株式会社堀場製作所 有価証券報告書 第86期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社堀場製作所(E01901)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第86期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 正之
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 ジュニアコーポレートオフィサー（理事） 財務法務本部 副本部長 多鹿 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206-4711（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー（執行役員） 管理本部長 財務法務本部長 東京支店長
山下 泰生
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 200,241 187,080 224,314 270,133 290,558
経常利益 （百万円） 20,518 19,399 32,038 46,860 48,251
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 15,481 13,188 21,311 34,072 40,302
包括利益 （百万円） 15,827 11,580 30,343 43,153 53,690
純資産額
（百万円） 171,615 178,669 204,493 240,850 283,732
総資産額 （百万円） 315,133 328,068 371,585 416,742 449,030
１株当たり純資産額 （円） 4,053.30 4,217.45 4,827.06 5,684.68 6,695.30
１株当たり当期純利益金額 （円） 367.09 312.58 505.05 807.06 953.71
潜在株式調整後
（円） 365.44 311.09 502.46 802.89 948.83
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 54.25 54.25 54.82 57.61 63.03
自己資本利益率 （％） 9.32 7.56 11.17 15.36 15.41
株価収益率 （倍） 19.97 19.36 13.38 7.10 11.57
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 26,638 32,253 35,268 33,966 16,652
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12,367 △ 14,016 △ 14,662 △ 10,745 △ 7,315
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 19,215 843 △ 4,045 △ 22,447 △ 20,963
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 96,064 114,156 133,938 138,760 130,550
従業員数 （名） 8,288 8,269 8,205 8,432 8,665
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 64,029 50,085 50,013 51,923 54,620
経常利益 （百万円） 13,695 8,228 9,672 16,029 24,040
当期純利益
（百万円） 11,816 7,258 1,900 14,562 22,731
資本金 （百万円） 12,011 12,011 12,011 12,011 12,011
発行済株式総数 （千株） 42,532 42,532 42,532 42,532 42,532
純資産額 （百万円） 111,940 114,661 113,223 119,681 134,124
総資産額 （百万円） 207,503 214,207 221,751 223,047 224,577
１株当たり純資産額
（円） 2,638.66 2,700.73 2,664.43 2,815.80 3,156.37
１株当たり配当額 130.00 90.00 150.00 245.00 290.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (50.00 ) (30.00 ) (50.00 ) (65.00 ) (80.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 280.18 172.02 45.03 344.94 537.92
潜在株式調整後
（円） 278.92 171.20 44.80 343.16 535.17
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 53.63 53.20 50.70 53.31 59.41
自己資本利益率 （％） 10.97 6.44 1.68 12.59 18.02
株価収益率
（倍） 26.16 35.17 150.12 16.61 20.50
配当性向 （％） 46.40 52.32 333.10 71.05 53.93
従業員数 （名） 1,702 1,623 1,542 1,484 1,510
株主総利回り （％） 166.2 139.6 158.8 141.3 265.8
（比較指標：TOPIX） （％） (115.2 ) (120.8 ) (133.4 ) (126.6 ) (158.4 )
最高株価
（円） 7,870 7,560 8,420 7,030 11,415
最低株価 （円） 4,155 4,250 5,870 5,570 5,650
（注） 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、
京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。
その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額
面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその
商号を株式会社堀場製作所に変更しました。
当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。した
がって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない
限り、実質上の存続会社について記載することとしました。
（当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された
分析計の専門メーカーです。）
1953年１月 資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。
1957年11月 吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。
1959年11月 株式会社日立製作所と業務及び技術提携。
1965年９月 本社を京都市南区（現在地）に移転。
1965年11月 自動車排ガス測定装置販売開始。
1970年３月 株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。
1971年３月 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。
1971年９月 日製産業株式会社と販売提携。
1972年６月 欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社）
（ドイツ）を設立。
1973年４月 アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。
1974年３月 東京支店（東京都千代田区）を開設。
1974年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1977年10月 イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現 ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。
1982年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1984年９月 結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。
1987年４月 東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。
1988年４月 大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。
1988年12月 韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。
1994年８月 東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。
1996年２月 中国に北京事務所を開設。
1996年６月 フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。
1997年６月 シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。
1997年９月 フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。
1998年８月 愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。
2000年３月 株式会社堀場テクノサービスを設立。
2000年６月 株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。
2002年８月 厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。
2003年３月 株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。
2003年８月 ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。
2003年８月 ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社
（現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。
2004年８月 厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。
2005年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシ
ステムズ社）（ドイツ）を買収。
ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモー
ティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。
Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。
シェンク東京衡機株式会社を買収。
2006年３月 SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。
2006年５月 シェンク東京衡機株式会社を統合。
2006年６月 株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。
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2006年９月 ホリバ・インド社（インド）を設立。
2006年11月 ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。
2008年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ア
メリカ）を統合。
2008年１月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を
統合。
2008年４月 ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。
2008年12月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。
2009年１月 ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。
ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。
2009年４月 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。
2009年５月 びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。
2009年６月 ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社
（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨー
ロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。
2009年７月 ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショ
ナル社（フランス）を統合。
2009年12月 株式会社アセックを清算。
2011年１月 北京ホリバメトロン社（中国）（現 厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。
2011年８月 ホリバ・台湾社（台湾）を設立。
2011年12月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ/エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（ア
メリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。
2012年１月 株式会社ホリバアイテックを統合。
2013年３月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よ
りエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。
2013年７月 ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。
2014年２月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より
蛍光分光分析事業を買収。
2015年７月 HRA International Ltd.（現 ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開
発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。
2016年５月 びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。
2016年12月 ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。
2017年１月 株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。
2017年１月 ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。
2017年１月 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・
ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。
2017年12月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。
2018年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、FuelCon社（現 ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買
収。
2018年10月 堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。
2018年12月 ローム社より微量血液検査システム事業を買収。
2019年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。
2019年４月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。
2019年７月 厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。
2019年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、TOCADERO Analytics社（現 ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）を
買収。
2021年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を買収。
2021年７月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、BeXema社（現 ベキシマ社）（ドイツ）を買収。
2021年９月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・カナダ社（カナダ）が、MedTest Holdings,
Inc.（アメリカ）を統合。
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2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 MIRA UGV社(現：IDV Robotics社）（イギリス）を設立。
2023年２月 MIRA UGV社(現：IDV Robotics社）（イギリス）の株式を一部譲渡（連結子会社から持分法適用関連会
社へ変更）。
2023年４月 株式会社堀場アドバンスドテクノがTethys Instruments SAS.（現：堀場アドバンスドテクノ・フラン
ス社）（フランス）を買収。
2023年９月 HII PE Corp.(アメリカ）を設立。
2023年10月 HII PE Corp.(アメリカ）が Process Instruments,Inc.（アメリカ）を買収。プロセス・インスツル
メンツ社(アメリカ）がHII PE Corp.(アメリカ）を統合。
2023年12月 ホリバ・インスツメンツ社（アメリカ）がプロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）を統合。
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３【事業の内容】
当社グループは2023年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社で構成
され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、次表の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一です。
セグメント 主要製品、サービス 主要な会社
当社
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測
株式会社堀場テクノサービス
定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテ
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
ストシステム、エンジンテストシステム、ブレー
自 動 車 ホリバMIRA社（イギリス）
キテストシステム、燃料電池試験装置、バッテ
ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）
リー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
エンジニアリング、研究開発棟リース
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
当社
株式会社堀場アドバンスドテクノ
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、 株式会社堀場テクノサービス
環境・プロセス 大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
プロセス計測設備 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
ホリバ・コリア社（韓国）
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
当社
株式会社堀場テクノサービス
血球計数装置、免疫測定装置、
医 用 ホリバABX社（フランス）
生化学用検査装置、血糖値検査装置
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
ホリバ・インド社（インド）
株式会社堀場エステック
株式会社堀場アドバンスドテクノ
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、
半 導 体 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
半導体異物検査装置、残留ガス分析装置
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
厚礼博精密儀器（北京）有限公司（中国）
当社
水質計測装置、粒子径分布測定装置、
株式会社堀場テクノサービス
蛍光X線分析装置、元素分析装置、
科 学 ホリバ・フランス社（フランス）
ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
分光器・検出器、グレーティング（回折格子）
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容
所有割合
資金 設備の
援助 賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（連結子会社）
アメリカ/ グループ会社の
ホリバ・アメリカス・ホール
カリフォルニア州 310,364千US$ ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし なし
ディング社（アメリカ）
及び資金管理
アーバイン市
アメリカ/
間接100.0％
ホリバ・インスツルメンツ社
測定機器の開発、 ソフトウェア
カリフォルニア州 10,364千US$ あり あり なし
（アメリカ） 製造、販売、サービス 賃貸
（注）１
アーバイン市
間接100.0％
ホリバ・カナダ社
カナダ/ 測定機器の製造、 ソフトウェア
3,914千CAN$ あり なし なし
（カナダ） オンタリオ州 販売、サービス 賃貸
（注）２
間接100.0％
ホリバ・ブラジル社
ブラジル/ 測定機器の製造、
86,660千BRL あり なし なし なし
（ブラジル） サンパウロ州 販売、サービス
（注）２
間接100.0％
ホリバ・ジョバンイボン イギリス/ 測定機器の製造、
17千￡ なし あり なし なし
IBH社（イギリス） グラスゴー市 販売、サービス
（注）２
間接 90.3％
ブラジル/ 測定機器の開発、
ホリバTCA社（ブラジル） 45,808千BRL なし あり なし なし
サンパウロ州 製造、販売、サービス
（注）３
グループ会社の
ホリバ・UKファイナンス社
イギリス/
86,151千￡ ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし なし
（イギリス） ノーザンプトン市
及び資金管理
車両開発
間接100.0％
イギリス/
ホリバMIRA社（イギリス） 50,000千￡ エンジニアリング、 あり あり なし なし
ナニートン市
（注）４
試験エンジニアリング
間接100.0％
MIRAテクノロジーパーク社
イギリス/
研究開発棟リース なし あり なし なし
0千￡
（イギリス） ナニートン市
（注）５
間接100.0％
ホリバMIRAサーティフィケー
イギリス/
国際規格等の認証 なし あり なし なし
0千￡
ション社（イギリス） ナニートン市
（注）５
間接100.0％
MIRAモーリシャス社 ホールディング
モーリシャス 0千US$ なし あり なし なし
（モーリシャス） カンパニー
（注）６
車両開発
間接100.0％
イギリス/
エンジニアリング、 なし あり なし なし
MIRAサービス社（イギリス） 0千￡
ナニートン市
（注）５
試験エンジニアリング
間接100.0％
MIRAテクノロジーパークサー
イギリス/
0千￡ 不動産管理サービス なし あり なし なし
ビス社（イギリス） ナニートン市
（注）５
車両開発
間接100.0％
ホリバMIRAスペイン社
スペイン/ベラ市 3千EUR エンジニアリング、 なし あり なし なし
（スペイン）
（注）５
試験エンジニアリング
エンジン研究・開発用
間接100.0％
ホリバ・テストオートメー イギリス/
4,500千￡ 自動化ソフトウェアの なし あり なし なし
ション社（イギリス） ウースター市
（注）４
開発、販売、サービス
グループ会社の
ホリバ・ヨーロッパ・ホール フランス/ ソフトウェア
143,128千EUR ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし
賃貸
ディング社（フランス） パレゾー市
及び資金管理
間接100.0％
イギリス/ 測定機器の開発、 ソフトウェア
なし あり なし
ホリバ・UK社（イギリス） 11,012千￡
製造、販売、サービス 賃貸
ノーザンプトン市
（注）７
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2023年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容
所有割合 資金 設備の
当社 当社 援助 賃貸借
役員 従業員
測定機器、
間接100.0％
ホリバ・ロシア社（ロシア） ロシア/モスクワ市 10千RUB ソフトウェアの開発、 なし あり なし なし
（注）８
製造、サービス
本社工場用
間接100.0％ 土地、建物、
ホリバ・ヨーロッパ社 ドイツ/ 測定機器の開発、
あり あり なし
8,802千EUR
製造、販売、サービス
（ドイツ） オーバーウルゼル市
ソフトウェア
（注）９
賃貸
間接100.0％
ホリバ・フューエルコン社
ドイツ/ 測定機器の開発、
52千EUR なし あり なし なし
（ドイツ） バルレーベン市 製造、販売、サービス
（注）10
間接100.0％
ホリバ・トカデロ社 測定機器の開発、
ドイツ/ベルリン市 なし あり なし なし
50千EUR
製造、販売、サービス
（ドイツ）
（注）10
間接100.0％
ドイツ/ 測定機器の開発、
なし なし なし なし
ベキシマ社（ドイツ） 25千EUR
製造、販売、サービス
バルレーベン市
（注）10
間接100.0％
オーストリア/ 測定機器の開発、
なし あり なし なし
ホリバ社（オーストリア） 363千EUR
製造、販売、サービス
トゥールン市
（注）10
間接100.0％ ソフトウェア
フランス/ 測定機器の開発、
あり あり なし
ホリバABX社（フランス） 23,859千EUR
製造、販売、サービス
モンペリエ市
賃貸
（注）７
間接100.0％ ソフトウェア
測定機器の販売、
ポーランド/
なし あり なし
ホリバABX社（ポーランド） 7,800千PLN
サービス
ワルシャワ市
賃貸
（注）11
間接100.0％ ソフトウェア
ホリバ・フランス社 測定機器の開発、
フランス/
なし あり なし
7,075千EUR
（フランス） パレゾー市 製造、販売、サービス
賃貸
（注）７
間接100.0％
ホリバ・ジョバンイボン社 測定機器の販売、
ドイツ/
なし あり なし なし
1,201千EUR
（ドイツ） オーバーウルゼル市 サービス
（注）12
間接100.0％
ホリバ・イタリア社 測定機器の販売、
イタリア/ローマ市 なし なし なし なし
115千EUR
（イタリア） サービス
（注）12
ソフトウェア
ホリバ・インスツルメンツ社 測定機器の開発、
シンガポール 11,535千S$ 直接100.0％ なし あり なし
（シンガポール） 製造、販売、サービス
賃貸
間接100.0％
ホリバ・インドネシア社
インドネシア/ 測定機器の販売、
1,800千US$ なし あり なし なし
（インドネシア） タンゲラン市 サービス
（注）13
間接 90.6％
ホリバ・タイ・
ホールディング
タイ/バンコク市 100千BAHT なし あり なし なし
ホールディング社（タイ） カンパニー
（注）14
間接 95.2％
ソフトウェア
ホリバ・タイ社
測定機器の販売、
タイ/バンコク市 20,000千BAHT なし あり なし
（タイ） サービス
賃貸
（注）15
間接100.0％
ホリバ・ベトナム社
測定機器の販売、
ベトナム/ハノイ市 21,000百万VND なし あり なし なし
（ベトナム） サービス
（注）16
間接100.0％
ホリバ・インスツルメンツ社
マレーシア/ 測定機器の販売、
1百万MYR なし なし なし なし
（マレーシア） クアラルンプール市 サービス
（注）16
間接100.0％ ソフトウェア
ホリバ・インド社 測定機器の製造、
インド/
698百万INR あり あり あり
（インド） ニューデリー市 販売、サービス
賃貸
（注）17
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2023年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容
所有割合 資金 設備の
当社 当社 援助 賃貸借
役員 従業員
ソフトウェア
測定機器の開発、
韓国/安養市 あり あり なし
ホリバ・コリア社（韓国） 5,342百万KRW 直接100.0％
製造、販売、サービス
賃貸
グループ会社の
厚礼博（中国）投資有限公司
中国/上海市 37,650千US$ ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし なし
（中国）
及び資金管理
間接100.0％
MIRA（上海）有限公司 車両開発
中国/上海市 2,180千￡ なし あり なし なし
（中国） エンジニアリング
（注）18
間接100.0％ ソフトウェア
堀場儀器（上海）有限公司
測定機器の開発、
中国/上海市 160百万CNY あり あり なし
（中国） 製造、サービス
（注）18 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
堀場（中国）貿易有限公司 測定機器の販売、
中国/上海市 11,800千US$ あり あり なし
（中国） サービス
（注）18 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
堀場科技（蘇州）有限公司
中国/太倉市 3,000千US$ 測定機器の開発、製造 あり あり なし
（中国）
（注）18 賃貸
事務所工場用
測定機器の開発、
株式会社堀場エステック 京都市南区 1,478百万円 あり あり なし 建物、ソフト
