（2）セグメント資産の調整額44,307百万円には、全社資産47,130百万円が含まれている。全社資産の主なもの
は提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
ガス 電力小売 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 93,224 16,217 1,163 110,605 12,247 122,853 ― 122,853
セグメント間の内部
― ― 257 257 2,079 2,336 △ 2,336 ―
売上高又は振替高
計 93,224 16,217 1,421 110,863 14,327 125,190 △ 2,336 122,853
セグメント利益
8,946 △ 4,628 712 5,030 967 5,997 △ 4,293 1,704
又は損失（△）
セグメント資産 83,326 4,019 10,059 97,405 5,862 103,267 57,829 161,096
その他の項目
減価償却費 9,203 10 285 9,498 244 9,743 441 10,185
持分法適用会社
2,679 26 ― 2,706 388 3,094 164 3,258
への投資額
有形固定資産及び
11,443 93 1,485 13,022 93 13,115 198 13,313
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を
含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△4,293百万円には、セグメント間取引消去81百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,375百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
（2）セグメント資産の調整額57,829百万円には、全社資産60,391百万円が含まれている。全社資産の主なもの
は提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
東京都 原料等の購入
(被所有) 原料等の
その他の 石油製品の 支払手形及
㈱南悠商社 50 1,958 306
関係会社 港区 卸売 役員の兼任 び買掛金等
直接30.3 購入
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
２ ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、
「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
不動産の
53
賃貸
東京都 原料等の購入
(被所有)
その他の 石油製品の
㈱南悠商社 50
関係会社 港区 卸売 役員の兼任
直接30.3
原料等の 支払手形及
1,812 279
購入 び買掛金等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
２ ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、
「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
資金の貸付 2,412
長期貸付金 11,171
(所有)
なのはなパイ 千葉市 資金の貸付
資金の回収 446
関連会社 480 ガス
プライン㈱ 緑区 役員の兼任等
直接50.0
その他流動
利息の受取 199 38
資産
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
資金の回収 892 長期貸付金 10,278
(所有)
なのはなパイ 千葉市 資金の貸付
関連会社 480 ガス
プライン㈱ 緑区 役員の兼任等
直接50.0 その他流動
利息の受取 232 39
資産
ＧＡＳＪＡ５ 東京都
(所有)
再生可能エ 出資 6,209
関連会社 0 出資先 ― ―
ネルギー 出資の払戻 6,491
直接49.0
(同) 中央区
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社監査役 資金の借入 2,750 長期借入金 6,226
(被所有)
(株)千葉興 資金の借入
青柳 俊一
役員 ―
―
1年以内に
業銀行代表 役員の兼任等
直接0.0
借入金の返済 268 期限到来の 370
取締役会長
固定負債
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引の内容は、監査役が第三者((株)千葉興業銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市
場金利を勘案して合理的に決定している。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
記載すべき事項はない。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産 8,105円46銭 8,340円81銭
１株当たり当期純利益 20円45銭 136円24銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 219 1,460
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
219 1,460
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,718,282 10,718,221
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
868
京葉瓦斯㈱ 第２回無担保社債 2021年12月23日 934 0.56 無担保社債 2036年12月20日
（ 66 ）
868
合計
― ― 934 ― ― ―
（ 66 ）
（注）１ 当期末残高の（ ）の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額である。
（注）２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
66 66 66 66 66
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,135 2,798 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6 12 ─ ─
2025年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
27,085 24,586 0.68
ものを除く。)
2037年12月
2025年１月～
リース債務(１年以内に返済予定の
16 63 ─
ものを除く。)
2033年11月
その他有利子負債
2,633 2,580 0.91 ―
社内預り金
合計 31,875 30,042 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末の利率及び残高により算定した加重平均利率である。
なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載してい
ない。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,272 3,150 3,027 2,947
リース債務 12 9 6 6
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 43,762 71,483 95,349 122,853
税金等調整前四半期
(百万円) 4,140 4,837 3,924 1,683
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,892 4,021 3,168 1,460
