株式会社ブロードリーフ 有価証券報告書 第15期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブロードリーフ(E27361)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
第15期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
22,585,813 21,161,858 20,651,549 13,832,547 15,384,879
売上収益 （千円）
税引前利益
4,485,602 3,820,301 3,232,712
（千円） △ 3,005,245 △ 1,920,892
又は税引前損失（△）
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,092,992 2,464,869 2,172,773
（千円） △ 2,431,390 △ 1,487,036
又は親会社の所有者に
帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に
3,057,651 2,273,261 2,199,281
（千円） △ 2,319,656 △ 1,342,293
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
23,216,929 24,600,015 26,114,084 23,631,923 22,473,492
（千円）
帰属する持分
31,688,562 32,273,923 34,475,975 33,535,490 36,749,771
総資産額 （千円）
１株当たり親会社
265.56 280.87 296.77 267.36 253.08
（円）
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
35.40 28.16 24.72
（円） △ 27.54 △ 16.76
又は基本的１株当たり
当期損失（△）
希薄化後１株当たり
当期利益
34.95 27.70 24.32
（円） △ 27.54 △ 16.76
又は希薄化後１株当たり
当期損失（△）
親会社所有者帰属
73.3 76.2 75.7 70.5 61.2
（％）
持分比率
親会社所有者帰属
14.0 10.3 8.6
（％） △ 9.8 △ 6.5
持分当期利益率
18.8 24.2 17.6
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
3,762,157 5,056,393 3,782,557 1,606,335 3,424,997
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,989,710 △ 2,773,681 △ 3,387,525 △ 2,909,928 △ 3,668,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,236,566 704,752
（千円） △ 2,365,706 △ 2,084,336 △ 108,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,033,768 3,232,409 3,522,045 3,456,772 3,920,033
（千円）
末残高
943 951 940 950 935
従業員数 （人）
（注）１．国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第14期及び第15期の希薄化後１株当たり当期損失については、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、
希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。
３．第14期及び第15期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
19,859,530 19,377,974 18,639,184 12,312,767 13,737,277
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
3,389,487 3,438,051 2,434,860
（千円） △ 2,173,380 △ 1,506,194
（△）
当期純利益又は当期純損
2,321,714 1,790,898 731,317
（千円） △ 2,815,619 △ 1,873,934
失（△）
7,147,905 7,147,905 7,147,905 7,147,905 7,147,905
資本金 （千円）
97,896,800 97,896,800 97,896,800 97,896,800 97,896,800
発行済株式総数 （株）
19,205,396 19,874,938 19,875,463 16,825,861 15,019,180
純資産額 （千円）
24,849,985 25,484,119 27,049,447 25,947,684 27,662,465
総資産額 （千円）
219.67 226.92 225.87 190.36 169.13
１株当たり純資産額 （円）
13.00 13.20 8.70 1.00 1.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 6.50 ) ( 6.60 ) ( 4.00 ) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益又
26.57 20.46 8.32
は１株当たり当期純損失 （円） △ 31.89 △ 21.13
（△）
潜在株式調整後１株
26.24 20.13 8.19
（円） － －
当たり当期純利益
77.3 78.0 73.5 64.8 54.3
自己資本比率 （％）
12.4 9.2 3.7
自己資本利益率 （％） － －
25.1 33.3 52.4
株価収益率 （倍） － －
48.9 64.5 104.6
配当性向 （％） － －
789 801 805 781 775
従業員数 （人）
127.6 132.9 88.3 89.1 115.2
株主総利回り （％）
（比較指標：
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 734 738 688 555 600
最低株価 （円） 506 353 431 312 389
（注）１．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第14期及び第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているた
め、記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社であ
る株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイア
ウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、
2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１
日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリー
フに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。
実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージ
ソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。そ
の後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対
応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施
しました。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社
のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会
社）の沿革につきまして記載しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。
<当社の変遷>
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<当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革>
年 月 概 要
2009年９月 シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。
2009年11月 旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2010年１月 旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。
2010年３月 本社を品川区に移転。
2010年12月 株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。
2011年12月 自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツ
オーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。
2012年７月 携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab
（カーポッドタブ）」の販売を開始。
2012年10月 中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立。
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2014年４月 自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街の
カーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。
2015年12月 フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。
2017年３月 先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。
2017年７月 株式会社タジマを子会社化。
2018年９月 「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。
デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスである
Super Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。
2019年５月 株式会社産業革新研究所を子会社化。
2019年６月 KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国で
グローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。
2019年11月 Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。
2019年12月 株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。
2020年11月 ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビ
ジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。
2021年２月 フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。
2021年２月 自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。
2021年10月 自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウ
ドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。
2022年７月 SALES GO株式会社を子会社化。
2023年９月 自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。
2023年10月 自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。
2023年11月 自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応
した『Priceprint.c』の提供を開始。
2023年11月 トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を
開始。
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<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>
年 月 概 要
1983年２月 翼システム株式会社設立（東京都江東区）。
1983年８月 自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。
1986年６月 自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1991年６月 自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1993年１月 機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。
1993年12月 中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1998年３月 携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。
2000年７月 自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済
代行サービス提供を開始。
2002年８月 旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。
2004年４月 旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。
2004年６月 マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト ドッ
トネット）対応で提携。
2005年11月 自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。
2005年12月 アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。
「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。
<旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革>
年 月 概 要
2005年12月 翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼
ネット株式会社を設立（東京都江東区）。
パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分
野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。
2006年１月 アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、
同社の連結子会社となる。
2006年８月 株式会社ブロードリーフに商号変更。
本社を東京都品川区に移転。
2006年９月 ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。
自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシ
ステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。
2007年１月 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。
2007年11月 中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。
自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。
2008年９月 通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。
2008年12月 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。
2009年３月 自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。
2009年10月 ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。
ジャシイ株式会社を解散。
2009年11月 自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開
始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・
ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社
株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
2010年１月 シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
(※１)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウド
サービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合
わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現してお
ります。
モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業
者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を
支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モ
ノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コ
スト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの
教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。
当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提
供及び、サプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、
ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。
上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しておりま
す。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電
子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上
収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２区分で公表しております。
クラウドサービスは、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェア
サービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、
自動車部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活
用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類
していきます。
パッケージシステムには、業務アプリケーションの売上収益及び、パッケージシステムに付帯する保守・サポート
サービスが含まれております。専用帳票やトナー等のサプライ品、PCやモニター等の周辺機器の売上収益も本カテゴ
リに含まれています。
区 分 サービス内容
●ソフトウェアサービス
・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供
・「.NSシリーズ」の月額提供
・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供
・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供
クラウドサービス ・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他
サービスの提供
●マーケットプレイス
・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サー
ビスの提供
・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供
●ソフトウェア販売
・パッケージシステム「.NSシリーズ」の販売
パッケージシステ ・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売
ム ●運用・サポート
・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供
・サプライ品や周辺機器の販売
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円） 有割合（％）
システム販売 当社システムの
（連結子会社）
東京都品川区 50,000 システムサポー 100 販売、役員の兼
株式会社タジマ
ト 任、資金援助
先端技術の 当社システムの
株式会社SpiralMind 東京都品川区 100,000 100
研究・開発 開発、役員の兼任
製造業向けの 役員の兼任、資金
株式会社産業革新研究所 東京都品川区 7,200 100
情報サービス 援助
システム開発・
役員の兼任、当社
販売
SALES GO株式会社
東京都品川区 68,500 90.7 システムの一部監
営業支援コンサ
視等
ルティング
当社システムの
博楽得信息科技（合肥） 11,502
中国 システム販売 100 販売、資金援助、
有限公司 千人民元
役員の兼任
北京盛源博楽信息科技有 2,040 役員の兼任、資金
中国 システム販売 100
限公司 千人民元 援助
システム販売
Broadleaf I.T.
75,000 当社システムの
フィリピン システムサポー 100
Solutions Inc. 千フィリピンペソ 販売、役員の兼任
ト
その他２社
（持分法適用関連会社） システム開発・ 当社システムの
東京都港区 51,988 33.6
Zenmov株式会社 販売 開発
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
935
ITサービス事業
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
775 45.2 12.0 5,881
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤
続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 （注）１．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１． （注）２． 正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
6.8 13.0 76.5 56.3 72.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
名称 労働者の割合（％） 業取得率（％）
正規雇用 パート・
（注）１． （注）２．
全労働者
労働者 有期労働者
株式会社タジマ 9.1 － 93.7 158.0 89.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．株式会社タジマ以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成
27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
株式会社タジマについても、公表義務の対象ではない一部指標は「－」と記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切
に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により
良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努
めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。
100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、
電気自動車に代表される新しい形の移動体が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオー
ナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった所有から利用へ自動車
との関わり方が変化しております。
これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するために、当社グループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、
お客様の業務のデジタル化の支援を通じて、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援を
強化してまいります。また、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入
れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。さらに当社
グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた
取り組みを強化してまいります。
具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。
中期経営計画における２つの成長戦略として「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を掲げています。主力ク
ラウドサービスである『.cシリーズ』の更なる浸透と、Broadleaf Cloud Platfom上の多様なサービスを組み合わ
せることで、お客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現して
まいります。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客
様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構
築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるもので
す。Broadleaf Cloud Platform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供を
おこなってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラ
ウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』に
おけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を掲げています。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが
認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。
・クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充
当社グループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供し、業界で高いシェアを獲得してきま
した。これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えているモビリティ産業
に対してより迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。また、当社グ
ループが開発したクラウドサービスに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf
Cloud Platform上に多様なサービスを提供してまいります。クラウドサービスとBroadleaf Cloud Platform上の
多様な サービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援か
ら、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいりま
す。
・新しい働き方への移行の支援（業務のデジタル化の支援）
当社グループは、お客様の業務のデジタル化を通じて、新しい働き方への移行を支援する様々なサービスを提
供しております。2023年11月には自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自
動車の支払総額表示に対応したプライスボード作成時の業務負荷軽減を目的に、『Priceprint.c』の提供を開始
しました。これにより、中古車の購入・売却が、よりスピーディーに行えるような環境整備とともに、消費者に
とっても安心・安全のもとで購入することができる環境づくりを実現します。今後も法改正やデジタル化に対応
した商品やサービスをいち早く提供し、お客様の新しい働き方への移行を支援してまいります。
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・自動車部品受発注ビジネスの浸透とeコマースビジネスの展開
当社グループは、強みであるモビリティ産業の顧客基盤とデータベースを活用した自動車部品の電子受発注
サービスを提供しております。本サービスによる受発注業務の電子化により、業界の課題である部品の取引や物
流における非効率を解消してまいります。また、本サービスのクラウド化により、より一層のサービス浸透を
図ってまいります。本サービスの浸透を通じて、紙の使用量削減による資源保護や本サービスで取り扱えるリサ
イクル部品の利用促進による資源循環型社会の実現にも寄与してまいります。
・データを活用したサービスの創出
当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の新たなサービス事業の
立ち上げを行ってまいります。また、自動車だけでなく、次世代自動車や自動車以外も含めた全ての移動体を対
象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な関連企
業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。2023年５月よりお客様の業務効率化と生産性向上の支援を
目的に、当社グループ独自の大規模言語モデル及び、知識データベースを活用した生成AI機能を提供していま
す。2023年８月には、お客様のガバナンス強化の支援を目的に、業務の異常及び不正を検知する機能を開発しま
した。今後『.cシリーズ』に順次搭載してまいります。これらのサービスの他にも、今後も当社が保有する独自
のビッグデータと、最新のテクノロジーを掛け合わせた新たなサービスを創出してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全般への取り組み
① ガバナンス
当社グループの「企業理念」及び「社名の由来」に込められた想いの実践を通じて『持続可能な社会の実現』
と『企業価値の向上』を目指しています。その中で、サステナビリティに関する対応・取り組みは重要なもので
あると考え、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、リスクの所在と特性を考慮し経営戦略に
沿った適切な資源配分を行います。また、リスク・コンプライアンス委員会を業務執行機関として、リスクの把