直接100.0％
製造、販売、サービス
ウェア賃貸借
間接100.0％
堀場エステック・コリア社 測定機器の開発、
ソフトウェア
韓国/龍仁市 330百万KRW なし あり なし
賃貸
（韓国） 製造、販売、サービス
（注）19
間接100.0％
厚礼博精密儀器（北京） 測定機器の開発、
中国/北京市 500百万円 なし あり なし なし
製造、販売、サービス
有限公司（中国）
（注）19
間接100.0％
測定機器の製造、
ソフトウェア
ホリバ・台湾社（台湾） 台湾/竹北市 100百万NT$ あり あり なし
賃貸
販売、サービス
（注）19
事務所用
株式会社 測定機器の開発、
京都市南区 250百万円 直接100.0％ あり あり なし 建物、ソフト
堀場アドバンスドテクノ 製造、販売、サービス
ウェア賃貸
フランス/
間接100.0％
堀場アドバンスドテクノ・ 測定機器の開発、
なし あり なし なし
モンボノ・サン・ 37千EUR
フランス社（フランス） 製造、販売、サービス
（注）20
マルタン市
事務所用
株式会社 測定機器の販売、
京都市南区 250百万円 直接100.0％ あり あり なし 建物、ソフト
堀場テクノサービス サービス
ウェア賃貸借
（持分法適用関連会社）
IDV Robotics社
イギリス/
間接20.0％
車両開発
417千￡ なし なし なし なし
エンジニアリング
（注）23
（イギリス）（注）22 ナニートン市
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（注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。
２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。
３．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合90.3％）による間接所有です。
４．ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
５．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
６．ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
７．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
８．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイ
ツ）（所有割合1.0％）による間接所有です。
９．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による
間接所有です。
10．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有です。
11．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
12．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
13．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所
有です。
14．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合
0.2％）による所有です。
15．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タ
イ）（所有割合46.1％）による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所有割合
0.1％）による所有です。
16．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有です。
17．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接所
有です。
18．厚礼博（中国）投資有限公司（中国）（所有割合100.0％）による間接所有です。
19．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有です。
20．株式会社堀場アドバンスドテクノ（所有割合100.0％）による間接所有です。
21．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメ
ンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリ
ス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナ
ンス社（イギリス）、ホリバABX社（フランス）、厚礼博（中国）投資有限公司（中国）、堀場儀器（上海）有
限公司（中国）、株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの13社です。
22．MIRA UGV社（イギリス）は、2023年９月６日付でIDV Robotics社（イギリス）に社名変更しています。
23．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合20.0％）による間接所有です。
24．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、堀場（中国）貿易有限公司（中国）については、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
（単位：百万円）
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
ホリバ・インスツルメンツ社
58,473 197 330 16,428 46,917
（アメリカ）
堀場（中国）貿易有限公司
46,879 5,363 4,011 9,082 24,745
（中国）
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５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （ 名 ）
2,611
自 動 車
677
環 境 ・ プ ロ セ ス
1,197
医 用
1,326
半 導 体
1,071
科 学
1,783
全 社 （ 共 通 ）
8,665
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）です。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものです。
（２） 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,510 42.4 15.9 6,924,127
セグメントの名称 従 業 員 数 （ 名 ）
364
自 動 車
150
環 境 ・ プ ロ セ ス
142
医 用
31
半 導 体
126
科 学
697
全 社 （ 共 通 ）
1,510
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものです。
（３） 労働組合の状況
堀場製作所労働組合と称し、2023年12月31日現在における組合員数は1,174名であり、上部団体に加入していま
せん。
なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。
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（４） 従業員の多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりで
す。
① 提出会社
（単位：％）
当事業年度
男女の賃金差異
管理職に占める
（注）１、３
男性の育児休業取得率
女性従業員の割合
（注）２
うち うち
（注）１
全従業員
正規雇用 非正規雇用
9.8 97.4 61.7 74.1 70.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。
３．男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。
② 連結子会社
（単位：％）
当事業年度
管理職に占め
男女の賃金差異
る女性従業員 男性の育児休
（注）１、３
名称 の 業取得率
うち うち
割合 （注）２
全従業員
正規雇用 非正規雇用
（注）１
株式会社堀場エステック 6.1 104.3 69.0 74.8 92.8
株式会社堀場アドバンスドテクノ 9.3 75.0 68.2 75.9 63.4
株式会社堀場テクノサービス 6.4 61.9 71.9 78.2 89.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。
３．男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報
に基づいて判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグ
ローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を
通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことに
より社会貢献することを基本理念としています。
また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携
強化及び融合を積極的に推進しています。
（２） 目標とする経営指標
当社グループは、2028年を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan
2028）（※２）」を2024年２月に策定し、「MAXIMIZE VALUE（※３）」のスローガンのもと、連結売上高4,500億
円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。
（３） 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと、５つのセグメント（自動車、環境・プロセス、医用、半導
体、科学）と、４つの地域（日本、アジア、欧州、米州）によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった
経営を行い、事業成長を実現してきました。
昨今、持続可能な社会実現の機運が高まり、AI・IoTをはじめとした技術革新がますます進んでいます。一方
で、パンデミックの発生や政情不安等、予測困難な事象も発生しています。そのような中、当社グループの使命
は、外部環境の変化に柔軟に対応していくとともに、ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆ
る生命へ」のもと、「ほんまもん（※４）」と多様性を礎にソリューションで社会課題の解決を実現することで
す。
ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」の実現に向けた第一歩として、また、さ
らなる事業成長と企業価値向上を実現するため、当社グループは「MAXIMIZE VALUE」をスローガンに据えた中長期
経営計画「MLMAP2028」を策定しスタートしました。後述する３つの戦略の実現を通じて、2028年に売上高4,500億
円、営業利益800億円、ROE12％以上の達成をめざします。
また、「MLMAP2028」実行による事業成長に加え、創出した資金を将来の成長分野に積極的に再投資していくこ
とにより、企業価値を長期的かつ継続的に向上させます。そのための施策として、2017年より導入しているHORIBA
Premium Value（※５）を活用することにより、資本コストを意識した経営を引き続き推進します。
① ３つの注力分野（エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体）における社会課題解決をめざ
す事業戦略
新しい社会に欠かせない次の３つの注力分野において、当社グループがグローバルに培ってきたコア技術、生
産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の
解決に貢献します。
＜エネルギー・環境＞
・ビジョン
「持続可能な地球環境を実現するために、お客様の課題を解決し、信頼される真のパートナーとなる」
・2028年財務目標
売上高 1,580億円 営業利益 158億円 営業利益率 10％
当分野で解決をめざす社会課題は、おもにエネルギー分野での取り組みが重要となっている「カーボンニュー
トラル」の実現です。当社グループは、研究開発・法規認証等の各プロセスに対して、当社グループが培ってき
た技術と経験を統合し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを展開します。
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＜バイオ・ヘルスケア＞
・ビジョン
「ユニークなソリューションで、あらゆる生命の「ヘルスケアジャーニー（※６）」を変革し、社会価値を
創造する」
・2028年財務目標
売上高 570億円 営業利益 57億円 営業利益率 10％
当分野で解決をめざす社会課題は、あらゆる生命が健康でいるために、ウェルビーイングや予防を含めた「ヘ
ルスケアジャーニー」の変革です。当社グループが持つ多様なコア技術とグローバルネットワークを活用し、ユ
ニークなソリューションを提供。POCT（※７）を用いた臨床現場の課題解決やバイオ医薬品の開発・生産プロセ
スの最適化等に貢献します。
＜先端材料・半導体＞
・ビジョン
「持続可能な社会実現に向けて、先端材料・半導体分野への革新的なソリューションで市場を形成する」
・2028年財務目標
売上高 2,350億円 営業利益 585億円 営業利益率 25％
当分野で解決をめざす社会課題は、半導体製造プロセス、関連先端材料、そしてファシリティが互いに関係す
るバリューチェーンのマトリックス「ウーブンバリューチェーン（※８）」における技術革新です。当社グルー
プは、先端材料分野等に最先端のソリューションを提供し、半導体分野において全方位でお客様のオペレーショ
ンをサポートします。
＜グローバル経営基盤の強化（開発、サービス、生産、ディストリビューション）＞
事業戦略を推進するにあたり、各ファンクションでのグローバル経営基盤の強化が不可欠です。それぞれ以下
の施策を行い、グローバルレベルでの最適化を実現します。
開 発 技術と人財を有機的に結びつけ、ほんまもんの技術を磨く
サービス 高品質なサービスと分析ソリューションで独自のサービスモデルを確立する
生 産 持続可能なバリューチェーンにより安定的に高品質な製品を提供する
ディストリビューション 顧客価値に繋がるソリューションの拡充・流通チャネルの構築を実現する
② ホリバリアン（※９）の力を最大限引き出す人財戦略
・ビジョン
「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろおかしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求
する舞台をグループ全体で創りあげる」
・2028年非財務目標
「全ホリバリアンによるバリュー（※10）の実践」
「『ほんまもん』の価値の創出」
当社グループが社会価値を創出するためには、多様なホリバリアンがそれぞれの個性、強み、能力を発揮し、
HORIBA（※11）のバリューを実践していくことが不可欠であると考えます。その実現に向け、人財が持つ力を最
大限に発揮し、「ほんまもん」を追求する「舞台」をグローバルに創りあげます。
③ ソーシャル・インパクトを生み出すサステナビリティ戦略
・ビジョン
「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会実現に貢献する」
・2028年非財務目標
「2050年カーボンニュートラル」
「2032年CO2排出量42％削減（Scope １，２）」
当社グループの使命は、独自性の高い製品とソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する
ことです。また、当社グループを含むサプライチェーン全体での対応強化と社会貢献活動の促進に、グローバル
レベルで取り組みます。
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（注）※１．人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。
※２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として
社内浸透させています。
※３．MAXIMIZE VALUE：「HORIBAグループのあらゆるVALUE（価値）を最大限に発揮する」ことを表現す
る「MLMAP2028」のスローガン。「VALUE（価値）」には「ホリバリアンの『価値』」、「社会『価
値』」、「顧客提供『価値』」、「技術『価値』」の意味を込めています。
※４．ほんまもん：「ほんもの」から派生した、京都で使われている言葉。当社グループでは、「心をこ
めてより良いものを追い求めつづけた先に生まれる、唯一無二の価値」を表しています。「ほんまも
ん」を追い求めるひと、そのひとの行動や努力、その結果として生まれることやもののすべてが「ほ
んまもん」であり、それらは「ほんもの」を越えて人の心を揺さぶる存在になっていきます。
※５．HORIBA Premium Value：前回の中長期経営計画「MLMAP2023」で導入された、資本効率の最大化を
実現するための当社グループ独自の経営指標です。
※６．ヘルスケアジャーニー：健康な生活にはじまり、予防、診断、治療、ホームケアに至るまで、ヘル
スケアについて経験する各種イベントとプロセスを、一つの旅路として捉え、「ヘルスケアジャー
ニー」と表現しています。
※７．POCT（Point of Care Testing）：診察室等「患者に近い場所」で行われる検査の総称。
※８．ウーブンバリューチェーン：当社グループでは、半導体製造プロセスを横糸、その工程ごとに存在
する関連材料市場を縦糸とし、複合化したバリューチェーン全体を織物（ウーブン）に例えて「ウー
ブンバリューチェーン」と表現しています。
※９．ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼
んでいます。
※10．バリュー：我々ホリバリアンを突き動かし、独自性あふれるソリューションを生み出しつづけるた
めの道しるべとして、「チャレンジ精神」、「誠実と信頼」、「卓越の追求」をかかげています。
※11．HORIBA：当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月25日）において当社グループが判
断したものです。
（１） サステナビリティ全般
当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと「HORIBA Corporate Philosophy」を制定し、「事業」、
「顧客対応」、「投資への責任」、「ホリバリアン」の４項目にて企業価値向上のための基本姿勢を示していま
す。
HORIBA Corporate Philosophyは当社グループのサステナビリティ方針の根幹であり、分析・計測機器ソリュー
ションプロバイダーとして様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析・計測技術を中心とした事業活動を
通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことに
より持続可能な社会を実現することを基本理念としています。
① ガバナンス
当社グループでは、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を発足させ、関係する部門長を委員に
任命し、サステナビリティの取組を推進しています。また、同委員会で議論された内容は委員長から定期的に取
締役会に報告されます。当社グループにおけるサステナビリティの取組は事業を通じて行うことが基本的な考え
ですが、気候変動への対応をはじめ、社会全体から期待される役割に対し具体的に応えるための検討を、同委員
会を中心に実施します。
また、サステナビリティ委員会の下部組織として、実務者による組織横断的な協議、情報交換の場であるESG
ワークショップを設置しています。サステナビリティ委員会によるトップダウンアプローチや、ESGワーク
ショップによるボトムアップアプローチとの双方向からのアプローチで、当社グループは全方位的にサステナビ
リティに対応しています。
② 戦略
当社グループでは５年後を目標年度とした中長期経営計画「MLMAP（Mid-Long term Management Plan）」を策
定しており、2024年２月には2028年を目標年度としたMLMAP2028を新たに策定し、発表しました。MLMAP2028で
は、過去20年に渡って進めてきた５セグメント制から３フィールドグループ制に移行し、当社グループが保有す
る事業ノウハウと技術を、新しい社会に欠かせない３つの注力分野（フィールド）に対して提供、拡大を実現し
ます。また同時に人財育成とサステナビリティ戦略の遂行を事業目標と同じく３本柱の一つとして取り上げ、中
期的な戦略立案と実行を推進します。
サステナビリティ戦略「Creating Social Impact by HORIBA」では、「HORIBA独自の手法で、持続可能な社会
実現に貢献する」をビジョンに掲げ、HORIBAならではの発想で、持続可能な社会の実現に貢献する活動を進めま
す。
上記の３つの戦略の実現を通じて、売上高や営業利益等の財務目標を達成するとともに、さらなる事業成長と
企業価値向上を実現します。
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③ リスク管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要
となるリスクへの対応を、当社取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び「グループリスク管理委
員会」で、リスク管理の方向性の策定や取組の進捗管理等を行っています。リスク管理の詳細は、「 第２事業の
状況 ３事業等のリスク 」に記載のとおりです。
（２） 気候変動
当社グループは、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えており、国際的な枠組みである気候変
動問題に関するパリ協定目標達成と2050年のカーボンニュートラル社会実現に貢献するため、気候変動に対応する
自社の目標を定め、事業を通して積極的にCO2を削減するための取組を進めています。
自社の活動に伴う直接的、間接的なCO2排出量の削減と共に、当社グループが提供する全ての分析・計測装置や
ソリューションによって、お客様の拠点でのCO2排出削減に貢献します。また、その分析データをお客様が活用す
ることによって、お客様が提供する製品の性能を飛躍的に高め、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に貢
献します。
① ガバナンス
当社グループは、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取り組んでいま
す。気候関連のリスクと機会は、当社取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び「グループリスク
管理委員会」で、リスク管理の方向性の策定や取組の進捗管理等を行い、TCFDの提言を参照してリスクや機会に
ついて定期的に確認、審議し、また必要に応じて取締役会へ報告しています。
② 戦略
当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある気候関連のリスクと機会を、シナリオ分析によって特定
し影響度の評価を開始しています。気候リスクについては、当社グループからの直接排出に当たるスコープ１の
排出削減の検討を開始するとともに、エネルギーの間接排出に当たるスコープ２の再生エネルギー使用への転換
検討を開始しています。また、スコープ３においては、資材購入や製品稼働時におけるCO2排出量が最も大きい
と想定しており、重点対応項目を特定し、削減対策の実行を進めます。
③ リスク管理
当社グループでは、経営に関わる全てのリスク管理を行い、取締役会の監督のもと、各種委員会が対策を協
議、決定しています。気候変動に関してはサステナビリティ委員会がリードし、シナリオ分析による影響度評価
で特定したリスクを中心に評価を実施します。
④ 指標及び目標
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標にしています。そのため、気候変動のリスクと
機会を特定、評価していますが、今後カーボンニュートラルに向けた取組を推進していくためにCO2削減の中期
目標を設定して取り組みます。
具体的には、当社グループの事業活動によるCO2排出量（スコープ１とスコープ２）に加え、特に排出量が大
きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用等によるCO2排出量（スコープ３）の削減に向け、環境貢献製品シ
リーズを定義し、新製品での採用率を高める活動に取り組みます。
また、当社グループとして最も社会貢献度が大きいと考えるのは、当社グループが提供する製品・ソリュー
ションを活用するお客様が、分析・計測ソリューションを通じてCO2削減に直接貢献することです。すなわち、
当社グループのビジネスの最大化が、脱炭素社会を実現し、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考
えます。
当社グループのCO2の削減目標と実績、及び削減に向けた取組の詳細は、ウェブサイトを参照ください。
「 https://www.horiba.com/jpn/company/social-responsibility/environment/environmental-activities/ 」
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（３） 人財戦略（人的資本に関する取組）
① 戦略
ａ．人財戦略
当社グループの事業を通じた社会価値創出の原動力は、多様な人財がそれぞれの個性、強み、能力を主体的に
発揮していくことで生み出されます。2023年までの中長期経営計画「MLMAP2023」においては、2014年から開始
された当社グループにおけるダイバーシティ推進プロジェクト「ステンドグラスプロジェクト（※１）」のも
と、性別、年齢、国籍、障がい等の多様性が活かされて価値を創造し続けるための取組を推進してきました。
2024年から始まる新たな中長期経営計画「MLMAP2028」においても、「ホリバリアン一人ひとりが『おもしろお
かしく』の実践によりその力を発揮し、『ほんまもん』を追求する舞台をグループ全体で創りあげる」というビ
ジョンのもと、人財育成及び社内環境の整備に取り組みます。
ｂ．人財育成方針
ホリバリアン一人ひとりの「おもしろおかしく」を活かし、当社グループのバリュー「チャレンジ精神」、
「誠実と信頼」、「卓越の追求」の実践に向けた育成の取組を進めていくことで、人財という最も重要な資産の
価値を最大化していくことを目指します。
施策の例
・一人ひとりの人財の多様な強みの発揮、「ほんまもん」へのチャレンジを支え、対話を生む新資格・評価制
度の定着と活用
・リーダーシップ研修等を通じたグローバルに活躍するリーダー、グループ経営基幹人財の育成
・高度な専門性を有する人財の活躍を促す人事制度の推進
・ブラックジャック活動（※２）の更なる推進
ｃ．社内環境整備方針
ホリバリアンがHORIBAで働くことに「誇り」や「喜び」を感じる気持ち（エンゲージメント）の向上に向け
て、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取組、健康で安全な職場環境の整備、「チャレンジ精
神」の発揮を応援する施策等を推進するとともに、継続的な検証、改善に取り組みます。
施策の例
・エンゲージメントの継続的な検証、改善への取組を進めるためのアンケート
・海外公募研修をはじめとしたグローバルでの多様なキャリア開発、チャレンジの機会の創出
・人権、労働マネジメント体制の整備
・「こころとからだの健康づくり宣言」及び「当社グループ安全宣言」に基づく安全衛生マネジメント体制の
推進
・Good Place勤務制度（テレワーク制度）、時差出勤制度等の多様な働き方の効果的な活用の推進
・自律的なキャリア開発を支援する公募型の異動制度等の積極的な推進
・付加価値の向上と従業員報酬引き上げの持続的な好循環
② 指標及び目標
多様な人財の活躍をめざす取組の一環として、積極的な採用活動や、育児休業制度の社内周知等を推進してお
り、中長期経営計画「MLMAP2028」の最終年度の2028年度に向けて、管理職に占める女性従業員の割合への目標
設定及び育児休業取得率向上を図っています。なお、従業員に占める男性、女性の割合及び育児休業取得率は以
下のとおりです。
ａ．従業員に占める男性、女性の割合
2023年12月期実績
男性 女性
人数（名） 比率（％） 人数（名） 比率（％）
採用人数（新卒入社） 57 69.5 25 30.5
採用人数（キャリア入社） 113 76.4 35 23.6
従業員数 2,356 75.8 751 24.2
（注） 当社及び国内グループ会社在籍者
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ｂ．管理職に占める女性従業員の割合
（単位：％）
2023年12月期実績 2028年12月期目標
株式会社堀場製作所 9.8 15.0
株式会社堀場エステック 6.1 10.0
株式会社堀場アドバンスドテクノ 9.3 15.0
株式会社堀場テクノサービス 6.4 10.0
ｃ．男性育児休業取得率
（単位：％）
実績
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
株式会社堀場製作所 35.8 50.0 75.0 90.7 97.4
株式会社堀場エステック 34.9 72.7 71.4 71.4 104.3
株式会社堀場アドバンスドテクノ - 116.7 33.3 63.6 75.0
株式会社堀場テクノサービス 17.4 16.7 66.7 78.9 61.9
（注）※１．ステンドグラスプロジェクト：2014年～2023年に実施された「性別、年齢、国籍、障がい等を乗り
越えて多様な個性と才能が輝き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッ
ションに掲げたプロジェクトです。
※２．ブラックジャック活動： 1997年から継続している 「従業員の意識と行動の変革」を目的として現
場の挑戦を後押しする当社グループ独自のボトムアップ活動。活動のプロセスから得られる「気づ
き」「学び」「喜び」が「ほんまもん」の追求を目指す人財育成の起点となっています。
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３【事業等のリスク】
重要リスクを選定するにあたり、グループリスク管理基本規程に定めるリスク項目をベースに現業部門及び管理部門
が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において３段
階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作成
し、グループリスク管理委員会にて協議・承認を行いました。
リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位
置付けて、有価証券報告書に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる情報
に基づいて当社グループが判断したものです。
＜当社グループのリスクマップ＞
３
経
営
２
へ
の
影
１
響
度
０
１ ２ ３
発生の可能性