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 269.85 375.22 295.58 136.24
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益
(円) 269.85 105.38 △79.64 △159.34
又は１株当たり四半期
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 2,602 2,084
供給設備 46,130 49,676
業務設備 17,644 13,971
附帯事業設備 2,666 4,954
1,025 1,382
建設仮勘定
※１ 70,069 ※１ 72,069
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 54 554
ソフトウエア 3,600 4,215
39 37
その他無形固定資産
無形固定資産合計 3,694 4,808
投資その他の資産
投資有価証券 14,846 19,078
関係会社投資 1,771 2,423
社内長期貸付金 86 90
関係会社長期貸付金 11,251 10,318
出資金 0 0
長期前払費用 312 219
繰延税金資産 1,502 1,225
その他投資 707 951
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,477 34,306
固定資産合計 104,242 111,184
流動資産
現金及び預金 9,824 19,220
受取手形 9 31
売掛金 13,302 9,895
関係会社売掛金 658 459
未収入金 1,155 1,401
製品 43 30
原料 277 155
貯蔵品 663 517
前払金 1,177 287
前払費用 149 116
関係会社短期債権 134 161
その他流動資産 1,026 940
△ 46 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 28,375 33,187
資産合計 132,617 144,372
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 868 802
長期借入金 27,076 24,586
退職給付引当金 4,904 3,706
ガスホルダー修繕引当金 488 308
器具保証引当金 660 610
附帯事業長期前受金 ― 14,287
602 417
その他固定負債
固定負債合計 34,600 44,719
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 2,341 3,274
買掛金 9,896 8,051
未払金 3,710 4,070
未払費用 3,143 3,115
未払法人税等 72 135
前受金 831 1,046
預り金 570 431
関係会社短期債務 1,103 1,301
賞与引当金 219 214
ポイント引当金 ― 22
社内預り金 2,633 2,580
34 68
その他流動負債
流動負債合計 24,556 24,310
負債合計 59,157 69,030
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金
36 36
資本準備金
資本剰余金合計 36 36
利益剰余金
利益準備金 688 688
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 252 247
別途積立金 64,980 64,980
681 843
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,602 66,759
自己株式 △ 99 △ 99
株主資本合計 69,294 69,451
評価・換算差額等
4,165 5,890
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,165 5,890
純資産合計 73,459 75,342
負債純資産合計 132,617 144,372
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 91,301 90,933
託送供給収益 254 339
365 353
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 91,922 91,626
売上原価
期首たな卸高 21 43
当期製品製造原価 17,897 15,893
当期製品仕入高 41,152 38,073
当期製品自家使用高 40 39
43 30
期末たな卸高
売上原価合計 58,988 53,940
売上総利益 32,933 37,686
供給販売費
28,347 28,502
5,156 4,672
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 33,504 33,175
事業利益又は事業損失（△） △ 570 4,510
営業雑収益
受注工事収益 3,531 3,342
4,074 5,618
その他営業雑収益
営業雑収益合計 7,606 8,960
営業雑費用
受注工事費用 3,447 3,280
3,576 4,956
その他営業雑費用
営業雑費用合計 7,023 8,236
附帯事業収益
15,504 16,688
16,309 21,176
附帯事業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 792 746
営業外収益
受取利息 201 233
受取配当金 307 337
受取賃貸料 207 186
100 191
雑収入
※１ 816 ※１ 949
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 133 228
匿名組合投資損失 81 121
30 27
雑支出
営業外費用合計 245 376
経常利益又は経常損失（△） △ 220 1,319
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
※２ 81
―
固定資産売却益
特別利益合計 81 ―
特別損失
投資有価証券評価損 157 ―
退職給付制度改定損 85 ―
― 747
関係会社出資金評価損
特別損失合計 242 747
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 381 571
※３ 5 ※３ 5
法人税等
△ 71 △ 244
法人税等調整額
法人税等合計 △ 66 △ 238
当期純利益又は当期純損失（△） △ 315 810
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 17,347 ― ― 17,347 14,944 ― ― 14,944
原料費 17,334 ― ― 17,334 14,939 ― ― 14,939
加熱燃料費 8 ― ― 8 ― ― ― ―
補助材料費 4 ― ― 4 4 ― ― 4
労務費 26 5,147 2,034 7,208 15 4,649 1,812 6,476
役員給与 ― ― 249 249 ― ― 227 227
給料 15 2,929 611 3,556 14 2,893 572 3,481
雑給 ― ― ― ― ― ― ― ―
賞与手当 ※１ 7 1,450 699 2,157 3 1,394 716 2,114
法定福利費 ※１ 3 733 386 1,123 3 722 402 1,128
厚生福利費 0 101 120 222 0 100 129 230
退職手当 ※２ △0 △67 △32 △100 △7 △462 △236 △705
経費 331 15,050 2,729 18,111 374 15,443 2,426 18,244
修繕費 ※３ 162 1,244 76 1,484 123 985 60 1,168
電力料 10 78 35 125 12 93 37 144
水道料 0 9 15 25 0 9 12 22
使用ガス費 0 23 14 38 0 20 15 35