握・管理や、リスクマネジメントに関する方針決定・体制構築・モニタリング、取締役会への報告などを行いま
す。
② 戦略
当社グループでは、サステナビリティを推進する上で、基本方針や取り組み指針を制定し、『持続可能な社会
の実現』と『企業価値の向上』を目指します。
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/policy/
具体的な取り組みとして、当社グループはモビリティ産業に携わる企業を中心に、社会のITインフラに深く関
わっていることから、まずは安定したITサービスを提供し続けることが重要であると考え、事業とかけ合わせた
下記３つが重要であると考えております。
・誰もが安心・快適に暮らせる移動社会実現への貢献
・持続可能な循環型社会の構築
・平等で多様性を重視した社会の実現
上記３つの重要項目において、ITサービス事業者としての役割を果たしながら、様々な社会課題の解決に積極
的に取り組んでいます。具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/sdgs/
③ リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業において重大な影響があるも
のとして捉えており、リスク・コンプライアンス委員会において集約、管理されています。全体のリスク等の内
容については、「 ３ 事業等のリスク 」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、
「 (2）気候変動 」に記載しています。
④ 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティにおける重要項目を設定し、それに沿った取り組みを行うことで、ス
テークホルダーに対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大（価値創出）とネガティブインパクトの
低減（社会的責任）に努めています。今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設
定してモニタリングできるように進めてまいります。 気候変動に関する指標及び目標に関しては、「(2）気候変
動 ④ 指標及び目標」を、人的資本に関しては、「(3）人的資本 ④ 指標及び目標」をご参照ください。
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(2）気候変動
当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るために、気候変動に起因するリ
スクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考えております。気候変動の影響やCO2をはじめ
とする温室効果ガス排出量の削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら持続可能な社会の
実現と企業価値の向上を目指してまいります。
① ガバナンス
当社の既存サービスと気候変動問題との関連性を再定義し、中期経営計画（2022-2028）における事業創出の
一環として、気候変動問題の解決につながるサービスの企画検討を実施しています。これらの取組みは、定期的
かつタイムリーに取締役会に報告され、取締役会において重要な経営戦略として議論するとともに、気候変動問
題への実行計画等について監督を行っています。
② 戦略
当社では、2022年から気候変動シナリオに記載のとおりシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクの影響
と機会を把握し、中期経営計画（2022-2028）に取り込みました。これを契機に、気候変動に関連するリスクへ
の対応のみならず、サステナブルな社会の実現につながるサービスの開発を推進していきます。今後も、気候変
動に伴う事業への影響を定期的に見直すことで、最新の気候変動リスクの把握ならびに機会を捉え、脱炭素活動
の推進へとつなげます。また、気候変動への対応に関する情報発信を通じて、ステークホルダーの皆さまとの意
見交換を深め、気候変動に対する取組み及び開示水準の向上を図っていきます。
＜気候変動シナリオ＞
気候変動問題による当社事業への影響を把握し、気候変動に関連するリスクと機会に対する当社戦略のレジリ
エンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しました。2100年の世界平均地上気温が産業革命前と比較
し上昇した４℃及び1.5℃シナリオを用いることとし、リスクと事業機会の抽出における時間軸については、
2030年及び2050年でのインパクト評価としました。
・気候変動に起因するリスク
影響の程度
顕在化の
分類 内容 ４℃ 1.5℃ 対策
時期
2030年 2050年 2030年 2050年
法規 ・新たな政策や規制（炭素 ５年～ 小 小 中 中～大 ・事業運営に伴う温室効果ガ
税、排出権取引制度、省エ ス排出量の更なる削減
ネ規制 等）への対応に際す
るコスト増加
評判 ・気候変動対応の遅れによる ５年～ 小 小 小～中 中 ・法規への対応状況だけに留
社会的な信頼の低下 まらない適切な情報開示の
継続
物理 ・気象災害に起因するサービ ５年～ 小～中 中 小 小～中 ・事業継続に関わる防災対策
ス提供基盤の障害発生の増 の継続
加
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・気候変動に関する機会
影響の程度
顕在化の
分類 内容 ４℃ 1.5℃ 対策
時期
2030年 2050年 2030年 2050年
市場 ・グリーンシティの構築に繋 ５年～ 中 中 中～大 大 ・グリーンシティの構築や
がるサービスの需要拡大 ニューリアリティを実現す
・ニューリアリティを実現す るサービスの積極展開
るサービスの需要拡大 ・再生可能エネルギーの普及
・再生可能エネルギーの普及 やサーキュラーエコノミー
やサーキュラーエコノミー の発展に繋がるサービスの
の発展に繋がるサービスの 拡充
需要拡大
評判 ・気候変動対応による社会的 ３年～ 小 小 小～中 小～中 ・温暖化ガス排出低減（脱炭
な信頼性の向上 素）につながるサービス展
開を含む情報開示の継続
（注）リスク、機会ともに、内容に記載の各項目が事業収益に与える影響を、相対的に小、中、大の３段階で評価して
います。
③ リスク管理
当社は、全社リスク管理のためにリスクマネジメント規程及び危機管理規程を制定しています。本規程に則
り、リスク・コンプライアンス委員会において当社事業への影響が想定されるリスク情報が集約、管理されてい
ます。管理対象となるリスクは、当社事業への影響度などを基準に当委員会にて評価され、重要度の高いリスク
に対して対応方針や対策を検討、策定のうえ、各部門において対策を実施する流れとなります。気候変動に関連
するリスクについても、当委員会において全社のリスク管理プロセスに統合して管理されています。当連結会計
年度においては、CO2排出リスクを評価・特定したうえで、当社グループの事業に与える影響を討議・確認して
います。また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性評価が実施さ
れ、取締役会及び監査役会に報告されています。
④ 指標及び目標
当社では、気候変動に関連するリスク管理及び機会実現の評価のため、温室効果ガス排出量を指標とする方針
です。2021年12月期から温室効果ガス排出量の計測を実施しており、2035年でのScope１・２のネットゼロ実現
を念頭に、カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的な目標値を設定するとともに、Scope３を含めた温室
効果ガス排出量の目標値を設定のうえ公表する予定です。
2021年度 2022年度
（t-CO2） （t-CO2）
Scope１（自社による温室効果ガスの直接排出） 1,085 961
Scope２（他社から提供された電気等の使用に伴う間接排出） 648 601
（注）当社事業所を対象として算出しています。
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(3）人的資本
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスに関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれています。詳細
については、「 (1）サステナビリティ全般への取り組み ① ガバナンス 」をご参照ください。
② 戦略
当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るための源泉となるものは人材
であり、人材こそが付加価値を生み出していくものと考えています。ゆえに、「当社グループの成長の源泉は、
ヒトづくりである」との考えのもと、組織・人材の強化を目指しています。
１．D&Iの推進
当社グループは、多様性とインクルージョン（D&I）を重視し、多様な人材の採用とキャリアの発展をサ
ポートできるような積極的な取り組みを行っています。女性の活躍促進として、採用拡大や働きやすい職場
環境づくりに取り組み、その一環として、長時間労働の削減や育児短時間勤務適用期間の拡大（中学校入学
まで）などを実現しています。また、障がい者雇用における活躍促進の取り組みとして、屋内農園型障がい
者雇用支援サービスIBUKIを導入しています。埼玉に開設した農園にてハーブ等の栽培・育成に従事してお
り、ダイバーシティの一環として生産したハーブを社内で配布し、その出来栄えの感想をフィードバックす
るなど相互コミュニケーションの場を設けています。
２．パフォーマンスの向上
組織成果および個人のパフォーマンス向上を促進するため、役職者層を中心とした教育研修機会を強化し
ています。個々人が積極的にスキルアップするために、資格を取得することを奨励する資格推奨制度や、社
外のオンライン講座やプロコーチによる個別コーチングなど、各種教育プログラムを用意しています。ま
た、働きやすい環境づくりとして、社員一人ひとりが異なるライフステージや家庭状況にあることを踏ま
え、多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場を目指しておりま
す。出社勤務と在宅勤務の併用可能な勤務体制への移行を実現し、2021年11月にテレワークを活用・推進す
る企業として評価され、「テレワーク先駆者百選」に認定されています。
３．エンゲージメントの向上
「働きがい」「エンゲージメント」の定期的な確認と意欲的に働き活躍することを支援し、経営と従業員
の接点を強化、共有する仕組みを整備しています。
四半期毎のエンゲージメント調査や毎月のパルスサーベイを実施し、従業員からの様々なアラートへの個
別相談によるフォロー、組織コンディションの早期課題発見として活用しています。また、自身のキャリア
プランにあった成長機会の提供を目的に社内から人材を募る社内公募制度を導入しています。
その他具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/diversity/
https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/employee/
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理に関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれています。詳細
については、「 (1）サステナビリティ全般への取り組み ③ リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループは、企業理念や経営上の目標を実現し企業価値の向上を図るために、人的資本分野での取り組み
の実施と定期的なモニタリングは重要と考えており、各取り組みや指標データの収集を進めております。今後
は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めてお
ります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるととも
に、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリ
スクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化と法規制について
当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っておりま
す。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受け
る場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、モビリティ産業へ新たな競合企業が参入
した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品
開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市
場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技
術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について
当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているた
め、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じ
ております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因
するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により、当社グループのシステムな
どが正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じるほか、当社グループが提
供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 第三者が提供するサービス基盤の障害について
当社グループの提供しているサービスの中には、第三者が提供するサービス基盤上に構築され顧客に提供されて
いるものがあります。第三者側の問題でサービス基盤が停止することにより、当社グループのサービスが正常に提
供することができない状態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 商品の不具合について
当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤
作動・バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを
行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストに
よる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社グループの
過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合に
は、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱って
おります。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策によ
り、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めておりま
す。しかしながら、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過
誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様
な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重
大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 知的財産の保護及び侵害について
当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等
の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所
有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十
分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの
事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。し
かしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。ま
た、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的
所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを
起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の獲得及び育成について
当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを
提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループは採用
活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。しかしながら、
現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育
成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟のリスクについて
当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実
践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によって
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外の事業展開について
当社グループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない
景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、
様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 企業買収等について
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の
展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリス
ク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与え
る影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営
資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりま
すが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合
は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 事業の継続について
当社グループは、日本を中心に中国及び東南アジア等の海外事業を展開しており、地震、台風や洪水等の自然災
害、政治や経済の不安定な局面、新型ウィルス等の流行等の様々なリスクにさらされています。当社グループでは
これらのリスクに対し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規
模で発生した場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が
進展したことにより、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。一方で、物価上昇や中東地域を
めぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような社会情勢のなか、業務プロセスの自動化・効率化や新たなデジタルインフラへの対応等、企業によ
るDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが引き続き活発となりました。当社グループのお客様の多く
が属するモビリティ産業においてもこれらの動きに加え、消費者にとっての付加価値を向上させるIT投資にも積
極的な姿勢が見られました。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022‐2028）で掲げた２つ
の成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画で
は、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を
目指しております。計画初年度である前連結会計年度は、売上収益の成長に向けた基盤作りの取り組みとして、
主力商材となるクラウドソフトウェア『.cシリーズ』の本格提供を開始し、旧来のパッケージソフトの利用権満
了時にクラウドソフトウェアへの切り替えを進めました。切り替えは計画最終年度の2028年12月期まで継続する
予定です。計画２年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商
材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化した結果、お客様総数が増加しました。
また、クラウドソフトウェアの販売対象となるお客様の規模や業種が広がったことで、ライセンス平均月額売上
も増加しました。加えて、改正電子帳簿保存法に対応した月額サブスクリプション型ソフトウェアの『電帳.DX』
の販売も強化した結果、ストック売上が増加しました。この他にも、主に非モビリティ産業向けとなるパッケー
ジソフトウェアや機器類の販売も順調でした。コスト面においては、今後の機能拡充とサービス拡張に備え、ク
ラウド基盤やバックオフィス業務の強化などの先行投資を行いました。これらの活動により、増収トレンド入り
し、前連結会計年度に比べて業績が改善しました。
これらの取り組みの他に、2023年11月に発表した、トヨタモビリティパーツ株式会社との協業に合意したこと
により、当社グループが提供するクラウド基盤「Broadleaf Cloud Platform」上の受発注プラットフォームか
ら、トヨタモビリティパーツ株式会社が有する商品の購入が可能となります。今後、トヨタモビリティパーツ株
式会社との協業を皮切りに、その他のモビリティパーツ提供企業との協業を推進することで、対象市場の拡大と
受発注プラットフォーム利用者の増加を目指してまいります。また、期中の報道で、一部の中古車販売大手企業
で消費者から不信や疑念を抱かれる事案が発生しましたが、当社グループが提供するサービスなどによって、そ
の不信や疑念の払拭に貢献したいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益が153億85百万円（前期比11.2％増）、営業損失19億２百
万円（前期28億97百万円の損失）、税引前損失19億21百万円（同30億５百万円の損失）、親会社の所有者に帰属
する当期損失14億87百万円（同24億31百万円の損失）となり、前期に続き当期も期初の業績予想を上回る着地と
なりました。
なお、財政状態の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が34億25百
万円、投資活動により使用した資金が36億69百万円、財務活動により得られた資金が７億５百万円となり、前連
結会計年度末に比べ４億63百万円増加の39億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、34億25百万円（前期比113.2％増）となりました。この主な要因は、税引前損
失19億21百万円による資金の減少があったものの、減価償却費及び償却費27億25百万円、契約負債の増加額22億
44百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、36億69百万円（前期比26.1％増）となりました。この主な要因は、投資の売
却及び償還による収入４億68百万円増加があったものの、無形資産の取得による支出40億66百万円があったこと
によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、７億５百万円（前期比43.0％減）となりました。この主な要因は、短期借入
金の純増額16億37百万円、長期借入れによる収入５億円増加があったものの、リース負債の返済による支出８億
72百万円、長期借入金の返済による支出４億46百万円、配当金の支払額88百万円があったことによるものであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
当連結会計年度
区分 （自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日）
クラウドサービス （千円） 5,235,603 199.2％
パッケージシステム （千円） 10,149,276 90.6％
合計（千円） 15,384,879 111.2％
（注）金額は販売価格によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基
づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
(c) 販売実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
当連結会計年度
区分 （自 2023年１月１日 前年同期比（％)
至 2023年12月31日）
クラウドサービス （千円） 5,235,603 199.2％
パッケージシステム （千円） 10,149,276 90.6％
合計（千円） 15,384,879 111.2％
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先
がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまし
て、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見
積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営成績及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの
成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、
連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指
しております。計画２年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主
力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化した結果、お客様総数は概ね計画通
りに進捗しております。また、クラウドソフトウェアの販売対象となるお客様の規模や業種が広がったことで、
ライセンス平均月額売上も計画を上回る結果となりました。
当連結会計年度における取組みとして、2023年５月からOPEN AI社の『ChatGPT』と、これまでモビリティ産業
で培ってきたナレッジと蓄積された情報資産を活用した当社独自の大規模言語モデル及び知識データベースを組
み合わせて開発した対話型AI機能を、モビリティ産業向けクラウドサービス『.c（ドットシー）』シリーズ及び
『.DX（ドットディーエックス）』シリーズに搭載し、試験運用を開始しております。また、2023年５月には2022
年６月に提供を開始したクラウドサービスでのローン連携機能について、トヨタファイナンス株式会社と協業
で、当社が開発・提供する車両販売業向けソリューション『CS.NS』シリーズとの連携を実現しました。本連携機
能は、これまでの信販会社との連動機能と異なり、クラウド基盤である『Broadleaf Cloud Platform』上に構築
され、モビリティ事業者に多彩な金融サービスの提供を目指す『オートファイナンスプラットフォーム』と、当
社のクラウドサービスとの連携によって、ローン情報（信販会社への加盟店申込や登録情報、ローン試算や申
込、審査状況の確認など、カーオーナーのローン契約に関する情報）の管理を実現することで、業務効率を向上
させるサービスとなっております。これにより、『CS.NS』シリーズから、クラウド基盤『Broadleaf Cloud
Platform』を経由し、トヨタファイナンス株式会社のローン商品『Mμ-Way（ミューウェイ）』が利用可能になっ
ております。
2023年９月から自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c（グラスドットシー）』の提供を開始しまし
た。『Glass.c』は、自動車ガラス商の業務に特化したクラウド型サービスです。自動車ガラス商は、業務の特性
上、ディーラーや整備工場、鈑金工場など、外出先で作業を行う機会が多く、デバイスに依存する従来型のパッ
ケージソフトウェアでは、顧客情報の確認や問い合わせの対応、見積・伝票作成を迅速に行うことが難しく、ま
た事業所のパソコンで行う作業時間の確保が困難であるという課題を抱えています。インターネット環境さえあ
ればサービスを利用できるため、外出先でも顧客情報の確認や見積・作業に必要な情報を入力できます。クラウ
ド化によって利用シーンの拡大とタイムリーな顧客対応が可能となり、さらなる事業者の生産性向上を実現しま
す。まず第一弾として、検索・見積・発注機能に特化したサービスを提供し、順次、機能拡張を進める予定で
す。
2023年10月にはクラウド型自動車リサイクル部品流通支援システム『Partsman.c Recycle＋（パーツマンドッ
トシー リサイクルプラス）』を提供開始しております。『Partsman.c Recycle＋』は、自動車リサイクル事業者
の業務支援に特化したクラウドサービスです。仕入から受発注、請求業務、在庫管理まで、一連の業務効率化に
加え、全国の自動車整備業等の事業者への販路拡大が可能になります。さらに輸送コストの削減の観点から、リ
サイクル部品の地産地消（その地域で取得したリサイクル部品を、再び同じ地域で活用すること）の促進を目指
します。
2023年11月には2023年10月から施行された「自動車公正競争規約・同施行規則の改正」に伴う支払総額表示
（車両本体価格＋諸費用）に対応したクラウドサービス『Priceprint.c（プライスプリント ドットシー）』の提
供を開始しております。『Priceprint.c』は、自動車の支払総額表示に対応したプライスボードの作成の際の業
務負荷軽減を目的に開発されたクラウドサービスです。『Priceprint.c』は、簡単な操作でプライスボードを印
刷する事ができます。自動車販売事業者が支払総額表示を行うことで、消費者は安心して中古車を購入する事が
できます。第一弾としてプライスボード印刷機能を搭載したものの提供を開始し、順次機能拡張を進める予定で
す。
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さらに2023年12月にはトヨタモビリティパーツ株式会社と自動車整備業などのモビリティ産業を中心とした受
発注業務の最適化サービスを実現する事を目的に協業を開始する事で合意いたしました。今回の協業は、当社が
開発・提供するデジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」とトヨタモビリティパーツ株
式会社が提供する「トヨタならではの高品質なサービス」との連携により、安心・安全なカーライフの更なる促
進と、最適なサービスの提供を目的としています。この度の協業により、「Broadleaf Cloud Platform」上の受
発注プラットフォームを活用し、モビリティ産業の事業者へ業務効率化や監査、トレーサビリティの仕組みを提
供することによって、これまで以上にカーオーナーのみなさまへ安心・安全の提供を促進する環境整備を目指し
てまいります。今後も両社は、それぞれの強みを活かした協業を通じて、モビリティ産業の事業者の生産性向上
に貢献することに加え、カーオーナーにとって、利便性の高い生活サービスや移動の楽しさを体感いただく機会
の提供を目指し、魅力的なサービスを検討してまいります。
当連結会計年度の目標の進捗状況は、以下のとおりであります。
経営上の目標の達成状況
2023年12月期 2023年12月期
達成率(％)
目標 実績
売上収益（百万円） 15,000 15,385 102.6
営業損失（百万円） △2,700 △1,902 －
親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円） △2,400 △1,487 －
中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況