（１） 各セグメントのリスクについて
当社グループは、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という５つのセグメントで事業を推進していま
す。これら５つの事業分野をそれぞれ確立しており、損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっ
ていますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。
① 自動車セグメント
自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン
排ガス測定装置が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することか
ら、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、自動車の電動化や自動運転技術の進展等、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開
発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、各国補
助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域にお
けるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。更に、ECT（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）事業では事業の
性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、世界的に環境問題への規制強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うととも
に、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。また、世界
的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の
生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証まで包括的なサ
ポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えるため事業基盤の強化に取り組んでいま
す。
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② 環境・プロセスセグメント
環境・プロセスセグメントでは、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関
連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の需要動向によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、グループ間の情報連携を強化し、グローバルでの環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外
で使用される製品等、製品ラインナップを拡大することで、リスク低減を図っています。
③ 医用セグメント
医用セグメントでは、血球計数装置が主力製品となっています。今後、競争激化や価格競争等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進するとと
もに、現地生産を含むローカライズの推進等により、リスクの低減に努めています。
④ 半導体セグメント
半導体セグメントでは、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サ
ポート機器が主力製品となっています。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注
から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び
半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資
動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、顧客と地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズ
を迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含
めた柔軟な対応ができる体制をとることでリスクの低減に努めています。
⑤ 科学セグメント
科学セグメントでは、研究開発や品質管理等で使用される理化学用分析装置が主力であることから、官公庁の
研究開発予算並びに民間企業の研究開発や生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、グループ間の情報連携を強化し、医薬品製造や半導体製造プロセスといった成長が見込める産業へ、科学セ
グメントが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。
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（２） 全社に関するリスク
① 気候変動に関するリスク
気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラ
ルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変
化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象が発生する場合
や、各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギー及びカーボンニュートラルといっ
た領域におけるビジネスについては、補助金の打ち切り等、政策動向によっては事業活動の大幅な見直しや費用
の増加等、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向等を適切に見極め、経営への影響が最小限になるように
取り組んでいます。
当社グループが提供する分析・計測ソリューションは、それを活用するお客様が提供するサービスにおいて
CO2削減を実現しています。環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続
けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決
に向けて積極的に取り組んでまいります。
② ビジネスと人権に関するリスク
事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大していま
す。当社グループはもとより人権擁護を支持していますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社
グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人
権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社
内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権
方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の
指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。
③ 情報セキュリティに関するリスク
業務上の人為的ミスや内部不正による情報漏洩、サイバー攻撃による情報の改ざん・破壊・漏洩、各国で整
備・強化が進む個人情報保護の法規制に関するリスク等が考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、個人情報保護方針及びセキュリティポリシーを制定し、教育により従業員のセキュリティ意識の向上に努め
ています。また、情報セキュリティアセスメントを通じて、個人情報・営業情報・技術情報等の機密情報に対し
てリスクに応じたグローバルな組織的・技術的な安全管理措置を講じています。
④ 為替変動に関するリスク
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響
を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、進出国の政治経済情勢や金融市場動向等の情報収集に努めています。また、適地調達・適地生産の推進、社
内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。
⑤ 国際情勢に関するリスク
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナの情
勢、米中関係の複雑化等、当社グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。特に海外市場にお
いては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱
等のリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向等の情報収集、モニタリングに努めています。
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⑥ 自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等のリスク
地震等の自然災害により、製造拠点の設備修復等に多額の費用の発生、営業・生産等の事業活動の停止を余儀
なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、当社グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、購買先の複数化、在
庫の適正化、また生産拠点間での生産の多重化に取り組み、事業継続計画（BCP）の運用が経営と確実に密接に
結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。
⑦ 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化のリスク
当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行っています。しかしな
がら、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを行っています。また、買収後・提携後には
定期的に事業計画と実績との比較・解析を行い事業環境の変化に対応できる仕組み作りを行うと同時に、既存事
業との統合等、業務効率の向上に努めています。
⑧ 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような
場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損
失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業
績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。また、採算性の悪化が見込ま
れ、キャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、戦略を立案し、実行することで減損損失の計上リスク
の低減を図っています。
⑨ パンデミックに関するリスク
感染症拡大によるパンデミックは、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、これまでに経験してきた感染症の対策をもとに、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェー
ズにおける社内や従業員の家庭における対応、内容をまとめ、リモートワーク制度の充実等を進めています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は
290,558百万円と前期比7.6％の増収、営業利益は47,296百万円、経常利益は48,251百万円、それぞれ前期比
3.2％、3.0％の増益となりました。また、関係会社株式売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当
期純利益は40,302百万円と、前期比18.3％の増益となりました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル140.67円、１ユーロ152.11円
と、前年と比べUSドルは6.9％、ユーロは10.1％の円安になりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（自動車セグメント)
アジア、米州においてエンジン排ガス測定装置、また欧州においてMCT（※）事業等の販売が増加しました。
この結果、売上高は80,406百万円と前期比19.1％の増収、営業利益は1,209百万円と黒字転換しました（前期は
667百万円の営業損失）。
（注）※ MCT：Mechatronics（自動車計測機器）
（環境・プロセスセグメント)
欧州において大気汚染監視用分析装置、また米州においてプロセス計測設備事業及び水質計測装置の販売が増
加しました。この結果、売上高は24,959百万円と前期比10.7％の増収、営業利益は2,412百万円と同14.8％の増
益となりました。
（医用セグメント)
血球計数装置等の販売の増加や、新型コロナウイルス感染症に関する制限の緩和が進み、医療機関受診需要が
回復したことから、試薬の販売が増加しました。この結果、売上高は32,678百万円と前期比9.8％の増収、営業
利益は638百万円と黒字転換しました（前期は99百万円の営業損失）。
（半導体セグメント）
半導体メーカーの設備投資が調整局面にあったことから、半導体製造装置メーカー向けの販売が減少したもの
の、アジア向けの販売が増加したことから、売上高は112,872百万円と前期比1.1％の減収、営業利益は40,580百
万円と同3.4％の減益にとどまりました。
（科学セグメント）
グローバルに新たな顧客層への拡販が奏功したことや、アジアにおいてラマン分光分析装置等の販売が増加し
たことから、売上高は39,641百万円と前期比9.4％の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化等に
より、営業利益は2,456百万円と同1.9％の減益となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ32,287百万円増加し、
449,030百万円となりました。現金及び預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ10,594百万円減少し、165,298百万円となりました。短期借入金が減少し
たこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ42,882百万円増加し、283,732百万円となりました。利益剰余金が増加した
ことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,209百万円減少し、130,550百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、16,652百万円のプラス（前
連結会計年度は33,966百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、イギリス等における有形固定資産の取得による支出等により、7,315
百万円のマイナス（前連結会計年度は10,745百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により、20,963百万円のマイナス（前連結会計年
度は22,447百万円のマイナス）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
自 動 車 92,843 30.7
環 境 ・ プ ロ セ ス 27,686 15.8
医 用 36,158 9.9
半 導 体 135,916 △6.6
科 学 45,201 8.8
合 計 337,806 7.3
（注） 金額は販売価格により、セグメント間取引については相殺消去しています。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（百万円） （百万円）
自 動 車 85,243 △0.6 77,757 6.5
環 境 ・ プ ロ セ ス 26,985 12.6 10,614 24.4
医 用 33,402 11.5 5,849 14.1
半 導 体 96,350 △33.0 55,320 △23.0
科 学 38,330 △8.9 17,925 △6.8
合 計 280,312 △13.9 167,466 △5.8
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
自 動 車 80,406 19.1
環 境 ・ プ ロ セ ス 24,959 10.7
医 用 32,678 9.8
半 導 体 112,872 △1.1
科 学 39,641 9.4
合 計 290,558 7.6
（注） セグメント間取引については相殺消去しています。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在、入手しうる
情報に基づいて当社が判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、
棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案
して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
ａ．経営成績等
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況 ４経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要」に記載していま
す。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載していま
す。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。事業成
長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比
率、手許流動性の水準等を総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してい
ます。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入等により対応しています。借入については、主に社債の発行
や金融機関からの調達です。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で
資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2028年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan
2028）」を2024年２月に策定し、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％
以上をめざしています。
当連結会計年度における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は2,905億円、営業利
益は472億円、ROE（自己資本当期純利益率）は15.4％となりましたが、MLMAP2028達成に向けて、引き続き諸施
策を推し進めます。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２事業の状
況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課
題」に記載しています。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）はIveco Defence Vehicles S.p.A.
（イタリア）と株式譲渡契約を締結し、保有するMIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の株式の一部を譲渡
しました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。詳細につきましては
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載しています。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 20,436 百万円であり、報告セグメントごとの研究の目的、主要
課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
（１） 自動車セグメント
当連結会計年度には、欧州次期排ガス規制の測定項目に対応し、ブレーキ、タイヤからの粉塵や、自動車のエン
ジン等から排出される固体粒子数を連続計測する連続固体粒子測定装置を開発、上市しました。当社グループ独自
の統合計測プラットフォームに対応することで、複数装置の測定データを一元管理し、運用の効率化を図り研究開
発現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも貢献します。またコネクテッド・自動運転の分野で
は、ホリバMIRA社（イギリス）において次世代車両ドライビングシミュレータセンタが本格稼働しました。高性能
シミュレーション設備とエンジニアリングサービスを提供することで、先進的な車両評価の実現及び、実車両を
使った試験数の大幅削減により、車両開発時に発生する二酸化炭素排出量の削減にも貢献します。
当セグメントに係る研究開発費は 5,353 百万円です 。
（２） 環境・プロセスセグメント
当連結会計年度には、微量なガス成分を長期間安定稼働で計測する新微量ガス分析計「AP-380シリーズ」を開発
し、2024年に上市します。ガス計測性能向上と環境負荷低減設計の両立、リモートオペレーション等の機能追加に
加え、ガス計測部をコンパクトにモジュール化したことでお客様の様々な計測ニーズにフレキシブルに応えること
を可能にしました。これらにより大気モニタリングシステム市場のみならず、半導体製造やその他多様な産業プロ
セスの微量ガス計測に貢献します。
当セグメントに係る研究開発費は 2,021 百万円です。
（３） 医用セグメント
当連結会計年度には、国内向け小型５分類自動血球計数装置を開発、上市しました。本製品は従来製品より省ス
ペース化を実現し、操作性が向上しました。採血管の自動セット機能を搭載したモデルもラインアップし、病院検
査室の効率的な測定ニーズにも対応しています。
また、当社グループ機器のコンディションを見守るリモートモニタリングサービスを刷新し、自動データ収集や
予知保全項目の拡充等、リモートモニタリング機能が向上しました。その他にも、アジア向けの遠心方式血液分析
装置、動物病院向け自動血球計数装置を開発し、上市しました。
新型コロナウイルスが感染症法上の５類に引き下げられて以降、人々の医療機関の受診機会の回復を受けて、医
療従事者の負担軽減に寄与し、迅速で信頼性の高い検査を実現しています。
当セグメントに係る研究開発費は 3,111 百万円です。
（４） 半導体セグメント
当連結会計年度には、次世代半導体製造プロセスに対応する圧力式マスフローコントローラーの通信仕様や小流
量仕様等を追加し、用途の対応範囲を拡大した製品を開発、上市しました。露光工程で使用されるレティクル/マ
スク異物検査装置は、複数カセットや異物除去ユニットと複合可能な製品の開発に注力しました。ウェットプロセ
ス向け製品では、薬液濃度モニターのバリエーション拡大のための研究開発を進めました。大学や研究機関等のア
カデミアとの共同研究を通じて要素技術開発も継続投資しています。
当セグメントに係る研究開発費は 6,049 百万円です。
（５） 科学セグメント
当連結会計年度には、これまで主に研究開発や品質管理用途で使用されてきた汎用的なラマン分光、蛍光分光、
蛍光X線、微小粒子径分布測定技術を、生産工程における状態監視モニタリングへ適用するための基礎研究、開発
を推進しました。化学、製薬、電池、半導体分野の製造プロセスをターゲットとし、生産工程における各種反応プ
ロセスや、その場での測定、生成品の仕上がり検査を目的とするデータ解析を含む専用装置の開発を行っていま
す。サンプリング評価やデータマネジメントの開発では他のビジネスセグメントとの連携を図り、2024年にプロセ
ス計測装置の上市を計画しています。また、研究開発用途の高機能汎用装置の開発はフランス、アメリカ、日本の
各開発拠点で継続し、理化学製品ビジネスの伸長を担っています。
当セグメントに係る研究開発費は 3,899 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額で 9,122 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施し、その主なものはホリバMIRA社
（イギリス）のECT（※）関連事業投資等です。
各セグメント別には、自動車セグメントでは 4,102 百万円、環境・プロセスセグメントでは 548 百万円、医用セグメン
トでは 1,198 百万円、半導体セグメントでは 2,285 百万円、科学セグメントでは 986 百万円の設備投資を実施しました。
（注）※ ECT：Engineering Consultancy & Testing（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１） 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
機械装置
名称
（所在地） 建物及び ソフト
(面積 （名）
及び その他 合計
構築物 ウエア
運搬具 千㎡)
本社・工場 生産、研究、
2,321
（京都市南区） 全セグメント 販売及び 2,688 442 308 812 6,572 832
(14)
（注）２ その他設備
東京支店・東京セールス
販売及び
オフィス 全セグメント
35 0 - 0 142 178 103
その他設備
（東京都千代田区）
4,727
びわこ工場
自動車、環境、 生産、研究及び
6,875 315 14 168 12,101 425
（滋賀県大津市） 半導体 物流設備
(99)
605
朽木研修所
全セグメント その他設備 487 0 - 12 1,104 -
（滋賀県高島市）
(16)
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。
２．遊休土地（土地面積４千㎡）を含みます。
（２） 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名 機械装置 土地
（所在地） 名称 内容
建物及び ソフト
(面積 （名）
及び その他 合計
構築物 ウエア
運搬具 千㎡)
生産、研究
1,617
株式会社 本社・工場 半導体、
及び
1,454 326 53 663 4,115 402
堀場エステック 自動車
（京都市南区）
(4)
販売設備
阿蘇工場
459
株式会社 生産及び
（熊本県阿蘇郡 全セグメント 3,006 1,231 12 90 4,799 186
堀場エステック 販売設備
(53)
西原村）
京都福知山
テクノロジー
575
株式会社
センター
半導体 研究設備 315 35 - 52 979 18
堀場エステック
(45)
（京都府
福知山市）
株式会社 生産、研究
219
本社・工場 環境、
堀場アドバンスドテクノ 及び
220 130 55 281 907 316
半導体、科学
（京都市南区）
(1)
（注）２ 販売設備
サービス・
本社
株式会社
全セグメント メンテナン 2,534 21 - 108 253 2,917 247
堀場テクノサービス （京都市南区）
ス設備
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。
２．土地を株式会社堀場テクノサービスへ賃貸しています。
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（３） 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
建物及び ソフト
及び (面積 その他 合計 （名）
構築物 ウエア
運搬具 千㎡)
本社・工場
ホリバ・
1,449
環境、医用、 生産及び
インスツルメンツ社 （アメリカ/ 996 102 15 505 3,069 152
科学 販売設備
(21)
（アメリカ） カリフォルニア州）
ホリバ・ 研究所・工場
547
研究及び
インスツルメンツ社 （アメリカ/ 科学 1,645 70 14 298 2,576 219
生産設備
(46)
（アメリカ） ニュージャージー州）
ホリバ・
433
研究所・工場
研究及び
インスツルメンツ社
半導体 997 370 0 187 1,989 54
（アメリカ/ネバダ州） 生産設備
(21)
（アメリカ）
本社・工場
109
ホリバ・ブラジル社 環境、医用、 生産及び
（ブラジル/ 245 672 3 29 1,060 85
（ブラジル） 科学 販売設備
(10)
サンパウロ州）
本社 研究、
2,604
ホリバMIRA社
（イギリス/ 自動車 販売及び
11,595 3,117 11 1,422 18,752 500
（イギリス）
(3,139)
ナニートン市） その他設備
本社・工場
生産、
496
ホリバABX社
（フランス/ 医用 研究及び 944 245 40 154 1,881 493
（フランス）
(78)
販売設備
モンぺリエ市）
本社・工場・
生産、
413
ホリバ・フランス社 リサーチセンター
自動車、科学 研究及び
3,160 1,007 111 344 5,038 256
（フランス） （フランス/
(18)
販売設備
パレゾー市）
111
ホリバ・フランス社 研究所・工場
研究及び
科学 1,215 120 0 67 1,515 155
（フランス） （フランス/リール市） 生産設備
(14)
ホリバ・
本社・工場 生産、
286
ヨーロッパ社 自動車、
（ドイツ/ 研究及び 309 423 12 140 1,173 142
（ドイツ） 環境、半導体
(11)
オーバーウルゼル市） 販売設備
（注）２、３
ホリバ・ 支店 生産、
ヨーロッパ社 （ドイツ/ 自動車 研究及び
599 132 - 5 55 792 209
（ドイツ） ダルムシュタット市） 販売設備
本社・工場
ホリバ・ 生産、
51
フューエルコン社 （ドイツ/ 自動車 研究及び 3,579 798 4 390 4,824 208
(27)
販売設備
（ドイツ） バルレーベン市）
生産、
1,220
ホリバ・コリア社 本社・工場
全セグメント 研究及び 1,214 10 8 78 2,531 151
（韓国） （韓国/安養市）
(3)
販売設備
堀場エステック・
480
本社・工場
生産及び
コリア社
半導体 584 248 4 34 1,352 103
（韓国/龍仁市） 販売設備
(2)
（韓国）
-
ホリバ・インド社 テクニカルセンター
自動車、環境 研究設備 318 550 1 122 994 97
（インド）（注）４ （インド/プネ市）
(10)
工場
-
ホリバ・インド社
（インド/ 医用 生産設備 1,027 317 0 327 1,672 43
（インド）（注）４
(46)
ナグプール市）
堀場儀器（上海） 自動車、
-
本社・工場
生産及び
有限公司 環境、 4,393 2,567 12 364 7,337 147
（中国/上海市） 研究設備
(20)
（中国）（注）４ 半導体、科学
堀場（中国）貿易有 本社
全セグメント 販売設備