消耗品費 3 1,368 117 1,489 1 1,546 132 1,680
運賃 ― 2 0 3 ― 4 0 4
旅費交通費 0 31 16 47 0 39 25 65
通信費 4 313 14 332 4 317 18 340
保険料 1 35 10 47 3 36 13 52
賃借料 26 576 108 711 26 619 107 754
託送料 ― 4 ― 4 ― 49 ― 49
委託作業費 33 6,561 784 7,379 32 6,884 724 7,641
租税課金 ※４ 8 1,368 156 1,533 22 1,421 113 1,557
事業税 ― ― 302 302 ― ― 297 297
試験研究費 ― 19 ― 19 ― 24 ― 24
教育費 0 18 27 45 0 14 22 36
需要開発費 ※５ ― 580 ― 580 ― 633 ― 633
たな卸減耗費 57 ― ― 57 147 ― ― 147
固定資産除却費 ※６ 21 1,045 823 1,890 ― 1,003 602 1,606
貸倒償却 ※７ ― 15 ― 15 ― 12 ― 12
雑費 0 129 224 354 0 135 240 376
需給調整費 ― ― ― ― ― ― ― ―
バイオガス調達費 ― ― ― ― ― ― ― ―
需要調査・開拓費 ― ― ― ― ― ― ― ―
事業者間精算費 ― 1,621 ― 1,621 ― 1,593 ― 1,593
減価償却費 192 8,149 392 8,735 558 8,409 434 9,402
計 17,897 28,347 5,156 51,401 15,893 28,502 4,672 49,068
(注) ※１ 賞与引当金繰入額 前事業年度 203百万円 当事業年度 198百万円
※２ 退職給付引当金繰入額 前事業年度 △130百万円 当事業年度 △747百万円
※３ ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 99百万円 当事業年度 2百万円
※４ 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 649百万円 当事業年度 642百万円
道路占用料 前事業年度 806百万円 当事業年度 846百万円
※５ 器具保証引当金繰入額 前事業年度 66百万円 当事業年度 112百万円
ポイント引当金繰入額 前事業年度 ―百万円 当事業年度 10百万円
※６ 固定資産除却損失引当金繰入額 前事業年度 638百万円 当事業年度 ―百万円
※７ 貸倒引当金繰入額 前事業年度 15百万円 当事業年度 12百万円
※８ 原価計算の方法は単純総合原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,754 36 36 688 218 64,380 1,718 67,005
会計方針の変更による
593 593
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,754 36 36 688 218 64,380 2,311 67,599
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
39 △ 39
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 ―
取崩
別途積立金の積立 600 △ 600 ―
剰余金の配当 △ 680 △ 680
当期純利益又は当期純
△ 315 △ 315
損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 34 600 △ 1,630 △ 996
当期末残高 2,754 36 36 688 252 64,980 681 66,602
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
純資産合計
自己株式 株主資本合計 券 額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 99 69,697 2,007 2,007 71,704
会計方針の変更による
593 593
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 99 70,290 2,007 2,007 72,298
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 680 △ 680
当期純利益又は当期純
△ 315 △ 315
損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
2,157 2,157 2,157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 996 2,157 2,157 1,161
当期末残高 △ 99 69,294 4,165 4,165 73,459
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,754 36 36 688 252 64,980 681 66,602
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 ―
取崩
剰余金の配当 △ 653 △ 653
当期純利益又は当期純
810 810
損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 5 ― 161 156
当期末残高 2,754 36 36 688 247 64,980 843 66,759
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
純資産合計
自己株式 株主資本合計 券 額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 99 69,294 4,165 4,165 73,459
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
剰余金の配当 △ 653 △ 653
当期純利益又は当期純
810 810
損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1,725 1,725 1,725
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 156 1,725 1,725 1,882
当期末残高 △ 99 69,451 5,890 5,890 75,342
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上する
とともに、出資金を加減する処理を行っている。
２ 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
率法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上している。
(4) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
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(5) ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上してい
る。
(6) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義
務を負っている。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
は以下のとおりである。
①ガス事業
ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。当該都市ガスの供給・販売については、契約
期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。収益については、ガス事業会計規則に基づ
