フジコピアン株式会社 有価証券報告書 第74期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | フジコピアン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フジコピアン株式会社(E02402)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第74期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光 本 明
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】
フジコピアン株式会社東京支店
(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 8,977,569 7,544,618 8,598,509 9,851,395 8,225,034
経常利益又は経常損失
(千円) 453,164 △ 80,027 425,701 644,773 △ 668,406
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 314,699 △ 180,794 369,648 490,477 △ 856,270
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 459,273 △ 289,204 448,182 756,976 △ 644,074
純資産額 (千円) 10,476,738 10,092,372 10,478,925 11,136,269 10,343,624
総資産額 (千円) 16,860,498 15,904,804 16,221,516 17,823,399 16,164,689
1株当たり純資産額 (円) 6,842.30 6,591.79 6,845.40 7,275.13 6,757.53
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 205.52 △ 118.08 241.46 320.41 △ 559.40
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 62.1 63.5 64.6 62.5 64.0
自己資本利益率 (%) 3.1 ― 3.6 4.5 ―
株価収益率 (倍) 9.6 ― 7.2 5.8 ―
営業活動による
(千円) 680,261 794,824 898,642 706,532 △ 46,676
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 799,480 △ 673,571 △ 728,273 △ 988,158 △ 778,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 814,585 △ 309,695 △ 451,106 40,969 △ 267,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,769,074 4,578,459 4,325,858 4,271,498 3,234,691
期末残高
従業員数
593 598 628 622 611
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 134 ) ( 127 ) ( 131 ) ( 132 ) ( 127 )
人員)
(注) 1 第70期、第72期および第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第71期および第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、1株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第71期および第74期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
3 第71期および第74期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載してお
りません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に
かかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 8,504,254 7,153,758 8,087,085 8,749,323 7,371,591
経常利益又は経常損失
(千円) 333,123 △ 163,475 274,325 455,243 △ 742,963
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 220,461 △ 248,350 241,094 358,055 △ 895,021
損失(△)
資本金 (千円) 4,791,796 4,791,796 4,791,796 4,791,796 4,791,796
発行済株式総数 (千株) 1,789 1,789 1,789 1,789 1,789
純資産額 (千円) 10,118,190 9,678,415 9,873,835 10,133,261 9,262,671
総資産額 (千円) 16,286,896 15,304,346 15,407,983 16,520,618 14,984,747
1株当たり純資産額 (円) 6,608.13 6,321.42 6,450.12 6,619.88 6,051.34
62.00 40.00 65.00 97.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 143.97 △ 162.21 157.49 233.90 △ 584.72
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 62.1 63.2 64.1 61.3 61.8
自己資本利益率 (%) 2.2 ― 2.5 3.6 ―
株価収益率 (倍) 13.7 ― 11.1 7.9 ―
配当性向 (%) 43.1 ― 41.3 41.5 ―
従業員数
260 265 269 272 272
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 44 ) ( 47 ) ( 52 ) ( 56 ) ( 55 )
人員)
株主総利回り (%) 120.7 88.2 113.4 125.6 108.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,200 1,990 1,915 2,077 1,959
最低株価 (円) 1,650 1,368 1,367 1,580 1,470
(注) 1 第70期、第72期および第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第71期および第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、1株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第71期および第74期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 第71期および第74期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載してお
りません。
4 第71期および第74期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しており
ません。
5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に
かかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1950年3月 大阪市西淀川区に資本金5百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立
筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始
1952年1月 東京都中央区に東京出張所を開設
1963年6月 布リボンの製造販売開始
1968年10月 コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結
1972年12月 大阪府茨木市に茨木工場を開設
1973年3月 フィルムリボンの製造販売開始
1980年3月 サーマルカーボンリボンの製造販売開始
1983年3月 岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設
1983年6月 I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結
1987年12月 米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立
1988年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(UK)リミテッドを設立
1989年6月
1990年10月 大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設
1991年2月 大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立
1991年3月 香港に現地法人フジ コピアン(HK)リミテッド(現連結子会社)を設立
1992年1月 フジコピアン株式会社に社名変更
1994年11月 ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社
(マレーシア)に出資
2000年12月 茨木工場を閉鎖
2001年12月 大阪工場を閉鎖
2002年2月 米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(USA)インクを設立
2002年2月 米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算
マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算
2012年9月
富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得
2012年12月
2013年3月 英国・ケント州に欧州支店を開設
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年12月 富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転
フジ コピアン(UK)リミテッドを清算
2014年7月
エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得
2014年12月
2016年12月 フジコピアン(USA)インクを清算
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当グループは、当社と連結子会社3社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形
関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。
当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。
セグメント
品目別 主要製品・商品 連結会社
の名称
サーマルトランス サーマルリボン、 富士加工株式会社、
製造
ファーメディア サーマルカーボン エフシー ベトナム コーポレーション
コピー
製造・
当社
販売
フジ コピアン(HK)リミテッド
販売
インパクトリボン 布リボン、フィル
製造 富士加工株式会社
ムリボン、リイン
当社、
製造・
クユニット
エフシー ベトナム コーポレーション
販売
フジ コピアン(HK)リミテッド
販売
印字記録媒体
テープ類 修正テープ、テープ 富士加工株式会社
および
製造
事務用消耗品
のり エフシー ベトナム コーポレーション
関連事業
製造・
当社
販売
フジ コピアン(HK)リミテッド
販売
機能性フィルム 「FIXFILM」 製造・
当社
販売
フジ コピアン(HK)リミテッド
販売
その他 各種カーボン紙
製造・
当社
販売
フジ コピアン(HK)リミテッド
販売
プラスチック プラスチック製
製造・
プラスチック
エフシー ベトナム コーポレーション
成形品 キャップなどの成
成形関連事業
販売
形品
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
所有又は
名称 住所
資金 設備の
又は出資金 事業の内容
被所有割合
営業上の取引
当社 当社
(%) 援助 賃貸借等
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
フジ コピアン(HK) 中国 1,955
印字記録用消 所有 直接 当社製品を購入して
4 1 なし なし
耗品の販売 いる。
リミテッド 香港 千香港ドル
100.0
印字記録用消
耗品の製造・
エフシー ベトナム ベトナム 2,200
販売 所有 直接 債務 当社製品を製造、当
1 2 なし
プラスチック 保証 社へ納入している。
コーポレーション ドンナイ省 千米ドル
100.0
成形品の製
造・販売
土地・建物
岡山県 70,000
印字記録用消 所有 直接 当社製品を製造、当
富士加工株式会社 4 2 なし 機械装置等
耗品の製造 社へ納入している。
勝田郡勝央町 千円
100.0
の賃貸
(注) 1 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 フジ コピアン(HK)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,036,676 千円
② 経常利益 4,159 〃
③ 当期純利益 3,907 〃
④ 純資産額 111,961 〃
⑤ 総資産額 291,173 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 401 ( 127 )
プラスチック成形関連事業 210 ( -)
合計 611 ( 127 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
272 ( 55 ) 43.1 18.8 4,996
セグメントの名称 従業員数(名)
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 272 ( 55 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の (注)1、3
労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
正規 非正規
(注)1 (注)2
全労働者
雇用労働者 雇用労働者
5.3 66.7 72.0 76.7 41.0
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、平均年齢、平均勤続
年数および管理職比率などを要因として、男女間で差異が生じております。また、非正規雇用労働者におい
ては、相対的に賃金の高い定年再雇用者について、男性の割合が多いことも要因として、男女間で差異が生
じております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の
対象でないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会
に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦
を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとし
ております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率(ROE)を主な経営指標とし、継続
的な向上に努めております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 2023年12月期の業績について
当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、
それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指
すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りま
した。
飛躍・成長する3年
中期 経営 計画 2025年度目標
〔中期経営方針 2023~2025〕
1. 自らが経営者目線で考え、チャレンジ
連結売上高 11,000百万円
する人財の育成
連結営業利益 1,050百万円
2. 市場ニーズ、ビジネス環境の変化に
連結経常利益 1,100百万円
迅速かつ柔軟に対応する
連結当期純利益 700百万円
3. 成長ドライブを支える開発力・もの
自己資本利益率[ROE] 5.9%
づくり力の強化
しかしながら、後記23ページ「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、一部の大手取引先における販売の伸び悩み
により取引先の在庫調整が長期化するなど、2023年12月期は年間を通じ強い逆風に見舞われたことから、前年度
比大幅な業績悪化となるに至りました。
主たる製品群における売上高の主な減少要因は下表のとおりであります。
・製品群別売上高(2023年12月期と2022年12月期との比較)
2022年 2023年
増減額
[百万円]
製品群 12月期 12月期 主な要因
(増減率%)
[百万円] [百万円]
▲320
・軽包装市場は堅調であった一方、米国自動車生
TTM(注1) 5,118 4,798
(▲6.2%)
産の回復遅れ、中国景気減速の影響大。
・金融業界の店舗統廃合による金融端末プリンタ
▲80
インパクトリボン 745 665
(▲10.7%)
ー台数減少などの影響。
・2022年度に、中国向けを中心に取引先が材料確
▲1,023
テープ類 2,595 1,572
(▲39.4%)
保のため、大量買い付けを行ったことの反動。
・半導体市場低迷による取引先における在庫調整、
▲83
機能性フィルム 404 321 欧州自動車生産の低調にともなう車載用販売不
(▲20.5%)
振の影響大。
+8
その他 268 276 ―
(+3.2%)
プラスチック成形 ▲130 ・長期化する円安により、日系の一部大手取引先
719 589
(▲18.1%)
(注2) が日本国内での内製比率を高めた影響な ど。
▲1,626
合計 9,851 8,225
(▲16.5%)
(注1)「TTM」はサーマルトランスファーメディアの略称。以下同じ。
( 注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。
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・連結経営指標 推移
2023年12月期 2024年12月期
2025年
2022年
連 結 経 営 指 標
12月期
当初 当初
12月期
実績 予測
目標
計画 計画
売 上 高
(百万円) 9,851 9,650 8,225 10,200 9,300 11,000
営業利益 (百万円) 545 300 ▲774 600 160 1,050
経常利益 (百万円) 644 340 ▲668 630 160 1,100
当期純利益 (百万円) 490 210 ▲856 400 120 700
自己資本利益率[ROE] ①
(%) 4.5 1.9 ▲8.0 3.5 1.2 5.9
株主資本コスト ②
(%) 3.2 - 3.7 - - -
(%) (注3)
- ▲11.7 - - -
エクイティスプレッド①-② +1.3
(注3)エクイティスプレッド=ROE-株主資本コスト(CAPM)
なお、株主資本コスト(CAPM)=リスクフリーレート+β(ベータ値)×リスクプレミアム
② 2024年12月期について
後記12ページ 「③中期経営計画における重点課題の
取り組み状況 イ. 新製品・新規事業の開発」に記載のとお
り、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」
の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、
2023年12月期は前年度比売上高を伸ばしております。
従いまして、2023年12月期の業績悪化は、ひとえに「コ
アビジネス」における売上高の大幅ダウンによるものであ
ります。
2024年12月期におきましても、特に上半期は厳しい市況
が続くものと予想されますが、下半期以降、半導体不足の
解消など市況の回復が期待できるものと考えております。
また、単に市況頼みではなく、2023年12月期の反省を踏まえ、「コアビジネス」において、従来積極
的に販売展開してこなかった製品についても掘り起こしを行うなど、「顧客基盤の強化」に注力するこ
とにより、トップラインの売上高を回復・向上させ利益の回復・拡大を図ります。
加えて、中長期的な企業価値向上に向けた成長ドライブとして、「新製品・新規事業の開発」への取
り組みを加速し、中期経営計画における2025年12月期の目標達成を目指します。(注4)
( 注4)2023年8月29日当社ホームページ公表「2023年12月期(2Q)決算説明資料」25ページ
ご参照。(https://www.fujicopian.com/company/ir.html)
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③ 中期経営計画における重点課題の取り組み状況
中期経営計画の4つの重点課題にかかる取り組み状況は下表のとおりであります。
イ.新製品・新規事業の開発
重点課題の概要
・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進
・開発体制の強化
2023年12月期の主な取り組み実績 今後の課題
・計画遅れとなっている開発テーマもあるが、 ・未実現の開発チャレンジテーマ、営業チャレンジ
テーマの取り組み加速。
前年度比で売上高伸長。
・機能性フィルムを「第三の柱」とすべく、現在の開
・新規開発案件の売上高実績
発テーマ以外の用途展開検討(コンサルタントの活
2023年12月期 595百万円
用)。
(2022年12月期 実績 512百万円)
・開発技術調査能力向上の継続。
・開発技術調査能力向上(教育訓練計画遂行)
・産学連携の継続とノウハウの取り込み継続。
・要素技術の拡充
TTM分野の用途展開(各種マーキング技術)、テー
産学連携継続(京都工芸繊維大学など3校)
プ類分野の環境対応にかかる技術開発等の継続推
→有機合成技術取り込みのための設備導入、
進。
基礎合成実験開始など。
ロ.ものづくり力・生産性の強化
重点課題の概要
・安全第一
・生産性のさらなる強化
環境に配慮した効率的な原材料の使用
コストダウン活動
・生産技術革新
設備投資によるさらなる生産性の向上(自社設計による技術力強化を含む)
新規事業に向けた生産体制の構築
2023年12月期の主な取り組み実績 今後の課題
・安全にかかる専門コンサルタントからの課題事項へ ・全員参加型での安全第一への取り組み継続。
の対応完了。 ・安全教育の一層の強化。
・2023年10月、岡山工場にて一部設備に火災発生。 ・火災への抜本対策の実施。(除電装置の追加設置
日常の訓練成果によりけが人なし。 等)
・環境に配慮した効率的な原材料使用のプロジェクト
製品供給への影響も問題なし。
継続。
・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかる
・2024年度のコストダウン計画達成に向けた取り組
プロジェクト活動は順調に進捗。
み推進。
・コストダウンについて、2023年12月期計画に対し
・自社設計による設備更新に関する2024年度テーマ
96%の達成率。
の推進。
・スリット加工工程において、作業改善のための自社
・新規対象市場の品質保証体制構築のための社内教育
設計による設備改造などを実施。
継続。
・新規対象市場における規格要求事項と運用状況を確
認。
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ハ.人財育成
重点課題の概要
・既往人事制度のモニタリング、PDCA機能の発揮による高度化
チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など
・従業員エンゲージメント向上のための施策推進
・経営課題(サステナビリティ)としての「人的資本」への投資
2023年12月期の主な取り組み実績 今後の課題
・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職の
・チャレンジを評価する新・人事評価制度の運用開
コーチング研修内容の充実(プロコーチによるコー
始。
チング体験)。
・ベースアップ実施(2023年8月給与から)。
・処遇にかかるモニタリング継続。
平均2.75%(定期昇給込みで平均4.46%)。
・中核人財について、人財育成検討会におけるさらな
・初任給一律8,000円アップ(2024年4月新卒者
る検討(女性管理職登用を含む)。
より)。
・経験者採用の継続、新卒採用の強化(大学、高専、
・第4回臨時人財育成検討会における方針に則り、
高校との関係強化)。
新たに執行役員2名就任および新たな管理職登用
・女性活躍推進法の目標達成に向けた対応継続。
4名(うち女性1名)。
< 2021 年 4 月~ 2026 年 3 月の目標>
・2023年4月新卒者:計画11名に対し実績10名。
各項目につき以下のとおり引き上げる。
・2023年度経験者採用:修正計画16名(当初計画7
・労働者に占める女性の割合: 13 %から 15 %
名)に対し実績11名。
・管理職に占める女性の割合: 4 %から 10 %
・非正規社員からの正社員登用:実績12名。
・男性の子の看護休暇取得対象者に対する
・2023年12月31日現在の女性活躍推進法の目標項目
取得者比率: 5 %から 30 %
にかかる進捗状況(目標値は右記)。
・自己啓発支援制度利用者の一層の増加。
・労働者に占める女性の割合:17%
・健康経営にかかる具体的取り組み実施。
・管理職に占める女性の割合:5%
・従業員エンゲージメント調査の実施。
・男性の子の看護休暇取得対象者に対する
・人的資本投資にかかる当社独自のKPI(目標)設定と
取得者比率:32%
具体的取り組み。
・自己啓発支援につき、2022年度の25名 462千円か
ら、2023年度は51名 1,157千円。
・健康経営につき4社から提案受領。
・従業員エンゲージメント調査につき、シンクタンク
と具体的検討を開始。
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ニ.カーボンニュートラルへの取り組み
重点課題の概要
・ CO2 排出量の削減目標
対象範囲:日本国内拠点(国内子会社を含む)
排出対象:Scope1、Scope2(注5)
削減目標:2019年度を基準として、2030年度にCO2排出量を30%削減
(注5) Scope1:自社での燃料の燃焼などによる直接排出
Scope2:他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出
Scope3:Scope2以外の間接排出(自社事業の活動に関連する他社の排出)
・岡山工場におけるLNGの優先使用(重油をできる限り使用しない)
・岡山工場における高効率設備の導入
・各拠点における省電力機器・照明などの導入
・海外子会社エフシー ベトナム コーポレーション(FCVN)におけるScope1、Scope2の削減
・ Scope3 の算定および削減(日本国内拠点)
2023年12月期の主な取り組み実績 今後の課題
・CO2排出量の推移については、後記15ページ「④ ・岡山工場における熱媒ボイラーへの置き換え(追加
サステナビリティに関する課題への取り組みに 対応)。
ついて イ.気候変動問題への対応」をご 参照。 ・2025年度メドに超高効率ボイラー導入を検討。
・再生可能エネルギーの導入検討。検討対象例とし
・岡山工場が属する工業団地にてLNGを一括購入
て、電力会社におけるパッケージの導入検討(電力
し、パイプラインにて供給を受ける運営を2023年1
の○%が再生可能エネルギー等)。
月より開始。