431 421 - 34 42 929 282
限公司（中国） （中国/上海市）
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。
２．土地、建物は提出会社から賃借しているものです。
３．遊休土地（土地面積２千㎡）を含みます。
４．土地は借地であり、借地権として無形固定資産に計上しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、規制動向、需要予測、販売計画、生産計画等を総合的に勘案して計画していま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の増設計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備を使用する
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 セグメントの 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
京都福知山
株式会社
テクノロジーセンター 半導体 研究設備 3,000 15 自己資金 2024年１月 2025年４月 -
堀場エステック
（京都府福知山市）
株式会社 京都福知山工場（仮称）
半導体 生産設備 17,000 32 自己資金 2024年７月 2026年１月 200％増加
堀場エステック
（京都府福知山市）
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年3月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
42,532,752 42,532,752
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場)
42,532,752 42,532,752
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
ストック・オプション等関係」に記載しています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年1月1日～
2009年12月31日 4,000 42,532,752 4 12,011 4 18,612
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備
金の増加はありません。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
公共団体
個人以外 個人
株主数（名） - 54 31 171 387 15 5,884 6,542 -
所有株式数
- 152,225 12,407 27,785 155,807 162 76,700 425,086 24,152
（単元）
所有株式数
- 35.81 2.92 6.54 36.65 0.04 18.04 100.00 -
の割合（％）
（注） 自己株式263,029株は、「個人その他」に2,630単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載していま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
5,494 13.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 3,207 7.59
託口）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA共済ビ
1,682 3.98
（常任代理人 日本マスタートラ ル
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
1,089 2.58
堀場 厚 滋賀県大津市
835 1.98
京都中央信用金庫
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91
833 1.97
堀場洛楽会投資部会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
828 1.96
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
759 1.80
堀場グループ従業員持株会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
644 1.53
堀場 弾 京都市中京区
BBH (LUX）FOR FIDELITY FUNDS -
２ A RUE ALBERY BORSCHETTE LUXEMBOURG
SUSTAINABLE WATER AND WASTE
643 1.52
LUXEMBOURGL-1246
POOL
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
16,017 37.89
計 -
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,494千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,207千株
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３．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2023年
９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,304千株
株券等保有割合 5.42％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
263,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - 単元株式数100株
42,245,600 422,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
24,152
単元未満株式 普通株式 - -
42,532,752
発行済株式総数 - -
422,456
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
京都市南区吉祥院
263,000 263,000 0.62
株式会社堀場製作所 -
宮の東町２番地
263,000 263,000 0.62
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2024年２月14日）での決議状況
530,000（上限） 5,000（上限）
（取得期間 2024年２月15日～2024年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 530,000 5,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 74,200 1,073
提出日現在の未行使割合（％） 86.0 78.5
（注）１．当該取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付けと決議しました。
２．取得自己株式は、受渡日基準で記載しています。
３．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれていません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 333 0
当期間における取得自己株式 - -
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 16,600 65 - -
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
23,257 91 - -
処分）
保有自己株式数 263,029 - 337,229 -
（注）１．取得自己株式は、受渡日基準で記載しています。
２．当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株主還元の方針を、「株主総還元性向（配当と自社株買いの合
計）を、連結純利益の30％を目処とする」から「配当性向を、連結純利益の30％を目処としつつ、投資機会と資金状況
等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施する」に変更することを決議しました。
新たな中長期経営計画「MLMAP2028」の中では、成長のための投資（人財、技術、設備、M＆A、サステナビリティ
等）を積極的に行うことを宣言しています。これらの投資と健全な財務体質の維持に内部留保を活用しつつ、資本政策
の一環として、必要性を検討したうえで特別配当や自己株式の取得を実施する計画です。
当事業年度の配当については変更前の配当方針である「配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額を連結純利益の
30％を目処とする」に基づき、中間配当を１株につき80円、期末配当を１株につき210円、あわせて290円の配当を実施
しています。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月９日
3,381 80
取締役会決議
2024年２月14日
8,876 210
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境
の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図るとと
もに、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。ま
た、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対
話を積極的に進めます。
② コーポレート・ガバナンスの体制
ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由
当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。
取締役会は、現在、取締役８名（うち、女性１名、外国人１名）で構成され、社外取締役３名は株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。取締役会は、少人数で活発に議
論し、迅速に意思決定を行っています。また、任意の指名報酬委員会（社外取締役を過半数の構成員とし、委員
長は社外取締役が務める。）を設置し、取締役の指名及び報酬の意思決定手続きにおける客観性と透明性を確保
しています。
取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うた
め、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を1998年より導入しています。執行役員は当社業務執行部門や国
内外のグループ会社を監督する等、活躍しています。なお、2024年４月には、執行役員の人数は、23名（うち、
女性２名、外国人８名）となる予定です。また、当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中
長期経営計画や年次予算について討議することを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業
責任者が一堂に会するグローバルマネジメント会議を定期的に開催しているほか、取締役会で決定すべき重要事
項以外の業務執行の事項等について議論と審議を行うため毎月２～４回経営会議等を開催しており、機動的かつ
適切な業務遂行を促し、適正な業務執行に関する監督機能を強化するための仕組みを整備しています。
監査役会は、現在、監査役３名（うち、女性１名）で構成され、社外監査役２名は株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。監査役会は、会計監査人や内部監査部門、社
外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的かつ適正に行っています。内部監
査部門としては、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設
置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されて
いるかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。
各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの現在の体制は有効
に機能しているものと考えています。
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ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役８名（うち、社外取締役３名、外国人１名）から構成する定例の取締役会を毎月１回、臨時
の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役会は迅速・機動的な意思決定を行っています。
取締役会による経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員（コーポレートオフィ
サー）制度を導入しています。取締役であるグループCEO・グループCOO・社長は執行役員に業務執行を指示
し、指示を受けた執行役員は当社業務執行部門や国内外のグループ会社を監督し、業務の執行を行っていま
す。
当社グループの経営戦略と事業戦略の立案、その進捗、また中長期経営計画や年次予算について討議するこ
とを目的に、国内外の当社グループ会社における経営責任者や事業責任者が一堂に会するグローバルマネジメ
ント会議を定期的に開催しているほか、取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行の事項等について議論
と審議を行うため毎月２～４回経営会議等を開催しています。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（ISO
45001）を統合して運用する統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System）及び医療機器
の品質（ISO 13485）に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固
定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統
制活動、モニタリングを行っています。また、当社及び株式会社堀場エステック並びに株式会社堀場アドバン
スドテクノは、人命に直接かかわる医用分野と産業の基盤となる半導体分野において、事業継続マネジメント
システム（ISO 22301）の認証を取得しています。
内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正
と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプ
ライアンス）と危機管理（リスク管理）の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしてい
ます。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内
部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しています。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、５つのセグメント（現業部門）が第１のラインとして主体的なリスク管理を、経営管理
部、経理部、法務部や総務部等、管理部門が第２のラインとしてリスクの監視機能を、内部監査部門であるグ
ループ経営監査室が第３のラインとしてリスク管理の独立した検証機能を担うリスク管理体制（Three Lines
Model）を構築しています。
国内外における個別の事業リスクは、普段から現業部門や管理部門にて把握しており、重要な内容について
は、適宜、取締役会、オペレーション会議、経営会議、海外拠点のマネジメントが一堂に会するグローバルマ
ネジメント会議等に上程され、トップマネジメントへの情報共有やタイムリーな経営判断がなされています。
また、内部監査部門では、独立した立場から現業部門や管理部門におけるリスクへの対応状況やリスクマネジ
メントシステムの有効性に関するモニタリングを定期的に行い、必要に応じて取締役会、監査役会に報告して
います。
リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理規程を制定して、各セグメントのリスク、事業に関する
リスク、開発・製造に関するリスク、財務に関するリスクに大きく分類し、それらのリスクの管理体制や危機
発生の際の責任体制等について定めています。また、国内主要グループ会社をメンバーとするグループリスク
管理委員会を設置しています。
コンプライアンスにおいては、グループコンプライアンス管理規程を制定して管理体制の強化を図り、違法
行為を未然に防止すると共に、違法行為を早期に発見・是正する施策として内部通報制度を導入し、社外弁護
士相談窓口や内部通報メールシステム等を設置して、社内の法令遵守意識を高めています。また、グループ各
社に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発や事案の審議、内部通報された内容
の審理・答申・是正勧告等の機能を担っています。
定期的な啓発活動やトレーニングを行い、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、当社グ
ループの全従業員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整えるように努めています。
また、個人情報保護、輸出管理、その他業務関連法令に対応するリスクの低減・予防、危機対応体制等の強化
のため、必要に応じて各種教育を実施しています。
この他、財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムとして、2009年より業務の有効性と効率性を高
め、法令遵守体制の確立、資産の保全を目的とする内部統制推進委員会を組織しています。
ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタ
リングを行っています。
取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
を発見した場合には、グループコンプライアンス管理規程に基づいて通報するものとしています。
また、各グループの役員及び幹部社員が出席するグローバルな経営戦略を審議・決定する会議、並びに経営
戦略に基づく予算を審議・決定する会議を開催しています。
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ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役
の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めています。こ
れに伴い、当社と社外取締役３名（外山晴之、松田文彦、田邉智子）及び社外監査役２名（山田啓二、河本紗
代子）との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任免除が認められるの
は、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られています。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる
損害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしています。当社及び国内主要グループ会社（株
式会社堀場エステック、株式会社堀場アドバンスドテクノ、株式会社堀場テクノサービス）の取締役、監査役
及びコーポレートオフィサー（執行役員）が、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は当社が全額負担
しています。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としています。
③ 取締役の定数
当社は、取締役は９名以内とする旨を定款に定めています。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めています。
⑤ 取締役・監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役で
あったものを含む）の責任を、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で免除することができる
旨を定款に定めています。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られています。これは、取締役及び監査役が職務
を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
するものです。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
また、当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しています。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係
に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパ
ニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、
「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使
命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすこと
ができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文
化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展
開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
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当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様に
は、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対
して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為
がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであ
ると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期
的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上
述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の
対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適
切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検
討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収
提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行う
ほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
⑨ 取締役会、指名報酬委員会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社の取締役会は計12回開催しており、各役員の出席状況等は次のとおりです。
当社取締役会における出席取締役及び監査役の役職名、氏名及び当事業年度における出席状況
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚 ◎ 100％（12回/12回）
代表取締役副会長兼グループCOO 齊藤 壽一 100％（12回/12回）
代表取締役社長 足立 正之 100％（12回/12回）
常務取締役 大川 昌男 91.6％（11回/12回）
取締役 ジャイ・ハク 91.6％（11回/12回）
取締役 小石 秀之 100％（10回/10回）
社外取締役 外山 晴之 100％（12回/12回）
社外取締役 松田 文彦 91.6％（11回/12回）
社外取締役 田邉 智子 100％（12回/12回）
社外取締役 竹内 佐和子 100％（２回/２回）
常勤監査役 中峯 敦 100％（12回/12回）
社外監査役 山田 啓二 100％（12回/12回）
社外監査役 河本 紗代子 100％（10回/10回）
（注）１．氏名の後の「◎」は議長であることを表しています。
２．小石秀之は、2023年３月25日開催の第85回定時株主総会で取締役に選任され就任したため、出席
の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
３．田邉智子の出席状況は、監査役としての出席も含んでいます。
４．竹内佐和子は、2023年３月25日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したた
め、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規則等の定めるところにより、審議すべき事項について
決議及び報告を行っています。当事業年度における当社取締役会の主な審議事項は、次のとおりです。
（当事業年度における主な決議事項及び報告事項）
・投資案件
・資金調達
・政策保有株式
・役員人事及び報酬の決定
・配当決議
・サステナビリティ委員会報告
・グループ会社経営状況報告
（定期的に報告されている事項）
・取締役会決議事項の実施状況
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・研究開発予定及び実績
・営業、生産、及び品質状況
・組織改編及び主要人事異動
ｂ．指名報酬委員会の活動状況
当社は、任意の指名報酬委員会を設置し、取締役候補者の指名及び報酬等の意思決定手続きにおける客観
性及び透明性を確保しています。当事業年度において、当社は同委員会を合計７回開催しており、各委員の
出席状況は次のとおりです。
当社指名報酬委員会委員の役職名、氏名及び当事業年度における各委員の出席状況
役職名 氏名 出席状況
社外取締役 外山 晴之 ◎ 100％（７回/７回）
松田 文彦
社外取締役 100％（７回/７回）
社外取締役 田邉 智子 100％（６回/６回）
代表取締役副会長兼グループCOO 齊藤 壽一 100％（７回/７回）
常務取締役 大川 昌男 100％（７回/７回）
社外取締役 竹内 佐和子 100％（１回/１回）
（注）１．氏名の後の「◎」は委員長であることを表しています
２．田邉智子は、2023年３月25日に委員に就任したため、出席の対象となる委員会の開催回数が他の
委員と異なります。
３．竹内佐和子は、2023年３月25日に退任したため、出席の対象となる委員会の開催回数が他の委員
と異なります。
同委員会は、取締役候補者の指名及び報酬等に関わる事項について審議したのち、取締役会に対して答申
を行います。当事業年度における同委員会の主な審議内容は次のとおりです。
（指名に関する事項）
・取締役候補者の選定
・スキルマトリックスの見直し
（報酬に関する事項）
・取締役の報酬体系の審議
・個人別の報酬等の審議
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員（取締役、監査役）のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年９月 当社入社
1977年12月 当社海外技術部長
1981年３月 当社海外本部長
1982年６月 当社取締役就任
1988年６月 当社専務取締役就任
1992年１月 当社代表取締役社長就任
1995年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）代表取締役社長就任
厚利巴儀器（上海） 有限公司（中
2002年８月
国）（現 堀場儀器（上海）有限公司
代表取締役
（中国））取締役会長（董事長）
堀場 厚 1948年２月５日 生
(注)３ 1,089,211
会長兼グループCEO
就任
2005年６月 当社代表取締役会長兼社長就任
2016年４月 株式会社堀場エステック代表取締役
会長就任（現在）
2018年１月 当社代表取締役会長兼グループCEO
就任（現在）
2018年６月 ソフトバンク株式会社社外取締役就
任（現在）
2021年６月 住友電気工業株式会社社外取締役就
任（現在）
1982年３月 当社入社
1997年３月 当社エンジン計測企画開発部長
2002年２月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）取締役社長就任
2002年６月 当社執行役員就任
2004年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）取締役就任
2005年６月 当社取締役就任
株式会社堀場エステック常務取締役
就任
代表取締役
齊藤 壽一 1958年２月10日 生 (注)３ 27,741
2008年６月 同社取締役副社長就任
副会長兼グループCOO
2012年１月 当社経営戦略本部長
2013年３月 当社取締役副社長就任
2016年３月 当社代表取締役副社長就任
2018年１月 当社代表取締役副会長兼グループCOO
就任（現在）
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
2018年４月
グ社（フランス）代表取締役社長就
任
2021年４月 同社経営監督委員会議長就任
1985年３月 当社入社
1999年３月 当社エンジン計測開発部長
2003年３月 当社エンジン計測システム統括部長
2005年９月 当社自動車計測システム統括部長
2006年６月 当社執行役員就任
2007年１月 ホリバ・インターナショナル社（ア
メリカ）（現 ホリバ・インスツルメ
ンツ社（アメリカ））社長就任
代表取締役
2010年４月 当社常務執行役員就任
足立 正之 1962年11月１日 生
(注)３ 22,286
社長
2011年１月 当社開発本部長兼開発統括室長
2014年３月 当社取締役就任
ホリバ・ジョバンイボン社（フラン
2014年４月
ス）（現 ホリバ・フランス社
（フランス））代表取締役社長就任
2016年１月 同社経営監督委員会議長就任
2016年３月 当社専務取締役就任
2018年１月 当社代表取締役社長就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年 Vice President, Rockwell
International Corporation
1997年 Vice President, Varian
Semiconductor Equipment
Associates Inc.
Vice President and General
Manager, Intel Corporation
2005年 Corporate Vice President and
General Manager, Intel
Corporation
2007年 President & CEO, R.C.