2024年12月期
2023年12月期
見通し
実績
クラウド化比率（％） 15.3 30.0
『.cシリーズ』ライセンス数 6,856 16,000
『.cシリーズ』ユーザー維持率 99.6％ 99％以上
『.cシリーズ』平均月額売上収益 22,178円/月 24,000円/月
(a) 財政状態の分析
ⅰ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より32億14百万円増加の367億50百万円（前期比9.6％
増）となりました。流動資産は４億98百万円増加の70億53百万円（前期比7.6％増）、非流動資産は27億16百
万円増加の296億96百万円（前期比10.1％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同
等物が４億63百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産が22億97百万円
増加したことによるものです。
ⅱ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より43億90百万円増加の142億63百万円（前期比44.5％
増）となりました。流動負債は44億96百万円増加の110億79百万円（前期比68.3％増）、非流動負債は１億７
百万円減少の31億84百万円（前期比3.2％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、契約負債が22億
44百万円、短期有利子負債が22億６百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長
期有利子負債が１億５百万円減少したことによるものです。
ⅲ．資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より11億76百万円減少の224億87百万円（前期比5.0％
減）となりました。資本合計の減少の主な要因は、その他の資本の構成要素が２億36百万円増加、自己株式が
１億22百万円減少、利益剰余金が15億99百万円減少したことによるものです。
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(b) 経営成績の分析
ⅰ．売上収益
当連結会計年度の売上収益は153億85百万円（前期比11.2％増）となりました。これは、主力商材である
『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化したことによりお客様数が増加したこと
に加えて、改正電子帳簿保存法に対応した月額サブスクリプション型ソフトウェアの『電帳.DX』の販売も強
化した結果、ストック売上も増加したことによるものです。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
区 分 前期比（増減額)
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
クラウドサービス 2,628 5,236 2,608
ソフトウェアサービス 1,958 4,587 2,629
マーケットプレイス 670 649 △21
パッケージシステム 11,205 10,149 △1,056
ソフトウェア販売 3,539 2,983 △555
運用・サポート 7,666 7,166 △500
売上収益合計 13,833 15,385 1,552
ⅱ．営業利益
売上原価は60億45百万円（前期比13.1％増）となりました。これは、主に主力商材『.cシリーズ』の開発費
が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は112億21百万円（前期比3.9％増）となりました。こ
れは、主に支払手数料及び人件費が増加したことによるものです。その他の営業収益は56百万円（前期比
65.8％増）となりました。その他の営業費用は77百万円（前期比87.6％減）となりました。これは、主にのれ
んの減損損失が減少したことによるものです。
これらの結果、営業損失は19億２百万円（前期28億97百万円の損失）となりました。
ⅲ．当期利益
金融収益は53百万円（前期比365.5％増）となりました。金融費用は71百万円（前期比40.8％減）となりま
した。法人所得税につきましては△３億96百万円（前期比30.9％減）となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は14億87百万円（前期24億31百万円の損失）となりまし
た。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、外部要因としては①モビリティ産業の環境変化②技術革新への対応③法的規制④
訴訟等により影響を受ける可能性があります。
一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管
理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、
組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載し
ております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は金融機関からの借入により資金調達することとして
おります。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総
額95億円のコミットメントラインを設定しております。
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５【経営上の重要な契約等】
会社名 契約締結先 契約内容 契約締結日 契約期間
一般社団法人日本自動車 自動車整備標準作業点 2022年４月１日から１年間
当社 2021年10月22日
整備振興会連合会 数表等の入手 以後１年毎自動更新
2010年11月１日から１年間
当社 コグニビジョン株式会社 自動車部品情報の入手 2010年11月１日
以後１年毎自動更新
自動車修理工数情報の 2017年４月１日から１年間
当社 コグニビジョン株式会社 2017年４月１日
入手 以後１年毎自動更新
６【研究開発活動】
当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究
開発を行っております。当連結会計年度では、Broadleaf Cloud Platformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働す
る新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は 76 百万円となりました。
今後、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進する中で、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡
大を掲げ、当社グループの強みであるモビリティ産業のデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくこ
とに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指
し、研究開発を強化してまいります。
また、連結子会社であるSpiralMind社では、AI、画像・動画解析やリモートワーク等を中心とする次世代ライフス
タイルを見据え、アバター技術やセンサー・カメラ技術を活用し、各種遠隔支援サービスにおけるコミュニケーショ
ン促進をはじめとした様々な先端技術を用いて、ブロードリーフグループへの貢献及びシナジーの創出を目指してま
いります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 5,430,768 千円であります。その主なものは、クラウドサービ
スのソフトウエア開発等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
設備の内容
車両運搬具 使用権資産 合計
(所在地) (人)
構築物 及び備品 ウエア
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) (千円)
東京本社・東京開発
ソフトウエア管理・
事業所・東京事業所 60,463 638 49,015 822,366 － 13,486,436 14,418,920 389
営業・開発施設
(東京都品川区)
札幌事業所
営業・開発施設 11,724 － 4,441 32,558 － － 48,724 47
(北海道札幌市東区)
福岡事業所
営業・開発施設 7,586 － 5,729 38,768 － － 52,084 123
(福岡県福岡市博多区)
618
営業施設
22営業所他
23,586 － 27,014 297,068 － 348,287 216
データセンター
(6.46)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額はIFRSに基づく金額を記載しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。
(1）重要な設備の新設
2023年12月31日現在
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
資金調達
会社名 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 増加能力
方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
㈱ブロー クラウドプラットフォーム
㈱ブロードリーフ 借入金及び
ドリーフ の機能拡張にかかるソフト 2024年１月 2024年12月
3,821,212 － －
本社他 自己資金
本社他 ウエア等
㈱ブロー
㈱ブロードリーフ SaaS向けの販売管理システ 借入金及び
ドリーフ 160,000 － 2024年１月 2024年12月 －
本社 ム他 自己資金
本社
（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月27日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
97,896,800 97,896,800
普通株式 社における標準となる株式
プライム市場
で、単元株式数は100株で
あります。
97,896,800 97,896,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2018年４月１日
48,948,400 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
12 19 71 75 26 13,673 13,876
株主数(人) － －
所有株式数
197,006 10,896 214,463 357,830 172 198,469 978,836 13,200
－
（単元）
所有株式数
20.13 1.11 21.91 36.55 0.02 20.28
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式6,255,273株は、「個人その他」に62,552単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２－11－３
12,481,500 13.62
社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー リ フィデリティ
E14 5NT,UK
ファンズ 8,742,671 9.54
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２－９－９
6,871,800 7.50
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10
6,634,100 7.24
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL
50 Bank Street Canary Wharf London
NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT
5,246,800 5.73
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋２－９－９
4,794,300 5.23
ザ バンク オブ ニューヨーク メ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ロン 140051
10286, U.S.A.
4,268,600 4.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティA棟）
オーエム02 ステート ストリート P.O.BOX 1631 BOSTON,
808424 クライアント オムニ
MASSACHUSETTS02105-1631, USA
3,558,100 3.88
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１－８－12
3,363,100 3.67
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ 東京都中央区晴海１－８－12
2,839,951 3.10
口）
58,800,922 64.16
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が6,255,273株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
12,481,500株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,363,100株であ
ります。
４．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式2,839,951株については、連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
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５．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 8,514,271 8.70
ボストン、サマー・ストリート245
６．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、トライヴィスタ・
キャピタル株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
トライヴィスタ・キャピタル株式
東京都中央区日本橋兜町６番５号 7,837,700 8.01
会社
７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 6,974,700 7.12
ンパニー
コットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 991,100 1.01
シーズ・リミテッド
コットランド
８．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年
９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,714,400 2.77
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,349,500 1.38
社
９．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその
共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 2,839,951 2.90
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,133,500 2.18
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
6,255,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式であります。
91,628,400 916,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
13,200
単元未満株式 普通株式 － －
97,896,800
発行済株式総数 － －
916,284
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が73株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 る所有株式数の割合
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,255,200 6,255,200 6.39
－
ブロードリーフ 四丁目13番14号
6,255,200 6,255,200 6.39
計 － －
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,311,500株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式1,528,451株があります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT））
① 制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額
365,000千円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受給要件を満たす者
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
① 制度の概要
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有する
ことにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセンティブプラン「株式給付信
託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取
得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
610,000千円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）
① 制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等が、
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるた
め、「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等に対し、当社評価報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資
することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処
分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締
役等に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、取締役
等が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給し
ます。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額
取締役等に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数150,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償
割り当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数
の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 （注）１．
129,930 55,999,830 － －
保有自己株式数 6,255,273 － 6,255,273 －
（注）１．当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数129,930株、処分価額の
総額55,999,830円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式それぞれ
1,311,500株、1,528,451株は含まれておりません。（当事業年度2,839,951株）
３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開
や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性
向35％以上を目処としております。
また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施す
ることを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であり
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年３月26日
91,642 1.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレート・ガバナン
スの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実
現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の適正性、迅速性を確保するとともに、適切な経営監視機能を発揮できる体制を目指し、業
務執行に対し、過半数を社外取締役が占める取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重の
チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しています。
取締役会については、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、意思決定機関としての透明性、公
平性を確保しております。当社は、取締役会を原則月１回開催しており、さらに必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員
の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事
項以外についても、職務権限規程及び業務分掌規程等に従い、機動的に意思決定することにより、経営における
情報・判断・決定・実行の共有化を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。
当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入し
ており、９名の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時
に経営責任を明確にしております。また、担当執行役員の業務執行の諮問機関として、毎月定例の経営会議を実
施しており、経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。必要に応じて執行役員間での情報共有を図
ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、経営の透明性、効率性並びに健全性を向上しておりま
す。
リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設
置・運営しております。リスクマネジメントの最高責任者である代表取締役社長の指名に基づき、同委員会の委
員長はグループリスクコントロール室長が務めており、執行役員、または部・室長以上の役職者の中から、委員
長が選任した委員16名で構成され、常勤監査役および内部監査室長もオブザーバーとして同委員会に出席してお
ります。同委員会は原則月１回開催しており、当社グループのリスクモニタリングが行われております。なお、
そのモニタリング結果については、四半期毎に取締役会への直接報告が行われております。
さらに、当社取締役により構成され、かつ、過半数を社外取締役が占める評価報酬委員会を設置しておりま
す。同委員会は原則年２回開催しており、取締役及び執行役員の評価及び報酬等の内容を決定しております。ま
た、同委員会の議長は社外取締役鬼澤盛夫が務めており、構成員は社外取締役２名（鬼澤盛夫、高田坦史）及び
代表取締役社長の３名であります。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、法律やリスクマネジメント、財務戦略、会計等に関する
見識と経験を有した社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、原則月１回開催しています。また、各監
査役は監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携のもと、経営の透明性を支える体制を整備しており
ます。監査役会の議長は常勤監査役が務めております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役
員一覧」に記載のとおりであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。
○ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
大山 堅司 17回 17回
山中 健一 17回 17回
鬼澤 盛夫 17回 17回
高田 坦史 17回 17回
田中 里沙 17回 17回
伊串 久美子 17回 17回
当社の取締役会では、法令等に定められた事項や経営方針、事業計画及び予算策定等の経営に関する重要事項
を決定しております。
また、取締役会としての実効性を高めるために、社外役員が取締役会に上程される案件に関する事前の説明を
得る機会を設けるほか、社外取締役と監査役による意見交換の場を設ける等、取締役会以外での情報共有の取り
組みも行っております。
○ 評価報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は評価報酬委員会を年４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
鬼澤 盛夫 ４回 ４回
高田 坦史 ４回 ４回
田中 里沙 ４回 ４回
伊串 久美子 ４回 ４回
当社の評価報酬委員会では、取締役及び執行役員の評価及び報酬等の内容を決定しております。また、評価報
酬委員会のあり方や規程の見直し、将来に向けた従業員向けの株式報酬制度の再整備等について審議を行ってお
ります。
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③ その他企業統治に関する事項
(a) 取締役候補者の選任等に関する基本的な考え方
当社は、取締役候補者の選任に際し、取締役会において当該候補者の選任理由及び妥当性を確認しておりま
す。取締役については、当社事業に関連する業界を含む幅広い分野について専門的知識や豊富な経験を有する人
材、又はコンプライアンス機能及び経営者に対する監督機能の強化に資する適切な人材を登用するという考え方
に基づき選任しております。
(b) 監査役候補者の選任等に関する基本的な考え方
当社は、監査役候補者の選任に際し、取締役会において当該候補者の選任理由及び妥当性を確認しておりま
す。監査役については、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者で、中立的・客観的な視点から監査
を行うことにより、当社の内部統制システム、コンプライアンス機能、危機管理体制、経営監督機能の強化等
に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、監査役会の同意のもとに候補者を選任しております。
(c) 内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務で
あると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。
ⅰ. 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役会は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、
当社グループの取締役の職務執行を監督する。
・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役監査基準等に基づき当社グループの取締役の職
務の執行を監督する。
・当社グループの役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、倫理・
コンプライアンス管理規程を制定する。
また、当社グループの役職員に対し、遵守すべき社会規範、各種法令、当社就業規則並びにその他の諸規
程の遵守について周知徹底する。
ⅱ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社の子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行う。
また、当社は関係会社管理規程及び当該規程に基づく関係会社管理要領において報告事項を定め、必要に
応じて当社の子会社に取締役会で報告を求める。
ⅲ. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制を構築するための危機管理に関連して、当社グループ全てに適用する諸規程を定
め、平常時からリスクの低減又は危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制
を整備・維持する。
ⅳ. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役
の職務の執行を適正かつ効率的に行う。
また、取締役会にて定められた経営方針に基づき、執行役員を含め具体的な施策の実施を図る。
なお、当社の子会社においても毎四半期の定例取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行
を適正かつ効率的に行う。
ⅴ. 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動方針として、企業理
念・経営方針・行動基準及び倫理・コンプライアンス管理規程を示し、これを基礎として、当社グループ各
社で諸規程を定めることとする。
なお、当社グループの経営については、当社から取締役及び監査役を派遣し、当社の子会社の経営執行を
モニタリングの上、子会社の業務の適正を確保する。
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ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて当社の使用人から監査役の
指揮命令に従うスタッフを置くこととし、当該人事に関して監査役会の同意の下に、取締役との意見交換を
行い慎重に検討する。
ⅶ. 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行う。
また、監査役と代表取締役、会計監査人及び内部監査部門等との定期的な意見交換会を設定する。
ⅷ. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を公益通報者保護規程に定め、当社グループの取締役、
執行役員及び使用人に周知徹底する。
ⅸ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは
当該請求が適正でない場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
ⅹ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除のため、倫理・コンプライアンス管理規程の定めにおいて、市民社会の秩序や
安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力とは関係を有しないことを基本方針とする。
また、反社会的勢力の定義及び取引先管理マニュアル等に照らし合わせ、新規取引先が反社会的勢力でな
いことを確認するとともに、当社役職員及び既存取引先が反社会的勢力でないことを定期的に確認し、反社
会的勢力の排除策を講じている。
さらに、当社は社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、外部情報の収集や外部団体との連
携を強化している。
(d) 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免
除できる旨を、定款に定めております。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂
行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
(f) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び全ての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従
業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し
て、損害賠償請求を受けることによって生じる損害が塡補されることとなります。
(g) 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(h) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨
及び期末配当については毎年12月31日、中間配当については毎年６月30日を基準日として、剰余金の配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(i) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(j) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社ビーイング 入社
1989年４月 同社取締役
1996年12月 Being Investments Corp. President CEO
2000年７月 株式会社ビーイング 取締役副社長
取締役社長
大山 堅司 1968年９月10日 生 (注）3 1,199,852
2002年７月 同社執行役員マーケティング部長兼営業部長
(代表取締役)
2005年10月 アイ・ティー・エックス株式会社 顧問
2006年１月 当社取締役副社長
2006年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年１月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 客員教授
1992年４月 三菱電機エンジニアリング株式会社 入社
1996年１月 株式会社ビーイング 入社
2000年４月 同社執行役員事業戦略、EC推進担当
2005年11月 株式会社JIMOS 執行役員CIOコーポレートサービス、
取締役副社長 山中 健一 1968年10月10日 生 (注）3 118,421
B2Bソリューション担当
2010年10月 当社執行役員管理本部長
2011年１月 当社執行役員管理本部長兼経営管理グループ長
2012年３月 当社取締役執行役員管理本部長
2014年１月 当社取締役副社長（現任）
1970年４月 日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社
1985年３月 シチズン時計株式会社 入社
1985年９月 Citizen Europe Ltd.
President and Managing Director
1992年２月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現
シーメンスEDAジャパン株式会社） 代表取締役社長兼
取締役 鬼澤 盛夫 1944年４月８日 生
(注）3 21,700
米国本社副社長
1999年２月 コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社（現 コ
ネクサント・システムズ株式会社） 代表取締役社長
2006年２月 オートデスク株式会社 代表取締役社長兼米国本社副社
長
2012年３月 同社アドバイザー
当社取締役（現任）
1969年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会
社）入社
1995年１月 トヨタ自動車株式会社 宣伝部長
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務役員
2005年６月 同社専務取締役
2009年６月 トヨタアドミニスタ株式会社（現 トヨタモビリティ東
京株式会社）代表取締役会長
株式会社トヨタ名古屋教育センター 会長
2009年10月 株式会社トヨタマーケティングジャパン（現 トヨタ自
動車株式会社）代表取締役社長
取締役 高田 坦史 1946年12月22日 生
(注）3 22,200
2009年12月 株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング
（現 トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長
2012年７月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長
2013年５月 一般社団法人全日本シーエム放送連盟（現 一般社団法
人ACC）代表理事
2014年６月 公益財団法人民間放送教育協会 理事（現任）
2019年７月 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会代表理
事（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年６月 中部電力株式会社 社外監査役（現任）
2021年６月 公益財団法人SBI子ども希望財団 評議員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 ジョン スワイヤ エンド サンズ（ジャパン）リミテッ
ド 入社
1993年６月 アップルコンピュータ株式会社（現 Apple Japan合同
会社）入社
1998年１月 コンパックコンピュータ株式会社（現 株式会社日本
HP）経営企画統括本部 宣伝部長
2002年10月 日本ピープルソフト株式会社（現 日本オラクル株式会
社）マーケティング本部 部長
2003年７月 日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社）コ
ンシューマ事業本部 マーケティング部長
2005年６月 株式会社ロジクール 新規事業開発部長
取締役 山口 畝誉 1962年11月26日 生
(注）3 －
2008年２月 日本マイクロソフト株式会社 ゼネラルビジネスマーケ
ティング統括本部 統括本部長
2010年７月 EMCジャパン株式会社（現 デル・テクノロジーズ株式
会社）パートナー営業本部パートナービジネス推進部
長
2018年１月 リコージャパン株式会社 執行役員 ICT事業本部副事業
本部長
2018年４月 リコーITソリューションズ株式会社 取締役
2020年４月 U・アカデミー 代表（現任）
2022年６月 株式会社MCJ 社外取締役（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
1975年４月 大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株式会社）入
社
1998年４月 同社損保事業開発部部長
1999年４月 同社不動産部長
2005年４月 同社業務監査部長
常勤監査役 平澤 謙二 1952年２月６日 生 (注）4 2,100
2010年６月 Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社 取締役
2012年６月 Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社 監査役
2015年４月 当社内部監査室長
2016年３月 当社補欠監査役
2020年３月 当社常勤監査役（現任）
1998年10月 司法試験合格
2000年10月 弁護士登録
西村総合法律事務所（現 弁護士法人西村あさひ法律事
務所）入所
2002年12月 日比谷パーク法律事務所 入所
2006年５月 米国コロンビア大学 ロースクール修士課程修了
2006年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所 入所
監査役 西本 強 1973年11月21日 生 (注）4 －
2007年２月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年１月 日比谷パーク法律事務所 パートナー（現任）
2011年１月 株式会社エニグモ 社外監査役
2018年３月 公益財団法人日本サッカー協会 監事（現任）
当社監査役（現任）
2020年６月 株式会社島津製作所 社外監査役（現任）
2022年４月 株式会社エニグモ 社外取締役（現任）
1988年４月 株式会社資生堂 入社
1997年１月 Shiseido America,Inc. 5S division エグゼクティブ
ディレクター
2011年８月 日本証券アナリスト協会認定 アナリスト取得
2013年５月 米国公認会計士登録
2015年４月 株式会社資生堂 コーポレートコミュニケーション本部
監査役 永井 美保子 1966年２月３日 生 (注）4 －
長
2019年７月 一般社団法人ユマニチュード学会 理事兼事務局長（現
任）
2019年12月 株式会社マミーマート 社外取締役（現任）
2022年６月 株式会社シンクロ・フード 社外取締役（現任）
2024年３月 当社監査役（現任）
計
1,364,273
（注）１．取締役鬼澤盛夫、高田坦史及び山口畝誉は、社外取締役であります。
２．監査役西本強及び永井美保子は、社外監査役であります。
３．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠
の監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年４月 日本航空株式会社 入社
2006年４月 株式会社日本航空インターナショナル（現日本航空株式会社）アジ
ア・オセアニア地区 担当役員付部長
2010年２月 日本航空株式会社 総務部部長
2010年５月 株式会社JALサンライト代表取締役社長
山口 順一 1957年９月29日生 －
2014年４月 公益財団法人JAL財団 常務理事
2018年１月 当社入社 総務部長
2020年４月 当社内部監査室付兼監査役補助使用人
2023年３月 当社 補欠監査役（現任）
2023年４月 当社 内部監査室長（現任）
2007年９月 司法試験合格
2008年12月 弁護士登録
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・
三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所
2011年９月 三羽総合法律事務所 パートナー
朝倉 祐介 1982年８月19日生 －
2016年３月 当社補欠監査役
2017年12月 当社監査役
2018年３月 当社補欠監査役（現任）
2021年５月 秋山・朝倉法律事務所 パートナー（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(２）役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鬼澤盛夫は、オートデスク株式会社等の代表取締役を歴任され、ソフトウェア開発・販売等のＩ
Ｔ企業及びグローバル企業の経営者として活躍し、当社事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験
を有しております。これらを活かして、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待で
きるため選任しております。
社外取締役高田坦史は、トヨタ自動車株式会社にて宣伝、販売、マーケティング等のマネジメントに長らく
携わり、同社役員や同社グループの営業・マーケティング関連会社の代表取締役等を歴任され、さらに中小企
業の経営支援を手掛ける独立行政法人のトップとしても活躍しており、様々な事業の振興について専門的知識
や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の営業・マーケティング、新規事業戦略等に様々な
観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役山口畝誉は、国際的に展開するＩＴ企業等においてマーケティングや事業開発等の業務に従事さ
れ、グローバルな経営視点やマーケティング等について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを
活かして、当社の成長戦略、海外事業展開等に対して、様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任
しております。
社外監査役西本強は、会社法関連訴訟やグループ再編等、経営者に近い立場で多くの企業運営案件に携わ
り、企業法務の専門家として専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、監査役監査の機
能強化を中心に、当社の業務執行における適正性確保の観点で、社外監査役として適任と考え、選任しており
ます。
社外監査役永井美保子は、グローバル展開する日系企業において、広報、ＩＲを中心にコーポレートコミュ
ニケーションの豊富な専門的知識や経験に加えて、米国公認会計士の資格を有しております。これらを活かし
て、監査役監査の機能強化を中心に、当社の業務執行における適正性確保の観点で、社外監査役として適任と
考え、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、社外取締役又は社外監査役の「選任に関する方
針」及び「独立性に関する基準」を定め、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的
な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。
なお当社は、鬼澤盛夫、高田坦史、山口畝誉、西本強、永井美保子の各氏を、東京証券取引所有価証券上場
規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
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当社の社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という。）の「選任に関する方針」及び「独立性に
関する基準」は以下のとおりです。
＜当社社外役員の選任に関する方針＞
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の選任に関する方針を満たす者とする。
１．取締役会の審議・決定内容を独立性かつ公平性をもって監督できること。
２．経営戦略の策定・決定並びに中期経営計画等の業績達成に対して、自己の知見及び見識を反映させること
ができること。
３．経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営
陣に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明できること。
＜当社の社外取締役及び監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性基準＞
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間
は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去５年間とする。
１．当社グループの取締役等に関する独立性基準
当社及び当社の関係会社(注１)（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除
く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）で
ないこと。
２．株式保有に関する独立性基準
（１）当社の議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主又はその取締役等でないこと。
（２）当社グループが議決権の10％以上を直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。
（３）当社グループが政策保有株式として直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。
３．主要取引先等に関する独立性基準
（１）当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高１％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締
役等でないこと。
（２）当社グループの主要な借入先（当社の連結総資産の１％以上に相当する金額の借入先）である金融機関
の取締役等でないこと。
（３）当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
（４）当社から年間２百万円以上の寄付金を受けている個人又は法人・組合等の団体に所属する者でないこ
と。
４．専門的サービス提供者に関する独立性基準
（１）当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の、社員、パートナー又は従業員でないこ
と。
（２）弁護士、公認会計士、税理士又はその他コンサルタントとして、当社グループから取締役又は監査役報
酬以外に、個人の場合は年間５百万円以上、個人が所属する事務所等の場合は年間12百万円以上又はそ
の事務所等の年間売上総額の１％以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
（１）上記１～４に掲げる者（重要な者（注２）に限る）の二親等以内の親族でないこと。
（２）当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
（３）上記１～５（２）に掲げる事項のほか、社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情
を有していないこと。
注１．「関係会社」とは、会社計算規則（第２条第３項第22号）に定める関係会社をいう。
２．「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上にある使用人、監
査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士又は法律事務所に所属する者のうち弁護士（いわ
ゆるアソシエイトを含む）をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会には、監査役監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況
に関する重要事項が提案・報告されており、これらの状況を把握し、監督機能を強化するとともに相互連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成されており、社外監査役の永井美保子は、グロー
バル展開する日系企業において、広報、ＩＲを中心にコーポレートコミュニケーションの豊富な専門的知識や
経験に加えて、米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役は、原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される取締役会に出席するなどに
より取締役の職務の執行について適法性、妥当性の監査を行っております。また、監査計画に基づき、会計監
査人及び内部監査室との連携のもと、経営の透明度を支える体制の整備に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 平澤 謙二 全12回中12回
社外監査役 西本 強 全12回中11回
社外監査役 尾﨑 英外 全12回中12回
なお、監査役会における具体的な確認、検討事項は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システム
の整備・運用状況、事業報告や計算書類等の正確性、妥当性、適正性等、会計監査人の監査の方法及び監査の
結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役等との意見交換、取締役会その他の重要会議への出席、重要な
決裁書類の閲覧等を行い、取締役、執行役員及び従業員の職務執行の状況を確認して監査役会に報告し、社外
監査役からの中立・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査室は５名で構成されており、同室は、社内各部門及び子会社を対象として、法令、定款及び社内規
程等に基づき、適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する
とともに、担当取締役、監査役に説明しております。当社では、内部監査室、監査役、会計監査人が意見交換
を行い、連携して業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高﨑 博 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 新保 哲郎 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他20名であります。
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ｅ．会計監査人の選任方針と理由
会計監査人の選任については、監査役会において「会計監査人の選任、再任、解任、不再任の決定の方
針」を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価
し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任
いたします。また、会計監査人の適正性、独立性を害する等の事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認めた場合、監査役会は、その会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に係る議
案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握す
るとともに、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制などについて確認及び検証を行った結果、会計
監査人の職務の遂行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
60,000 64,500
提出会社 － －
60,000 64,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
報酬については、会計監査人の独立性を損なわない監査体制の保持を前提に、監査日数、当社の規模・事
業の特性等の要素を勘案しております。
なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は取締役会、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務の執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
(1) 役員の報酬等の決定に関する方針
取締役に対して、固定報酬として金銭報酬の基本報酬及び非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬（RS）、並びに
業績連動報酬として金銭報酬の役員賞与及び非金銭報酬の株式給付信託型報酬 (BBT)を支給しております。
各報酬の総額を踏まえて、取締役会決議のうえ、個人別の報酬額の決定は評価報酬委員会に一任しておりま
す。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみを支給することとしております。
また、監査役の報酬限度額につきましては、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては承
認された報酬額の範囲内で、監査役会での協議によって決定されております。なお、監査役の報酬について
は、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、固定報酬とし
ております。
(2) 業績連動報酬の決定に関する方針
業績連動報酬として、以下のとおり決定に関する方針を設けております。
役員賞与は、定量評価と個々の役割貢献の定性評価を指標としており、評価報酬委員会が審議を行い、最終
的な変動報酬係数を決定しており、その限度額は取締役の基本報酬と合わせて年額400百万円以内（うち社外取
締役分は年額100百万円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名
以内。）としております。
株式給付信託型報酬（BBT）は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の
連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業
績連動係数（0％～130％）を評価報酬委員会が決定しております。
(3) 非金銭報酬の決定に関する方針
非金銭報酬として、以下のとおり決定に関する方針を設けております。
譲渡制限付株式報酬（RS）は、当社取締役会の決議及び評価報酬委員会の審議に基づき、譲渡制限付株式に
関する報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給しております。また、各事業年度における譲渡
制限付株式の数の上限は総数150,000株としております。
株式給付信託型報酬（BBT）は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の
連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業
績連動係数（0％～130％）を評価報酬委員会が決定しております。
(4) 取締役の個人別の報酬額の割合の決定に関する方針
取締役の個人別の各報酬額の割合は具体的に定めないものの、各報酬の総額を踏まえて、取締役会決議のう
え、評価報酬委員会に一任し、決定しております。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定を第三者に委任するときの事項
取締役の個人別の報酬額の決定については、当社取締役により構成され、かつ、過半数を社外取締役が占め
る評価報酬委員会へ委任しております。
なお、評価報酬委員会の構成員につきましては、社外取締役２名（鬼澤盛夫、高田坦史）及び代表取締役社
長の３名であります。
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して支給する業績連動報酬として、役員賞与及び株式給付信託型
報酬を導入しており、主要な業績指標は連結売上収益及び連結営業利益であり、その実績は以下に記載のとお
りであります。当該業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、又は中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めるために選定した指標であります。
（単位：千円）
業績指標 予想値 実績値
連結売上収益 15,000,000 15,384,879
連結営業利益 △2,700,000 △1,901,902
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当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。また、当事業年度の個別の配
分につきましては、承認された総額の範囲内で取締役会決議のうえ、役位に応じた責任範囲及び業績のほか、
各取締役の業績評価・貢献度を総合的に勘案して、当社取締役により構成され、かつ、過半数を社外取締役が
占める評価報酬委員会に一任し、決定されております。
(a) 取締役
当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。
取締役の基本報酬及び賞与をあわせた報酬限度額は、2020年３月24日開催の第11期定時株主総会において
年額400,000千円以内（うち社外取締役分は年額100,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含ま
ない。定款で定める取締役の員数は10名以内。）と決議いただいております。
これとは別に株式報酬として2016年３月30日開催の第７期定時株主総会において取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託型報酬（BBT）」の導入を決議いただいております
（年額73,000千円以内）。
また、2019年３月28日開催の第10期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が株
価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制
限付株式報酬制度「譲渡制限付株式報酬（RS）」の導入を決議いただいております（年額56,000千円以
内）。
(b) 監査役
監査役の報酬限度額は2013年３月29日開催の第４期定時株主総会において、年額60,000千円以内（定款で
定める監査役の員数は５名以内）と決議いただいております。
なお、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「１ 株式等の状況 (８)役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
基本報酬 株式報酬 賞与 （人）
非金銭報酬等
取締役
215,288 108,600 57,128 49,560 57,128 2
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 1
－ － －
（社外監査役を除く）
40,800 40,800 6
社外役員 － － －
株式報酬は国際会計基準に基づく金額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円） 左記のうち、
基本報酬 株式報酬 賞与
非金銭報酬等
147,766
大山 堅司 代表取締役社長 提出会社 72,000 39,366 36,400 39,366
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と
考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。純投資目的
以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将
来の取引や業務提携の可能性等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を
保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取
引や業務提携の可能性等の目的を保有の基準としており、それらの方針に加え、当社グループ並びに投資先
双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、保有の合理性を検証しております。現時点にお
いて保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の
変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、取締役
会での精査を経て、削減を検討いたします。また、当該株式の議決権行使につきましては、保有する目的を
鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループ並びに投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資す
るか否かを判断し、適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 527,460
非上場株式
1 178,789
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 7,500
非上場株式
2 460,021
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
292,600
－
株式会社アドバンス
－ 有
ト・メディア
354,338
－
96,800 96,800
（注）２
ＳＰＫ株式会社 有
178,789 133,100
24,500
－
株式会社ＣＡＩＣＡ
－ 無
ＤＩＧＩＴＡＬ
2,082
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的のために保有してお
ります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については当社グループ並びに投資先
双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、取引先との関係性、取引の内容等により、検
証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
3,456,772 3,920,033
現金及び現金同等物 ８,32
2,602,057 2,710,922
営業債権及びその他の債権 ９,24,32
130,890 100,931