・FCVNにおいて大部分を占めるScope2(電力)に
・岡山工場において、重油使用ボイラーをLNG熱媒
かかる情報収集と削減施策の検討。
ボイラーに置き換え実施(2台)。
・Scope3(日本国内拠点)において構成比の高いカ
本社にて高効率の熱交換機への更新。
テゴリー1(購入した製品・サービス)を対象とし
・岡山工場におけるLED照明の追加導入。
て、購買先へのアンケート調査を検討(2024~
本社におけるLED照明の導入。
2025年度)。
・FCVNにおけるScope1、Scope2のCO2排出量算
定を完了。
・2019~2022年度のScope3(日本国内拠点)にお
ける全カテゴリーの算定完了。
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④ サステナビリティに関する課題への取り組みについて
当社では、サステナビリティに関する課題として、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイ
バーシティ(女性活躍推進を中心に)」および「知的財産への投資について」の3点に重要性(マテリアリ
ティ)を置き、優先的に取り組んでおります。
イ.気候変動問題への対応
・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラル
への取り組み」に記載のとおりです。
なお、2019年度から2022年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移
は後記のとおりです。
工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の取り組みによりCO2削減に努めてま
いります。
・日本国内拠点におけるScope1およびScope2のCO2排出量実績推移(注6)
2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度
Scope1 CO2排出量 (トン) 6,823 6,432 5,829 6,342
Scope2 マーケット基準 CO2排出量 (トン) 8,311 7,127 6,488 7,242
(注7)
ロケーション基準 CO2排出量 (トン) 6,188 5,559 5,489 5,950
CO2排出量 (トン) 15,134 13,559 12,317 13,584
Scope1+Scope2 合計
※Scope2はマーケット基準採用
2019年度比削減率 (%) - ▲10.4% ▲18.6% ▲10.2%
(注6)電力会社における年度の排出係数の公表時期が翌年の夏ごろとなるため、実績としては2022年度までを
計上。
(注7)Scope2におけるマーケット基準:各拠点の契約電力会社の排出係数を用いて算定。
Scope2におけるロケーション基準:全国平均係数を用いて算定。
ロ.人的資本投資およびダイバーシティ(女性活躍推進を中心に)
・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記13ページ「ハ.人財育成」に記載の
とおりです。
ハ.知的財産への投資について
・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向
型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。
・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。
・現在、原則2ヶ月に1度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、
新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。
・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費
はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投
資を続けております。
今後も、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。
・当社における国内外の特許保有件数推移(単位:件)
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
国内 198 193 184 194 186 193 177 168 172 169
海外 37 35 34 34 33 33 36 31 28 28
合計 235 228 218 228 219 226 213 199 200 197
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(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境につきましては、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の停滞、為替の急変動リスクなど、国内外のい
ずれの環境とも、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高
い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡
大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点課題に優先
的に取り組んでまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資および
ダイバーシティ(女性活躍推進を中心に)」および「知的財産への投資について」の3点に重要性(マテリアリ
ティ)を置き、優先的に取り組んでおります。
(1)ガバナンスおよびリスク管理
① 気候変動問題への対応
前記14ページ 「ニ.カーボンニュートラル への取り組み」に記載のCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向け
た施策・課題に取り組んでおります。環境マネジメントシステム(ISO14001)に沿って、半期ごとに、前半期の
振り返りおよび今後の課題やリスクについて、「マネジメントレビュー報告」にて代表取締役に報告・協議を
行っております。また、同じく半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「カーボンニュートラルへの取り組
み」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。さらに、これら
の取り組み成果についてISO審査機関における審査にて確認を受けております。
② 人的資本投資およびダイバーシティ(女性活躍推進を中心に)
「人財育成検討会」において、代表取締役以下の取締役・執行役員が、次世代役員候補者および次世代管理職候
補者にかかる育成方針について、年1回以上、議論・検討しております。
また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリ
スクについて報告のうえ議論しております。
③ 知的財産への投資について
原則2ヶ月に1度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新た
な開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。
(2)戦略および指標・目標
① 気候変動問題への対応
イ.戦略
全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題と
して以下の(イ)~(へ)の取り組みや検討を行っております。
目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点(国内子会社を含む)におけるScope1、Scope2としているこ
とから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として(イ)~(ニ)の取り組みを
進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(FCVN)での対
応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として(ホ)~(ヘ)の取り組みも進めております。具体
的な進捗状況は前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。
〔取り組み課題〕
(イ)岡山工場におけるLNGの優先使用
(ロ)岡山工場における高効率設備の導入
(ハ)各拠点における省電力機器・照明などの導入
(ニ)再生可能エネルギー導入の検討
(ホ)FCVNにおけるScope1、Scope2の削減
(ヘ)Scope3の算定および削減(日本国内拠点)
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ロ.指標・目標
CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおり
であります。
また、2019年度から2022年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ペー
ジ「④サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりでありま
す。
売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減
に努めてまいります。
② 人的資本投資およびダイバーシティ(女性活躍推進を中心に)
イ.戦略
本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。
人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメン
ト」(注)を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023~2025」において、
「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と
持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。
(注)フォロワーシップ
「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向
けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。当社では、高い提言力と高い率先力
を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。
エンゲージメント
従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成
長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。
さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・
国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮
して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値
向上の実現を目指してまいります。」としており、人財の多様性(ダイバーシティ)を経営戦略の一つとして位
置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。
働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座
談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、
「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。
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以上の考え方にもとづき、以下の(イ)~(ハ)の課題の取り組みや検討を行っております。具体的な進捗状況
は前記13ページ「ハ.人財育成」に記載のとおりです。
〔取り組み課題〕
(イ)既往人事制度のモニタリング、PDCA機能発揮による高度化
・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成
→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実(部下の
主体的な考えを引き出す目的)
・処遇関係の見直し
・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用
・中核人財の育成
→「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など
・女性活躍推進
→ 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育
成方針・登用方針の実行など
(ロ)従業員エンゲージメントを高めるための施策
・従業員エンゲージメント水準の調査の検討と実施
・健康経営への取り組み
(ハ)経営課題(サステナビリティ)としての「人的資本」への投資
・自己啓発支援制度の利用推進(一定の範囲内で全額会社負担)
・当社独自のKPI(指標)の設定と具体的取り組み
ロ.指標・目標
現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表
のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。(女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ペー
ジご参照)
一方で、2024年4月~7月(準備期間を含む)をメドに、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エン
ゲージメント調査を計画しております。その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本にかかる「As is-To
beギャップ」を把握し、適切な指標・目標を設定いたします。
〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕(実績はいずれも2023年12月31日現在)
定量目標・実績
目 標 実 績
女性活躍推進法に 労働者に占める女性の割合 15% 17%
おける目標
管理職に占める女性の割合 10% 5%
( ~ 2026 年 3 月 )
男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率 30% 32%
管理職に占める経験者採用者(中途採用者)の比率 20% 程度 21%
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③ 知的財産への投資について
イ.戦略
当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」として
のスタイルを確立してまいりました。
従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。
現在、以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発
を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発
技術力の向上を図っております。
なお、各課題の進捗状況は前記12ページ「③中期経営計画における重点課題の取り組み状況 イ.新製品・新規事
業の開発」に記載のとおりであります。
〔取り組み課題〕
(イ)新製品(開発チャレンジテーマ)を通じた開発技術力の強化
(ロ)開発技術調査能力の向上(若手開発者の人財育成)
・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など
(ハ)要素技術の拡充
・産学連携(京都工芸繊維大学など大学3校)など
ロ.指標・目標
前記15ページ「④サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ.知的財産への投資について」に記載
のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数
は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コスト
をかけるなど、知的財産への投資を続けております。
引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に
努めてまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状
況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。
当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定し
ております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備す
る一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経済環境の変化について
当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約3割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを
広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナ情勢などの国際的
な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っており
ます。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図
ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。
また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入
などの対策を行い、リスク回避に努めております。
(2) 競合の影響について
当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場
における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあ
り、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を
図っております。
(3) 海外での事業について
当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない
法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製
品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしてお
ります。
(4) 生産設備の集中について
当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。
このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制
約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは事業継続計画(BCP)の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対
策を講じております。
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(5) 感染症の流行について
当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライ
チェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出
勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しておりま
す。
(6) 法的リスクについて
当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題など
に対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事
業活動に取り組んでおります。
(7) 訴訟・知的財産権について
当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的
財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があ
り、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特
許事務所を通じて特許調査を随時行っております。
(8) 情報セキュリティについて
当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当
グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイル
スの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生
じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整
備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、
情報セキュリティを強化しております。
(9) 資金調達について
当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当
グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが
上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、
有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。
(10) 退職給付債務について
当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定さ
れる前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、
当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにともない、経
済活動の正常化による個人消費やインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方
で、ウクライナ情勢の長期化に加えて、イスラエルとハマスの軍事衝突による原材料・エネルギーコストの高止ま
り、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れや中国経済の停滞から依然として先行きは不透明な状
況で推移しました。
こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市
場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に
注力いたしましたが、上記の経済環境に加え、一部、大手取引先の販売が伸び悩んだことも相俟って、取引先の在
庫調整が長期化するなど厳しい活動を余儀なくされました。
生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取
り組んでまいりました。その中で、2023年10月25日に発生しました岡山工場の一部の設備火災に関する会計上の影
響につきまして、復旧費用等を特別損失に計上いたしました。
この結果、連結売上高は、82億2千5百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損
失は7億7千4百万円(前年同期 営業利益5億4千5百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益
の計上などがありましたが、6億6千8百万円(前年同期 経常利益6億4千4百万円)となり、親会社株主に帰属
する当期純損失は工場火災損失や法人税等の計上などにより、8億5千6百万円(前年同期 親会社株主に帰属する
当期純利益4億9千万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売
上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高76億3千5百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益
(売上総利益)は11億8千9百万円(前年同期比51.0%減)となりました。
プラスチック成形関連事業は、売上高5億8千9百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益(売上総利益)は
1億7千1百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、161億6千4百万円(前連結会計年度末比9.3%減)と、前連結会計年度末に比べ16
億5千8百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少などによるものであります。
負債は、58億2千1百万円(前連結会計年度末比13.0%減)と、前連結会計年度末に比べ8億6千6百万円の減少
となりました。これは、主に電子記録債務の減少などによるものであります。
純資産は、103億4千3百万円(前連結会計年度末比7.1%減)と、前連結会計年度末に比べ7億9千2百万円の減
少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億3千6百万円減少し、32億3千4百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上などにより、4千6百万円の支出とな
り、前年同期比では7億5千3百万円の支出の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、7億7千8百万円の支出と
なり、前年同期比では2億9百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、2億6千7百万円の支出となり、前年同
期比では3億8百万円の支出の増加となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 品目別 生産高(千円) 前年同期比(%)
サーマルトランスファーメディア 4,680,876 △10.5
インパクトリボン 605,997 4.2
印字記録媒体および
テープ類 1,570,282 △39.7
事務用消耗品関連事業
機能性フィルム 324,348 △19.7
その他 76,547 △41.4
プラスチック
プラスチック成形品 600,873 △18.7
成形関連事業
計 7,858,926 △18.9
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 品目別 受注高(千円)
(%) (千円) (%)
サーマルトランスファーメディア 4,729,274 △7.9 464,502 △13.0
インパクトリボン 684,972 △9.4 138,316 16.5
印字記録媒体
および事務用 テープ類 1,545,883 △37.8 280,169 △8.8
消耗品関連事業
機能性フィルム 311,263 △21.2 22,713 △31.9
その他 238,103 △22.7 47,218 △45.0
プラスチック
プラスチック成形品 564,429 △24.7 37,014 △40.1
成形関連事業
計 8,073,926 △17.8 989,935 △13.2
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 品目別 販売高(千円) 前年同期比(%)
サーマルトランスファーメディア 4,798,989 △6.2
インパクトリボン 665,429 △10.7
印字記録媒体および
テープ類 1,572,790 △39.4
事務用消耗品関連事業
機能性フィルム 321,894 △20.5