き、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計
上している。
②電力小売事業
電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。当該電力の販売については、契約期間にわたり供給
義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。なお、
実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加
え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
退職給付引当金
（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額 退職給付引当金 4,904百万円
（２）その他の情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)１.退職給付に係る負債の算定(２)その他の情報」に記載した内容と
同一である。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 1,225百万円
（２）その他の情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(２)その他の情報」に記載した内容
と同一である。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
いる。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(貸借対照表関係)
※１ 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
圧縮累計額 27,950百万円 27,840百万円
２ 保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
京葉ガス不動産㈱ 106百万円 9百万円
(2)下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱ケイハイ（連帯保証） 78百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであり、受取利息、受取配当金、受取賃貸料及び雑収入に含まれて
いる。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
343百万円 368百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
―
土地 81 百万円 百万円
※３ 法人税等には、住民税を含んでいる。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2022年12月31日)
子会社株式 203
関連会社株式 672
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式等の時価を記載
していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2023年12月31日)
子会社株式等 395
関連会社株式等 1,133
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 478百万円 1,328百万円
退職給付引当金
1,373 1,037
減価償却費 444 404
器具保証引当金 185 171
長期未払金
199 128
ガスホルダー修繕引当金 136 86
賞与引当金
61 60
未払事業税
39 33
437 356
その他
繰延税金資産小計
3,354 3,607
△309 △192
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,045 3,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,444 1,965
98 223
その他
繰延税金負債合計 1,542 2,188
繰延税金資産の純額 1,502 1,225
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
税引前当期純損失のため注記を省
法定実効税率
28.0％
略している。
（調整）
受取配当金の益金不算入額 △72.6%
2.8％
その他
税効果会計適用後の
△41.8％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 額又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
製造設備 40 3,282
5,326 ― 5,366 558 2,084
(うち土地)
供給設備(注)１
263,216 12,132 418 274,930 225,254 7,536 49,676
(5,445) （1,656) (7,101) (7,101)
(うち土地)
業務設備 7,521
25,847 421 4,776 21,492 436 13,971
(11,630) (2,574) (9,056) (9,056)
(うち土地)
附帯事業設備
3,237 2,319 3 5,553 598 31 4,954
(2,474) （2,176) (4,650) (4,650)
(うち土地)
建設仮勘定
1,025 10,721 10,364 1,382 ― ―
1,382
(1,258) (1,258)
(うち土地)
有形固定資産計
298,653 25,634 15,562 308,726 72,069
8,562
236,656
(19,549) (5,091) (3,832) (20,808) (20,808)
(うち土地)
無形固定資産
554
借地権 54 500 ― 554 ― ―
1,521 11,404 906 4,215
ソフトウェア 14,099 ― 15,620
その他
62 1 37
62 ― ― 24
無形固定資産
2,021 907 4,808
無形固定資産計 14,216 ― 16,237 11,429
14 38 1,411 1,191 106 219
長期前払費用(注)２ 1,435
繰延資産
該当事項なし
繰延資産計
(注) １ 工事負担金等当期圧縮額56百万円
２ 均等償却
３ 期中増減の主なものは、別表による。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載している。
(別表)
増加 減少
資産の種類
摘要 金額(百万円) 摘要 金額(百万円)
導管設備 7,786
供給設備 用途変更により業務設備か
ら供給設備に振替えた土地 2,427
建物等である。
用途変更により業務設備
2,427
から供給設備に振替えた
土地建物等である。
業務設備
用途変更により業務設備
2,176
から附帯事業設備に振替
えた土地である。
用途変更により業務設備か
附帯事業設備 ら附帯事業設備に振替えた 2,176
土地である。
建設仮勘定の減少は設備
建設仮勘定 導管設備 7,177 工事の完成により資産に
振替えたものである。
お客さま情報システムのク
ソフトウェア 622
ラウド化
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
8,188
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ 3,690,381
1,193
㈱みずほフィナンシャルグループ 494,878
952
京成電鉄㈱ 142,900
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 120,750 832
北越コーポレーション㈱ 400,000 566
㈱千葉興業銀行 587,806 465
住友商事㈱ 136,923 421
354
ホーチキ㈱ 203,000
㈱ＩＮＰＥＸ 153,200 291
231
野村ホールディングス㈱ 362,951