International LLC（現在）
Senior Advisor and Operating
Executive, Golden Gate Capital
2010年 当社入社
専務執行役員就任
2011年 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）代表取締役会長兼社長就任
取締役 Jai・Hakhu 1947年７月９日 生 (注)３ 10,000
ホリバ・インド社（インド）代表取
締役社長就任
Chancellors Roundtable Member,
University of California, Irvine
（現在）
2012年
ホリバABX社（フランス)
代表取締役社長就任（現在）
2014年 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）代表取締役会長兼CEO就任
（現在）
2016年 ホリバ・インド社（インド）代表取
締役会長就任（現在）
2018年 Board of Directors, Montpellier
University of Excellence (MUSE),
France（現在）
2022年 Board of Directors, University of
Montpellier (UM), France（現在）
当社取締役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年３月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）入社
2004年10月 同社海外部長
2008年４月 ホリバ/エステック社（アメリカ）
（現ホリバ・インスツルメンツ社
（アメリカ））取締役社長就任
2010年１月 株式会社堀場エステック経営統括本
部長
2010年３月 同社常務取締役就任
堀場エステック・コリア社（韓国）
代表取締役社長就任
2011年３月 株式会社堀場エステック取締役副社
取締役 小石 秀之 1963年２月17日 生 (注)３ 11,802
長就任
2012年４月 当社執行役員就任
2014年４月 当社常務執行役員就任
2016年３月 株式会社堀場エステック代表取締役
社長就任
2016年４月 堀場エステック・コリア社（韓国）
代表取締役会長就任
2023年１月 株式会社堀場エステック取締役就任
（現在）
2023年３月
当社取締役就任（現在）
2023年４月 ホリバ・コリア社（韓国）代表取締
役会長就任（現在）
1982年４月 日本銀行入行
2000年１月 国際通貨基金日本国理事代理
2004年８月 同行岡山支店長
2006年７月 同行決済機構局参事役
2009年３月 同行金融市場局長
2011年５月 同行米州統括役
取締役 外山 晴之 1959年３月23日 生
(注)３ 387
2012年11月 同行国際局長
2015年３月 弁護士登録
2015年６月 日立建機株式会社社外取締役就任
2019年１月 岩田合同法律事務所スペシャルカウ
ンセル（現在）
2021年３月
当社取締役就任（現在）
1998年８月 フランス国立ジェノタイピングセン
ター部長（遺伝子同定部門）
2003年４月 京都大学医学研究科社会健康医学専
攻教授（ゲノム情報疫学）（併任）
2004年４月 京都大学医学研究科附属ゲノム医学
センター教授（疾患ゲノム疫学解析
部門）（併任）
2007年１月 フランス国立医学研究機構(INSERM)
研究ユニットU.852リサーチディレク
ター（併任）
2008年11月 京都大学医学研究科附属ゲノム医学
センター長（現在）
2014年10月
京都大学理事補（国際担当）
取締役 松田 文彦 1960年12月３日 生 (注)３ 554
2015年４月 京都大学数理解析研究所客員教授
（現在）
2016年11月 パスツール研究所・京都大学国際共
同研究ユニット研究コーディネータ
（現在）
2018年４月 京都大学・マギル大学ゲノム医学国
際連携専攻専攻長（現在）
2018年11月 ジェノコンシェルジュ京都株式会社
取締役（最高顧問）就任（現在）
2020年10月 京都大学総長主席学事補佐（現在）
2020年11月 RADDAR-J for Society株式会社取締
役（最高顧問）就任（現在）
2021年３月 当社取締役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 京都府立医科大学付属病院第一内科
研修医
1998年７月 ベス・イスラエルメディカルセン
ター内科レジデント
2001年７月 同センターチーフレジデント
2002年７月 ペンシルベニア大学総合内科フェ
ローシップ
2004年９月 カリフォルニア大学サンディエゴ校
医学部内科臨床准教授
退役軍人局サンディエゴ医療セン
ター総合内科
2005年２月 カリフォルニア大学サンディエゴ校
医学部
３回生臨床クラークシップ副ディレ
クター
2008年９月 医療法人坂崎診療所中之島クリニッ
ク（現 医療法人知音会中之島クリ
取締役 田邉 智子 1971年11月14日 生 (注)３ 1,943
ニック）副院長
2009年４月 医療法人知音会御池クリニックレ
ディースドック長
2010年２月 親友会ホールディングス株式会社取
締役就任（現在）
2010年７月 京都府立医科大学男女共同参画推進
センター委員
2017年５月 株式会社京都メディカルクラブ代表
取締役副社長就任
2018年６月 同社代表取締役社長就任（現在）
2020年３月 当社社外監査役就任
2021年４月 京都府立医科大学生理学教室統合生
理学部門客員教授（現在）
2023年３月
当社取締役就任（現在）
2023年４月 医療法人知音会御池クリニック副所
長（現在）
1984年３月 当社入社
2004年９月 当社営業業務部長
2009年１月 当社営業本部長
2017年４月 当社理事就任
監査役
本川 仁 1960年11月27日 生
(注)４ 3,854
2018年１月 当社営業本部長
(常勤)
2021年１月 当社管理本部 業績担当本部長
2022年１月 当社財務法務本部 業績担当本部長
2024年３月 当社監査役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 自治省（現 総務省）入省
1992年７月 内閣法制局参事官
1999年８月 京都府総務部長
2001年６月 京都府副知事
2002年４月
京都府知事（１期）
2006年４月
京都府知事（２期）
2010年４月
京都府知事（３期）
2011年４月
全国知事会会長（１期）
2013年４月
全国知事会会長（２期）
2014年４月
京都府知事（４期）
2015年４月
全国知事会会長（３期）
2017年４月
全国知事会会長（４期）
2018年４月 京都産業大学学長補佐、法学部法政
策学科教授
監査役 山田 啓二 1954年４月５日 生 (注)４ 1,327
2018年６月 公益財団法人京都文化財団理事長
（現在）
2019年４月 川崎汽船株式会社社外取締役就任
（現在）
2020年３月 当社監査役就任（現在）
2020年４月
京都産業大学学長特別補佐、法学部
法政策学科教授
2020年11月
株式会社トーセ社外取締役就任
（現在）
2021年４月
京都産業大学理事、学長特別補佐、
法学部法政策学科教授（現在）
2021年６月
日東薬品工業ホールディングス株式
会社社外取締役就任（現在）
2000年４月 株式会社エイエムエス入社
2000年６月
同社取締役就任（現在）
2010年６月 綾羽株式会社取締役就任
2016年10月 同社取締役総務部門副部門長
2017年10月 同社取締役事業統括副部門長
2019年５月 公益財団法人河本文教福祉振興会理
監査役 河本 紗代子 1977年７月25日 生
(注)４ -
事（現在）
2022年４月 綾羽株式会社代表取締役副社長就任
（現在）
2023年３月 当社監査役就任（現在）
2023年６月
公益財団法人びわ湖芸術文化財団理
事（現在）
計 1,169,105
（注）１．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。
２．監査役山田啓二及び河本紗代子は、社外監査役です。
３．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年４月 キヤノン株式会社入社
1980年３月 中野公認会計士事務所入所
1991年10月 吉田和正税理士事務所所長（現在）
吉田 和正 1956年11月16日生 1,530
2006年５月 株式会社デリブ監査役就任（現在）
2014年６月
日本リグランド株式会社監査役就任（現在）
2020年３月
当社補欠監査役（現在）
1996年３月 当社入社
2010年１月 当社経理部長
2013年１月 当社財務本部副本部長
2018年１月 当社管理本部副本部長
多鹿 淳一 1973年８月20日生 1,601
2021年７月 ホリバ・コリア社（韓国）代表取締役社長就任（現在）
2023年４月 当社理事就任（現在）
2024年１月 当社財務法務本部副本部長（現在）
2024年３月
当社補欠監査役（現在）
６．所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しています。なお、2024年２月29日現在
の実質持株数を記載しています。
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７．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニア
コーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）
の４区分となっています。
なお、2024年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。
役名 氏名 主な担当
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス） 経営監督委
専務執行役員 長野 隆史
員会議長
George Gillespie ホリバMIRA社（イギリス）エグゼクティブ チェアマン
専務執行役員
常務執行役員 堀場 弾 株式会社堀場エステック 代表取締役社長
常務執行役員 千原 啓生 株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長
Stuart Knight
執行役員 ホリバ・UK社（イギリス）代表取締役社長
Rajeev Gautam
執行役員 ホリバ・インド社（インド）代表取締役社長
堀場儀器（上海）有限公司（中国）董事長兼総経理
執行役員 木村 祐子 堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事長兼総経理
堀場科技（蘇州）有限公司（中国）董事長兼総経理
Laurent Fullana
執行役員 ホリバ・フランス社（フランス）代表取締役社長
Arnaud Pradel
執行役員 ホリバABX社（フランス）代表取締役社長
開発本部長 兼 R&Dプラニングセンター長 兼 テクノロジー
執行役員 中村 博司
イノベーションセンター長
管理本部長 兼 財務法務本部長 兼 東京支店長
執行役員 山下 泰生
株式会社堀場エステック 常務執行役員
執行役員 東野 敏也 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役社長
Declan Allen
執行役員 ホリバMIRA社（イギリス）マネージングディレクター
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ
Dale Poole
執行役員
バイス プレジデント
執行役員 中村 忠生 環境・プロセス事業担当
執行役員 浦部 博行 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）代表取締役社長
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ
Sal Atzeni
執行役員
バイス プレジデント
執行役員 西方 健太郎 株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長
理事 鶴見 和也 エネルギー・環境本部長
理事 森口 真希 管理本部 副本部長 兼 管理本部 秘書室長
理事 森 春仁 エネルギー・環境本部 副本部長（AES+IPE（※）担当）
理事 多鹿 淳一 財務法務本部 副本部長
ディストリビューション & DX本部 副本部長（中国戦略担当）
理事 西村 公志
株式会社堀場アドバンスドテクノ 執行役員
（注）※ AES+IPE：Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental
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② 社外役員の状況
ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役３名［外山晴之（岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル）、松田文彦（京都大学
総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社 取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式
会社 取締役（最高顧問））、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカル
クラブ 代表取締役社長、医療法人知音会御池クリニック 副所長、京都府立医科大学 生理学教室 統合生理
学部門 客員教授）］及び社外監査役２名［山田啓二（京都産業大学 理事・学長特別補佐・法学部法政策学科
教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役、株式会社トーセ 社外取締役、日
東薬品工業ホールディングス株式会社 社外取締役）、河本紗代子（綾羽株式会社 代表取締役副社長、株式会
社エイエムエス 取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会 理事、公益財団法人びわ湖芸術文化財団 理
事）］を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立社外役
員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2024年２月29日時点、外山晴之が387株、松田文彦が554
株、田邉智子が1,943株、山田啓二が1,327株をそれぞれ保有しており、河本紗代子は当社株式を保有していませ
ん。なお、取締役 松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発及び
寄付等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会
計年度における収入に対し、0.01％未満です。なお、当社から同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っ
ていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会計年度における収入に対し
0.01％未満であり、10百万円を超えません。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合
は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.01％です。また、同氏が取締役（最高
顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO 堀場厚はア
ドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていま
すが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と当社グループの間に直接的な取引関係はありません。
また、取締役 田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、
健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の
会計年度における売上高に対し、約0.89％です。なお、当社グループにおける同社からの直接的な取引はありま
せん。また、同氏が副所長を務める医療法人知音会御池クリニックと当社グループとの間には、感染症の診断及
び検査等に関する取引関係があります。同法人における当社グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近
の会計年度における売上高に対し、約0.01％です。なお、同法人における当社グループからの取引はありませ
ん。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と当社グループとの間には、
共同研究に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営
する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、約0.02％です。このほか、当社グループにおけ
る同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未
満です。また、監査役 山田啓二が理事、学長特別補佐、法学部法政策学科教授を務める京都産業大学と当社グ
ループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大学からの当該取引額
の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における収入に対し0.01％未満です。なお、同大学における当社
グループからの取引はありません。また、同氏が社外取締役を務める日東薬品工業ホールディングス株式会社の
連結子会社であるNoster株式会社と当社グループとの間には、製品の販売等に関する取引関係があります。当社
グループにおける同社からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における収入に対し約
0.01％です。なお、同社における当社グループからの取引はありません。
ｂ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提
出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方
当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方
面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。
当社は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたって
は、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。当社の取締役候補は、以下の
要件を満たす者とします。
１．HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観
点から経営の監督を担うに相応しい者であること。
２．取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
３．取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
４．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。
５．法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。
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取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないこと
を検討するものとします。
また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者とし
ています。
１．監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
２．中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。
３．監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
４．法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判
断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において当社グルー
プの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者
が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
８．当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社
の業務執行者
11．過去３年間において上記２から10に該当していた者
12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取
引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下
同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者
（注３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループで
あって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％以上の者
（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近
事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。
（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度
における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
をいう。
（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者
のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等
の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、
必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換
を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップ
をめざしています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員
当社の監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役（非常勤）２名の合計３名で構成されています。当社
監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしています。
常勤監査役本川仁は、営業本部での長年にわたる豊富な経験に加え、管理本部、財務法務本部においては、当
社国内グループ会社の業績管理の経験を有しています。社外監査役山田啓二は、地方行政における豊富な経験や
経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有していま
す。また、社外監査役河本紗代子は綾羽株式会社において代表取締役副社長を務める等、企業経営に関する高い
見識と経験を有しており、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しています。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度に
おいては14回開催されましたが、各監査役の出席は、中峯、山田ともに14回、河本は11回でした。なお、2023年
３月25日開催の株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任した田邉の出席は３回でした。監査役会の所要時間
は毎回約２時間で、監査の方針、計画、会計監査人の報酬、選任に関する同意等、法令及び当社の定款、監査役
会規程で定められた事項の審議、取締役会に上程される議案内容の事前審議、検証を行うほか、常勤監査役が出
席するオペレーション会議等の重要会議及び常勤監査役が行った調査等の報告を行っています。また、取締役並
びに国内子会社代表取締役からの個別ヒアリングや意見交換会を実施したほか、各事業部門長からの事業内容や
課題等のヒアリングも実施しています。なお、中峯は2024年３月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了
により監査役を退任しました。
ｃ．監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに、必要に応じて意
見を述べています。当事業年度において取締役会は12回開催され、すべての会に全監査役が出席しました。
その他常勤監査役は、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、グループ経営監査室会議、その他重要
な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取して、経営の意思決定や事業運
営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、四半期レビューの報告を受けるほか、新たに適用が要
請される監査上の主要な検討事項や、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行って
います。
内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグループ経営監査室の出席を求め、適宜グループ全社の
業務監査、内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。
ｄ．新型コロナウイルス感染症対策について
感染症法上の位置付けが５類感染症に移行されたことにより、当事業年度の監査役会や会計監査人との会合は
その殆どを対面で実施しています。
一方国内外拠点への往査は、厳しい移動制限が実施されていた時期に運用を高度化したリモート監査等を活用
することで、ドイツ国内のホリバ・ヨーロッパ社グループ４拠点への往査を実施したに留まりました。会計監査
人、内部監査部門による主要な海外子会社の業務監査、内部統制監査は、当該子会社管理部門、会計監査人との
リモート監査等により、滞りなく実施していることに加え、米国・韓国所在の子会社には内部監査部門による往
査も実施しています。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、営業関連は営業プロセスマネジメント部、技術研究関連並びに製造関連はグループ品質
統括部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人
事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリ
ングを実施しています。また、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経
営監査室を設置し、４名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づ
き適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。内部監査結果は、
毎月の定例会議にて代表取締役副会長兼グループCOO、代表取締役社長、常勤監査役に報告していることに加
え、少なくとも年1回取締役会、監査役会へ直接報告する仕組みを構築しています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
48年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：羽津 隆弘、山田 徹雄、山中 智弘
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士９名、その他の監査従事者12名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の
経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有
していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あ
ずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しています。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等職務の執行に支障があると認められる場合等において、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査
人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、
会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に
関する情報を収集して、有限責任 あずさ監査法人が職務を適切に遂行できるかどうかを評価しています。評価
の結果、職務遂行に問題はないことを確認しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
57 57
提出会社 - -
12 12
連結子会社 - -
69 69
計 - -
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
2
提出会社 - - -
99 18 127 25
連結子会社
99 18 127 27
計
（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する者に対して、税務サービス業務
を依頼し対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容はRBA対応支援業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービス業務及びRBA対応支援業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画や前期の監査実績、会計監査人の
監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を評価した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると
判断し、同意をしています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における役員の報酬等は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動
した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人財を確保できる報酬水準となるように制度設計しています。
取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期
的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬により構成されています。各報酬の割合について
は、それぞれの報酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより、設定しています。
また、各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさ等に応じて取締役会により決定されて
います。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額
給与等）のみとしています。なお、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会においてストック・オプション制
度に代えて新たに譲渡制限付株式、事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しました。
監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監視という業務の性格から業績への連動を排除
し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしています。
（役員報酬の決定に係るプロセス）
取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監
査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定し
ています。
また、取締役に対する報酬については、報酬等に係る取締役会の意思決定手続きの客観性、透明性を向上させ
るため、独立職務執行者を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会（独立社外取締役３名及び社内取締役２名
で構成）を設置することにより、独立した立場からの助言を得ることとしています。指名報酬委員会は、2024年
３月23日開催の取締役会において決定された2024年度報酬等を審議するため、委員会を開催しました。
（基本報酬（定期同額給与等））
定期同額給与等は、取締役会決議に基づき、役職に応じた固定額を支給するものとします。
なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。
（利益連動給与）
当社における利益連動給与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬と
業績との連動性をより明確にし、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を一層高める観点から、利益連動給与に
係る指標として適切と判断しています。当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は30,000百
万円で、実績は40,302百万円となります。
2024年３月23日開催の取締役会におきまして、当社及び株式会社堀場エステックの翌事業年度（2024年12月
期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定
方法に基づき支給することを決議しました。また、株式会社堀場エステックにおいても、2024年３月23日開催の
取締役会におきまして、同社の業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定方法に基づき支給す
ることを決議しました。
なお、当該制度の取締役会決議にあたっては、指名報酬委員会に諮問し、委員である独立職務執行者全員がそ
の内容に賛成する旨の答申を得ています。
・当社
ａ．取締役に支給する利益連動給与につきましては、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）
とします。
ｂ．賞与係数Aは、当社の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に５％を乗じた金額から500百万円を控除
した金額とし、その上限を990百万円、下限を０円とします。
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ｃ．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各
役職位の役職ポイントは以下のとおりです。
取締役の数（名）
役職 役職ポイント
（注）１
代表取締役会長兼グループCEO 3.4 1
代表取締役副会長兼グループCOO 2.2 1
代表取締役社長 1.7 1
取締役 0.8 1
取締役
1.2
（ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） 1
0.7（注）２
代表取締役会長兼CEO等兼務）
（注）１．2024年３月23日における支給対象取締役の人数です。
２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長の職務に対応するものとして、ホリバ・
インスツルメンツ社（アメリカ）より支給するものです。
ｄ．各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2024年３月23日）にお
けるｃで定める賞与係数Bと、ｂで定められた賞与係数Aの上限額（990百万円）をもって、ａの算出方法に
より計算された金額とします。
ｅ．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計
算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。
ｆ．利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業
務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。
・株式会社堀場エステック
ａ．取締役に支給する利益連動給与は、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。
ｂ．賞与係数Aは、半導体セグメントのセグメント利益（連結）に１％を乗じた金額とし、その上限を70百万
円、下限を０円とします。
ｃ．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各
役職位の役職ポイントは以下のとおりです。
取締役の数（名）
役職 役職ポイント
（注）
代表取締役会長 1.0 1
代表取締役社長 4.0 1
取締役 2.0 1
（注） 2024年３月23日における支給対象取締役の人数です。
ｄ．各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2024年３月23日）にお
けるｃで定める賞与係数Bと、ｂで定められた賞与係数Aの上限額をもって、ａの算出方法により計算された
金額とします。
ｅ．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計
算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。
ｆ．利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業
務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。
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（譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬）
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式、事後交付型株式
を割り当てる株式報酬を支給しています。各対象者別の株式の割当数については、各対象者の役職などに応じ
て、取締役会にて決定します。
なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。
（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容）
当事業年度における取締役の報酬の額については、2023年３月25日開催の取締役会において審議、決定してい
ます。また、監査役の報酬の額については、2023年３月25日開催の監査役会において、監査役報酬の具体的分配
について協議を行い、決定しました。
（役員報酬に関する株主総会の決議）
取締役の報酬限度額は、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において年額1,300百万円以内（うち社外
取締役分40百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されました。なお、この報
酬限度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限1,000百万円、下限０円、定期同額給与等の基本報
酬として300百万円以内としています（ただし、業績への連動を排除し社外取締役に対する報酬は定期同額給与
等の基本報酬のみとする。）。