その他 276,698 3.2
プラスチック
プラスチック成形品 589,231 △18.1
成形関連事業
計 8,225,034 △16.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、そ
れまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すと
いう思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。
この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強
化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の4つに取り組みました。
しかしながら、前記23ページ 「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営
成績等の状況の概要」 に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、一部の大手取引先における販売の伸び悩みによ
り取引先の在庫調整が長期化するなど、2023年12月期は年間を通じ強い逆風に見舞われたことから、前年度比大幅
な業績悪化となるに至りました。
2023年度 目標
2023年度 実績
(2023年2月14日公表)
9,650百万円 8,225百万円
連結売上高 連結売上高2.0%ダウン 連結売上高16.5%ダウン
(2022年度比) (2022年度比)
300百万円
△774百万円
連結営業利益
連結売上高営業利益率-%
連結売上高営業利益率3.1%
こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市
場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開
発費の総額は4億2千6百万円と前年同期に比べて1千3百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向け
た投資を継続してまいります。
前記11ページ「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略②2024年12月期につい
て」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジ
テーマ」について、2023年12月期は前年度比売上高を伸ばしております。
従いまして、2023年12月期の業績悪化は、ひとえに「コアビジネス」における売上高の大幅ダウンによるもので
あります。
2024年12月期におきましても、特に上半期は厳しい市況が続くものと予想されますが、下半期以降、半導体不足
の解消など市況の回復が期待できるものと考えております。また、単に市況頼みではなく、2023年12月期の反省を
踏まえ、「コアビジネス」において、従来積極的に販売展開してこなかった製品についても掘り起こしを行うな
ど、「顧客基盤の強化」に注力することにより、トップラインの売上高を回復・向上させ利益の回復・拡大を図り
ます。
2024年12月期の連結業績目標としましては、連結売上高93億円、連結営業利益1億6千万円としておりま
す。
加えて、中長期的な企業価値向上に向けた成長ドライブとして、「新製品・新規事業の開発」への取り組みを加
速し、中期経営計画における2025年12月期の目標達成を目指します。
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次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、82億2千5百万円(前年同期比16.5%減)と、前連結会計年度に比べ16億2千6百万
円の減収となりました。これは主として、主力製品を中心に販売が減少したことによるものであります。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高76億3千5百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益
(売上総利益)は11億8千9百万円(前年同期比51.0%減)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努
めましたが、47億9千8百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、6億6千5百万円
(前年同期比10.7%減)となりました。
テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整長期化の影響もあ
り、15億7千2百万円(前年同期比39.4%減)となりました。
機能性フィルムは、半導体市況の回復の遅れによる電子材料分野の落ち込みに加え、欧州を中心とした自動車生
産調整に伴う車載用販売不振から、3億2千1百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
その他は、2億7千6百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高5億8千9百万円(前年同期比18.1%
減)、セグメント利益(売上総利益)は1億7千1百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
b. 営業損益
売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。
売上高減収にともない、68億6千5百万円(前年同期比4.3%減)と、前連結会計年度に比べ3億1千1百万円の減
少となりました。
販売費及び一般管理費は、21億3千3百万円(前年同期比0.2%増)と、前連結会計年度に比べ5百万円の増加と
なりました。
営業損失は、売上高の減収などの結果、7億7千4百万円(前年同期は営業利益5億4千5百万円)となりまし
た。
c. 営業外損益および経常損益
営業外損益は、前年同期に比べ受取配当金が増加したことなどにより1億5百万円の利益(純額)となり、前連
結会計年度に比べ6百万円の増加となりました。
この結果、経常損失は6 億6 千8百万円(前年同期は経常利益6 億4 千4百万円)となりました。
d. 特別損益および税金等調整前当期純損益
特別損益は、固定資産廃棄損および火災損失の計上により、1億3百万円の損失(純額)となり、前連結会計年
度に比べ1億8百万円の損失の増加となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は7億7千2百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益6億4千9百万
円)となりました。
e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等(法人税等調整額を含む)は8千4百万円と、前連結会計年度に比べ7千5百万円の減少となりまし
た。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失8億5千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4
億9千万円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。
営業活動による資金の減少は、税金等調整前当期純損失の計上などによるものです。
投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。
これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億3千6百万円減少
し、32億3千4百万円となりました。
当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。
当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費
用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需
要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。
また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成
績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2022年12月期決算にか
かる配当より連結配当性向30%以上とすることを基本方針としております。また、2024年12月期決算にかかる配当
より、連結配当性向30%以上、ただし、配当の下限を連結DOE(株主資本配当率)1.0%とすることを方針といた
します。
続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入とな
ります。
流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融
機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金
につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。ま
た、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えておりま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上
の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
(1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機
能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本と
しております。
熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っ
ております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発
を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途への
オンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。
文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、市場ニーズに合わせた新製品
の企画提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わ
せにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。
その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「FIXFILM」として展開し、特長ある付加価値の
高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々
な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当
社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。
このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行ってお
ります。
なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。
<サーマルトランスファーメディア>
高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発
装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発
環境配慮型リボンの開発
熱転写技術の新たな用途展開
<テープ類>
新規修正テープの開発
新規テープのりの開発
<機能性フィルム「FIXFILM」>
粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発
ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発
機能性フィルムの統一ブランドである「FIXFILM」として、各種機能を付与した製品の開発
生産工程内のプロセスで使用される消耗品フィルムの開発
各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発
(2) 当連結会計年度の研究開発費は、 426 百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 561 百万円であり、主に生産設備の増強を目的とするものであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業
当連結会計年度は、主に岡山工場における生産設備の増強を目的とした総額 559 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プラスチック成形関連事業
当連結会計年度は、主にベトナム工場における生産能力の拡張を目的とした総額 2 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の内容 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 土地 リース
の名称
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
総合管理業務、 783,790
(大阪市西淀
250,861 124 32,127 17,264 1,084,166 45
販売業務 (2,388)
川区)
サーマル
岡山工場
リボン、
1,267,624 799,704 42,102 4,206,505
(岡山県勝田
1,991,336 105,738 164
印字記録媒
修正テープ [11,863] (49,508) [384] [12,247]
郡勝央町)
体および事
他製造設備
務用消耗品
東京支店
関連事業
(東京都江東
販売業務 952 ― ― 1,083 206 2,242 26
区)
基礎研究
研究所
(大阪市西淀
および
18,280 29,723 ― ― 77,509 125,512 37
川区)
製品開発
(注) 1 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。
2 上表中、[ ]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。
3 上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメントの
会社名 所在地 名称 設備の内容 員数
機械装置
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
サーマル
岡山県
印字記録媒体 96,428
富士加工 リボン、
84,174 160,434 750 3,859 345,647
および事務用 (6,484) 22
勝田郡
[84,174] [160,336] [750] [3,859] [345,549]
株式会社 布リボン他
消耗品関連事 [96,428]
勝央町
製造設備
業
(注) 1 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。
2 上表中、建物及び構築物、土地の[ ]内は提出会社から賃借中のものであります。また、機械装置及び運搬
具、リース資産、その他で[ ]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示してお
ります。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 所在地 セグメントの 設備の内容 員数
機械装置
建物及び 土地 リース
名称
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
―
印字記録媒体
布リボン他
( ― )
および事務用 104,710 4,393 ― 806 109,910 104
エフシー
製造設備
消耗品関連事
[3,757]
ベトナム
ベトナム
業
ドンナイ
コ ー ポ
省 ―
レーショ
プラスチッ
( ― )
ン プラスチック
ク成形用設 248,908 115,055 ― 1,827 365,790 210
成形関連事業
[5,909]
備
(注) 1 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。
2 在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は2023年9月30日現在の金額であります。
3 上表中、[ ]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,789,487 1,789,487
スタンダード市場 100株
計 1,789,487 1,789,487 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年7月1日(注) △16,105,390 1,789,487 ― 4,791,796 ― 1,197,949
(注) 2017年3月29日開催の第67回定時株主総会決議により、2017年7月1日を効力発生日として株式併合(10株を1
株に併合)を実施しております。これにより、発行済株式総数は16,105,390株減少し、1,789,487株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 10 12 38 10 1 805 876 ―
(人)
所有株式数
― 4,050 171 4,422 183 2 9,011 17,839 5,587
(単元)
所有株式数
― 22.70 0.96 24.79 1.03 0.01 50.51 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式258,805株は、「個人その他」の欄に2,588単元を、「単元未満株式の状況」の欄に5株を含めて表示し
ております。なお、自己株式258,805株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
鈴花株式会社 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 258 16.86
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 109 7.17
東京都千代田区神田駿河台三丁目
トーア再保険株式会社 109 7.14
6番地の5
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
76 4.97
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
オー・ジー株式会社 大阪市淀川区宮原四丁目1番43号 66 4.35
赤 城 耕太郎 兵庫県芦屋市 53 3.46
赤 城 貫太郎 兵庫県宝塚市 49 3.25
フジコピアン従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号 43 2.84
香川県三豊市
36 2.37
前 川 貞 夫
徳島県板野郡藍住町 36 2.36
大 田 太 郎
計 ― 839 54.84
(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.46%)があります。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てして表
示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 258,800
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,251 同上
1,525,100
普通株式 5,587
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,789,487 ― ―
総株主の議決権 ― 15,251 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西淀川区御幣島五丁
258,800 ― 258,800 14.46
フジコピアン株式会社 目4番14号
計 ― 258,800 ― 258,800 14.46
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 89,300
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 258,805 ― 258,805 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施
し、また、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2022年12月期決算にかかる配当より連結配当性
向30%以上とすることを基本方針としております。
剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年2回を設定しており、当社は、会社法第459条第1項にもとづ
き、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金につきましては、2023年12月期の業績、ならびに上記の利益配分に関する基本方針のうち
特に安定配当の実施を重視し、2023年12月期の業績を勘案、2024年2月14日開催の取締役会において1株当たり、前
期比57円減配の40円(年間40円)と決議しました。
なお、2024年度決算にかかる配当より、連結配当性向30%以上、ただし、配当の下限を連結DOE(株主資本配当
率)1.0%とすることを方針といたします。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に
努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年2月14日
61,227 40.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性を確保し株主をはじめ社会から信頼される企業グループであることがコーポ
レート・ガバナンスの基本と考えております。経営の意思決定および業務執行の透明性を確保し、同時に経営監
視の機能を充実することで経営の健全性を高めてまいります。
また、当社では、取締役の指名、報酬などの重要な経営事項に関する検討について、公正性、透明性、客観性
を一層強化すべく任意の諮問委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの基本となる倫理・法令遵守を徹底すべく、「倫理綱領」を制定し、企業
倫理を重視し社会的責任を全うするための取り組みを強化しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらな
る効率化を図っていくことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専
念できる体制としております。
(1) 取締役会について
取締役会は、毎月1回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ
重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
なお、取締役会の議長は代表取締役社長の光本明であり、取締役会には、監査等委員を含む全取締役に加
え執行役員も参加することで、経営の透明性を高めるべく体制を整備しております。
(2) 監査等委員会について
監査等委員会は、原則として月1回開催し、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況
の報告等を行っております。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である取締役の榮聖二であり、また議
長を務めております。
また、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席するほか、監
査等委員である社外取締役も3ヶ月に一度経営会議に出席するなど情報の共有体制を強化しております。
さらに、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査室および会計監査人との連携
による意見交換・情報交換を行っております。
こうした取り組みを通じて、経営に対する監査・監督が有効に機能する体制を整えております。
(3) 会計監査人について
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と契約し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けて
おります。
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(4) 指名・報酬諮問委員会について
当社は、取締役の指名、報酬などの重要な経営事項に関する検討について、公正性、透明性、客観性を一
層強化する目的で、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会の開催の頻度は、「指名・報酬諮問委員会規程」にて年1回以上と定めており、
2023年度は、1月に既往の取締役会にて承認済みの事項(「取締役会の構成についての考え方」、「取締役
(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役の選解任の方針および基準」、「代表取締
役の選定および解職の方針」、「役付取締役の選任および解職の方針」、「社外取締役の独立性に関する基
準」)に関する見直し要否の検討、2023年3月開催予定の第73回定時株主総会における付議事案(「取締役
(監査等委員である取締役を除く。)候補者の選定」、「補欠の監査等委員である取締役候補者の選定(社
外取締役については、「社外取締役に選任された場合の役割期待」を含む)」)および定款や規程の定めな
どにもとづき取締役会決議が必要とされる事項(「第73回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会に
おいて選定される代表取締役候補者の選定」、「第73回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会にお
いて選任される役付取締役候補者の選定」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬テー
ブルの見直し案」、「第73回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結後に任期満了となった後の
指名・報酬諮問委員会の委員および委員長の候補者の選定」)の審議・答申を行い、4月に「年間計画」に
ついての審議・答申のため2回開催いたしました。
委員の構成は、「指名・報酬諮問委員会規程」において、「取締役である委員3名以上で構成し、その半
数以上は社外取締役から選定する」と定めており、現在の委員は社内取締役2名および独立社外取締役2名
の4名であります。
指名・報酬諮問委員会の委員長は代表取締役社長の光本明であり、また議長を務めております。
(5) 常務会、経営会議および運営会議について
当社では、取締役および執行役員を中心として定期的に経営会議(議長は代表取締役社長の光本明であり
ます。)および運営会議(議長は代表取締役社長の光本明であります。)を開催し、各部門の業務執行の過程
で発生した課題を協議検討し、具体的な方針ならびに対応策の決定を行っております。
さらに、経営上特に重要な事項について討議し業務の執行を効率的に進めるため、代表取締役および取締
役を中心とした常務会(議長は代表取締役社長の光本明であります。)を毎月1回開催しております。
(6) 当該企業統治の体制を採用する理由
社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となる
ことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営の