棚卸資産 10
365,715 321,609
その他の流動資産 12
6,555,434 7,053,496
流動資産合計
非流動資産
1,038,983 1,488,379
有形固定資産 13
11,189,504 11,126,040
のれん 14
11,771,237 14,067,950
無形資産 14
83,012 81,175
持分法で会計処理されている投資 16
1,364,416 1,181,240
その他の金融資産 11
250,391 145,297
その他の非流動資産 12
1,282,511 1,606,193
繰延税金資産 17
26,980,055 29,696,276
非流動資産合計
33,535,490 36,749,771
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,672,827 2,827,827
営業債務及びその他の債務 18,32
926,182 3,169,790
契約負債 24
2,270,443 4,476,551
短期有利子負債 15,19,32
8,421 3,925
未払法人所得税 17
704,634 600,877
その他の流動負債 21
6,582,508 11,078,970
流動負債合計
非流動負債
2,877,710 2,772,578
長期有利子負債 15,19,32
232,191 235,776
退職給付に係る負債 26
142,292 137,049
引当金 20
38,671 38,814
その他の非流動負債 21
3,290,865 3,184,217
非流動負債合計
9,873,373 14,263,186
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金 22
7,366,245 7,449,297
資本剰余金 22
自己株式 22 △ 3,167,193 △ 3,045,268
11,656,730 10,057,477
利益剰余金 22
628,237 864,081
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,631,923 22,473,492
30,194 13,093
非支配持分
23,662,116 22,486,585
資本合計
33,535,490 36,749,771
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
13,832,547 15,384,879
売上収益 24
△ 5,345,873 △ 6,045,269
売上原価 25
売上総利益 8,486,674 9,339,610
販売費及び一般管理費 25 △ 10,802,548 △ 11,221,441
34,042 56,453
その他の営業収益
△ 615,071 △ 76,524
その他の営業費用 27
営業損失（△）
△ 2,896,904 △ 1,901,902
11,468 53,381
金融収益 28,32
金融費用 28,32 △ 119,055 △ 70,534
△ 754 △ 1,837
持分法による投資損失 16
税引前損失（△）
△ 3,005,245 △ 1,920,892
573,049 396,237
法人所得税 17
△ 2,432,196 △ 1,524,655
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 2,431,390 △ 1,487,036
△ 806 △ 37,619
非支配持分
△ 2,432,196 △ 1,524,655
当期損失（△）
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円） ７ △ 27.54 △ 16.76
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） ７ △ 27.54 △ 16.76
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期損失（△） △ 2,432,196 △ 1,524,655
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
108,901 140,612
29
資本性金融資産の公正価値の純変動
4,677
△ 4,124
確定給付制度の再測定 29
純損益に振替えられることのない項目合計 104,777 145,289
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 29 △ 94 △ 546
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
7,050
－
29
対する持分
6,957
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 546
111,733 144,743
税引後その他の包括利益合計
△ 2,320,463 △ 1,379,912
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,319,656 △ 1,342,293
△ 806 △ 37,619
非支配持分
△ 2,320,463 △ 1,379,912
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付 在外営業活動
新株予約権
株式 体の換算差額
2022年１月１日残高
7,147,905 7,291,792 △ 3,285,446 14,488,974 772,216 △ 14,000 △ 48,370
当期損失（△） － － － △ 2,431,390 － － －
その他の包括利益
29 － － － － － － 6,957
当期包括利益合計 － － － △ 2,431,390 － － 6,957
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － － － －
変動
自己株式の取得 22 － － △ 14 － － － －
自己株式の処分 22 － 74,452 118,267 － △ 141,166 △ 51,552 －
配当 23 － － － △ 413,579 － － －
株式報酬取引 31 － － － 16,849 181,575 52,664 －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 4,124 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 74,452 118,253 △ 400,854 40,409 1,112 －
2022年12月31日残高 7,147,905 7,366,245 △ 3,167,193 11,656,730 812,624 △ 12,888 △ 41,414
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
その他の包括利益を通
合計
じて公正価値で測定す 確定給付制度
合計
る資本性金融資産の の再測定
公正価値の純変動
2022年１月１日残高 △ 238,987 － 470,859 26,114,084 － 26,114,084
当期損失（△） － － － △ 2,431,390 △ 806 △ 2,432,196
その他の包括利益 29 108,901 △ 4,124 111,733 111,733 － 111,733
当期包括利益合計 108,901 △ 4,124 111,733 △ 2,319,656 △ 806 △ 2,320,463
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － 31,000 31,000
変動
自己株式の取得 22 － － － △ 14 － △ 14
自己株式の処分 22 － － △ 192,718 2 － 2
配当 23 － － － △ 413,579 － △ 413,579
株式報酬取引 31 － － 234,238 251,087 － 251,087
その他の資本の構成要素
－ 4,124 4,124 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 4,124 45,645 △ 162,505 31,000 △ 131,505
2022年12月31日残高 △ 130,086 － 628,237 23,631,923 30,194 23,662,116
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付 在外営業活動
新株予約権
株式 体の換算差額
2023年１月１日残高 7,147,905 7,366,245 △ 3,167,193 11,656,730 812,624 △ 12,888 △ 41,414
当期損失（△） － － － △ 1,487,036 － － －
その他の包括利益 29 － － － － － － △ 546
当期包括利益合計 － － － △ 1,487,036 － － △ 546
自己株式の処分
22 － 103,570 121,926 － △ 173,762 △ 56,000 －
配当 23 － － － △ 88,389 － － －
株式報酬取引
31 － － － 4,021 238,127 54,888 －
支配継続子会社に対する
－ △ 20,518 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 27,849 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 83,052 121,926 △ 112,217 64,364 △ 1,112 －
2023年12月31日残高 7,147,905 7,449,297 △ 3,045,268 10,057,477 876,989 △ 14,000 △ 41,960
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
その他の包括利益を通
合計
じて公正価値で測定す 確定給付制度
合計
る資本性金融資産の の再測定
公正価値の純変動
2023年１月１日残高 △ 130,086 － 628,237 23,631,923 30,194 23,662,116
当期損失（△） － － － △ 1,487,036 △ 37,619 △ 1,524,655
その他の包括利益 29 140,612 4,677 144,743 144,743 － 144,743
当期包括利益合計 140,612 4,677 144,743 △ 1,342,293 △ 37,619 △ 1,379,912
自己株式の処分
22 － － △ 229,762 △ 4,266 － △ 4,266
配当
23 － － － △ 88,389 － △ 88,389
株式報酬取引
31 － － 293,015 297,036 － 297,036
支配継続子会社に対する
－ － － △ 20,518 20,518 －
持分変動
その他の資本の構成要素
32,526 △ 4,677 27,849 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 32,526 △ 4,677 91,101 183,862 20,518 204,380
2023年12月31日残高 43,051 － 864,081 22,473,492 13,093 22,486,585
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △ 3,005,245 △ 1,920,892
2,695,945 2,724,635
減価償却費及び償却費
615,000 63,464
減損損失
258,511 243,923
株式報酬費用
107,587 9,657
金融収益及び金融費用（△は益）
754 1,837
持分法による投資損益（△は益） 16
営業債権及びその他の債権の増減額
1,778,014
△ 133,310
（△は増加）
77,215 29,958
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
125,365
△ 900,556
（△は減少）
69,139
前払費用の増減額（△は増加） △ 68,619
80,342
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 60,101
109
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 15,513
571,779 2,243,608
契約負債の増減額（△は減少） 24
3,702
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 80,255
7,441
△ 57,021
その他
小計 2,017,075 3,449,399
1,238 4,571
利息の受取額
4,066 9,231
配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,781 △ 28,565
△ 402,262 △ 9,640
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,606,335 3,424,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,403 △ 56,995
45,320 600
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,000,908 △ 4,066,212
467,522
投資の売却及び償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 5,000 －
る支出
貸付けによる支出 △ 16,900 △ 48,832
67,383 27,199
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 615 △ 3,452
4,470 12,537
敷金及び保証金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の売却による
14,954
－
収入
△ 2,228 △ 1,214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,909,928 △ 3,668,848
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,637,498
短期借入金の純増減額（△は減少） 30 △ 1,001,500
3,500,000 500,000
長期借入れによる収入 30
長期借入金の返済による支出 30 － △ 445,834
リース負債の返済による支出 30 △ 864,358 △ 872,090
配当金の支払額 23 △ 413,579 △ 88,389
31,000
非支配持分からの払込による収入 －
自己株式の取得による支出 22 △ 14 －
△ 14,983 △ 26,432
コミットメントライン関連費用
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,236,566 704,752
1,754 2,359
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463,260
△ 65,272
3,522,045 3,456,772
現金及び現金同等物の期首残高 ８
3,456,772 3,920,033
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住
所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの連結財務諸表は12月
31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループ
の持分により構成されております。
当社グループは、Broadleaf Cloud Platformをサービスの提供基盤とし、主に国内モビリティ産業をはじめとす
る市場に業務アプリケーション及びクラウドサービスの提供、保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種ネッ
トワークサービスを行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2024年３月27日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特
定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入し
て表示しております。
(5）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
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３．重要性がある会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されているすべての期間について適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連
性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社
グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の損益及び
その他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及び共同支配企業が適用する
会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じ
て当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価
と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態
計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益
として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時
に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識してお
りません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループ
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な
金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取
引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替
レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額
は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(5）金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グルー
プが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類
を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を
通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行いま
す。
金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）は、公正価値で
測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直
接起因する取引費用を加算しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。
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(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しておりま
す。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資
本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとし
ております。
なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の
一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有
に係るリスクと経済価値のほとんどすべて移転している場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しておりま
す。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初
認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測
定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純
損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金
融資産又は金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金とし
て認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想
信用損失を損失評価引当金として認識しております。
重大な金融要素が含まれていない営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当
金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債
務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過情報
・債務者の経営成績の悪化
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履
行と判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損している証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しておりま
す。
期日経過日数に関わらず、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合は、当該金
融資産の帳簿価額を直接償却しております。
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④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照し
ております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を利用して算定しております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、商品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に移動平均法又は個別法）と正味実現
可能価額のいずれか低い額で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売
価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解
体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 11－43年
・工具、器具及び備品 ５－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無に関わら
ず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿
価額で表示しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しており
ます。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその
他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値
で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありま
せん。
・ソフトウエア ３－10年
・顧客関連資産 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(9）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識してお
ります。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加
借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用
権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示
しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断し
ております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別し
た時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテ
ストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立
したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際
には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように
統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に
配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な
減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、退職給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計
年度末時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値で算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
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(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリ
スクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費
用として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型の株式報酬制度を
採用しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利
確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の
対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融
商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同
額を資本の増加として認識します。
(14)収益の認識基準
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用する
ことにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主にモビリティ業界をはじめとする市場にクラウドサービス及びパッケージシステムの提供
を行っております。
クラウドサービスは、月額サブスクリプション型ソフトウェアの提供や自動車補修部品の受発注プラット
フォームの提供をしており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
パッケージシステムは、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージシステムに付帯する保守・サポー
トサービスの提供や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。
パッケージソフトウェアの販売は、業種特化型パッケージシステムを提供しており、主に顧客への商品の引渡
し、検収の受領等、契約上の受渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。
保守サービスは、顧客に対するソフトウェアやハードウェアの保守サービスを提供しており、サービスを提供
する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
サポートサービスは、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しており、サー
ビスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
ソフトウェアで利用する帳票類等のサプライ品や周辺機器の提供も行っており、商品の引渡し時に一時点で収
益を認識しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コ
ストから認識した資産」という。）として認識しております。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客
との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものでありま
す。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間に応じて５年間の均等償却を行っておりま
す。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グ
ループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成
しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
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(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日
までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び
繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、
取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当
初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測
可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しており
ます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価
し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。当社
の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価
との差額は、資本剰余金として認識しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により
承認された日の属する期間の負債として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1）のれん
当社グループは、のれんについて、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行ってお
ります。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識してお
ります。
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営者によって
承認された中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期
間の不確実性を考慮した成長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重
平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定してお
りますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があり