また、これとは別枠で、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除
く）に対して、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式、事後交付型株式を年額200百万円
以内の範囲で割当てることが決議されました。
監査役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されまし
た。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
長期
（百万円） 基本報酬
（名）
利益連動給与 インセンティブ
（注）１
（注）２
取締役
1,141 142 882 117 7
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 1
- -
（社外監査役を除く）
43 43 7
社外役員 - -
（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬です。
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
（単位：百万円）
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 長期
の総額
その他
基本報酬 利益連動給与 インセンティブ
（注）２
（注）１
提出会社 48 323 48 -
455
堀場 厚 取締役
株式会社
25 10 - -
堀場エステック
251
齊藤 壽一 取締役 提出会社 33 196 22 -
提出会社 30 147 20 -
197
足立 正之 取締役
株式会社
0 - - -
堀場エステック
110
大川 昌男 取締役 提出会社 19 78 12 -
提出会社 - 88 - -
281
Jai・Hakhu 取締役
ホリバ・インス
ツルメンツ社 60 98 21 13
（アメリカ）
（注）１．長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬です。
２．Jai・Hakhuの「その他」はフリンジ・ベネフィットにあたる金銭報酬13百万円（住宅手当等）及び、非金銭報
酬０百万円（社有車貸与）です。それらはホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が負担しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以
外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業
戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会
は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照ら
して適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証し
ています。なお、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減する等見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 84
非上場株式
25 13,444
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
取引先持株会での定期買付
4 39
非上場株式以外の株式
によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
販売先として事業上の関係を勘
221,000 221,000
案し、業務のより円滑な推進及
び良好な信頼関係の維持を目的
日本新薬株式会社 有
に株式を継続的に保有していま
す。
1,104 1,653
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
販売先として事業上の関係を勘
1,212,355 1,212,355
案し、業務のより円滑な推進及
トヨタ自動車
び良好な信頼関係の維持を目的
無
に株式を継続的に保有していま
株式会社
す。
3,140 2,197
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
調達、販売先として事業上の関
159,600 159,600
係を勘案し、業務のより円滑な
ニデック株式会社
推進及び良好な信頼関係の維持
有
を目的に株式を継続的に保有し
（注）２
ています。
908 1,091
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
販売先として事業上の関係を勘
案し、業務のより円滑な推進及
268,885 267,637
び良好な信頼関係の維持を目的
に株式を継続的に保有していま
フクダ電子株式会社 す。 有
株式数増加の理由は、取引先持
株会での定期買付によるもので
1,981 1,221
す。
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
調達、販売先として事業上の関
269,600 67,400
係を勘案し、業務のより円滑な
ローム株式会社
推進及び良好な信頼関係の維持
有
を目的に株式を継続的に保有し
（注）３
ています。
728 642
・定量的な保有効果
（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的及び増加理由
調達、販売先として事業上の関
係を勘案し、業務のより円滑な
164,192 80,491
推進及び良好な信頼関係の維持
株式会社SCREENホー
を目的に株式を継続的に保有し
ルディングス ています。 有
株式数増加の理由は、取引先持
（注）４
株会での定期買付によるもので
1,958 680
す。
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
158,500 158,500
への発展に協力して取り組むこ
株式会社ワコール
とを目的に株式を継続的に保有 有
ホールディングス
しています。
530 375
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
58,234 58,234
株式会社京都フィナ
協力関係の維持、強化を目的
ンシャルグループ に、株式を継続的に保有してい 有
ます。
（注）５
511 341
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
販売先として事業上の関係を勘
108,500 108,500
案し、業務のより円滑な推進及
小野薬品工業
び良好な信頼関係の維持を目的
無
に株式を継続的に保有していま
株式会社
す。
272 334
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
443,140 443,140
株式会社三菱UFJフィ
協力関係の維持、強化を目的
ナンシャル・グルー に、株式を継続的に保有してい 有
ます。
プ
536 393
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
129,000 129,000
への発展に協力して取り組むこ
TOWA株式会社 とを目的に株式を継続的に保有 有
しています。
919 218
・定量的な保有効果
（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
115,000 115,000
への発展に協力して取り組むこ
株式会社中央倉庫 とを目的に株式を継続的に保有 有
しています。
127 107
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
販売先として事業上の関係を勘
132,000 44,000
案し、業務のより円滑な推進及
本田技研工業
び良好な信頼関係の維持を目的
株式会社 無
に株式を継続的に保有していま
（注）６
す。
193 133
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
販売先として事業上の関係を勘
案し、業務のより円滑な推進及
27,375 26,689
び良好な信頼関係の維持を目的
に株式を継続的に保有していま
イビデン株式会社 す。 無
株式数増加の理由は、取引先持
株会での定期買付によるもので
213 127
す。
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
調達、販売先として事業上の関
9,868 9,868
係を勘案し、業務のより円滑な
推進及び良好な信頼関係の維持
株式会社日立製作所 無
を目的に株式を継続的に保有し
ています。
100 66
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
40,000 40,000
への発展に協力して取り組むこ
NISSHA株式会社 とを目的に株式を継続的に保有 有
しています。
58 73
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
販売先として事業上の関係を勘
51,637 51,637
案し、業務のより円滑な推進及
び良好な信頼関係の維持を目的
日産自動車株式会社 無
に株式を継続的に保有していま
す。
28 21
・定量的な保有効果
（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
19,177 19,177
協力関係の維持、強化を目的
株式会社みずほフィ
に、株式を継続的に保有してい 有
ナンシャルグループ
ます。
46 35
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
3,100 3,100
株式会社三井住友
協力関係の維持、強化を目的
フィナンシャルグ に、株式を継続的に保有してい 有
ます。
ループ
21 16
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
販売先として事業上の関係を勘
案し、業務のより円滑な推進及
10,253 9,423
び良好な信頼関係の維持を目的
に株式を継続的に保有していま
日本製鐵株式会社 す。 無
株式数増加の理由は、取引先持
株会での定期買付によるもので
33 21
す。
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
3,330 3,330
業界動向等の情報収集を目的に
株式を継続的に保有していま
アズビル株式会社 無
す。
15 11
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
販売先として事業上の関係を勘
1,000 1,000
案し、業務のより円滑な推進及
び良好な信頼関係の維持を目的
福山通運株式会社 無
に株式を継続的に保有していま
す。
4 3
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
1,300 1,300
協力関係の維持、強化を目的
第一生命ホールディ
に、株式を継続的に保有してい 有
ングス株式会社
ます。
3 3
・定量的な保有効果
（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
598 598
業界動向等の情報収集を目的に
株式を継続的に保有していま
横河電機株式会社 無
す。
1 1
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
1,360 1,360
業界動向等の情報収集を目的に
東亜ディーケーケー
株式を継続的に保有していま
有
す。
株式会社
1 1 ・定量的な保有効果
（注）１
（注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していま
せん。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の
合理性があると判断しています。
２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。
３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ってお
り、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。
４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。
５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナン
シャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につ
き株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。
６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っ
ており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しています。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行うセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
139,855 132,775
現金及び預金
※１ 69,818 ※１ 71,541
受取手形、売掛金及び契約資産
1,499 2,000
有価証券
26,447 35,145
商品及び製品
21,415 24,696
仕掛品
27,409 39,632
原材料及び貯蔵品
11,422 14,102
その他
△ 1,320 △ 1,317
貸倒引当金
296,547 318,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,226 55,454
建物及び構築物（純額）
※４ 13,894 ※４ 17,652
機械装置及び運搬具（純額）
16,865 20,311
土地
6,379 2,530
建設仮勘定
※４ 4,337 ※４ 4,853
その他（純額）
※２ 95,702 ※２ 100,801
有形固定資産合計
無形固定資産
610 1,343
のれん
1,559 1,258
ソフトウエア
616 629
借地権
806 1,733
その他
3,593 4,965
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 10,475 ※３ 15,666
投資有価証券
690 1,212
退職給付に係る資産
6,715 6,244
繰延税金資産
3,063 2,778
その他
△ 46 △ 1,214
貸倒引当金
20,898 24,686
投資その他の資産合計
120,195 130,453
固定資産合計
416,742 449,030
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
36,945 30,518
支払手形及び買掛金
12,351 5,695
短期借入金
19,443 22,184
未払金
9,133 5,783
未払法人税等
24,632 24,713
契約負債
2,003 2,312
賞与引当金
2,799 3,570
製品保証引当金
4,920 6,272
その他
112,229 101,051
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
24,854 24,699
長期借入金
1,270 645
繰延税金負債
1,547 1,873
退職給付に係る負債
5,990 7,027
その他
63,663 64,246
固定負債合計
175,892 165,298
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,684 18,766
資本剰余金
194,000 223,320
利益剰余金
△ 1,193 △ 1,037
自己株式
223,502 253,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,257 6,850
その他有価証券評価差額金
12,156 22,785
為替換算調整勘定
148 312
退職給付に係る調整累計額
16,562 29,947
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 769 706
15 17
非支配株主持分
240,850 283,732
純資産合計
416,742 449,030
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 270,133 ※１ 290,558
売上高
※２ 153,459 ※２ 163,174
売上原価
116,674 127,383
売上総利益
※３ ,※４ 70,830 ※３ ,※４ 80,086
販売費及び一般管理費
45,843 47,296
営業利益
営業外収益
585 1,892
受取利息
264 307
受取配当金
211
為替差益 -
277 143
助成金収入
498 380
雑収入
1,836 2,723
営業外収益合計
営業外費用
657 722
支払利息
948
為替差損 -
162 98
雑損失
820 1,769
営業外費用合計
46,860 48,251
経常利益
特別利益
※５ 519 ※５ 38
固定資産売却益
25
投資有価証券売却益 -
6,615
関係会社株式売却益 -
1
-
新株予約権戻入益
546 6,653
特別利益合計
特別損失
※６ 1 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 132 ※７ 59
固定資産除却損
0 0
投資有価証券売却損
21
投資有価証券評価損 -
※８ 1,120
-
貸倒引当金繰入額
134 1,201
特別損失合計
47,272 53,703
税金等調整前当期純利益
14,652 14,730
法人税、住民税及び事業税
△ 1,452 △ 1,329
法人税等調整額
13,199 13,400
法人税等合計
34,072 40,302
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
0
△ 0
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
34,072 40,302
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
34,072 40,302
当期純利益
その他の包括利益
2,592
その他有価証券評価差額金 △ 1,407
10,269 10,467
為替換算調整勘定
218 163
退職給付に係る調整額
163
-
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 9,081 ※ 13,388
その他の包括利益合計
43,153 53,690
包括利益
（内訳）
43,151 53,688
親会社株主に係る包括利益
2 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,011 18,624 166,892 △ 1,323 196,204
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,964 △ 6,964
親会社株主に帰属する
34,072 34,072
当期純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 2 17 20
譲渡制限付株式報酬 57 112 170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 60 27,108 130 27,298
当期末残高 12,011 18,684 194,000 △ 1,193 223,502
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,664 1,889 △ 69 7,484 791 12 204,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,964
親会社株主に帰属する
34,072
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 20
譲渡制限付株式報酬
170
株主資本以外の項目の
△ 1,407 10,266 218 9,078 △ 21 2 9,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,407 10,266 218 9,078 △ 21 2 36,356
当期末残高
4,257 12,156 148 16,562 769 15 240,850
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,011 18,684 194,000 △ 1,193 223,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,983 △ 10,983
親会社株主に帰属する
40,302 40,302
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 65 63
譲渡制限付株式報酬
83 91 175
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 81 29,319 156 29,557
当期末残高 12,011 18,766 223,320 △ 1,037 253,060
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,257 12,156 148 16,562 769 15 240,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,983
親会社株主に帰属する
40,302
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 63
譲渡制限付株式報酬 175
株主資本以外の項目の
2,592 10,629 163 13,385 △ 63 2 13,324
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,592 10,629 163 13,385 △ 63 2 42,882
当期末残高 6,850 22,785 312 29,947 706 17 283,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,272 53,703
税金等調整前当期純利益
10,911 12,097
減価償却費
437 505
のれん償却額
26 1,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）
159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 711
受取利息及び受取配当金 △ 849 △ 2,199
657 722
支払利息
152 132
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 518 △ 38
132 59
固定資産除却損
21
投資有価証券評価損益（△は益） -
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 6,615
2,878
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 6,159
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,809 △ 20,091
5,867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,290
8,732
△ 595
その他
47,117 33,448
小計
利息及び配当金の受取額 769 2,101
利息の支払額 △ 680 △ 721
△ 13,240 △ 18,176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
33,966 16,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,135 △ 4,096
3,261 3,129
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 1,503
2,500 1,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,639 △ 8,849
797 75
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 444 △ 322
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 48
52 1
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 4 △ 23
78 34
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 2,421
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
4,446
-
収入
1,262
△ 173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,745 △ 7,315
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,869
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,908
83
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 15,958 △ 318
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,482 △ 1,762
0
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0
△ 6,959 △ 10,973
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,447 △ 20,963
4,049 3,415
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,209
133,938 138,760
現金及び現金同等物の期首残高
※ 138,760 ※ 130,550
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社の状況
・連結子会社の数： 48 社
・主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
株式の取得により堀場アドバンスドテクノ・フランス社（フランス）を、新規設立によりホリバ・イン
スツルメンツ社（マレーシア）、MIRAテクノロジーパークサービス社（イギリス）を連結の範囲に含めて
います。なお、MIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）は株式の一部を譲渡したことにより持分
法適用会社へ変更したため、OLDホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）及びMIRAランド社
（イギリス）については会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
（２） 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
株式会社ホリバコミュニティ
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の数： 1 社
・当該会社等の名称
IDV Robotics社（イギリス）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）は、保有するMIRA UGV社
（現 IDV Robotics社）（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これにより、同社を連結の範囲から
除外し、持分法適用の範囲に含めています。
（２） 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・当該会社等の名称
株式会社ホリバコミュニティ
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても
重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等：主として移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ：時価法
③ 棚卸資産
（原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。）
・商品及び製品、仕掛品：主として総平均法に基づく原価法
・原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 ：３～60年
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・機械装置及び運搬具：２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（１～
10年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しています。
（３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
・当社及び国内連結子会社
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を
合わせて計上しています。
・在外連結子会社
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を検討して計上してい
ます。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、
個別に勘案した見積額を計上しています。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しています。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を
認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提
供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充
足すると判断し収益を認識しています。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負う製品は据付等が完了
した時点、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
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② サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が
含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充
足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。
取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額
であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。また、主として取引価格は履行義務単位で決
定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。
（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めています。
（７） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体
処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ
・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リス
クを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評
価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省
略しています。
（８） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）
に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 95,702 100,801
無形固定資産 3,593 4,965
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎としグルーピングを行っています。当
連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
新規事業については合理的な事業計画と比較して実績が著しく下方に乖離していない場合には減損の兆
候には当たらないと判断しています。なお、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テス
トを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減損します。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）
または処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用して
います。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しています。また、使用価値の算定
に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基
づき算定しています。
③ 翌連結会計年度に与える影響
使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味
売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合に
は、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては現時点で検討中です。
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（連結貸借対照表関係）
※ １ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりです。なお、顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客と
の契約から生じた債権」に含めて表示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 12,551 百万円 10,987 百万円
52,309 55,774
売掛金
4,957 4,779
契約資産
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
71,698 百万円 83,317 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 39百万円 1,467百万円
※４ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
圧縮記帳累計額 40百万円 39百万円
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
圧縮記帳累計額 9百万円 9百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項 収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
います。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
178 百万円 470 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当 22,673 百万円 25,728 百万円
18,585 20,436
研究開発費
392 1,038
退職給付費用
1,680 1,360
賞与引当金繰入額
22
貸倒引当金繰入額 △ 72
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
18,585 百万円 20,436 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 489百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 11 28
その他 18 9
計 519 38
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 -百万円
その他 - 0
計 1 0
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 93百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 24 22
ソフトウエア 0 0
その他 15 12
計 132 59
※８ 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社の連結子会社が保有する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定し、特
別損失に計上しています。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,021百万円 3,730百万円
組替調整額 △4 0
税効果調整前
△2,025 3,730
税効果額 618 △1,138
その他有価証券評価差額金
△1,407 2,592
為替換算調整勘定：
当期発生額 10,269 10,467
退職給付に係る調整額：
当期発生額 709 138
組替調整額 △415 97
税効果調整前
294 235
税効果額 △75 △72
退職給付に係る調整額
218 163
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 - 163
その他の包括利益合計
9,081 13,388
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 42,532,752 - - 42,532,752
合計 42,532,752 - - 42,532,752
自己株式
普通株式（注） 335,502 - 32,949 302,553
合計 335,502 - 32,949 302,553
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少32,949株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,449
株、新株予約権の行使による減少4,500株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 769
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 769
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 4,219 100 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
2022年８月12日
普通株式 2,744 65 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月14日
普通株式 7,601 利益剰余金 180 2022年12月31日 2023年３月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 42,532,752 - - 42,532,752
合計 42,532,752 - - 42,532,752
自己株式
普通株式（注）１、２ 302,553 333 39,857 263,029