さらなる効率化を図るために現状の体制を採用しております。
また、指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が取締役の指名、報酬などの重要な経営事項の検討に
深く関与することにより、一層公正性、透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を図る
ものであります。
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各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。)
指名・
監査等
役職名 氏名 取締役会 報酬諮問 常務会 経営会議 運営会議
委員会
委員会
代表取締役会長 赤城 貫太郎 ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 光本 明 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
専務取締役 上田 正隆 ○ ○ ○ ○
常務取締役 志波 博幸 ○ ○ ○ ○
取締役 赤城 耕太郎 ○ ○ ○ ○
取締役 金城 宜秀 ○ ○ ○ ○
取締役(常勤監査等委員) 榮 聖二 ○ ◎ ○ ○ ○ ○
○ ※
取締役(監査等委員、社外) 齊藤 昌宏 ○ ○ ○
○ ※
取締役(監査等委員、社外) 岡田 誠 ○ ○ ○
上席執行役員 曽我部 淳 ○ ○ ○ ○
上席執行役員 佐々木 敏樹 ○ ○ ○
上席執行役員 赤城 由美子 ○ ○ ○
上席執行役員 安藤 憲彦 ○ ○ ○
執行役員 岸本 邦彦 ○ ○ ○
※ 経営会議につきましては、監査等委員である社外取締役は3ヶ月に1度出席しております。
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当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、年度利益計画の策定および、それにもとづく年度目標を各部門にて策定し、取締役会にて決議して
おります。また、定期的に開催される経営会議および運営会議において諸重要案件の検討を行い、早期解決、
実施を図っております。この経営会議および運営会議には常勤の監査等委員も出席し、取締役、執行役員の職
務執行を監視できる体制となっております。
コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」
(委員長はコンプライアンス規程に則り、管理部担当取締役が務めるものです。)を設置しております。また、
法令遵守の確立に向けて、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を制定し、当社の尊重する
価値観と取るべき行動の基本を明らかにしたうえで、これらを「コンプライアンスハンドブック」として全役
職員に配布して周知しております。さらに、当社は、内部通報にかかる体制整備の一環として、経営陣から独
立した通報窓口を社内の場合は監査等委員会に、また、社外の場合は外部法律事務所にそれぞれ設置してお
り、コンプライアンス体制の強化、向上を図っております。
なお、当社は、上記の理念、目的の確実な達成を目指し、市場環境、経済動向、関連法令の改正その他の事
業環境等当グループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定
めております。
(業務の適正を確保するための体制)
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため
の体制
当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」の整備にかかる当社の基本方針を決議してお
ります。また、当該決議を実効たらしめるための諸委員会、諸規程等の整備を次に記載のとおり実施しており
ます。
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(1) 当グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を当グループの各取締役が遵守しコンプ
ライアンスの徹底を図ることを求めるとともに、取締役会において取締役の職務執行がそれに反していない
ことを監督しております。さらに、監査等委員会は、独立した立場から法令および定款に照らし、監査等委
員会規程等にもとづいて取締役の職務の執行を監査、監督します。
全役職員に対する啓蒙活動として、「コンプライアンスハンドブック」の適宜改訂、配布、全役職員対象
のコンプライアンス講習会の開催をしており、コンプライアンス規程に従いコンプライアンス委員会を随時
開催し、コンプライアンスプログラムの実行状況をモニターすることとしております。
会社に重大な影響をおよぼす事案に対する取締役の職務の執行に際しては、取締役会、常務会、運営会
議、経営会議等において方針等を慎重に検討の後決定しております。
さらに、取締役の指名・報酬等に関する公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関と
して指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会で審議した結果を取締役会に答申します。
(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に対する体制
取締役は、取締役会議事録、経営会議議事録や稟議決裁書類その他その職務の執行にかかる情報を取締役
会規程、稟議規程、決裁規程、その他社内規程の定めるところに従い文書または電磁的媒体に記録し、適切
に保存し管理しております。
取締役は、取締役の行った決定に関する情報、稟議書その他社内規程により定める文書を常時閲覧するこ
とができます。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従い、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し必要に応じて
リスク管理体制の見直しおよび事業継続計画(BCP)の定期的な改訂をしております。また、必要に応じリ
スクマネジメント委員会のもとに個別検討課題ごとにリスクマネジメントワーキンググループを設置し各部
門の業務に付随したリスクの評価と対策を検討する体制を整えております。
取締役会は、定期的あるいは問題発生時にその状況につきリスクマネジメント委員会から報告を受け必要
な対策や再発防止策を決定することとしております。BCPにつきましては毎年12月に改訂の要否を問わず
見直しを定期的にしているほか、随時、リスクマネジメント委員会においてBCPの改訂を承認のうえ、こ
れを取締役会に報告し、当社の事業継続体制の強化を図っております。さらに子会社のリスク管理につきま
しては、子会社管理規程に定める内部監査を通じて業務上のリスクの未然の防止に努めるものです。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、中期経営計画および年度の事業目標を決定し、その執行状況を追跡のうえ必要な修正を行う
とともに、その目的に沿った組織編成や人員配置により効率的な職務の執行を行っております。
また、取締役の職務については職務権限規程、決裁規程、その他関連する規程の定めに従いその権限の明
確化を図るとともに、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。また、子会社管理規程にも
とづき決裁手続、決裁権者を明瞭にすることで当グループ全体の効率的な業務執行体制の確保を図っており
ます。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「倫理綱領」、「フジコピアン社員倫理行動基準」を定めこれを社内に徹底するとともに社内に
おける内部通報制度を設けコンプライアンスに対する意識の日常化を図っております。
内部監査(および内部統制)を充実させるために社長直轄の内部監査部門の体制充実を行い当社のみならず
グループ各社の内部統制監査を通じてコンプライアンス活動を強化しております。
(6) 下記a、b、cおよびdの体制その他の当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確
保するための体制
a 当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
b 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
c 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
d 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
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当社は、子会社管理規程に定めるとおり、取締役会等において子会社管理業務担当部門長である管理部長
より各子会社の業績、財政状態および重要な事項について報告を受けております。
また、上記b、c、dについては前記(3)、(4)および(5)項のとおりグループ一体となった体制を構築し
ております。
なお、海外子会社につきましては、所在国の法令規則ならびに商慣習等の遵守を優先させ、可能な範囲で
本方針に準じた体制をとることとしております。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人(監査等委員会スタッフ)に関する事項
監査等委員会が監査等委員会スタッフを置くことを求めた場合は、その内容につき協議のうえ要望に沿う
よう取り計らうこととしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置いておりません。
(8) 監査等委員会スタッフの取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会スタッフを置く場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)はその業務の性格に留意
し、その人事上の異動や評価については監査等委員会の同意のうえでこれを行います。
(9) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会スタッフを設置した場合は、
a 当該使用人に対する指揮命令権は監査等委員会にあることを確保し、
b 上記にかかわらず、監査等委員会以外からの当該使用人に対する業務執行命令が必要である場合に
は、監査等委員会からの指揮、命令に背反するものでない限りかかる業務執行命令は有効なものと
し、
c 当該使用人へ必要な調査権限、情報収集権限を付与するものとします。
(10) 下記a、bおよびcの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
a 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
b 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらに相当する者および使用人またはこれら
の者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
c 前各号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社および当社子会社の役職員は、当社の監査等委員会に対し法定の事項に加え当社および当社子会社に
重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報内容を速やかに報告することと
しております。監査等委員会から要求があった事項についても、資料の提供を含めその内容を報告すること
としております。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社子会社の役職員に周知徹底します。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行にあたり、会社法第399条の2第4項にもとづく費用の前払または
償還等の請求をしたときは、当該請求が不適当なものであると認められた場合を除き、速やかに当該請求に
応じるものとします。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受
ける機会を確保しております。
監査の実効性を高めるために監査等委員会と代表取締役社長との間で監査上の諸問題等について定期的に
話し合う機会を持っております。
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(13) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」ならびに「経営理念ハンドブック」およ
び「コンプライアンスハンドブック」において反社会的勢力に対して毅然とした態度をとること、および反
社会的勢力とは一切関係を持たないことを定めております。
また、当社は、反社会的勢力による被害を防止するために「大阪府企業防衛連合協議会」および同協議会
傘下の各種協議会に加盟しており各会で開催される研修会に積極的に参加し、企業防衛に関する必要な情報
の収集に努めております。
万一、不当な要求があった場合には、警察署等と連絡を密に取り、不当要求には断固応じないという姿勢
で取り組んでまいります。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を
制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対
応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の定めにもとづき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務
執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに
限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の取締役等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを当該保険契約により補填することとしております。当該保
険契約の被保険者の範囲および保険契約の内容の概要は次のとおりです。
① 被保険者の範囲
当社および子会社の会社法上の取締役・監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の
3第1項に定める役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
② 保険契約の内容の概要
被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受け
ることによって生ずる恐れのある損害が填補されます。保険料は取締役会の決議により全額会社が負担するこ
ととしておりますが、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない
など、一定の免責事由があります。
ホ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、9名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
ト 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めております。
チ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議に
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よって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
リ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ル 主要株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、取締役会規程により、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引および利益相反取引、ならびに当
社の議決権の10%以上を保有する主要株主との通例的でない取引は、取締役会の事前承認事項としておりま
す。また、その際、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができず、定足数にも算入されないこ
とが定められております。さらに、監査等委員会監査等基準において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の利益相反取引は、監査等委員会の事前承認を要することとしているほか、監査等委員会は、同基準に則
り、取締役の競業取引や利益相反取引について監査対象事項とし、年度の監査計画に組み込むことにより監視
機能を整備・強化しております。
ヲ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」および「買収防衛
策」については、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値、株主共同の利益および当グループに関わるすべてのス
テークホルダーの利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や
法制度の整備および社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
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④ 当事業年度における提出会社の取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
(1) 取締役会
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
赤城 貫太郎 13回 12回
光本 明 13回 13回
上田 正隆 13回 13回
志波 博幸 13回 13回
赤城 耕太郎 13回 13回
花田 広 13回 13回
植村 哲 13回 13回
齊藤 昌宏 13回 13回
取締役会における具体的な活動として、業績内容や事業進捗等の定期報告に加え、予算・決算の承認等の
定期的に決議が必要となる事項、事業運営や経営政策に関する重要事項等(人材採用計画、設備投資計画
等)について議論を行いました。
(2) 指名・報酬諮問委員会
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
赤城 貫太郎 1回 1回
光本 明 1回 1回
花田 広 2回 2回
植村 哲 2回 2回
齊藤 昌宏 2回 2回
(注)赤城貫太郎は2023年3月28日の委員退任までの開催回数および出席回数を記載しております。
また、光本明は2023年3月28日の委員就任後の開催回数および出席回数を記載しております。
指名・報酬諮問委員会における具体的な活動として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関する事
項等について議論を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1965年4月 当社入社
1988年3月 取締役製造本部副本部長
1990年10月 取締役購買部長
1992年2月 取締役営業本部副本部長兼大阪営業部
長
1993年3月 取締役技術本部長
1995年3月 常務取締役技術本部長
1996年6月 常務取締役製造本部長
2001年3月 代表取締役常務品質保証部担当兼購買
部担当兼海外加工促進担当
代表取締役
2002年3月 代表取締役社長
赤 城 貫太郎 1945年1月31日 生 (注)2 49
会長
2002年3月 フジ コピアン(UK)リミテッド取締
役会長
2002年3月 フジ コピアン(HK)リミテッド取締
役会長(現任)
2002年4月 フジコピアン(USA)インク取締役会
長
2014年9月 富士加工株式会社取締役会長(現任)
エフシー ベトナム コーポレーション
取締役会長
2015年12月 ソリューション本部長
2021年3月 代表取締役会長(現任)
1982年4月 デュポン・ファーイースト日本支社(現
デュポン株式会社)入社
1998年4月 デュポンアジアパシフィックポリエス
テル樹脂製品企画部長
2005年4月 デュポン株式会社エンジニアリングポ
リマー事業部営業統括部長
2010年5月 デュポン中国上海駐在アジア域内日系
企業担当営業統括部長
代表取締役 2013年9月 デュポン株式会社パフォーマンス・マ
光 本 明 テリアル事業部副事業部長
1959年2月1日 生 (注)2 1
社長
2014年3月 デュポン株式会社執行役員パフォーマ
ンス・マテリアル事業部事業部長
東レ・デュポン株式会社取締役(兼任)
2015年4月 デュポン株式会社常務執行役員パ
フォーマンス・マテリアル事業部事業
部長
2019年8月 当社入社、専務執行役員
2020年3月 代表取締役専務
2021年3月 代表取締役社長(現任)
1986年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
1996年3月 同行人事部付慶応ビジネススクール派
遣
2001年7月 同行業務企画室企画調査役兼人事室付
企画調査役
2002年4月 株式会社みずほ銀行業務企画部参事役
専務取締役
2007年2月 同行事務統括部事務リスク管理室長
専務執行役員
2011年6月 同行業務監査部副部長
管理部担当兼 上 田 正 隆 1962年7月25日 生 (注)2 2
2014年5月 当社出向、顧問
SIプロジェクト室
2014年7月 当社出向、管理部長
担当
2015年3月 当社入社、執行役員管理部長
2016年3月 取締役上席執行役員
管理部長
2016年12月 SIプロジェクト室担当(現任)
2018年3月 常務取締役常務執行役員
2022年3月 専務取締役専務執行役員(現任)
2022年8月 管理部担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式
会社)入社
2001年4月 MC PETFILM INDONESIA(インドネシア現
地法人)取締役営業部長
2006年3月 三菱化学ポリエステルフィルム株式会
社工業材料事業部事業部長
2008年4月 三菱樹脂株式会社ポリエステルフィル
ム工業材料事業部事業部長
2011年4月 三菱樹脂ポリエステルフィルム(中国蘇
常務取締役
州)総経理
常務執行役員
2014年7月 三菱樹脂株式会社中部支社理事支社長
営業統括部長兼 志 波 博 幸 1961年11月1日 生 (注)2 1
2017年4月 三菱ケミカル株式会社経営企画部理事
営業第一部長兼
グループマネージャー
東京支店長
2018年1月 当社入社、上席執行役員
市場開発部担当兼海外営業部担当
2018年3月 取締役
2018年8月 営業統括部長兼市場開発部担当兼東京
支店長
2018年12月 営業統括部長兼東京支店長(現任)
2023年3月 営業第一部長(現任)
2023年3月 常務取締役常務執行役員(現任)
当社入社
1991年4月
管理部副部長
2001年12月
社長室長
2002年12月
取締役
2003年3月
生産統括部長
2003年12月
常務執行役員
2004年3月
生産統括部担当
経営企画部担当
2005年12月
環境・品質統制室長
2009年7月
常務取締役
2010年2月
取締役
営業部統括担当
上席執行役員
営業部統括担当兼東京支店長
2010年9月
赤 城 耕太郎 1965年9月3日 生 (注)2 53
経営企画室長兼
フジ コピアン(UK)リミテッド取締
2010年9月
環境・品質統制室担当
役社長
フジ コピアン(HK)リミテッド取締
2010年9月
役社長
企画室担当
2011年6月
経営企画室担当
2012年12月
取締役上席執行役員(現任)
2014年3月
経営企画室担当兼経営企画室長
2014年7月
経営企画室長
2015年8月
経営企画室長兼環境・品質統制室長
2018年6月
経営企画室長兼環境・品質統制室担当
2023年7月
(現任)
当社入社
1990年4月
生産統括部生産技術部長
2012年12月
生産統括部長兼生産技術部長兼購買部
2013年7月
長
執行役員生産統括部長兼生産技術部長
2013年12月
取締役
兼購買部長
上席執行役員
執行役員開発部長
2017年11月
金 城 宜 秀 1965年8月19日 生 (注)2 0
生産統括部担当兼
執行役員生産統括部長兼生産企画室長
2021年7月
開発部担当
兼生産管理部長兼生産技術部長
上席執行役員生産統括部長兼生産企画
2021年12月
室長兼生産管理部長兼生産技術部長
上席執行役員生産統括部長
2023年12月
取締役上席執行役員生産統括部担当兼
2024年3月
開発部担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年3月 当社入社
2012年12月 管理部長
取締役
榮 聖 二 1965年7月15日 生 (注)3 0
2019年4月 SIプロジェクト室副室長
(常勤監査等委員)
2024年3月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1979年4月 株式会社泉州銀行(現・株式会社池田
泉州銀行)入行
1995年4月 同行 秘書部秘書課長
1998年6月 同行 住之江支店支店長
2001年4月 同行 人事部副部長
2003年4月 同行 阪南ブロック統括店長
2007年1月 同行 住宅ローン推進部長
2009年6月 同行 執行役員 住宅ローン推進部長
2009年8月 同行 執行役員 顧客対応 PT 事務局担
当
2010年5月 株式会社池田泉州銀行 常務執行役員
営業企画部長
取締役
齊 藤 昌 宏 1954年11月25日 生 (注)3 ―
2012年6月 株式会社池田泉州ホールディングス 取
(監査等委員)
締役
株式会社池田泉州銀行 取締役 CS 本部
大阪東地区本部長
2014年5月 株式会社池田泉州銀行 取締役 事務シ
ステム本部長
2014年6月 同行 専務執行役員 事務システム本部
長
2017年6月 池田泉州信用保証株式会社 代表取締役
社長
近畿信用保証株式会社 代表取締役社長
2018年6月 株式会社池田泉州銀行 監査役
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1982年4月 東京海上火災保険株式会社(現:東京
海上日動火災保険株式会社)入社
2008年7月 東京海上日動火災保険株式会社関西営
業第一部長
2011年7月 同社理事関西営業第一部長
2011年8月 同社理事営業企画部長
2013年6月 同社執行役員営業企画部長
2014年4月 同社常務執行役員営業企画部長兼マー
ケティング室長
2014年6月 東京海上ホールディングス株式会社常
務執行役員
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会社専
務執行役員/東京海上日動火災保険株式
取締役
会社専務取締役(代表取締役)経営企
岡 田 誠 1960年3月6日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
画部長
2018年6月 東京海上ホールディングス株式会社専
務取締役/東京海上日動火災保険株式会
社専務取締役(代表取締役)経営企画
部長
2019年4月 東京海上ホールディングス株式会社取
締役副社長/東京海上日動火災保険株式
会社取締役副社長(代表取締役)
2020年6月 東京海上ホールディングス株式会社副
社長執行役員/東京海上日動火災保険株
式会社副社長執行役員
2021年4月 東京海上ホールディングス株式会社常
勤顧問(現任)
2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 108
(注) 1 取締役齊藤昌宏および岡田誠は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2024
年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる
定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 榮聖二 委員 齊藤昌宏、岡田誠
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5 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1979年4月 大阪弁護士会登録