ます。
のれんの帳簿価額及び減損テストに関連する内容については、注記「14. のれん及び無形資産」をご参照くだ
さい。
(2）繰延税金資産
中期経営計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、
利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として認識しております。将来の課税所得見積りの基礎となる中期
経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しなどには不確実性を伴います。将来の事業環境の変化等によ
り、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できる可能性が高くはなく
なった場合には、その範囲で繰延税金資産の帳簿価額が減額されることになります。
繰延税金資産の帳簿価額については、注記「17. 法人所得税」をご参照ください。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として商品やサービスによる売上
収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２分野で公表しております。
クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自
動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料、電子帳簿保存法に対応した『電帳.DX』の利用料などで構成
されています。
パッケージシステムは、『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売ま
たは売切り）のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器
類・サプライの販売代金により構成されています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）主要な商品及びサービスからの売上収益
主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。
商品及びサービスごとの売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
クラウドサービス 2,627,667 5,235,603
パッケージシステム 11,204,880 10,149,276
合計 13,832,547 15,384,879
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(4）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略
しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
７．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（千円） △2,431,390 △1,487,036
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
△2,431,390 △1,487,036
（千円）
期中平均普通株式数（株） 88,301,684 88,701,919
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 88,301,684 88,701,919
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △27.54 △16.76
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △27.54 △16.76
（注）株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金 3,456,772 3,920,033
合計 3,456,772 3,920,033
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 2,720 1,046
電子記録債権 22,566 15,231
前渡金 1,509 187
売掛金 882,839 950,078
未収入金 1,692,423 1,744,380
合計 2,602,057 2,710,922
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
106,396 83,614
商品
11,481 5,367
仕掛品
13,013 11,951
貯蔵品
130,890 100,931
合計
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において
それぞれ1,658,145千円、1,655,531千円であります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
てそれぞれ43,530千円、26,468千円であります。
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 413,048 404,008
長期貸付金 15,313 59,216
その他 5,560 5,560
小計 433,921 468,784
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 259,147 280,946
その他の金融資産 78,771 92,481
小計 337,918 373,427
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 592,577 339,029
小計 592,577 339,029
合計 1,364,416 1,181,240
流動資産 － －
非流動資産 1,364,416 1,181,240
合計 1,364,416 1,181,240
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ＳＰＫ株式会社 133,100 178,790
株式会社アドバンスト・メディア 354,339 －
その他 105,138 160,239
合計 592,577 339,029
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値、売却に係る累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売却時の公正価値 － 467,522
累積利得又は損失 － △56,294
なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識されていた累積損失を利益剰余金に振替えております。
利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積損失（税引後）は、当連結会計年度において、32,526千円でありま
す。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
前払費用 347,550 278,413
長期前払費用 173,512 85,847
契約獲得コスト 76,879 59,450
その他 18,165 43,196
合計 616,106 466,906
流動資産 365,715 321,609
非流動資産 250,391 145,297
合計 616,106 466,906
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の増減明細は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
運搬具 使用権資産 土地 合計
構築物 及び備品
2022年１月１日残高 154,854 1,738 54,011 1,033,053 29,875 1,273,532
個別取得 3,023 271 12,600 691,024 － 706,917
企業結合による取得 － － 3,000 － － 3,000
売却及び処分 △5,473 － △625 △4,935 △29,257 △40,290
減価償却費 △23,952 △1,256 △23,869 △855,099 － △904,176
在外営業活動体の換算差額 － － 1 － － 1
2022年12月31日残高 128,452 754 45,118 864,042 618 1,038,983
個別取得 10,684 307 48,033 1,293,336 － 1,352,360
売却及び処分 △6,588 － － △19,083 － △25,672
減価償却費 △20,225 △423 △19,978 △836,666 － △877,293
在外営業活動体の換算差額 － － 1 － － 1
2023年12月31日残高 112,322 638 73,173 1,301,628 618 1,488,379
各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとお
りであります。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
運搬具 使用権資産 土地 合計
構築物 及び備品
2022年12月31日残高
取得原価
413,643 28,930 482,784 2,659,709 618 3,585,684
減価償却累計額及び
△ 285,192 △ 28,177 △ 437,666 △ 1,795,666 － △ 2,546,701
減損損失累計額
128,452 754 45,118 864,042 618 1,038,983
帳簿価額
2023年12月31日残高
取得原価
408,647 14,947 520,232 3,289,102 618 4,233,547
減価償却累計額及び
△ 296,325 △ 14,309 △ 447,059 △ 1,987,474 － △ 2,745,167
減損損失累計額
112,322 638 73,173 1,301,628 618 1,488,379
帳簿価額
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
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(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び構築物 運搬具 工具、器具及び備品 合計
2022年１月１日残高 827,586 181,674 23,793 1,033,053
2022年12月31日残高 614,202 223,815 26,025 864,042
2023年12月31日残高 1,017,830 266,019 17,779 1,301,628
14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
帳簿価額 のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2022年１月１日残高 11,802,504 9,890,185 640,967 17,182 22,350,838
個別取得 － 95,357 － － 95,357
内部開発 － 2,888,319 － － 2,888,319
企業結合による取得 2,000 － － － 2,000
売却及び処分 － △4,336 － － △4,336
償却費 － △1,641,059 △114,800 △577 △1,756,436
減損損失 △615,000 － － － △615,000
11,189,504 11,228,466 526,167 16,605 22,960,742
2022年12月31日残高
個別取得 － 95,357 － － 95,357
内部開発 － 4,016,774 － － 4,016,774
売却及び処分 － △353 － － △353
償却費 － △1,699,688 △114,800 △577 △1,815,065
減損損失 △63,464 － － － △63,464
11,126,040 13,640,556 411,367 16,028 25,193,990
2023年12月31日残高
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（単位：千円）
取得原価 のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2022年１月１日残高 11,802,504 20,128,561 1,148,000 19,345 33,098,411
11,804,504 23,105,927 1,148,000 19,345 36,077,776
2022年12月31日残高
11,804,504 27,203,151 1,148,000 19,345 40,175,000
2023年12月31日残高
（単位：千円）
償却累計額及び
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
減損損失累計額
2022年１月１日残高 － 10,238,376 507,033 2,164 10,747,573
615,000 11,877,461 621,833 2,740 13,117,035
2022年12月31日残高
678,464 13,562,596 736,633 3,317 14,981,010
2023年12月31日残高
(2）重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事
業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として
実施したMBOにより発生したもの（前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円）、
2017年に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの（前連結会計年度末1,093,038千円、当連結会計
年度末1,093,038千円）、2019年に行った株式会社産業革新研究所の企業結合により発生したもの（前連結会計
年度末63,464千円、当連結会計年度末－千円）及び2022年に行ったSALES GO株式会社の企業結合により発生した
もの（前連結会計年度末2,000千円、当連結会計年度末2,000千円）であります。
連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、前連結会計年度において主なものは、デジタルビジネス
プラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するモビリティ産業事業者向けの主力商材となるクラ
ウドソフトウエア「.cシリーズ」の開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は9,628,666千円でありま
す。
当連結会計年度末において主なものは、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上
で稼働するモビリティ産業事業者向けの主力商材となるクラウドソフトウエア「.cシリーズ」の開発にかかるソ
フトウエアであり、その帳簿価額は11,492,912千円であります。
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(3）のれんの減損テスト
企業結合で発生したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、過去の経験を考慮した、経営者によって承認された中期経営計画に
おける将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期間の不確実性を考慮した成
長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎とし
て算定しております。
成長率は、資金生成単位の属する産業等を勘案して当社については0.0％（前連結会計年度：0.0％）、株式会
社タジマについては△0.5％（前連結会計年度：△0.5％）で推移すると設定して算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として、当社については
12.3％（前連結会計年度：12.0％）、株式会社タジマについては13.2％（前連結会計年度：12.2％）を使用して
おります。
当社については、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を9,734,441千円（前連結会計年度：
11,815,155千円）上回っておりますが、仮に割引率が4.2％（前連結会計年度:4.5％）上昇した場合、あるいは
成長率が5.0％（前連結会計年度:5.5％）減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになりま
す。
株式会社タジマについては、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を153,080千円上回っており
ますが、仮に割引率が1.9％上昇した場合、あるいは成長率が1.3％減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額
を上回ることになります。
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15．リース取引
当社グループは、借手として、主に建物及び構築物、運搬具、工具、器具及び備品をリースしております。
リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料
はリース料に対して相対的に重要性はありません。
変動リース料は、事務機器の使用に連動して金額が変動するリース料であります。
リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はあり
ません。
報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額は、注記「13．有形固定資産 (2) 使用権資産」に記載しておりま
す。
リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品 (3) 流動性リスク管理」に記載しております。
(1）リースに係る費用の内訳
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 689,005 667,867
運搬具を原資産とするもの 152,789 160,911
工具、器具及び備品を原資産とするもの 13,305 7,889
小計 855,099 836,666
リース負債に係る金利費用 5,127 8,186
短期リースに係る費用 19,042 －
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く） 106,717 110,773
変動リース料 20,236 17,324
(2）その他のリースに係る開示
その他のリースに係る開示は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,010,352 1,000,187
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16．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 83,012 81,175
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 △754 △1,837
その他の包括利益に対する持分取込額 7,050 －
合計 6,296 △1,837
17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
2022年１月１日 純損益として認識 2022年12月31日
として認識
繰延税金資産
未払事業税 48,659 △29,237 － 19,422
未払費用 134,237 7,413 － 141,650
貸倒引当金 117,597 △3,752 － 113,846
未払従業員賞与 148,182 △393 － 147,790
株式報酬取引 236,451 12,373 － 248,824
有形固定資産及び無形資産 27,054 4,487 － 31,540
退職給付に係る負債 72,261 5,873 2,182 80,315
公正価値で測定する金融資産 123,646 13,329 △48,062 88,913
税務上の繰越欠損金 5,671 526,674 － 532,344
資産除去債務 34,748 1,510 － 36,258
その他 82,155 △17,903 △7,382 56,869
合計 1,030,661 520,372 △53,262 1,497,771
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △250,645 41,907 － △208,738
その他 △22,317 15,794 － △6,523
合計 △272,961 57,701 － △215,261
繰延税金資産の純額 757,700 578,073 △53,262 1,282,511
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
2023年１月１日 純損益として認識 2023年12月31日
として認識
繰延税金資産
未払事業税 19,422 1,400 － 20,822
未払費用 141,650 20,477 － 162,127
貸倒引当金 113,846 △61,314 － 52,532
未払従業員賞与 147,790 △4,546 － 143,244
株式報酬取引 248,824 17,225 － 266,049
有形固定資産及び無形資産 31,540 △6,710 － 24,830
退職給付に係る負債 80,315 3,715 △2,475 81,555
公正価値で測定する金融資産 88,913 △9,297 461 80,077
税務上の繰越欠損金 532,344 399,058 △75,599 855,804
資産除去債務 36,258 △299 － 35,959
その他 56,869 2,631 － 59,500
合計 1,497,771 362,340 △77,612 1,782,499
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △208,738 41,634 － △167,103
その他 △6,523 △2,680 － △9,203
合計 △215,261 38,955 － △176,306
繰延税金資産の純額 1,282,511 401,294 △77,612 1,606,193
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮してお
ります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 120,580 120,580
税務上の繰越欠損金 124,454 494,068
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の失効期限別内
訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 13,560 9,546
２年目～５年目 110,893 144,058
５年超 － 340,464
合計 124,454 494,068
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来の加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関
連する繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 5,024 5,057
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 △578,073 △490,986
未認識の繰延税金資産の増減 － 89,692
繰延税金費用小計 △578,073 △401,294
法人所得税費用合計 △573,049 △396,237
(3）実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、海外子会社についてはその所在地における法人税等
が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 △3.6 △1.7
住民税均等割等 △0.4 △0.7
未認識の繰延税金資産の増減 － △4.8
のれんの減損損失 △6.2 △1.0
その他 △1.3 △1.8
平均実際負担税率 19.1 20.6
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
買掛金 305,452 289,373
未払金 1,941,802 2,169,115
未払費用 425,573 369,339
合計 2,672,827 2,827,827
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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19．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2022年12月31日) (2023年12月31日) （％）
短期借入金 800,000 2,900,000 0.6％ －
１年内返済予定の長期借入金 875,000 975,008 0.4％ －
リース負債 595,443 601,543 0.7％ －
2025年１月１日～
長期借入金 2,625,000 2,116,656 0.4％
2028年８月31日
2025年１月１日～
長期リース負債 252,710 655,922 0.7％
2028年８月31日
合計 5,148,154 7,249,129 － －
流動負債 2,270,443 4,476,551 － －
非流動負債 2,877,710 2,772,578 － －
合計 5,148,154 7,249,129 － －
平均利率は期末残高に対する各々の約定利率によっております。
有利子負債は、リース負債及び長期リース負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 合計
2023年１月１日残高 142,292 142,292
割引計算による期間利息費用 371 371
目的使用による減少額 △5,614 △5,614
2023年12月31日残高 137,049 137,049
流動負債 － －
非流動負債 137,049 137,049
合計 137,049 137,049
資産除去債務
本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であ
りますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各
物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未払従業員賞与 479,075 463,562
未払消費税等 100,315 20,061
預り金 88,989 90,303
従業員有給休暇債務 21,400 17,016
その他 53,526 48,749
合計 743,306 639,690
流動負債 704,634 600,877
非流動負債 38,671 38,814
合計 743,306 639,690
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22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
なお、株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数
普通株式 320,000,000 320,000,000
発行済株式総数
期首残高 97,896,800 97,896,800
期末残高 97,896,800 97,896,800
(2）自己株式
各連結会計年度における自己株式数の期中増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 9,901,018 9,507,349
増加（注）１ 40 －
減少（注）２ 393,709 412,125
期末残高（注）３ 9,507,349 9,095,224
（注）１．前連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加40株であります。
２．前連結会計年度の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少139,706株、
株式給付信託（J-ESOP）による給付に伴う減少254,003株であります。当連結会計年度の自己株式の減少
は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少129,930株、株式給付信託（BBT）による給付に
伴う減少29,400株、株式給付信託（J-ESOP）による給付に伴う減少252,795株であります。
３．前連結会計年度末における自己株式については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有
する当社株式3,122,146株を含めて記載しております。当連結会計年度末における自己株式については、株
式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式2,839,951株を含めて記載しておりま
す。
当社は譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しており
ます。なお、契約条件及び金額等は、注記「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
(3）資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは
資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
(4）利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計
額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(5）譲渡制限付株式
譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給し、当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を
自己株式と相殺のうえ、借方計上額としてその他の資本の構成要素を認識しております。権利確定期間にわたっ
て、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、注記「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
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23．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月25日
普通株式 429,448 4.7 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
15,868千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月24日
普通株式 91,512 1.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金3,122
千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 利益剰余金 91,512 1.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金3,122
千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2024年３月26日
普通株式 利益剰余金 91,642 1.0 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金2,840
千円が含まれております。
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24．売上収益
(1）売上収益の分解
クラウドサービス区分は、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や
自動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料、電子帳簿保存法に対応した『電帳.DX』の利用料などで構
成されています。主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
パッケージシステム区分は、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージソフトウェアの利用において