合計 302,553 333 39,857 263,029
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加333株は譲渡制限付株式の無償取得による増加209株、単元未満株式の買取
りによる増加124株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少39,857株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
23,257株、新株予約権の行使による減少16,600株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 706
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 706
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月14日
普通株式 7,601 180 2022年12月31日 2023年３月６日
取締役会
2023年８月９日
普通株式 3,381 80 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年２月14日
普通株式 8,876 利益剰余金 210 2023年12月31日 2024年３月４日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 139,855百万円 132,775百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,595 △2,724
取得日から３ヶ月以内に満期日
500 500
又は償還日の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 138,760 130,550
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建物、機械装置、事務機器等です。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
（２） リース資産の減価償却の方法
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行
借入や社債発行によっています。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
期日管理、残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図る等、その軽
減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが１年以内の支払期日です。
これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、外貨
建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めています。
有価証券は、主に債券等の流動性の高い短期投資です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上の株式取得、売却につ
いては取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスク
の軽減に努めています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資
金及び運転資金に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成する等の方法によりリス
クの軽減に努めています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にか
かる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っています。
また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利
通貨スワップ取引を実施し、投機的な取引は行わない方針です。
（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２） 11,787 11,787 -
資産計 11,787 11,787 -
（１） 社債 30,000 29,147 △852
（２） 長期借入金
25,156 24,431 △724
（１年内長期借入金を含む）
負債計 55,156 53,579 △1,577
デリバティブ取引（※３） (118) (118) -
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２） 16,069 16,069 -
資産計 16,069 16,069 -
（１） 社債 30,000 29,400 △599
（２） 長期借入金
25,104 24,664 △440
（１年内長期借入金を含む）
負債計 55,104 54,064 △1,039
デリバティブ取引（※３） 120 120 -
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内長期借
入金を除く）」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似する
ものであることから記載を省略しています。
※２．市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式等 147 130
非連結子会社及び関連会社株式 39 1,467
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しています。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 139,855 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 69,818 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１） 債券（国債、地方債等） - - - -
（２） 債券（社債） 500 - - -
（３） 債券（その他） 500 - - -
（４） その他 500 - - -
合計 211,174 - - -
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 132,775 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 71,541 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１） 債券（国債、地方債等） - - - -
（２） 債券（社債） 1,000 - - -
（３） 債券（その他） 500 - - -
（４） その他 500 - - -
合計 206,317 - - -
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（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 12,049 - - - - -
社債 - - - 15,000 - 15,000
長期借入金 302 381 798 976 674 22,023
合計 12,351 381 798 15,976 674 37,023
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,291 - - - - -
社債 - - 15,000 - - 15,000
長期借入金 404 843 1,027 706 706 21,414
合計 5,695 843 16,027 706 706 36,414
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,288 - - 10,288
債券 - 999 - 999
その他 - 500 - 500
資産計 10,288 1,499 - 11,787
デリバティブ取引
通貨関連 - 118 - 118
負債計 - 118 - 118
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 14,068 - - 14,068
債券 - 1,500 - 1,500
その他 - 500 - 500
デリバティブ取引
通貨関連 - 120 - 120
資産計 14,068 2,120 - 16,189
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（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 - 29,147 - 29,147
長期借入金
- 24,431 - 24,431
（１年内長期借入金を含む）
負債計 - 53,579 - 53,579
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 - 29,400 - 29,400
長期借入金
- 24,664 - 24,664
（１年内長期借入金を含む）
負債計 - 54,064 - 54,064
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているものはレベル１の時価に分類してい
ます。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものはレベル２の時価に分類して
います。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時
価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レ
ベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り
引いて算定し、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（１） 株式 10,288 4,234 6,053
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
（３） その他 500 500 0
小計 10,788 4,734 6,053
（１） 株式 - - -
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 499 500 △0
超えないもの
③ その他 500 500 -
（３） その他 - - -
小計 999 1,000 △0
合計 11,787 5,734 6,053
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額187百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（１） 株式 14,068 4,282 9,786
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 500 500 0
超えるもの
③ その他 - - -
（３） その他 500 500 0
小計 15,068 5,282 9,786
（１） 株式 - - -
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 500 502 △2
超えないもの
③ その他 500 500 -
（３） その他 - - -
小計 1,000 1,002 △2
合計 16,069 6,285 9,783
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（１） 株式 49 24 0
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
（３） その他 3 0 -
小計 52 25 0
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（１） 株式 - - -
（２） 債券
① 国債、地方債等 1 - 0
② 社債 - - -
③ その他 - - -
（３） その他 - - -
小計 1 - 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
その他有価証券の非上場株式について21百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 4,219 - 51 51
ユーロ 532 - 6 6
英ポンド 2,498 230 △170 △170
市場取引
その他 482 - 0 0
以外の取引
買建
米ドル 250 - △1 △1
ユーロ 53 - △0 △0
英ポンド 128 - △0 △0
その他 253 - △3 △3
合計 8,418 230 △118 △118
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 8,139 - 149 149
ユーロ 672 - △1 △1
英ポンド 372 - 2 2
市場取引
その他 851 - △19 △19
以外の取引
買建
米ドル 73 - △3 △3
ユーロ 47 - △0 △0
英ポンド 83 - △0 △0
その他 176 - △6 △6
合計 10,415 - 120 120
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１） 通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（２） 金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 変動受取、固定支払
長期借入金 20,000 20,000 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 変動受取、固定支払
長期借入金 20,000 20,000 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（３） 金利通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度（積立型制度）及び確
定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度（積立型制度、非積立型制度）
や確定拠出型の制度を設けています。
２．確定給付制度
（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 11,036百万円 10,230百万円
勤務費用 801 727
利息費用 97 199
数理計算上の差異の発生額 △1,405 △66
退職給付の支払額 △534 △767
その他 233 216
退職給付債務の期末残高 10,230 10,539
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 9,316百万円 9,373百万円
期待運用収益 237 271
数理計算上の差異の発生額 △697 62
事業主からの拠出額 839 789
退職給付の支払額 △402 △674
その他 79 56
年金資産の期末残高 9,373 9,877
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,716百万円 8,707百万円
年金資産 △9,373 △9,877
△656 △1,170
非積立型制度の退職給付債務 1,513 1,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 856 661
退職給付に係る負債 1,547 1,873
退職給付に係る資産 △690 △1,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 856 661
（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 801百万円 727百万円
利息費用 97 199
期待運用収益 △237 △271
数理計算上の差異の費用処理額 △415 101
その他 - △3
確定給付制度に係る退職給付費用 246 753
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（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 294百万円 235百万円
合計 294 235
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 202百万円 438百万円
合計 202 438
（７） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 41.5％ 39.8％
株式 23.3 25.4
投資信託（注） 16.1 15.7
その他 19.1 19.1
合計 100.0 100.0
（注） 主として債券に対して投資を行うファンドです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 主として1.3～1.5％ 主として1.4～1.6％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として3.4～3.8％ 主として3.4～3.7％
（注） 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率です。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,661百万円、当連結会計年度1,555百
万円です。
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（ストック・オプション等関係）
当社は2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡
制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しています。それに伴い、今後は
ストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
新株予約権戻入益 1 -
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１） ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2009年４月14日 2010年４月20日 2011年４月14日
当社の取締役４名、 当社の取締役４名、 当社の取締役４名、
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員13名 当社の執行役員14名 当社の執行役員16名
株式の種類別の
普通株式54,200株（注）１ 普通株式26,400株（注）１ 普通株式31,000株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2009年４月16日 2010年４月23日 2011年４月21日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2009年４月17日 自 2010年４月24日 自 2011年４月22日
権利行使期間
至 2039年４月16日 至 2040年４月23日 至 2041年４月21日
新株予約権の数※ 216個（注）４ 107個（注）４ 140個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式 14,000株（注）５
普通株式21,600株（注）５ 普通株式10,700株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,092円 発行価格 2,629円 発行価格 2,209円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 546円 資本組入額 1,315円 資本組入額 1,105円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第４回株式報酬型 第５回株式報酬型 第６回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2012年４月17日 2013年４月26日 2014年４月22日
当社の取締役４名、 当社の取締役５名、
当社の取締役４名、 当社の執行役員14名、 当社の執行役員12名、
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員16名 子会社の取締役２名、 子会社の取締役３名、
子会社の執行役員３名 子会社の執行役員６名
株式の種類別の
普通株式28,200株（注）１ 普通株式33,200株（注）１ 普通株式27,500株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2012年４月24日 2013年５月８日 2014年４月24日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2012年４月25日 自 2013年５月９日 自 2014年４月24日
権利行使期間
至 2042年４月24日 至 2043年５月８日 至 2044年４月23日
新株予約権の数※ 131個（注）４ 169個（注）４ 138個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式13,100株（注）５ 普通株式16,900株（注）５ 普通株式13,800株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,246円 発行価格 2,989円 発行価格 2,740円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,123円 資本組入額 1,495円 資本組入額 1,370円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）６ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第７回株式報酬型 第８回株式報酬型 第９回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年４月30日 2016年４月27日 2017年４月25日
当社の取締役５名、 当社の取締役５名、 当社の取締役４名、
当社の執行役員13名、 当社の執行役員14名、 当社の執行役員16名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役３名、 子会社の取締役４名、 子会社の取締役４名、
子会社の執行役員８名 子会社の執行役員９名 子会社の執行役員８名
株式の種類別の
普通株式22,100株（注）１ 普通株式25,900株（注）１ 普通株式15,300株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2015年５月８日 2016年５月10日 2017年５月９日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2015年５月９日 自 2016年５月11日 自 2017年５月10日
権利行使期間
至 2045年５月８日 至 2046年５月10日 至 2047年５月９日
新株予約権の数※ 113個（注）４ 160個（注）４ 108個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式11,300株（注）５ 普通株式16,000株（注）５ 普通株式10,800株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 3,599円 発行価格 3,117円 発行価格 5,796円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,800円 資本組入額 1,559円 資本組入額 2,898円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第10回株式報酬型 第11回株式報酬型 第12回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年４月24日 2019年４月19日 2020年４月21日
当社の取締役５名、 当社の取締役５名、 当社の取締役５名、
当社の執行役員19名、 当社の執行役員18名、 当社の執行役員16名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役３名、 子会社の取締役３名、 子会社の取締役４名、
子会社の執行役員８名 子会社の執行役員９名 子会社の執行役員10名
株式の種類別の
普通株式15,800株（注）１ 普通株式24,100株（注）１ 普通株式32,300株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2018年５月８日 2019年４月19日 2020年４月24日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2018年５月９日 自 2019年４月20日 自 2020年４月25日
権利行使期間
至 2048年５月８日 至 2049年４月19日 至 2050年４月24日
新株予約権の数※ 118個（注）４ 195個（注）４ 278個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式11,800株（注）５ 普通株式19,500株（注）５ 普通株式27,800株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 6,436円 発行価格 4,924円 発行価格 3,527円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 3,218円 資本組入額 2,462円 資本組入額 1,764円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第13回株式報酬型
新株予約権
決議年月日 2021年４月20日
当社の取締役５名、
当社の執行役員15名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役４名、
子会社の執行役員11名
株式の種類別の
普通株式16,100株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2021年４月30日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2021年５月１日
権利行使期間
至 2051年４月30日
新株予約権の数※ 141個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式14,100株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 5,875円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 2,938円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事
得については、当社取締役
の承認を要するものとしま
項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年２月29
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．権利確定条件の定めはありません。
３．対象勤務期間の定めはありません。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
５．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使され
ていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式
数」）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
６．新株予約権の行使の条件（第１回～第４回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を
行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社
と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
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７．新株予約権の行使の条件（第５回～第13回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子会社の取
締役及び執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該子会社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できます。その他の条件
については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結
した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
８．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ
交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の
数」）に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権の行使期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期間
の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定し
ます。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社
は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ａ．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合。
ｂ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役
会）において決議された場合。
ｃ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合
は当社の取締役会）において決議された場合。
ｄ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得
することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合。
（追加情報）
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
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（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
権利確定前 権利確定後
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
第１回株式報酬型
- - - - - 21,600 - - - 21,600
新株予約権
第２回株式報酬型
- - - - - 11,300 - 600 - 10,700
新株予約権
第３回株式報酬型
- - - - - 15,200 - 1,200 - 14,000
新株予約権
第４回株式報酬型
- - - - - 14,100 - 1,000 - 13,100
新株予約権
第５回株式報酬型
- - - - - 18,400 - 1,500 - 16,900
新株予約権
第６回株式報酬型
- - - - - 15,400 - 1,600 - 13,800
新株予約権
第７回株式報酬型
- - - - - 12,500 - 1,200 - 11,300
新株予約権
第８回株式報酬型
- - - - - 17,500 - 1,500 - 16,000
新株予約権
第９回株式報酬型
- - - - - 11,700 - 900 - 10,800
新株予約権
第10回株式報酬型
- - - - - 13,000 - 1,200 - 11,800
新株予約権
第11回株式報酬型
- - - - - 21,300 - 1,800 - 19,500
新株予約権
第12回株式報酬型
- - - - - 30,700 - 2,900 - 27,800
新株予約権
第13回株式報酬型
- - - - - 15,300 - 1,200 - 14,100
新株予約権
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② 単価情報
（単位：円）
権利行使価格 行使時平均株価 付与日における公正な評価単価
第１回株式報酬型
1 - 1,091
新株予約権
第２回株式報酬型
1 7,023 2,628
新株予約権
第３回株式報酬型
1 7,023 2,208
新株予約権
第４回株式報酬型
1 7,023 2,245
新株予約権
第５回株式報酬型
1 7,023 2,988
新株予約権
第６回株式報酬型
1 7,023 2,739
新株予約権
第７回株式報酬型
1 7,023 3,598
新株予約権
第８回株式報酬型
1 7,023 3,116
新株予約権
第９回株式報酬型
1 7,023 5,795
新株予約権
第10回株式報酬型
1 7,023 6,435
新株予約権
第11回株式報酬型
1 7,023 4,923
新株予約権
第12回株式報酬型
1 7,023 3,526
新株予約権
第13回株式報酬型
1 7,023 5,874
新株予約権
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっていません。した
がって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 476百万円 371百万円
棚卸資産評価損 1,176 1,301
貸倒引当金 124 405
賞与引当金 448 435
税務上の繰越欠損金（※２） 3,579 5,652
未実現利益 3,603 3,910
退職給付に係る負債 421 403
減価償却超過額 607 613
投資有価証券評価損 86 93
減損損失 493 442
繰延税金負債との相殺 △3,639 △5,940
3,451 4,402
その他
繰延税金資産小計
10,831 12,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,061 △4,288
（※２）
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,054 △1,559
評価性引当額
評価性引当額小計（※１） △4,115 △5,847
繰延税金資産合計
6,715 6,244
繰延税金負債
未実現損失 △491 △517
その他有価証券評価差額金 △1,795 △2,933
繰延税金資産との相殺 3,639 5,940
△2,622 △3,135
その他
繰延税金負債合計 △1,270 △645
繰延税金資産（負債）の純額 5,445 5,598
※１．評価性引当額が前連結会計年度から1,732百万円増加しています。主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加によるものです。
※２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 - 18 34 34 - 3,490 3,579
（注１）
評価性引当額 - △18 △34 △34 - △2,973 △3,061
繰延税金資産 - - - - - 517 （注２）517
（注）１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
２．税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を517百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 19 36 36 - 10 5,549 5,652
（注１）
評価性引当額 △19 △36 △36 - △10 △4,185 △4,288
繰延税金資産 - - - - - 1,363 （注２）1,363
（注）１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
２．税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,363百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △3.1
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額増減 △0.1 2.4
外国子会社との税率差異 △2.3 △3.3
税額控除 △2.6 △3.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.3 △0.2
外国子会社の留保利益 0.8 0.8
1.1 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 25.0
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（企業結合等関係）
事業分離
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）は保有するMIRA UGV社（現
IDV Robotics社）（イギリス）の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）へ譲渡しまし
た。これにより、同社は当社の連結子会社から 持分法適用関連会社へ変更となりました。
１．事業分離の概要
（１） 分離先企業の名称
Iveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）
（２） 分離した事業の内容
防衛産業向け無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス
（３） 事業分離を行った主な理由
ホリバMIRA社（イギリス）は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービスを防衛産業向けに展
開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源
を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、当該事業を譲渡することとしました。
（４） 事業分離日
2023年２月１日
（５） 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社株式売却益 6,615百万円
MIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額から売却に係
る費用を控除した金額を関係会社株式売却益に計上しています。当該関係会社株式売却益には、残存持分
の公正価値と簿価との差額により算出される評価益相当分である1,382百万円を含んでいます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車セグメント
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 22百万円
営業損失 27百万円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境・
自動車 医用 半導体 科学
プロセス
売上高（注）１
日本 16,555 10,861 6,363 32,469 7,117 73,367
アジア 14,339 5,585 7,102 59,509 11,935 98,472
米州 8,110 3,002 6,517 15,269 10,460 43,360
欧州 28,518 3,092 9,769 6,827 6,725 54,933
外部顧客への売上高（注）２ 67,524 22,541 29,753 114,075 36,239 270,133
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に
重要性はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境・
自動車 医用 半導体 科学