1989年4月 磯川・相内法律事務所を共同開設
相 内 真 一 1955年1月22日生 1996年4月 グローバル法律事務所副代表(現任) ―
2011年6月 日本基礎技術株式会社 社外監査役
(現任)
6 経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の構成は次のとおりであります。
役名および職名 氏名
専務取締役 専務執行役員 管理部担当 兼SIプロジェクト室担当 上 田 正 隆
常務取締役 常務執行役員 営業統括部長 兼営業第一部長 兼東京支店長 志 波 博 幸
取締役 上席執行役員 経営企画室長 兼環境・品質統制室担当 赤 城 耕太郎
取締役 上席執行役員 生産統括部担当 兼開発部担当 金 城 宜 秀
上席執行役員 エフシー ベトナム コーポレーション出向(取締役会長 兼社長)
佐々木 敏 樹
上席執行役員 営業統括部営業第二部長 兼ビジネスイノベーション部長 赤 城 由美子
上席執行役員 開発部長 曽我部 淳
上席執行役員 生産統括部長 兼生産管理部長 兼購買部長 安 藤 憲 彦
執行役員 生産統括部製造部長 兼生産技術部長 岸 本 邦 彦
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7 取締役会として備えるべきスキルおよび当社の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。
当社の持続的成長と企業価値の向上に向けて、経営戦略や経営計画等として経営の大きな方向性を示すとと
もに、その執行状況を監督するという機能を発揮するため、取締役会が備えるべきスキルを以下のとおりと
考えております。
スキル
スキルの定義 「取締役会が備えるべきスキル」としての選定理由
項目
当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営トップとして
明確な方向性を示しリーダーシップを発揮した経験が必要で
当社代表取締役の経験、あるいは
す。
① 他の上場会社(子会社を含む)ま
企業経営 たはそれに準ずる会社における業
また、他の上場会社等における経営陣としての経験につきま
務執行取締役・執行役員の経験
しては、経営環境の激しい変化のなかでの柔軟な経営判断等
への貢献が期待できます。
顧客満足を生み出すとともに、マーケットから競争戦略につ
② 当社または他社における営業の経
ながる有益な情報を得るという営業機能に関するスキルは、
営業・ 験・知見、あるいはマーケティン
取締役会にとって極めて重要です。
マーケ グ戦略の企画に携わった経験・知
また、マーケティング戦略の立案と遂行にかかるスキルも持
ティング 見
続的成長のために必要なものです。
当社におけるコアコンピタンスで
当社の最大の強みは「開発志向型企業」としての独自の技術
ある処方設計および分析技術(開
③
基盤です。
発部門)、塗工・表面処理技術お
研究開発
よび加工技術(生産技術部門)、
こうした独自技術に関する専門性は、新たなイノベーション
生産技術
またはそれらの技術を基盤とする
の創出による持続的成長と企業価値向上を実現するために取
製造
ものづくり(製造)について、い
締役会にとって必要不可欠なものです。
ずれかの経験・知見
製造業にとっては「安全第一」であり、安全は組織全体の責
任であります。
④
当社または他社における安全、環
また、ESGのE(環境)に関する問題への対応力は、企業
安全
境、品質のいずれかに関連する業
としてのサステナビリティにとって極めて重要です。さら
環境
務経験・知見
に、品質はお客さまからの信頼の維持・向上に不可欠なもの
品質
であり、これらの機能に関する経験と知見が取締役会に求め
られます。
当社グループは海外拠点を有し、グローバルなビジネス展開
を行っております。こうした海外事業に関する経験・知見は
⑤ 当社または他社における海外駐在
当社グループの持続的成長に不可欠です。
海外事業 を含む海外事業の経験・知見
また、いわゆるカントリーリスクへの適切な対応のために
も、取締役会に必要なスキルであります。
強固な財務基盤を構築することはもちろんのこと、持続的な
⑥
当社または他社における財務、会 企業価値向上に向けた成長投資および株主還元を含めた資本
財務
計に関する業務経験・知見 政策を推進するためには、財務・会計面での経験・知見が取
会計
締役会として不可欠であります。
当社の持続的成長を実現するためには、従業員との強固なエ
当社または他社における人的資源 ンゲージメントの構築が大前提です。そのためには、人的資
⑦
の適正配置、人財育成、働き方改 本への投資と人財育成に向けた不断の取り組みが必要です。
人事
革を含めた労務管理に関する経 また、ESGのS(社会)の問題でもあるダイバーシティの
労務
験・知見 推進や働き方改革等の観点からも、人事・労務に関する経
験・知見が取締役会に求められます。
法務(コンプライアンスを含む)およびリスク管理にかかる
⑧ 当社または他社における法務ある 体制の強化は、持続的な企業価値向上実現の基盤であり、こ
法務 いはリスク管理のいずれかに関す れがぐらつくと経営陣の果断な意思決定は望めません。こう
リスク管理 る経験・知見 した観点から、法務・リスク管理の経験・知見は取締役会に
必要不可欠なものです。
取締役会における多様性の一環として、異業種でのマネジメ
⑨ ント経験が当社に多様な「知恵のひきだし」をもたらし、柔
異業種における管理職以上の経験
異業種経験 軟でレジリエンスの高い「強い企業」となることに大きな貢
献を果たすものと確信しております。
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スキル項目
独立
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
氏 名
役員
企業 営業・ 研究開発 安全 海外 財務 人事 法務 異業種
マーケ
経営 生産技術 環境 事業 会計 労務 リスク 経験
ティング
製造 品質 管理
赤城貫太郎 ● ● ● ● ● ● ●
業
光本 明 ● ● ● ● ● ●
務
執
上田 正隆 ● ● ● ●
行
取
志波 博幸 ● ● ● ●
締
役
赤城耕太郎 ● ● ●
金城 宜秀 ● ● ●
監 榮 聖二 ● ● ●
査
齊藤 昌宏 ● ● ● ● ● ● ●
等
委
岡田 誠 ● ● ● ● ● ● ●
員
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名選任しております。
齊藤昌宏氏は、銀行において取締役として経営の中枢を担い、監査役の経験も有しております。また、銀行子
会社の代表取締役を務めるなど豊富な経験と見識を積み重ねております。さらに、財務および会計の知見も有し
ております。こうした経験・見識にもとづき、当社の監査等委員である社外取締役として、客観的かつ多面的な
視点で経営全般にわたる提言を行い取締役会の実効性向上に貢献しております。さらに、指名・報酬諮問委員会
の委員として、取締役の指名・報酬にかかる重要事項に関与し、その公正性、透明性および客観性の強化にも貢
献しております。
以上の点を勘案、引き続き、当社経営に対する提言、独立した立場での経営の監視・監督機能を通じたコーポ
レートガバナンスの一層の向上にかかる貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行する
ことが可能と判断しております。
岡田誠氏は、大手損害保険会社で代表取締役、さらに、その持株会社で副社長を務め経営全般の責任者として
重責を担うなど長年にわたり重要な役職に就き、豊富な経験と見識を積み重ねております。
こうした経験・見識にもとづく高い視座から、当社の経営に対する客観的かつ多面的な提言が期待できるととも
に、独立した立場での経営の監視・監督機能を担い、コーポレートガバナンスの一層の向上にかかる貢献が期待
できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。
なお、同氏は東京海上ホールディングス株式会社の常勤顧問でありますが、同社と当社の間に人的関係、資本
的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社は
当社の株主であり、保険料支払の取引関係がありますが、同氏は東京証券取引所における独立役員の独立性基準
にもとづき策定された当社の「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。
齊藤昌宏、岡田誠両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
齊藤昌宏、岡田誠両氏ともに一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所
に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査
等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの
さらなる充実を図っております。
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なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
(社外取締役の独立性に関する基準)
当社の社外取締役は、次のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断します。
イ 当社グループ
(1) 現在または過去10年間における、当社および当社の子会社の業務執行者
ロ 主要な取引先
(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
ハ 大口債権者等
(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者等またはその業務執行者
ニ 主要な株主
(5) 当社の主要株主(議決権比率10%以上の株主)またはその業務執行者
ホ 専門家
(6) 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等
(7) 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人ま
たはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ヘ 寄付先
(8) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
(9) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者で
ある者
ト 近親者
(10) 当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の
配偶者または二親等以内の親族
(11) 上記(2)~(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
チ 過去要件
(12) 上記(2)~(11)に過去3年間において該当していた者
(注) 1 (2)において、「当社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売
上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(主に仕入先)」をいう。
2 (3)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上
高の2%以上の支払いを当社に行っている者(主に販売先)」をいう。
3 (6)、(8)および(9)において、「一定額」とは、「年間1千万円」であることをいう。
4 (7)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以
上」であることをいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に
もとづいた監査・監督を実施しております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人
および内部監査部門と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を
行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
監査等委員会につきましては、東京証券取引所に独立役員として届けております社外取締役2名を含む3名の
監査等委員である取締役で構成しております。
なお、常勤監査等委員である取締役の花田広氏は、当社の管理部長として財務・経理業務に携わってきた豊富
な経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員である取締役の齊藤昌宏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
監査等委員会出席率 取締役会出席率
常勤監査等委員 花田 広 100%(14/14回) 100%(13/13回)
社外監査等委員 植村 哲 100%(14/14回) 100%(13/13回)
社外監査等委員 齊藤 昌宏 100%(14/14回) 100%(13/13回)
(注)1.在任期間中の開催回数に基づいております。
2. 花田広氏および植村哲氏は、2024年3月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任しておりま
す。
b.監査等委員会の活動状況および具体的な検討内容
監査等委員会は、原則として月1回開催し、 また、必要に応じて臨時に開催して、 監査方針・監査計画の決
定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行っております。
当事業年度において、監査等委員会は合計14回開催され、1回あたりの平均所要時間は約1時間20分でした。
当事業年度の監査等委員会において、具体的には、次のような事項につき報告、協議の検討等を行いました。
報告24件:協議56件
・監査方針、監査計画および業務分担について
・会計監査人の監査計画の相当性について
・会計監査人の報酬に対する同意について
・監査等委員会月次活動報告について
・取締役会の議案の事前確認について
・計算書類等の監査結果報告について
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席するほ
か、監査等委員である社外取締役も3ヶ月に一度経営会議に出席するなど情報の共有体制を強化しております。
また、常勤の監査等委員は稟議書、契約書、会議議事録等重要な決裁書類等の閲覧を行います。さらに、監査等
委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査計画に則り定期的に各業務部門に対してヒアリング、
調査を行い、取締役の業務執行状況について監査いたします。また、監査等委員は監査室および会計監査人との
連携による意見交換・情報交換を行っております。
監査等委員は、当事業年度は主として1)基幹系システムの運営状況、2)子会社の運営状況、および3)リスク
マネジメントの状況(情報システム、サプライチェーン運営)を重点監査項目として取り組みました。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室(3名、提出日現
在)を設置しております。監査室は、監査計画にもとづき内部監査を実施し、月例で、代表取締役に報告書を提出
しております。また、内部監査結果につきましては、監査等委員会にも月例で報告しており、監査等委員会と内
部監査部門が連携を図ることにより、内部監査の有効性を高めております。
加えて、監査室は、内部統制に関する基本計画にもとづき内部統制評価を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、監査
室、監査等委員会、内部統制部門および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見
交換と情報交換を行って、監査の実効性の確保、向上に向け連携して相互に補完する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 仲 昌彦
指定有限責任社員 業務執行社員 葉山 良一
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士7名、その他16名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行す
ることが困難と認められる場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、監査等委
員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定にもとづき、当該
議案を株主総会に提出いたします。
会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「f.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY
新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理性や監査日数、期間、監査の
実施状況、監査報酬等の要素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行全般に関して意見
を聴取し、毎年度総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,500 ― 28,212 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,500 ― 28,212 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Vietnam LTD)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1,669 849 1,690 860
計 1,669 849 1,690 860
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監
査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定します。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査方法や監査計画の内容および監査報酬見積りの算定根拠等を検討し
た結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023年12月31日時点における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役についておのおの次のように定めております。
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬は、毎月支払う基本報酬と退職時に支払う退職慰労金で構成されており、すべて金銭による固定報酬
であります。
a.基本報酬
取締役の基本報酬につきましては、毎年、取締役会から諮問を受けた指名・報酬諮問委員会にて、役位別に一定の
金額レンジで示された基本報酬テーブル案を審議し、取締役会に答申いたします。取締役会にて基本報酬テーブル
を決議するとともに、具体的な個人別の基本報酬については、基本報酬テーブルをもとに代表取締役会長 赤城貫太
郎氏および代表取締役社長 光本明氏に一任する旨を決議いたします。代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取
締役社長 光本明氏は協議のうえ、基本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案し
て個人別の基本報酬案を立案いたします。個人別の基本報酬案を監査等委員会にて協議し、協議結果が意見書とし
て代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に提出され最終決定となります。
b.退職慰労金
退職慰労金につきましては、取締役が退任した場合、取締役会は、その退任の日以後もっとも早く開催される株主
総会(退任の時期が株主総会終結の時であるものは当該総会)に、当該取締役に対する退職慰労金の具体的金額、
贈呈の時期、方法等について取締役会に一任する旨の退職慰労金贈呈議案を付議いたします。取締役会は、退職慰
労金贈呈議案を株主総会に付議するときは、退職慰労金の額ならびに贈呈の時期について指名・報酬諮問委員会に
諮問いたします。指名・報酬諮問委員会は、当社「取締役退職慰労金規程」の定めにもとづき、退職慰労金の額な
らびに贈呈の時期について取締役会に対し答申いたします。株主総会が退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方
法等について取締役会に一任の決議をした場合、当該株主総会終結後最初に開催される取締役会において、指名・
報酬諮問委員会の答申を踏まえ、具体的金額、贈呈の時期、方法等について、代表取締役会長 赤城貫太郎氏および
代表取締役社長 光本明氏に一任する旨を決議いたします。代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光
本明氏は協議のうえ、これを決定いたします。なお、以下の場合には、「取締役退職慰労金規程」の定めにもとづ
き、取締役会は退職慰労金を減額または贈呈しない旨を決議することができます。
・経済界の景況、会社業績の不良その他やむをえない事由がある場合
・当該取締役在任中の任務懈怠などにより当社に損害を与えたと認められる場合
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(ⅱ)取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容の決定にかかる委任に関する事
項
a.当事業年度において、2023年4月以降の取締役の具体的な個人別の基本報酬について、代表取締役会長 赤城貫
太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に一任する旨を2023年2月14日開催の取締役会にて決議しております。取締
役会にて決定したプロセスに従い、代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏は、基本報酬
テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して個人別の基本報酬案を立案いたしまし
た。個人別の基本報酬案は監査等委員会にて協議を行い、その協議結果について、特段の意見がない旨の通知書が
代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に提出されたことにより、最終決定いたしました。
取締役会においては、監査等委員会より特段の意見がない旨の通知書が提出されたことをもって、個人別の報酬等
の内容が当該方針に沿うものと判断しております。
この権限を代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に委任した理由は、当社全体の業績を俯
瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには両氏が適していると判断し、取締役会にて決議したためでありま
す。
b.1月から3月の取締役の具体的な個人別の報酬につきましては、2022年2月14日開催の取締役会において代表取
締役会長 赤城貫太郎氏に一任することを決議したうえで決定しております。代表取締役会長 赤城貫太郎氏が、基
本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して立案し、監査等委員会にて協議を
行い、その協議の結果について、特段の意見がない旨の通知書が代表取締役会長 赤城貫太郎氏へ提出されたことに
より、最終決定しております。
(ⅲ)監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、毎月金銭で支払われる基本報酬のみであり、職務内容等を勘案して監査等委員
である取締役の協議により報酬限度額の範囲内で決定いたしております。
(ⅳ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年3月30日開催の第66回定時株主総会において
年額3億6千万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の員数は5名(うち社外取締役は0名)であります。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年3月30日開催の第66回定時株主総会で年額6千万円以内と
決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)で
あります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
左記のうち
(名)
固定報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
報酬
取締役(監査等委員を除
153,213 140,238 ― 12,975 ― 5
く。)
取締役(監査等委員)
12,183 12,183 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 13,200 13,200 ― ― ― 2
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3 監査等委員である取締役の退職慰労金制度は、2020年3月25日開催の第70回定時株主総会において廃止
する旨決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式としております。それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、持続的な企業価値の向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先との取引
関係の維持・強化あるいは地元企業との連携強化などの観点から、純投資目的以外の目的でも株式(以下、「政
策保有株式」という。)を保有することとしております。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
政策保有の上場株式に関し、毎年取締役会にてそのすべてについて経済的合理性を含めた保有意義を検証
し、保有意義に乏しいと判断された場合には売却を検討することとしております。
その結果、2016年度に複数の上場株式銘柄を売却いたしました。
加えて、2022年12月に1銘柄を売却いたしました。
また、2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証する
とともに、保有にともなう便益やリスクについて資本コスト等を勘案し個別に精査したうえで、保有の適否を
取締役会にて検討しております。
なお、直近では、2023年12月の取締役会において、保有の合理性を検証した結果、全銘柄について保有継続
が妥当であると判断いたしました。
(議決権の行使に関する基準)
議決権の行使につきましては、発行企業の企業価値向上につながるか、および当社の企業価値を毀損する可
能性がないかという観点で賛否を判断いたします。
特に以下のようなケースには、より慎重に検討いたします。
・一定期間著しい業績不振(赤字)が継続している場合
・重大な不祥事が発生するなどコーポレートガバナンス上、顕著な問題があった場合
・その他、発行企業または当社の企業価値を毀損する懸念がある場合
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 195,013
非上場株式以外の株式 13 1,235,159
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 8,017 取引先持株会加入による定期的購入。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上
30,360 30,360
の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強
荒川化学工業㈱ 有
化することにより、当グループの持続的な企
30,785 29,418
業価値の向上に資するため。