必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。パッケージソフ
トウェアの販売やPC等の機器類・サプライの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け
渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。また、パッケージソフトウェアの利用において必要とな
る各種サービスの手数料などは一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月以内に受領し
ております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履
行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれて
おりません。
サービス区分別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
サービス区分別
クラウドサービス 2,627,667 5,235,603
パッケージシステム 11,204,880 10,149,276
合計 13,832,547 15,384,879
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 5,137,210 4,970,597
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,695,337 10,414,283
合計 13,832,547 15,384,879
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
「営業債権及びその他の債権」に含まれる債権 1,679,975 1,863,195
契約負債 926,182 3,169,790
当社グループは、サービスを提供する期間にわたって収益を認識している月額サブスクリプション型ソフト
ウェアの一部について、契約時点において顧客から対価を受領しております。契約負債は、主に当該契約から生
じる前受金に関するものであり、時の経過につれて履行義務が充足されることにより減少します。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、クラウドサービスの契約獲得の影響によるものであります。
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(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 248,428 731,416
１年超３年以内 362,644 1,424,710
３年超 294,721 882,455
合計 905,793 3,038,580
上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務
に関する情報は開示しておりません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用の
うち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約コストから認識した資産 76,879 59,450
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35,334千円
及び32,277千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約
獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
25．費用の性質別内訳
各連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の内訳のうち主な項目は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,658,145 1,655,531
商品売上原価
7,253,191 7,438,014
従業員給付費用
424,730 501,886
旅費及び交通費
2,704,088 2,730,327
減価償却費及び償却費
2,059,480 2,397,006
事務委託料及び支払手数料
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26．退職給付
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用し
ており、ほぼすべての従業員が対象となっております。給付額は、退職時の給付水準、勤務期間等の要因により決
定されます。退職給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されるため、それらの仮定
の変動によるリスクに晒されております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
退職給付制度債務（制度資産なし） 232,191 235,776
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 232,191 235,776
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 208,906 232,191
勤務費用 20,266 20,467
利息費用 799 2,680
再測定 6,306 △7,152
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
25,203 4,575
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△20,381 △5,163
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異(注) 1,484 △6,564
給付支払額 △4,086 △12,410
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 232,191 235,776
（注）主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.4％ 1.2％
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとお
りであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が
感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △11,431 △11,637
割引率が0.5％低下した場合 12,310 12,514
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⑤ 退職給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
加重平均デュレーション（年） 10.4 10.5
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
552,771千円、530,130千円であります。
27．その他の費用
各連結会計年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
615,000 63,464
減損損失
71 13,060
その他
615,071 76,524
合計
28．金融収益及び金融費用
各連結会計年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取利息
2,342 2,133
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,066 9,231
資本性金融資産
その他の金融収益
5,060 42,016
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
11,468 53,381
合計
各連結会計年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支払利息
17,365 25,556
償却原価で測定する金融負債
その他の金融費用
54,964
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
7,496
貸倒引当金繰入額 －
46,727 37,482
その他
119,055 70,534
合計
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29．その他の包括利益
各連結会計年度のその他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 156,963 138,375
法人所得税 △48,062 2,236
純額 108,901 140,612
確定給付制度の再測定
当期発生額 △6,306 7,152
法人所得税 2,182 △2,475
純額 △4,124 4,677
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △94 △546
純額 △94 △546
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 7,050 －
純額 7,050 －
その他の包括利益合計 111,733 144,743
30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1）財務活動に係る負債の変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2022年１月１日 2022年12月31日
ローを伴う変動
使用権資産の取得 その他
長期借入金 － 3,500,000 － － 3,500,000
リース負債 1,016,245 △864,358 691,024 5,243 848,154
短期借入金 1,801,500 △1,001,500 － － 800,000
合計 2,817,745 1,634,142 691,024 5,243 5,148,154
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2023年１月１日 2023年12月31日
ローを伴う変動
使用権資産の取得 その他
長期借入金 3,500,000 54,166 － △462,502 3,091,664
リース負債 848,154 △872,090 1,293,336 △11,935 1,257,465
短期借入金 800,000 1,637,498 － 462,502 2,900,000
合計 5,148,154 819,574 1,293,336 △11,935 7,249,129
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(2）非資金取引
各年度の非資金取引は、以下のとおりであります。
① リース取引による資産の取得
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リース取引による資産の取得 691,024 1,293,336
② 株式給付信託制度における自己株式の処分
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自己株式の処分差益 74,061 95,255
自己株式の減少額 66,993 74,242
③ 譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自己株式の処分差益 279 8,316
自己株式の減少額 51,272 47,684
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31．株式に基づく報酬
当社グループは株式に基づく報酬として、株式給付信託制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1）株式給付信託制度（持分決済型）
(a) 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT）
当社グループは、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取
締役等の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度51,868千円、当連結会計年度55,998千円で
あります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対し
て、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といた
します。
本制度においては、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式の給付を行
います。ポイントの付与は役員株式給付規程に基づいて開催される評価報酬委員会において、業績達成度等
を検討して決定されるもので、付与日に権利確定します。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、それぞれ432円、573円で
あります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデル
で使用した仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株価 439 円 580 円
予想ボラティリティ（注） 37.6 ％ 35.2 ％
予想残存期間 7.2 年 6.8 年
予想配当率 0.2 ％ 0.2 ％
リスクフリーレート 0.44 ％ 0.47 ％
（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定して
おります。
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④ ポイントの期中増減
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 791,910 943,879
付与 151,969 97,646
行使 － △36,882
失効 － －
期末未行使残高 943,879 1,004,643
期末行使可能残高 943,879 1,004,643
(b) 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）
当社グループは、当社グループの株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株
主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度193,005千円、当連結会計年度210,562千円
であります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給
付する仕組みです。当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付
する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの
といたします。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、それぞれ436円、577円で
あります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデル
で使用した仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株価 439 円 580 円
予想ボラティリティ（注） 33.0 ％ 32.6 ％
予想残存期間 3.0 年 3.0 年
予想配当率 0.2 ％ 0.2 ％
リスクフリーレート △0.06 ％ 0.14 ％
（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定して
おります。
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④ ポイントの期中増減
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,470,423 1,684,584
付与 482,865 425,908
行使 △254,003 △258,306
失効 △14,701 △68,271
期末未行使残高 1,684,584 1,783,915
期末行使可能残高 － －
(2）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値の持続的な向上に資する報酬体系
を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、原則として
毎期、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物
出資させることで、取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度38,664千円、当連結会計年度42,000千円であ
ります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交
付された株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保
権の設定その他の処分をすることができないものであります（以下「譲渡制限」という。）。
譲渡制限は、取締役等が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位にあった
ことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で取締役等が保有する株式の全部について解除されます。他
方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社
が無償で取得する仕組みとしております。
前連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
譲渡制限付株式の付与数 139,706株
付与日における公正価値 １株につき369円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
公正価値測定の算定方法
値を基礎として算定
譲渡制限付株式の交付日から取締役等が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
譲渡制限期間
からも退任する日までの期間
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
譲渡制限付株式の付与数 129,930株
付与日における公正価値 １株につき431円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
公正価値測定の算定方法
値を基礎として算定
譲渡制限付株式の交付日から取締役等が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
譲渡制限期間
からも退任する日までの期間
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32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、お客様とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、中長期的な成長による企業価
値の向上を目指しております。中長期的な成長につながる外部資源の獲得等の事業投資を機動的に実施すべく、
十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に向け
て財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債、及び資本（親会社の所有者に帰属する
部分）を管理対象としており、各連結会計年度末時点の残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有利子負債 5,148,154 7,249,129
現金及び現金同等物 3,456,772 3,920,033
純負債 1,691,381 3,329,096
資本（親会社の所有者に帰属する持分） 23,631,923 22,473,492
(2）信用リスク管理
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させる
リスクであり、当社グループは営業債権及びその他の債権、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融保
証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規程
に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い信用状況を把握する体制をとっております。
営業債権及びその他の債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピング
した上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初
認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の債
権、その他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しておりま
す。
金融保証契約は、顧客に対して行っている債務保証契約であり、過去の損害補償実績等を考慮して予想信用
損失を測定しております。保証債務については、損失評価引当金として損害補償損失引当金を計上しておりま
す。
予想信用損失の測定には、過去の損失実績に現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、償却原価で測定する金融資産は帳簿価額、金
融保証契約については当社グループの保証債務の限度額であります。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
期日未経過 2,535,123 2,644,582
期日経過 ３ヶ月未満
43,352 49,604
期日経過 ３ヶ月以上１年未満
36,075 35,321
期日経過 １年超
816 183
合計 2,615,366 2,729,690
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金融保証契約の保証債務限度額
当社グループは、当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を
行っております。
当該顧客がリース料支払義務の履行を怠った場合、当社グループはリース会社との契約に従い、損害を補
償する義務が発生することとなります。補償内容は、当社顧客のリース料支払遅延に起因する残存リース料
の買戻、及び顧客の倒産等における損害補償であり、連結会計年度末日にリース会社が保有するリース総債
権残高に一定の料率を乗じた金額が、翌年度の当社グループの保証債務の限度額となります。
各連結会計年度末時点の保証債務限度額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
一般顧客 9,382 社 172,772 千円 9,031 社 128,657 千円
その他の金融資産の総額での帳簿価額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
期日未経過 528,361 463,224
期日経過 ３ヶ月未満
－ －
期日経過 ３ヶ月以上１年未満
－ －
期日経過 １年超
55,375 64,381
合計 583,737 527,605
③ 損失評価引当金の増減
各連結会計年度の予想信用損失に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
全期間予想信用損失
期首残高 28,808 13,309
繰入 13,309 18,768
戻入 △28,808 △13,309
期末残高 13,309 18,768
金融保証契約（損害補償損失引当金）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
12ヶ月予想信用損失
期首残高 22,136 14,677
繰入 14,677 9,799
直接償却による使用 △9,919 △13,876
戻入 △12,217 △800
期末残高 14,677 9,799
90/119
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その他の償却原価で測定する金融資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
全期間予想信用損失
期首残高 241,201 155,375
繰入 9,017 16,048
直接償却による使用 △94,843 △107,043
期末残高 155,375 64,381
(3）流動性リスク管理
当社グループの営業債務や有利子負債等については、流動性リスクにさらされております。当社グループで
は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、金融機関とのコミットメント・ラインの設定により流動性
を確保しております。
各連結会計年度末時点の金融負債の満期分析は、以下のとおりであります。
なお、特段の管理を有する流動性リスクの過度の集中はありません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 2,672,827 2,672,827 2,672,827 － － － － －
短期借入金 800,000 800,000 800,000 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 875,000 875,000 875,000 － － － － －
長期借入金 2,625,000 2,625,000 － 875,000 875,000 875,000 － －
リース負債 848,154 848,154 595,443 190,500 45,737 9,056 6,817 599
（注）保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 2,827,827 2,827,827 2,827,827 － － － － －
短期借入金 2,900,000 2,900,000 2,900,000 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 975,008 975,008 975,008 － － － － －
長期借入金 2,116,656 2,116,656 － 975,008 975,008 100,008 66,632 －
リース負債 1,257,465 1,311,989 653,190 425,373 223,373 8,447 1,606 －
（注）保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
各連結会計年度末時点のコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
コミットメント・ライン総額 9,000,000 9,500,000
借入実行残高 800,000 2,900,000
未実行残高 8,200,000 6,600,000
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(4）市場リスク管理
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益
又はその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(a) 為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動にお
いては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動します
が、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。現状に
おいても金利支払が当社グループの資本及び純損益に与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループ
にとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融資産から生じる株価変動リスクにさらされております。短期トレーディング
目的で保有する資本性金融資産はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。
当社グループは、資本性金融資産について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部
署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
② 株価変動感応度分析
当社グループの資本性金融資産の価格変動リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。
この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が１％下落した場合にその他の包括
利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） △4,895 △1,788
(5）金融商品の公正価値
(a) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(b) 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致すること
から含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
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(6）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 259,147 259,147
その他の金融資産 － － 78,771 78,771
小計 － － 337,918 337,918
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 489,521 － 103,056 592,577
小計 489,521 － 103,056 592,577
合計 489,521 － 440,974 930,495
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 280,946 280,946
その他の金融資産 － － 92,481 92,481
小計 － － 373,427 373,427
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 178,790 － 160,239 339,029
小計 178,790 － 160,239 339,029
合計 178,790 － 533,666 712,456
レベル３に分類される金融商品は、主に投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式により構成されてお
り、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は評価担当者が評価及び
評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品でありま
す。
各連結会計年度のレベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 513,798 440,974
利得及び損失合計 △56,144 103,265
純損益（注）１ △49,904 26,199
その他の包括利益（注）２ △6,240 77,066
売却 － △6,173
その他 △16,680 △4,400
期末残高 440,974 533,666
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金
融費用」に含まれております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で保有している金融資産
に関連する純損益は全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
33．重要な子会社
当連結会計年度末時点の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権の所有割合(％)
名称 所在地 資本金又は出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
11,502
博楽得信息科技（合肥）有限公司 中国 100.0 100.0
千人民元
2,040
北京盛源博楽信息科技有限公司 中国 100.0 100.0
千人民元
75,000
Broadleaf I.T. Solutions Inc.