出光興産㈱ 56,800 217
105
京葉ガスリキッド㈱ 21,000
100
㈱千葉興業銀行優先株式 2,000
89
山二証券㈱ 260,000
大阪製紙㈱ 1,114,400 45
8,425.566 44
ＡＧＣ㈱
33
㈱福田組 6,732
首都圏新都市鉄道㈱ 600 30
千葉テレビ放送㈱ 60,000 30
29
㈱ノーリツ 19,819
その他25銘柄 178,277 161
14,386
計 8,020,842.566
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【その他】
銘柄 投資口数等(個) 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
新株予約権１銘柄 5 5
(出資金)
PS袖ヶ浦合同会社匿名組合出資
― 2,118
1,351
一関市メガソーラー合同会社匿名組合出資 ―
こもれびファンド１号匿名組合出資 ― 558
547
PS出雲合同会社匿名組合出資 ―
北斗バイオマス発電合同会社匿名組合出資 ― 111
4,692
計 5
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
0 1
投資その他の資産 1 ― ―
18 35 1 28
流動資産 46
35 2 29
計 48 18
106 308
ガスホルダー修繕引当金 488 2 76
器具保証引当金 660 112 162 ― 610
賞与引当金 219 214 219 ― 214
22 22
ポイント引当金 ― ― ―
1,197 3,706
退職給付引当金 4,904 ―
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収等による戻入額である。
ガスホルダー修繕引当金の当期減少額（その他）は、修繕計画の変更による取崩額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日及び中間配当金の支払いを行うときは６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.keiyogas.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めている。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第138期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第138期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第139期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出
第139期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日関東財務局長に提出
第139期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 井 上 靖 秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 井 俊 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 嵜 研 多
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京葉瓦斯株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
葉瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安 当監査法人は、京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性
市・船橋市・柏市・流山市を主な供給区域として、都市 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
ガスの製造、供給及び販売を行っている。連結売上高
122,853 百万円のうち京葉瓦斯株式会社のガス売上高は (1) 内部統制の評価
90,933 百万円であり 74.0 ％を占めていることから、計上
ガス売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・
金額の観点から特に重要である。
運用状況の有効性を評価した。
またガス売上は、顧客との契約に基づく契約内容デー
当該業務処理統制について、新規契約、顧客マスタ管
タ、検針データに基づく販売量データ等を用いて算定さ
理、検針、ガス料金マスタ管理、請求、収益計上、回収
れ、顧客情報の管理、検針データの取り込み、料金計
といった一連のプロセスにおいて再計算の実施やデータ
算、請求の各プロセスにおいて、ITシステムに高度に依
間の整合性などを確かめることで自動化された統制を検
存している。
証するとともに、関連する手作業統制についての整備運
さらに、個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契
用状況も検証した。
約件数が非常に多く、取引処理件数が膨大である。
このため、契約内容データや検針データ等が誤ってい
(2) 実証手続の実施
た場合や料金計算ロジックが誤っていた場合には、自動
①ガス販売量データについてデータ分析を実施し、異
化された内部統制に高度に依存していることによりその
常な傾向の有無を検討した。
影響が広範囲に及び、ガス売上計上額に重要な影響を与
②ガス売上のうち大口先向けガス売上以外のものにつ
える可能性がある。
いて、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上
以上から、当監査法人は京葉瓦斯株式会社のガス売上
で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定
の正確性の検討が特に重要であり、当該事項を監査上の
し、実績額と比較した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
③大口先向けガス売上について、会社の区分ごとに母
集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額
の推定値を算定し、実績額と比較した。
④大口先向けガス売上について、販売量と販売単価の
関係において統計的に外れ値を示す取引先に対して契約
書を閲覧し、担当責任者に内容を聴取するとともに、監
査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較
した。
⑤ガス売上に関連する売掛金残高を母集団として、金
額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して残高確認手続
を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京葉瓦斯株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京葉瓦斯株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 井 上 靖 秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 井 俊 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 嵜 研 多
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京葉瓦斯株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京葉瓦
斯株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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