地元企業として、地域経済への貢献等、円滑
34,200 34,200
合同製鐵㈱ な関係維持と情報収集を通じて、当グループ 無(注)2
157,662 73,222
の持続的な企業価値の向上に資するため。
販売先との取引関係維持・強化することによ
303,877 300,975
り、当グループの持続的な企業価値の向上に
ブラザー工業㈱ 無
資するため。株式数の増加は取引先持株会加
683,877 604,057
入による定期的購入のため。
販売先との取引関係維持・強化することによ
520 520
シャープ㈱ り、当グループの持続的な企業価値の向上に 無
522 491
資するため。
販売先との取引関係維持・強化することによ
20,000 20,000
アルプスアルパ
り、当グループの持続的な企業価値の向上に 無
イン㈱
24,570 23,940
資するため。
販売先との取引関係維持・強化することによ
30,067 29,213
り、当グループの持続的な企業価値の向上に
三菱鉛筆㈱ 無
資するため。株式数の増加は取引先持株会加
62,719 41,834
入による定期的購入のため。
購買先および販売先としての取引関係維持・
2,716 2,716
日本紙パルプ商
強化することにより、当グループの持続的な 有
事㈱
13,525 13,878
企業価値の向上に資するため。
キヤノンマーケ 販売先との取引関係維持・強化することによ
1,690 1,690
ティングジャパ り、当グループの持続的な企業価値の向上に 無
7,226 5,051
ン㈱ 資するため。
長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社で
53,000 53,000
㈱三菱UFJ
あり、機動的な資金調達等、良好な取引関係
フィナンシャ 有
維持・強化することにより、当グループの持
ル・グループ
64,209 47,117
続的な企業価値の向上に資するため。
長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動
9,306 9,306
的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化
㈱百十四銀行 有
することにより、当グループの持続的な企業
22,390 17,802
価値の向上に資するため。
長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社で
56,365 56,365
㈱みずほフィナ
あり、機動的な資金調達等、良好な取引関係
ンシャルグルー 有
維持・強化することにより、当グループの持
プ
135,980 104,613
続的な企業価値の向上に資するため。
長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社で
33,670 33,670
㈱池田泉州ホー あり、機動的な資金調達等、良好な取引関係
有
ルディングス 維持・強化することにより、当グループの持
10,875 8,518
続的な企業価値の向上に資するため。
地元企業として、地域経済への貢献等、円滑
11,800 11,800
㈱アサヒペン な関係維持と情報収集を通じて、当グループ 有
20,815 22,903
の持続的な企業価値の向上に資するため。
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、取締役会において、保有意義、
保有に伴う経済的合理性等を総合的に検証しております。
2.合同製鐵㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である合鐵産業㈱は当社株式を保有しておりま
す。
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
もとづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加ならびに会計専門誌の定期購読等を行って
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,271,498 3,234,691
※1 ,※4 2,143,110 ※1 ,※4 1,884,044
受取手形及び売掛金
※4 750,278 ※4 641,652
電子記録債権
商品及び製品 683,354 717,110
仕掛品 736,873 471,050
原材料及び貯蔵品 743,713 655,716
その他 266,258 177,890
△ 2,934 △ 2,498
貸倒引当金
流動資産合計 9,592,151 7,779,656
固定資産
有形固定資産
※5 7,757,194 ※5 7,924,845
建物及び構築物
△ 5,102,823 △ 5,225,621
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,654,370 2,699,223
※5 12,529,201 ※5 12,538,136
機械装置及び運搬具
△ 10,825,050 △ 10,961,082
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,704,150 1,577,053
土地
1,679,923 1,679,923
リース資産 413,438 400,129
△ 240,005 △ 260,429
減価償却累計額
リース資産(純額) 173,433 139,699
建設仮勘定
8,740 29,375
その他 1,072,510 1,081,177
△ 944,078 △ 936,120
減価償却累計額
その他(純額) 128,432 145,056
※3 6,349,050 ※3 6,270,333
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 9,358 39,822
リース資産 ― 390,852
ソフトウエア仮勘定 427,710 5,810
45,608 45,065
その他
無形固定資産合計 482,676 481,550
投資その他の資産
投資有価証券 1,187,862 1,430,172
211,658 202,975
その他
投資その他の資産合計 1,399,520 1,633,148
固定資産合計 8,231,247 8,385,032
資産合計 17,823,399 16,164,689
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 589,289 ※4 436,720
支払手形及び買掛金
※4 1,097,639 ※4 747,927
電子記録債務
短期借入金 81,358 ―
※3 831,321 ※3 1,036,428
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,389 71,842
未払法人税等 133,436 16,821
未払消費税等 7,800 4,910
※4 103,180 ※4 5,298
設備関係支払手形
※4 293,978 ※4 165,263
設備関係電子記録債務
火災損失引当金 ― 70,543
※2 533,481 ※2 428,843
その他
流動負債合計 3,681,875 2,984,599
固定負債
※3 1,963,834 ※3 1,597,405
長期借入金
リース債務 24,976 111,511
繰延税金負債 136,791 245,921
役員退職慰労引当金 226,233 239,208
退職給付に係る負債 649,607 638,606
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 3,005,254 2,836,464
負債合計 6,687,129 5,821,064
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 3,062,593 2,057,841
△ 421,930 △ 422,020
自己株式
株主資本合計 10,428,387 9,423,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 331,119 504,121
為替換算調整勘定 359,789 400,177
16,973 15,779
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 707,882 920,078
純資産合計 11,136,269 10,343,624
負債純資産合計 17,823,399 16,164,689
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 9,851,395 ※1 8,225,034
売上高
※2 7,177,164 ※2 6,865,616
売上原価
売上総利益 2,674,231 1,359,418
※3 ,※4 2,128,501 ※3 ,※4 2,133,671
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 545,730 △ 774,253
営業外収益
受取利息 142 396
受取配当金 43,324 57,474
為替差益 56,489 49,373
17,490 17,481
その他
営業外収益合計 117,446 124,726
営業外費用
支払利息 17,798 18,627
604 251
その他
営業外費用合計 18,403 18,879
経常利益又は経常損失(△)
644,773 △ 668,406
特別利益
37,018 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 37,018 ―
特別損失
※5 31,937 ※5 28,259
固定資産廃棄損
※6 75,540
―
火災損失
特別損失合計 31,937 103,799
税金等調整前当期純利益又は
649,854 △ 772,206
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
159,918 37,050
△ 542 47,013
法人税等調整額
法人税等合計 159,376 84,064
当期純利益又は当期純損失(△) 490,477 △ 856,270
親会社株主に帰属する当期純利益又は
490,477 △ 856,270
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 490,477 △ 856,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,003 173,002
為替換算調整勘定 268,250 40,387
△ 2,754 △ 1,193
退職給付に係る調整額
※1 266,498 ※1 212,196
その他の包括利益合計
包括利益 756,976 △ 644,074
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 756,976 △ 644,074
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,791,796 2,995,928 2,671,617 △ 421,799 10,037,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,501 △ 99,501
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 490,477 490,477
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 131 △ 131
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 390,975 △ 131 390,844
当期末残高 4,791,796 2,995,928 3,062,593 △ 421,930 10,428,387
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 330,115 91,539 19,727 441,383 10,478,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,501
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 490,477
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 131
株主資本以外の項目の当期変
1,003 268,250 △ 2,754 266,498 266,498
動額(純額)
当期変動額合計 1,003 268,250 △ 2,754 266,498 657,343
当期末残高 331,119 359,789 16,973 707,882 11,136,269
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,791,796 2,995,928 3,062,593 △ 421,930 10,428,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,481 △ 148,481
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △ 856,270 △ 856,270
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 1,004,751 △ 89 △ 1,004,841
当期末残高 4,791,796 2,995,928 2,057,841 △ 422,020 9,423,546
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 331,119 359,789 16,973 707,882 11,136,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,481
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △ 856,270
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目の当期変
173,002 40,387 △ 1,193 212,196 212,196
動額(純額)
当期変動額合計 173,002 40,387 △ 1,193 212,196 △ 792,645
当期末残高 504,121 400,177 15,779 920,078 10,343,624
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
649,854 △ 772,206
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 549,106 637,083
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,598 △ 13,068
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,675 12,975
火災損失引当金の増減額(△は減少) ― 70,543
受取利息及び受取配当金 △ 43,466 △ 57,870
支払利息 17,798 18,627
固定資産廃棄損 31,937 28,259
投資有価証券売却損益(△は益) △ 37,018 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 166,683 373,487
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 457,896 332,611
仕入債務の増減額(△は減少) 257,817 △ 509,551
未払又は未収消費税等の増減額 △ 116,210 21,602
87,645 △ 49,391
その他
小計 779,959 93,101
利息及び配当金の受取額
43,466 57,870
利息の支払額 △ 17,926 △ 18,616
△ 98,966 △ 179,032
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 706,532 △ 46,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 662,942 △ 735,139
無形固定資産の取得による支出 △ 324,342 △ 99,062
投資有価証券の取得による支出 △ 7,724 △ 8,017
投資有価証券の売却による収入 ― 68,060
6,851 △ 4,547
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 988,158 △ 778,707
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 103,325 △ 84,038
長期借入れによる収入 650,000 670,000
長期借入金の返済による支出 △ 393,835 △ 831,321
リース債務の返済による支出 △ 12,123 △ 292,215
自己株式の取得による支出 △ 131 △ 89
配当金の支払額 △ 99,615 △ 148,342
― 418,541
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,969 △ 267,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 186,295 56,043
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 54,360 △ 1,036,806
現金及び現金同等物の期首残高 4,325,858 4,271,498
※1 4,271,498 ※1 3,234,691
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社 3 社
フジ コピアン(HK)リミテッド(中国)
エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)
富士加工株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日
9月30日
フジ コピアン(HK)リミテッド
エフシー ベトナム コーポレーション
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 8年~10年
在外連結子会社は定額法
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無形固定資産(リース資産は除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用してお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。
役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
火災損失引当金
2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるた
め、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にも
とづき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額
に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の2事業を主な事業と
しており、日本国内での販売、輸出による販売、海外支店での販売を行っております。いずれの事業にかかる販
売も、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品
の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本
国内での売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
るため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。また、輸出による売上は、インコタームズ等に
定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する船積み時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
73,860 27,871
(繰延税金負債との相殺前の金額)
上記のうち、フジコピアン株式会社の
繰延税金資産 38,496 ―
(繰延税金負債との相殺前の金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
フジコピアン株式会社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第26号)に定める会社分類にもとづき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課
税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断してお
り、課税所得の見積りにおける不確実性を考慮し、当連結会計年度において繰延税金資産を取り崩しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
フジコピアン株式会社の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、売上高および粗付加率〔粗付加
率=(売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価)÷(売上高)〕を主要な仮定としております。売上高は、大手取
引先の在庫調整の長期化による影響や半導体市況の回復遅れによる影響、粗付加率は、材料費、外注加工費の高騰
を踏まえたコスト見込みやその販売価格への転嫁による影響を含んでおり、取引先の在庫調整の長期化、長期化す
るウクライナ・中東情勢による原材料、エネルギーコストの高騰、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回
復の遅れや中国経済の停滞を背景に、このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、企業内外の経営環境の
変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生
じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 16,238 千円 14,799 千円
売掛金 2,126,871 1,869,245
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 7,662 千円 26,794 千円
※3 担保資産
(担保提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 511,457千円 483,601千円
(310,098) (291,939)
機械装置及び運搬具 238,786 238,786
(238,786) (238,786)
土地 1,583,494 1,583,494
(799,704) (799,704)
その他 1,291 1,291
(1,291) (1,291)
計 2,335,030 2,307,174
(1,349,881) (1,331,722)
(上記資産に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 715,527千円 872,552千円
(715,527) (872,552)
長期借入金 1,638,428 1,265,875
(1,638,428) (1,265,875)
計 2,353,956 2,138,428
(2,353,956) (2,138,428)
(注) 上記のうち( )内は工場財団抵当および当該債務であります。
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※4 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって
決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子
記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 3,283千円 2,353千円
電子記録債権 13,563 13,151
支払手形及び買掛金 24,390 14,352
電子記録債務 252,271 191,210
設備関係支払手形 54,450 1,268
設備関係電子記録債務 21,438 98,752
※5 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している
圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 255千円 255千円
機械装置及び運搬具 47,726 45,657
計 47,982 45,913
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 38,171 千円 50,502 千円
※3 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給料及び賞与 630,471 千円 608,225 千円
退職給付費用 31,682 31,687
役員退職慰労引当金繰入額 16,675 12,975
研究開発費 439,806 426,687
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
研究開発費 439,806 千円 426,687 千円
※5 固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 18,914千円 6,140千円
機械装置及び運搬具 7,017 10,507
その他 6,005 11,611
計 31,937 28,259
※6 火災損失
2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による損失額75,540千円を特別損失に計上しており、
被災資産等の撤去費用および復旧費用であります。当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な範囲に
おける金額を火災損失引当金として計上しており、当該引当金繰入額70,543千円が含まれております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 36,144千円 234,292千円
△37,018 ―
組替調整額
税効果調整前
△874 234,292
1,877 △61,290
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,003 173,002
為替換算調整勘定
当期発生額 268,250 40,387
― ―
組替調整額
税効果調整前
268,250 40,387
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 268,250 40,387
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,725 △6,195
2,757 4,475
組替調整額
税効果調整前
△3,967 △1,719
1,213 525
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,754 △1,193
その他の包括利益合計 266,498 212,196
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 1,789,487 ― ― 1,789,487
自己株式
普通株式
258,689 66 ― 258,755
(注) 自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 99,501 65.00 2021年12月31日 2022年3月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2023年2月14日