プロセス
売上高（注）１
日本 16,868 11,446 6,906 27,343 7,579 70,144
アジア 19,761 5,863 7,812 69,052 14,777 117,266
米州 10,637 3,689 7,069 9,266 10,024 40,687
欧州 33,138 3,960 10,889 7,209 7,261 62,458
外部顧客への売上高（注）２ 80,406 24,959 32,678 112,872 39,641 290,558
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に
重要性はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 56,472 64,860
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 64,860 66,762
契約資産（期首残高） 3,405 4,957
契約資産（期末残高） 4,957 4,779
契約負債（期首残高） 14,308 24,632
契約負債（期末残高） 24,632 24,713
（注） 顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた
債権」に含めて表示しています。
契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当
社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権
に振り替えられます。
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた
履行義務を充足した時点で収益へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は16,365百万円
です。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 149,000 148,056
１年超 28,718 19,410
合計 177,719 167,466
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。
当社は、５つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海
外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。
報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」
「科学」の５つを定めています。
各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。
セグメント 主要製品、サービス
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、
ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、
自 動 車
ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、
車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、
環境・プロセス
環境放射線測定器、プロセス計測設備
医 用 血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、
半 導 体
残留ガス分析装置
水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、
科 学 ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、
グレーティング（回折格子）
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
環境・
（注）１
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
67,524 22,541 29,753 114,075 36,239 270,133
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
67,524 22,541 29,753 114,075 36,239 270,133
計 -
セグメント利益又は
2,101 42,005 2,503 45,843
△ 667 △ 99 -
損失（△）
84,192 19,716 28,545 97,528 31,175 155,584 416,742
セグメント資産
その他の項目
3,945 727 2,013 3,030 1,194 10,911
減価償却費（注）２ -
287 54 95 437
のれんの償却額 - - -
有形固定資産
5,509 829 1,624 3,285 1,316 12,565
及び無形固定資産 -
の増加額（注）２
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１） セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。
（２） セグメント資産の調整額155,584百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なも
のは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてい
ます。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
環境・
（注）１
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
80,406 24,959 32,678 112,872 39,641 290,558
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
80,406 24,959 32,678 112,872 39,641 290,558
計 -
1,209 2,412 638 40,580 2,456 47,296
セグメント利益 -
103,799 23,536 30,856 102,461 37,034 151,341 449,030
セグメント資産
その他の項目
4,486 819 2,108 3,211 1,472 12,097
減価償却費（注）２ -
258 161 85 505
のれんの償却額 - - -
持分法適用会社への
1,426 1,426
- - - - -
投資額
有形固定資産
4,102 548 1,198 2,285 986 9,122
及び無形固定資産 -
の増加額（注）２
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１） セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。
（２） セグメント資産の調整額151,341百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なも
のは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてい
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
② 地域ごとの情報
ａ．売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 その他 合計
（注）２
73,367 38,274 38,427 54,933 60,045 5,086 270,133
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。
ｂ．有形固定資産
（単位：百万円）
日本 イギリス その他 合計
35,012 16,821 43,868 95,702
③ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
② 地域ごとの情報
ａ．売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 その他 合計
（注）２
70,144 34,551 65,619 62,458 51,647 6,135 290,558
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。
ｂ．有形固定資産
（単位：百万円）
日本 イギリス その他 合計
34,829 19,608 46,364 100,801
③ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 環境・プロセス 科学 合計
437 93 80 610
当期末残高
（注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 環境・プロセス 合計
218 1,125 1,343
当期末残高
（注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金
所 事業の 議決権等 関連
種 会社等の 又は 取引の 取引金額 期末残高
在 内容 の被所有 当事者 科目
類 名称又は氏名 出資金 内容 (百万円) (百万円)
地 又は職業 割合(％) との関係
(百万円)
役 当 社 資金の 資金の
Jai・Hakhu - - 0.02 66 - -
員 取 締 役 返済 返済(注)
（注） 市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 5,684円68銭 6,695円30銭
１株当たり当期純利益金額 807円06銭 953円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 802円89銭 948円83銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 240,850 283,732
純資産の部の合計額から控除する金額
784 724
（百万円）
（うち新株予約権） （769） （706）
（うち非支配株主持分） (15) (17)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 240,065 283,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた
42,230 42,269
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
34,072 40,302
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,072 40,302
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 42,218 42,258
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 219 217
（うちストック・オプション（新株予約権）等） （219） （217）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の ────── ──────
算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2019年 2026年
株式会社堀場製作所 第５回無担保普通社債 15,000 15,000 0.180 なし
10月17日 10月16日
2019年 2029年
株式会社堀場製作所 第６回無担保普通社債 15,000 15,000 0.270 なし
10月17日 10月17日
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
- - 15,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,049 5,291 5.3 -
１年以内に返済予定の長期借入金 302 404 3.8 -
１年以内に返済予定のリース債務 1,400 1,632 2.9 -
2025年から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 24,854 24,699 1.0
2030年
2025年から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,719 2,730 2.5
2031年
合計 41,326 34,757 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記
載しています。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 843 1,027 706 706
リース債務 1,262 721 388 287
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 65,854 131,105 200,679 290,558
税金等調整前四半期（当期）
16,377 24,384 35,565 53,703
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 13,556 19,006 26,972 40,302
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
320.99 449.87 638.32 953.71
純利益金額（円）
（単位：円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 320.99 128.88 188.45 315.39
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
52,857 37,807
現金及び預金
4,067 3,993
受取手形
※２ 12,772 ※２ 12,829
売掛金及び契約資産
1,499 2,000
有価証券
1,719 2,312
商品及び製品
6,845 8,631
仕掛品
3,820 4,032
原材料及び貯蔵品
※２ 39,049 ※２ 25,067
未収入金
1,832
未収法人税等 -
※２ 948 ※２ 944
その他
△ 22 △ 19
貸倒引当金
123,558 99,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,574 10,176
建物
468 424
構築物
※１ 870 ※１ 986
機械及び装置
49 38
車両運搬具
※１ 1,240 ※１ 1,353
工具、器具及び備品
6,335 8,651
土地
2,375 84
建設仮勘定
21,914 21,716
有形固定資産合計
無形固定資産
605 388
ソフトウエア
28 21
その他
633 410
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,880 13,529
投資有価証券
59,283 83,745
関係会社株式
3,735 3,735
関係会社出資金
3,287 597
関係会社長期貸付金
1,500
長期預金 -
35
繰延税金資産 -
※２ 1,360 ※２ 1,450
その他
△ 2,141 △ 39
貸倒引当金
76,941 103,017
投資その他の資産合計
99,489 125,144
固定資産合計
223,047 224,577
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
253 134
支払手形
※２ 20,993 ※２ 15,204
電子記録債務
※２ 5,596 ※２ 6,064
買掛金
2,654 425
関係会社短期借入金
※２ 11,274 ※２ 9,810
未払金
606 971
未払費用
5,150
未払法人税等 -
5,212 3,275
契約負債
90 136
賞与引当金
581 373
製品保証引当金
451 309
その他
52,864 36,704
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
20,000 20,000
長期借入金
2,211
債務保証損失引当金 -
937
繰延税金負債 -
502 599
その他
50,502 53,748
固定負債合計
103,366 90,452
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
資本剰余金
18,612 18,612
資本準備金
60 141
その他資本剰余金
18,672 18,754
資本剰余金合計
利益剰余金
817 817
利益準備金
その他利益剰余金
23 22
固定資産圧縮積立金
69,689 72,589
別途積立金
14,908 23,758
繰越利益剰余金
85,439 97,188
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,193 △ 1,037
114,929 126,916
株主資本合計
評価・換算差額等
3,982 6,502
その他有価証券評価差額金
3,982 6,502
評価・換算差額等合計
769 706
新株予約権
119,681 134,124
純資産合計
223,047 224,577
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 51,923 ※１ 54,620
売上高
※１ 32,923 ※１ 32,938
売上原価
19,000 21,681
売上総利益
※１ ,※２ 15,179 ※１ ,※２ 16,529
販売費及び一般管理費
3,821 5,152
営業利益
営業外収益
※１ 158 ※１ 246
受取利息
※１ 11,670 ※１ 18,411
受取配当金
※１ 3,226 ※１ 3,328
雑収入
15,055 21,986
営業外収益合計
営業外費用
※１ 157 ※１ 126
支払利息
67 67
社債利息
143 388
為替差損
2,477 2,516
雑損失
2,846 3,098
営業外費用合計
16,029 24,040
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
19
投資有価証券売却益 -
※３ 2,103
-
貸倒引当金戻入額
19 2,103
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 -
12 9
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 -
21
投資有価証券評価損 -
193
貸倒引当金繰入額 -
※３ 2,211
-
債務保証損失引当金繰入額
208 2,242
特別損失合計
15,841 23,901
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,390 1,305
△ 111 △ 135
法人税等調整額
1,278 1,170
法人税等合計
14,562 22,731
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
12,011 18,612 - 18,612 817 24 74,889 2,109 77,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,964 △ 6,964
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
別途積立金の取崩
△ 5,200 5,200 -
当期純利益 14,562 14,562
自己株式の処分 2 2
譲渡制限付株式報酬
57 57
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 60 60 - △ 0 △ 5,200 12,799 7,598
当期末残高
12,011 18,612 60 18,672 817 23 69,689 14,908 85,439
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 1,323 107,140 5,290 5,290 791 113,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,964 △ 6,964
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の取崩
- -
当期純利益 14,562 14,562
自己株式の処分 17 20 20
譲渡制限付株式報酬 112 170 170
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 1,308 △ 1,308 △ 21 △ 1,330
額）
当期変動額合計 130 7,788 △ 1,308 △ 1,308 △ 21 6,458
当期末残高
△ 1,193 114,929 3,982 3,982 769 119,681
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 12,011 18,612 60 18,672 817 23 69,689 14,908 85,439
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,983 △ 10,983
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
別途積立金の取崩 2,900 △ 2,900 -
当期純利益
22,731 22,731
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
譲渡制限付株式報酬 83 83
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 81 81 - △ 0 2,900 8,849 11,748
当期末残高
12,011 18,612 141 18,754 817 22 72,589 23,758 97,188
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,193 114,929 3,982 3,982 769 119,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,983 △ 10,983
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の取崩
- -
当期純利益 22,731 22,731
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 65 63 63
譲渡制限付株式報酬
91 175 175
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,520 2,520 △ 63 2,456
額）
当期変動額合計
156 11,986 2,520 2,520 △ 63 14,443
当期末残高
△ 1,037 126,916 6,502 6,502 706 134,124
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式：移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等：移動平均法に基づく原価法
（２） デリバティブ：時価法
（３） 棚卸資産
（原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。）
・商品及び製品、仕掛品：総平均法に基づく原価法
・原材料及び貯蔵品：移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ：３～50年
構築物 ：４～60年
機械及び装置 ：２～17年
車両運搬具 ：２～６年
工具、器具及び備品：２～20年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10
年）に基づいています。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて
計上しています。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
（３） 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほ
か、個別に勘案した見積額を計上しています。
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（４） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により翌事業年度から費用処理することとしています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっています。
（５） 債務保証損失引当金
関係会社への債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案し、必要と認めら
れる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識していま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供に
ついて、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収
益を認識しています。
（１） 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧
客との契約の中で当社が据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想
される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
（２） サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含ま
れ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される
場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。
取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であ
り、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、
契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
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６．重要なヘッジ会計の方法
（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処
理を採用しています。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ
・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金
（３） ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスク
を回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
（４） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価
しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略し
ています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
（２） グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っ
ています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしています。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしています。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械及び装置
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
圧縮記帳累計額 40百万円 39百万円
工具、器具及び備品
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
圧縮記帳累計額 9百万円 9百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 45,483百万円 31,225百万円
長期金銭債権 126 108
短期金銭債務 7,751 7,523
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３ 保証債務
下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 14,145百万円 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 14,413百万円
ホリバMIRA社（イギリス） 6,209 堀場儀器（上海）有限公司（中国） 4,384
堀場儀器（上海）有限公司（中国） 4,182 ホリバMIRA社（イギリス） 2,766
ホリバ・インスツルメンツ社
1,096 ホリバ・インド社（インド） 1,578
（アメリカ）
ホリバ・インスツルメンツ社
ホリバ・インド社（インド） 953 920
（アメリカ）
堀場（中国）貿易有限公司（中国） 770 堀場（中国）貿易有限公司（中国） 645
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社
707 ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ） 260
（フランス）
ホリバTCA社（ブラジル） 126 ホリバ・UK社（イギリス） 157
ホリバ・ブラジル社（ブラジル） 63 ホリバ・タイ社（タイ） 30
ホリバ・インスツルメンツ社
ホリバ・タイ社（タイ） 46 27
（シンガポール）
ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ） 39
ホリバ・インスツルメンツ社
22
（シンガポール）
ホリバ・UK社（イギリス） 16
計 28,379 計 25,183
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 20,172百万円 21,255百万円
仕入高 11,000 12,124
その他の営業取引 537 931
営業取引以外の取引による取引高 87,981 80,278
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当・賞与 4,741 百万円 4,992 百万円
114 115
退職給付費用
420 412
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 22 △ 1
90 136
賞与引当金繰入額
3
製品保証引当金繰入額 △ 10
5,567 6,172
研究開発費
※３ 貸倒引当金戻入額、債務保証損失引当金繰入額
当社からの貸付を子会社からの貸付に切り替えたことによる貸倒引当金の取崩額、及び子会社の債務超
過にかかる損失に備えるための債務保証損失引当金の繰入額です。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 59,283 83,745
関係会社出資金 3,735 3,735
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 94百万円 101百万円
棚卸資産評価損 150 198
貸倒引当金 660 17
賞与引当金 27 41
製品保証引当金 177 113
未払役員退職慰労金 128 127
減価償却超過額 225 231
減損損失 100 100
投資有価証券評価損 62 69
関係会社株式評価損 2,303 2,303
債務保証損失引当金 - 675
1,086 1,231
その他
小計
5,017 5,212
△3,169 △3,197
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,848 2,014
繰延税金負債
圧縮積立金 △10 △9
その他有価証券評価差額金 △1,674 △2,782
△128 △159
その他
繰延税金負債合計 △1,812 △2,951
繰延税金資産の純額 35 △937
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.0 △23.2
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額増減 0.3 0.1
税額控除 △1.5 △3.1
0.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.1 4.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事
項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,574 359 7 750 10,176 11,496
有形固定資産
構築物 468 15 - 59 424 892
機械及び装置 870 421 21 284 986 3,875
車両運搬具 49 17 0 28 38 144
工具、器具及び備品 1,240 680 12 554 1,353 5,638
土地 6,335 2,315 - - 8,651 -
建設仮勘定 2,375 502 2,792 - 84 -
計 21,914 4,312 2,833 1,677 21,716 22,047
ソフトウエア 605 75 0 292 388 -
無形固定資産
その他 28 6 6 6 21 -
計 633 82 6 298 410 -
（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 本社工場生産増床に伴う改修工事 269 百万円
機械及び装置 プリント基板生産ラインリプレース 211 百万円
工具、器具及び備品 見本品一式 239 百万円
金型一式 58 百万円
土地 びわこ工場隣接地の土地取得 2,297 百万円
２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建設仮勘定 びわこ工場隣接地の土地取得 2,297 百万円
本社工場生産増床に伴う改修工事 170 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,163 21 2,125 58
賞与引当金 90 136 90 136
製品保証引当金 581 373 581 373
債務保証損失引当金 - 2,211 - 2,211
（注）債務保証損失引当金の当期増加は、当社からの貸付を子会社からの貸付に切り替えたことによる「貸倒引当金」か
らの計上区分の変更によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（公告掲載URL https://www.horiba.com/jpn/）
公告掲載方法 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を行使することはできません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第86期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第86期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社堀場製作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社堀場製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社堀場製作所及び連結子会社は、主に測定機器の 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するた
製造、販売及びサービスの提供を行っている。当連結会計 め、主に以下の手続を実施した。これには一部の連結子会
年度の売上高は290,558百万円であり、 注記事項（連結財 社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む
務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針 監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載 拠が入手されているかどうかを検証することが含まれる。
のとおり、顧客との契約の中で据付等の義務を負う製品は
(1) 内部統制の評価
据付等が完了した時点、据付等の義務を負わない製品は着
販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状
荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
況の有効性を評価した。評価に当たっては、製品の据付等
が充足されると判断し、当該時点において収益を認識して
の完了が確認できる証憑と照合することにより、適切な会
いる。
計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に特に
据付等の義務を負う製品売上については、1案件当たり
焦点を当てた。
の金額が相対的に大きくなる傾向にあり、製品の納入から
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
据付等の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意
株式会社堀場製作所の売上高が適切な会計期間に計上さ
した仕様によって異なるため一律ではない。顧客への販売
れているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損な
条件の関係で、特に期末月に製品の据付等の完了が多く発
われるリスクが高い期末月の売上高について、以下を含む
生することから、期末月において売上高が不適切な会計期
監査手続を実施した。
間に認識されるリスクが存在する。
・売上金額、受注日から売上計上日までの期間等に着目し
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の
た分析を行い、当該分析の結果を踏まえ、データの相互
検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
関係が通常の状況から一定程度乖離する取引を抽出し、
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
抽出した取引について、取引記録と注文書、検収完了書
断した。
等の関連証憑と照合した。
・日別の取引データから例外的な取引額となっている日を
特定し、当該日の取引について取引記録と注文書、検収
完了書等の関連証憑と照合した。
また、売上高の割合が大きい連結子会社３社の売上高が
適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、
以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い取引を分析
し、そのうち特に期末日付近に計上された売上高につい
て、売上計上根拠資料と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社堀場製作所の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社堀場製作所が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月25日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社堀場製作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
堀場製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このた
め、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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