普通株式 148,481 利益剰余金 97.00 2022年12月31日 2023年3月7日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 1,789,487 ― ― 1,789,487
自己株式
普通株式
258,755 50 ― 258,805
(注) 自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月14日
普通株式 148,481 97.00 2022年12月31日 2023年3月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2024年2月14日
普通株式 61,227 利益剰余金 40.00 2023年12月31日 2024年3月7日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 4,271,498千円 3,234,691千円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,271,498 3,234,691
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ファイナンス・リース取引にか
―千円 440,202千円
かる資産及び負債の額
(注)前連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきまして
は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減す
るため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行
い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしており
ます。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、1年以
内の支払期日であります。また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為
替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券(※3)
992,849 992,849 ―
資産計 992,849 992,849 ―
長期借入金(※1) 2,795,156 2,790,776 △4,379
負債計 2,795,156 2,790,776 △4,379
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、および短期間で
決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
次のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年12月31日
非上場株式 195,013
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券(※3)
1,235,159 1,235,159 ―
資産計 1,235,159 1,235,159 ―
長期借入金(※1) 2,633,834 2,636,756 2,921
リース債務(※4) 183,353 182,133 △1,219
負債計 2,817,187 2,818,889 1,702
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「設
備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
次のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2023年12月31日
非上場株式 195,013
(※4) リース債務には、1年内支払予定のリース債務を含めております。
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(注) 1 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,264,878 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,143,110 ― ― ―
電子記録債権 750,278 ― ― ―
計 7,158,267 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,228,364 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,884,044 ― ― ―
電子記録債権 641,652 ― ― ―
計 5,754,061 ― ― ―
(注) 2 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 81,358 ― ― ― ― ―
長期借入金 831,321 935,939 603,077 233,110 129,988 61,717
計 912,679 935,939 603,077 233,110 129,988 61,717
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,036,428 737,062 367,095 263,973 195,701 33,572
リース債務 71,842 71,749 32,130 7,448 182 ―
計 1,108,270 808,812 399,226 271,422 195,883 33,572
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象とな
る資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(単位:千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 992,849 ― ― 992,849
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(単位:千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,235,159 ― ― 1,235,159
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(単位:千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 2,790,776 ― 2,790,776
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(単位:千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 2,636,756 ― 2,636,756
リース債務 ― 182,133 ― 182,133
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1に分類しております。
長期借入金、リース債務
元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 919,135 445,002 474,132
小計 919,135 445,002 474,132
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 73,713 77,657 △3,944
小計 73,713 77,657 △3,944
合計 992,849 522,660 470,188
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処
理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,234,637 530,028 704,608
小計 1,234,637 530,028 704,608
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 522 650 △127
小計 522 650 △127
合計 1,235,159 530,678 704,481
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処
理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 68,060 37,018 ―
合計 68,060 37,018 ―
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度において、売却を行った有価証券はございません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は、2010年1月1日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(2)退職一時金
当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,840,172 1,834,234
勤務費用 100,299 100,058
利息費用 10,304 10,271
数理計算上の差異の発生額 4,353 1,420
退職給付の支払額 △120,896 △200,168
退職給付債務の期末残高 1,834,234 1,745,815
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 1,236,202 1,240,750
期待運用収益 12,362 12,407
数理計算上の差異の発生額 △2,371 △4,775
事業主からの拠出額 79,374 53,027
退職給付の支払額 △84,817 △136,806
年金資産の期末残高 1,240,750 1,164,603
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 48,983 56,123
退職給付費用 6,922 6,053
退職給付の支給額 △2,066 △5,129
為替換算による差額 2,284 347
退職給付に係る負債の期末残高 56,123 57,394
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,288,082 1,229,241
年金資産 △1,240,750 △1,164,603
47,331 64,638
非積立型制度の退職給付債務 602,275 573,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 649,607 638,606
退職給付に係る負債 649,607 638,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 649,607 638,606
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 100,299 100,058
利息費用 10,304 10,271
期待運用収益 △12,362 △12,407
数理計算上の差異の費用処理額 2,757 4,475
簡便法で計算した退職給付費用 6,922 6,053
確定給付制度に係る退職給付費用 107,921 108,451
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △3,967 △1,719
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △24,450 △22,730
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
生命保険一般勘定 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.56% 0.56%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
―千円 241,749千円
退職給付に係る負債 204,852 204,434
役員退職慰労引当金 69,182 73,149
減価償却費 7,643 7,045
棚卸資産評価損 42,609 58,780
投資有価証券評価損 24,028 24,028
火災損失 ― 23,100
36,692 22,242
その他
繰延税金資産小計 385,009 654,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― △241,749
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△311,148 △384,909
評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△311,148 △626,659
繰延税金資産合計
73,860 27,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △139,069千円 △200,359千円
譲渡損益調整勘定 △22,801 △22,801
在外子会社留保利益
△14,914 △15,687
その他 △7,476 △7,072
繰延税金負債合計 △184,261 △245,921
繰延税金負債の純額 △110,401 △218,049
(注)1 評価性引当額が315,510千円増加しております。この増加の主な内容は、 税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加 に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 241,749 241,749千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △241,749 △241,749千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税金等調整前当期純損失のため、
法定実効税率 30.6%
注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.6
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.4
れない項目
住民税均等割 1.5
評価性引当額の増減 △2.2
連結子会社との税率の差異 △4.0
試験研究費等の税額控除 △3.6
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.5
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計
方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,693,054
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,893,388
契約負債(期首残高) 10,299
契約負債(期末残高) 7,662
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」として表示されて
おります。
当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債は主に、製品および商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の
「その他」に含まれております。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,299千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,893,388
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,525,697
契約負債(期首残高) 7,662
契約負債(期末残高) 26,794
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」として表示されて
おります。
当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債は主に、製品および商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の
「その他」に含まれております。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7,662千円であり
ます。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としており
ます。当グループは、主に製品および商品の性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「印字記録
媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の2区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品サービス
サーマルトランスファーメディア、インパクトリボン、
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業
テープ類、機能性フィルム等の製造販売
プラスチック成形関連事業 プラスチック製キャップ等成形品の製造販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
印字記録媒体 財務諸表
プラスチック
(注)1
および事務用 計 計上額
成形関連事業
(注)2
消耗品関連事業
売上高
サーマルトランス
5,118,722 ― 5,118,722 ― 5,118,722
ファーメディア
インパクトリボン 745,092 ― 745,092 ― 745,092
テープ類 2,595,302 ― 2,595,302 ― 2,595,302
機能性フィルム 404,989 ― 404,989 ― 404,989
その他 268,148 ― 268,148 ― 268,148
プラスチック成形 ― 719,141 719,141 ― 719,141
顧客との契約から生じ
9,132,254 719,141 9,851,395 ― 9,851,395
る収益
外部顧客への売上高 9,132,254 719,141 9,851,395 ― 9,851,395
セグメント間の
― 28,015 28,015 △ 28,015 ―
内部売上高又は振替高
計 9,132,254 747,156 9,879,411 △ 28,015 9,851,395
セグメント利益 2,430,043 254,277 2,684,321 △ 10,089 2,674,231
セグメント資産 16,985,142 836,000 17,821,143 2,256 17,823,399
その他の項目
減価償却費 482,125 66,980 549,106 ― 549,106
有形固定資産及び
1,070,576 144,835 1,215,411 ― 1,215,411
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
印字記録媒体 財務諸表
プラスチック
(注)1
および事務用 計 計上額
成形関連事業
(注)2
消耗品関連事業
売上高
サーマルトランス
4,798,989 ― 4,798,989 ― 4,798,989
ファーメディア
インパクトリボン 665,429 ― 625,429 ― 665,429
テープ類 1,572,790 ― 1,572,790 ― 1,572,790
機能性フィルム 321,894 ― 321,894 ― 321,894
その他 276,698 ― 276,698 ― 276,698
プラスチック成形 ― 589,231 589,231 ― 589,231
顧客との契約から生じ
7,635,802 589,231 8,225,034 ― 8,225,034
る収益
外部顧客への売上高 7,635,802 589,231 8,225,034 ― 8,225,034
セグメント間の
― 4,603 4,603 △ 4,603 ―
内部売上高又は振替高
計 7,635,802 593,835 8,229,638 △ 4,603 8,225,034
セグメント利益 1,189,653 171,176 1,360,829 △ 1,411 1,359,418
セグメント資産 15,356,334 805,569 16,161,903 2,785 16,164,689
その他の項目
減価償却費 569,986 67,096 637,083 ― 637,083
有形固定資産及び
559,653 2,161 561,814 ― 561,814
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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4.報告セグメントのセグメント利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,684,321 1,360,829
調整額 △10,089 △1,411
連結財務諸表の売上総利益 2,674,231 1,359,418
販売費及び一般管理費 2,128,501 2,133,671
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 545,730 △774,253
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 その他 計
(千円) (千円) (千円) (千円)
6,263,370 1,344,684 2,243,340 9,851,395
(注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 その他 計
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,457,778 1,103,343 1,663,912 8,225,034
(注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 7,275.13円 1株当たり純資産額 6,757.53円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純損失
320.41円 △559.40円
金額 金額(△)
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1. 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,136,269 10,343,624
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,136,269 10,343,624
普通株式の発行済株式数(株) 1,789,487 1,789,487
普通株式の自己株式数(株) 258,755 258,805
1株当たり純資産額の算定に用いられ
1,530,732 1,530,682
た普通株式の数(株)
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 490,477 △856,270
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社 490,477 △856,270
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,530,788 1,530,697
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 81,358 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 831,321 1,036,428 0.59 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10,389 71,842 ― ―
2025年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,963,834 1,597,405 0.66
のものを除く)
2029年3月
2025年1月~
リース債務(1年以内に返済予定
24,976 111,511 ―
のものを除く)
2028年1月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 2,911,880 2,817,187 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務につ
いては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上して
いるため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 737,062 367,095 263,973 195,701
リース債務 71,749 32,130 7,448 182
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,104,622 4,111,262 5,967,925 8,225,034
税金等調整前四半期
(当期)純損失金額 (千円) △92,215 △174,305 △456,162 △772,206
(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 (千円) △153,566 △242,048 △530,831 △856,270
失金額(△)
1株当たり四半期
(円) △100.32 △158.13 △346.79 △559.40
(当期)純損失金額
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) △100.32 △57.81 △188.66 △212.61
損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,322,910 2,274,905
※3 16,238 ※3 14,799
受取手形
※3 750,278 ※3 641,652
電子記録債権
※2 2,125,093 ※2 1,930,074
売掛金
商品及び製品 606,182 596,754
仕掛品 734,127 469,124
原材料及び貯蔵品 606,746 574,122
※2 190,206 ※2 184,848
未収入金
※2 118,174 ※2 33,913
その他
△ 3,100 △ 2,700
貸倒引当金
流動資産合計 8,466,858 6,717,495
固定資産
有形固定資産
※4 2,260,605 ※4 2,300,463
建物
構築物 27,411 45,141
※4 1,535,687 ※4 1,456,697
機械及び装置
車両運搬具 1,168 1,111
工具、器具及び備品 127,037 141,654
土地 1,679,923 1,679,923
リース資産 173,433 139,699
8,740 28,326
建設仮勘定
※1 5,814,008 ※1 5,793,018
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 9,358 39,822
リース資産 ― 390,852
ソフトウエア仮勘定 427,710 5,810
171 171
電話加入権
無形固定資産合計 437,239 436,655
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,187,862 1,430,172
関係会社株式 444,373 444,373
生命保険掛金 97,349 100,272
72,927 62,760
その他
投資その他の資産合計 1,802,512 2,037,578
固定資産合計 8,053,760 8,267,252
資産合計 16,520,618 14,984,747
負債の部
流動負債
※3 117,531 ※3 70,779
支払手形
※3 1,097,639 ※3 747,927
電子記録債務
※2 493,211 ※2 411,066
買掛金
※1 831,321 ※1 1,036,428
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,389 71,842
※2 218,953 ※2 201,174
未払金
未払費用 79,112 77,630
未払法人税等 111,507 9,362
契約負債 7,662 8,664
※2 115
前受金 ―
預り金 49,619 49,083
※3 103,180 ※3 5,298
設備関係支払手形
※3 293,978 ※3 165,263
設備関係電子記録債務
火災損失引当金 ― 70,543
※2 1,771 ※2 1,771
その他
流動負債合計 3,415,994 2,926,836
固定負債
※1 1,963,834 ※1 1,597,405
長期借入金
リース債務 24,976 111,511
繰延税金負債 100,573 200,359
退職給付引当金 651,934 642,942
役員退職慰労引当金 226,233 239,208
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 2,971,363 2,795,239
負債合計 6,387,357 5,722,075
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金
資本準備金 1,197,949 1,197,949
1,797,979 1,797,979
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,995,928 2,995,928
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
1,936,348 892,845
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,436,348 1,392,845
自己株式 △ 421,930 △ 422,020
株主資本合計 9,802,142 8,758,549
評価・換算差額等
331,119 504,121
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 331,119 504,121
純資産合計 10,133,261 9,262,671
負債純資産合計 16,520,618 14,984,747
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 8,749,323 ※1 7,371,591
売上高
※1 6,482,573 ※1 6,294,824
売上原価
売上総利益 2,266,750 1,076,767
※2 2,002,491 ※2 2,001,310
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 264,258 △ 924,543
営業外収益
受取利息及び配当金 109,643 131,629
為替差益 70,712 48,378
※1 41,567 ※1 34,321
その他
営業外収益合計 221,923 214,329
営業外費用
支払利息 15,602 18,214
※1 15,337 ※1 14,534
その他
営業外費用合計 30,939 32,749
経常利益又は経常損失(△)
455,243 △ 742,963
特別利益
37,018 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 37,018 ―
特別損失
固定資産廃棄損 28,906 28,259
※3 75,540
―
火災損失
特別損失合計 28,906 103,799
税引前当期純利益又は
463,355 △ 846,762
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
103,320 9,763
1,979 38,496
法人税等調整額
法人税等合計 105,300 48,259
当期純利益又は当期純損失(△) 358,055 △ 895,021
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,791,796 1,197,949 1,797,979 2,995,928 500,000 1,677,794 2,177,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,501 △ 99,501
当期純利益又は当期
358,055 358,055
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 258,553 258,553
当期末残高 4,791,796 1,197,949 1,797,979 2,995,928 500,000 1,936,348 2,436,348
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 421,799 9,543,720 330,115 330,115 9,873,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,501 △ 99,501
当期純利益又は当期
358,055 358,055
純損失(△)
自己株式の取得 △ 131 △ 131 △ 131
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,003 1,003 1,003
額)
当期変動額合計 △ 131 258,422 1,003 1,003 259,425
当期末残高 △ 421,930 9,802,142 331,119 331,119 10,133,261
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,791,796 1,197,949 1,797,979 2,995,928 500,000 1,936,348 2,436,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,481 △ 148,481
当期純利益又は当期
△ 895,021 △ 895,021
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,043,503 △ 1,043,503
当期末残高 4,791,796 1,197,949 1,797,979 2,995,928 500,000 892,845 1,392,845
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 421,930 9,802,142 331,119 331,119 10,133,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,481 △ 148,481
当期純利益又は当期
△ 895,021 △ 895,021
純損失(△)
自己株式の取得 △ 89 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 173,002 173,002 173,002
額)
当期変動額合計 △ 89 △ 1,043,592 173,002 173,002 △ 870,589
当期末残高 △ 422,022 8,758,549 504,121 504,121 9,262,671
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
機械及び装置 8年~10年
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用してお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用
しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計
上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。
火災損失引当金
2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるた
め、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。
7 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
8 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な事業としており、日本国内での販売、輸出による販
売、海外支店での販売を行っております。当該事業にかかる販売は、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商
品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断して
おり、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内での売上については、出荷時から当該商品又は製品
の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しており
ます。また、輸出による売上は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する
船積み時点で収益を認識しております。
9 ヘッジ会計の方法
長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
38,496 ―
(繰延税金負債との相殺前の金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
(担保提供資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 494,970千円 468,928千円
(293,610) (277,265)
構築物 16,487 14,673
(16,487) (14,673)
機械及び装置 238,786 238,786
(238,786) (238,786)
工具、器具及び備品 1,291 1,291
(1,291) (1,291)
土地 1,583,494 1,583,494
(799,704) (799,704)
計 2,335,030 2,307,174
(1,349,881) (1,331,722)
(上記資産に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 715,527千円 872,552千円
(715,527) (872,552)
長期借入金 1,638,428 1,265,875
(1,638,428) (1,265,875)
計 2,353,956 2,138,428
(2,353,956) (2,138,428)
(注) 上記のうち( )内は工場財団抵当および当該債務であります。
※2 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 165,514千円 200,890千円
短期金銭債務 78,036 73,107
※3 事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済
処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権
および電子記録債務が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 3,283千円 2,353千円
電子記録債権 13,563 13,151
支払手形 24,390 14,352
電子記録債務 252,271 191,210
設備関係支払手形 54,450 1,268
設備関係電子記録債務 21,438 98,752
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※4 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している
圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 255千円 255千円
機械及び装置 47,726 45,657
計 47,982 45,913
5 保証債務
連結子会社であるエフシー ベトナム コーポレーションの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
保証債務残高(借入実行残高) ―千円 ―千円
債務保証の極度額(借入極度額) 1,580千USD 1,580千USD
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引 2,111,069千円 1,823,990千円
営業取引以外の取引 27,560 23,379
※2 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は33.1%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、66.9%で
あります。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は32.3%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、67.7%で
あります。
主要な費用および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給料及び賞与 555,704 千円 519,110 千円
退職給付費用 31,682 31,687
役員退職慰労引当金繰入額 16,675 12,975
減価償却費 27,141 63,175
研究開発費 439,806 426,687
※3 火災損失
2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による損失額75,540千円を特別損失に計上してお
り、被災資産等の撤去費用および復旧費用であります。当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な
範囲における金額を火災損失引当金として計上しており、当該引当金繰入額70,543千円が含まれており
ます。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 444,373
関連会社株式 ―
計 444,373
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 444,373
関連会社株式 ―
計 444,373
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 199,361千円 199,857千円
税務上の繰越欠損金 ― 241,749
役員退職慰労引当金 69,182 73,149
減価償却費 7,609 7,045
棚卸資産評価損 23,154 38,691
投資有価証券評価損 24,028 24,028
関係会社株式評価損 8,850 8,850
火災損失 ― 23,100
23,480 15,990
その他
繰延税金資産小計 355,667 632,464
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △241,749
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△317,171 △390,714
る評価性引当額
評価性引当額小計 △317,171 △632,464
繰延税金資産合計
38,496 ―
繰延税金負債
△139,069千円 △200,359千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △139,069 △200,359
繰延税金負債の純額 △100,573 △200,359
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税引前当期純損失のため、注記を
法定実効税率 30.6%
省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
2.3
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△4.7
れない項目
住民税均等割 2.1
評価性引当額の増減 △2.4
試験研究費等の税額控除 △5.1
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
22.7
担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 重要な会計方針・8. 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 2,260,605 219,653 3,524 176,270 2,300,463 4,633,908
構築物 27,411 21,345 1,807 1,807 45,141 375,380
機械及び装置 1,535,687 175,672 10,485 244,176 1,456,697 10,440,439
車両運搬具 1,168 ― 21 36 1,111 20,705
工具、器具
有形固定資産
127,037 58,212 2,023 41,571 141,654 917,531
及び備品
土地 1,679,923 ― ― ― 1,679,923 ―
リース資産 173,433 13,818 ― 47,552 139,699 260,429
建設仮勘定 8,740 409,868 390,282 ― 28,326 ―
有形固定資産計 5,814,008 898,570 408,145 511,415 5,793,018 16,648,394
ソフトウエア 9,358 458,162 418,541 9,156 39,822 51,030
電話加入権 171 ― ― ― 171 ―
無形固定資産 リース資産 ― 426,384 ― 35,532 390,852 35,532
ソフトウエア
427,710 5,810 427,710 ― 5,810 ―
仮勘定
無形固定資産計 437,239 890,356 846,251 44,688 436,655 86,562
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 岡山工場 インフラ設備 99,519千円
岡山工場 自動火災報知設備 69,855千円
岡山工場 サーマル製造設備 38,550千円
機械及び装置 岡山工場 サーマル製造設備 60,031千円
岡山工場 修正テープ製造設備 45,472千円
建設仮勘定 岡山工場 サーマル製造設備 131,399千円
岡山工場 インフラ設備 130,344千円
岡山工場 自動火災報知設備 69,855千円
ソフトウエア 本社 新基幹系システム 418,541千円
リース資産 本社 新基幹系システム 426,384千円
(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 岡山工場 インフラ設備 112,909千円
岡山工場 サーマル製造設備 80,828千円
岡山工場 自動火災報知設備 71,183千円
岡山工場 修正テープ製造設備 48,319千円
ソフトウエア 本社 新基幹系システム 418,541千円
ソフトウエア仮勘定 本社 新基幹系システム 418,541千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,100 2,700 3,100 2,700
役員退職慰労引当金 226,233 12,975 ― 239,208
火災損失引当金 ― 70,543 ― 70,543
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告によりおこなう。
https://www.fujicopian.com/koukoku/index.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は日本経済新聞に掲載しておこなう。
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条
第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権
の割当てを受ける権利、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元
株式数となる数の株式を売り渡すことを請求すること以外の権利を行使することができない旨を定款に定め
ております。
2 特別口座の口座管理機関は、2017年3月30日付で、三井住友信託銀行株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会
社に変更となっております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2022年1月1日
およびその添付書類 2023年3月28日近畿財務局長に提出
( 第73期 ) 至 2022年12月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書
2023年3月28日近畿財務局長に提出
およびその添付書類
(3) 四半期報告書 ( 第74期 自 2023年1月1日
2023年5月15日近畿財務局長に提出
およびその確認書 第1四半期) 至 2023年3月31日
( 第74期 自 2023年4月1日
2023年8月10日近畿財務局長に提出
第2四半期) 至 2023年6月30日
( 第74期 自 2023年7月1日
2023年11月14日近畿財務局長に提出
第3四半期) 至 2023年9月30日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定にも
とづく臨時報告書
2023年3月29日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジコピアン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジコピアン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
フジコピアン株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
フジコピアン株式会社(以下、「会社」という)及び 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検
連結子会社は、印字記録媒体及び事務用消耗品関連事 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
業、プラスチック整形関連事業の製造・販売を主たる事 (1)内部統制の評価
業活動としており、日本国内及び海外での販売を行って 売上高の計上に係るプロセスを理解し、関連する内部
いる。当連結会計年度の連結財務諸表における売上高 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
8,225,034千円のうち、印字記録媒体及び事務用消耗品 たっては、特に以下に焦点を当てた。
関連事業セグメントを構成する会社の個別財務諸表上の ・国内売上は出荷の事実を証する運送会社の送り状
売上高は7,371,591千円であり、連結売上高の89.6%に 等、輸出売上は船積みの事実を証する船荷証券等、海外
相当する重要な割合を占めている。 支店売上は商品及び製品の引渡しの事実を証する運送会
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための 社からの配達証明等の履行義務の充足事実が記載された
基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 証憑に基づき、売上高が適切な会計期間に計上されるこ
とを確保するための内部統制
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の
販売は、商品又は製品の引渡し、出荷、貿易上の諸条件
(2)売上高が適切な会計期間に認識されているか
に基づき、売上を認識しており、具体的には、日本国内
否かの検討
での売上(以下、「国内売上」という)は出荷時点、輸
出による売上(以下、「輸出売上」という)は船積時 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検
点、海外支店での売上(以下、「海外支店売上」とい 討するため、以下を含む監査手続を実施した。
う)は引渡し時点で売上高を計上している。 ・期末日前後一定期間において計上された売上高のう
会社の経営環境は、ウクライナ情勢の長期化による原 ち一定金額以上の取引について、注文書等により金額の
材料・エネルギーコストの上昇、世界的なインフレと金 整合性を検討するとともに、国内売上は出荷事実を証す
融引き締めによる景気回復の遅れや中国経済の停滞、半 る証憑、海外支店売上は引渡しの事実を証する証憑、輸
導体市況の回復遅れによる電子材料分野の低調な推移な 出売上は船積みの事実を証する証憑により日付の整合性
どに晒されており、会社グループの売上高に影響を与え を検討した。また、輸出売上については、期末近辺に保
ている。このような環境において、売上高は経営者及び 税倉庫に出庫された製品及び期末時点で保税倉庫に保管
財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結財務 されていた製品は、通常、数日程度で船積みされると推
諸表において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者 測されることから、当該製品に係る売上計上日を船荷証
の判断に与える影響度の度合いから質的な重要性が高 券等の日付と照合し検討した。
い。また、上記のとおり、会社の売上高の計上基準は国 ・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資
内売上、輸出売上、海外支店売上で異なっていることか 料を閲覧し、当連結会計年度に売上高のマイナスとして
ら連結売上高の大部分を占める会社の売上高の期間帰属 処理すべき取引の有無について検討した。
の適切性については、より慎重な検討を行う必要があ ・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する
る。 顧客及び無作為に抽出した顧客に対し、期末を基準日と
以上より、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の する残高確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回
適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において 答情報との整合性を検討した。
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも ・販売システムから会計システムへの連携により計上
のと判断した。 された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上さ
れた仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、
根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジコピアン株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジコピアン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報
酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)
【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジコピアン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジコ
ピアン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(フジコピアン株式会社に係る売上高の期間帰
属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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