フィリピン 100.0 100.0
千フィリピンペソ
株式会社SpiralMind 日本 100百万円 100.0 100.0
株式会社タジマ 日本 50百万円 100.0 100.0
株式会社産業革新研究所 日本 7百万円 100.0 100.0
SALES GO株式会社
日本 69百万円 76.9 90.7
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34．関連当事者
(1）関連当事者との取引
主要な関連当事者との重要な取引は該当ありません。
主要な関連当事者に対する債権及び債務はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
報酬及び賞与 171,646 210,960
株式に基づく報酬 51,341 57,128
合計 222,988 268,088
35．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資事業有限責任組合への出資 663,500 709,150
合計 663,500 709,150
36．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千円) 3,629,491 7,389,797 11,248,551 15,384,879
税引前四半期（当期）損失
(千円) △540,835 △1,101,775 △1,485,115 △1,920,892
（△）
親会社の所有者に帰属する
(千円) △405,296 △826,386 △1,028,151 △1,487,036
四半期（当期）損失（△）
基本的１株当たり四半期
(円) △4.58 △9.33 △11.60 △16.76
（当期）損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期損失
(円) △4.58 △4.75 △2.27 △5.17
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,934,978 3,282,645
現金及び預金
25,387 15,750
受取手形
※１ 775,234 ※１ 869,975
売掛金
82,847 71,176
商品
3,630 5,366
仕掛品
12,083 10,648
貯蔵品
339,939 364,341
前払費用
※１ 1,663,988 ※１ 1,696,380
未収入金
60,000
関係会社短期貸付金 －
※１ 122,713 ※１ 52,796
その他
△ 101,996 △ 77,457
貸倒引当金
5,858,805 6,351,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
111,658 103,322
建物
78 38
構築物
467 638
車両運搬具
38,533 69,546
工具、器具及び備品
22,462 16,654
リース資産
618 618
土地
173,817 190,818
有形固定資産合計
無形固定資産
4,681,134 4,012,400
のれん
11,112,556 13,486,436
ソフトウエア
70,000 70,000
著作権
15,863,690 17,568,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
923,738 706,250
投資有価証券
1,302,287 744,266
関係会社株式
510,000 495,000
関係会社長期貸付金
115,313 59,216
長期貸付金
55,277 85,564
長期未収入金
28,829 37,255
破産更生債権等
195,242 225,556
長期前払費用
395,128 389,161
敷金及び保証金
743,141 948,429
繰延税金資産
21,587 21,587
その他
△ 239,175 △ 161,102
貸倒引当金
4,051,370 3,551,187
投資その他の資産合計
20,088,879 21,310,843
固定資産合計
25,947,684 27,662,465
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
221,569 218,537
買掛金
※３ 800,000 ※３ 2,900,000
短期借入金
875,000 975,008
１年内返済予定の長期借入金
6,336 6,496
リース債務
※１ 1,851,755 ※１ 2,013,167
未払金
388,462 354,650
未払費用
82,307 108,603
未払法人税等
67,617 7,102
未払消費税等
635,207 2,366,653
契約負債
272,312 269,512
預り金
436,398 420,732
賞与引当金
14,676 9,798
損害補償損失引当金
28 28
その他
5,651,672 9,650,292
流動負債合計
固定負債
2,625,000 2,116,656
長期借入金
18,898 12,401
リース債務
686,458 728,597
株式給付引当金
139,792 135,337
資産除去債務
3,470,149 2,992,992
固定負債合計
9,121,822 12,643,285
負債合計
純資産の部
株主資本
7,147,905 7,147,905
資本金
資本剰余金
7,147,905 7,147,905
資本準備金
110,125 118,440
その他資本剰余金
7,258,030 7,266,345
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,466,344 3,500,897
繰越利益剰余金
5,466,344 3,500,897
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,163,014 △ 3,041,088
16,709,265 14,874,060
株主資本合計
評価・換算差額等
116,596 145,119
その他有価証券評価差額金
116,596 145,119
評価・換算差額等合計
16,825,861 15,019,180
純資産合計
25,947,684 27,662,465
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 12,312,767 ※１ 13,737,277
売上高
4,820,479 5,380,840
売上原価
7,492,288 8,356,436
売上総利益
※１ ,※２ 9,716,668 ※１ ,※２ 9,874,195
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,224,379 △ 1,517,758
営業外収益
※１ 5,702 ※１ 7,359
受取利息
4,065 9,231
受取配当金
7,348 9,083
受取補償金
8,022 4,666
受取報奨金
12,516 1,245
投資事業組合運用益
※１ 27,451 ※１ 29,841
業務受託収入
29,765
受取損害賠償金 －
※１ 25,270 ※１ 34,139
その他
90,376 125,333
営業外収益合計
営業外費用
12,780 22,753
支払利息
11,230 8,403
コミットメントフィー
2,459 8,998
損害補償損失引当金繰入額
4,000 14,000
支払手数料
3,048
投資事業組合運用損 －
43,214
関係会社貸倒引当金繰入額 －
7,495
貸倒引当金繰入額 －
5,856 8,902
その他
39,376 113,768
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,173,380 △ 1,506,194
特別利益
13,963 599
固定資産売却益
251,082
－
投資有価証券売却益
13,963 251,682
特別利益合計
特別損失
※３ 32,065 ※３ 1,256
固定資産除却損
565
固定資産売却損 －
2,862
投資有価証券売却損 －
26,942
投資有価証券評価損 －
※４ 940,749 ※４ 758,020
関係会社株式評価損
973,380 789,082
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,132,797 △ 2,043,593
35,944 41,123
法人税、住民税及び事業税
△ 353,122 △ 210,783
法人税等調整額
法人税等合計 △ 317,177 △ 169,659
当期純損失（△） △ 2,815,619 △ 1,873,934
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 （％） （％）
（製品売上原価）
商品期首棚卸高 105,678 55,696
当期製品製造原価 914,532 1,173,948
当期商品仕入高 964,430 1,049,024
1,331,217 1,403,560
ソフトウエア償却費
計
3,315,859 3,682,230
55,696 38,463
商品期末棚卸高
製品売上原価 3,260,162 3,643,766
（商品売上原価）
商品期首棚卸高 41,303 27,150
364,399 405,380
当期商品仕入高
計
405,703 432,531
27,150 32,712
商品期末棚卸高
商品売上原価 378,552 399,819
（役務売上原価）
Ⅰ 労務費 ※１ 272,905 23.1 295,866 22.1
Ⅱ 外注費 209,967 17.8 236,802 17.7
698,889 804,586
Ⅲ 経費 ※２ 59.1 60.2
役務売上原価 100.0 100.0
1,181,763 1,337,255
（注）※１．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び賞与 （千円） 211,627 229,717
賞与引当金繰入額 （千円） 23,135 24,546
法定福利費 （千円） 35,199 38,499
※２．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
旅費及び交通費 （千円） 5,272 9,184
通信費 （千円） 2,343 2,589
減価償却費 （千円） 1,240 891
賃借料 （千円） 29,267 30,134
支払手数料 （千円） 274,876 278,848
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※２ 793,774 20.8 741,950 14.6
Ⅱ 外注費 2,763,107 72.6 4,015,257 79.0
249,456 322,741
Ⅲ 経費 ※３ 6.6 6.4
当期総製造費用 100.0 100.0
3,806,338 5,079,949
24,603 3,630
仕掛品期首棚卸高
計
3,830,941 5,083,580
他勘定振替高 ※４ 2,912,778 3,904,265
3,630 5,366
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
914,532 1,173,948
（注）１．原価計算の方法
プロジェクト別の個別原価計算によっております。
※２．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び賞与 （千円） 616,983 570,919
賞与引当金繰入額 （千円） 66,769 66,553
法定福利費 （千円） 101,994 96,619
※３．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
旅費及び交通費 （千円） 3,391 8,122
減価償却費 （千円） 79,139 114,526
賃借料 （千円） 95,303 92,103
支払手数料 （千円） 38,964 60,722
※４．他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ソフトウエア （千円） 2,872,295 3,848,283
研究開発費 （千円） 13,656 22,798
その他 （千円） 26,826 33,183
計 （千円） 2,912,778 3,904,265
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
7,147,905 7,147,905 109,845 7,257,750 8,711,411 8,711,411 △ 3,281,267 19,835,800
当期変動額
剰余金の配当
△ 429,447 △ 429,447 △ 429,447
当期純損失（△） △ 2,815,619 △ 2,815,619 △ 2,815,619
自己株式の取得
△ 14 △ 14
自己株式の処分
279 279 118,266 118,546
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 279 279 △ 3,245,066 △ 3,245,066 118,252 △ 3,126,534
当期末残高 7,147,905 7,147,905 110,125 7,258,030 5,466,344 5,466,344 △ 3,163,014 16,709,265
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
39,663 39,663 19,875,463
当期変動額
剰余金の配当
△ 429,447
当期純損失（△） △ 2,815,619
自己株式の取得
△ 14
自己株式の処分
118,546
株主資本以外の
項目の当期変動額 76,933 76,933 76,933
（純額）
当期変動額合計
76,933 76,933 △ 3,049,601
当期末残高
116,596 116,596 16,825,861
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,147,905 7,147,905 110,125 7,258,030 5,466,344 5,466,344 △ 3,163,014 16,709,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,511 △ 91,511 △ 91,511
当期純損失（△） △ 1,873,934 △ 1,873,934 △ 1,873,934
自己株式の処分 8,315 8,315 121,925 130,241
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 8,315 8,315 △ 1,965,446 △ 1,965,446 121,925 △ 1,835,205
当期末残高 7,147,905 7,147,905 118,440 7,266,345 3,500,897 3,500,897 △ 3,041,088 14,874,060
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 116,596 116,596 16,825,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,511
当期純損失（△） △ 1,873,934
自己株式の処分 130,241
株主資本以外の
項目の当期変動額
28,523 28,523 28,523
（純額）
当期変動額合計 28,523 28,523 △ 1,806,681
当期末残高 145,119 145,119 15,019,180
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(3）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効
期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）のれん
20年間で均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(3）損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において対象者
に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
⑴ 関係会社株式
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,302,287 744,266
② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株
式等については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価
額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。
子会社のうち、株式会社タジマに対する株式投資は、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較し
て高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価
を著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となります。株式会社タジマの超過収益力の減少の有無
は、「連結財務諸表注記 14．のれん及び無形資産」に記載の減損テストによって判断しております。減損
テストにあたって用いた主要な仮定等の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその
他の情報については、「連結財務諸表注記 14．のれん及び無形資産」をご参照ください。
当事業年度においては、株式会社タジマに対する株式投資について実質価額まで減額し、650,739千円の
関係会社株式評価損を計上した結果、株式会社タジマに対する株式投資の帳簿価額は189,187千円となって
おります。また、株式会社産業革新研究所に対する株式投資についても実質価額まで減額することにより全
額減額し、107,280千円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動
等により、当該子会社の翌事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には、追加の関係会社株式評価
損が発生する可能性があります。
⑵ 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 743,141 948,429
② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上し
ております。このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎として
おりますが、当該中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しは不確実性を伴うことから主要な仮
定に該当します。
事業環境の変化等により、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合
に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（BBT）
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に
当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末345,046千円、1,340,900株、当
事業年度末337,480千円、1,311,500株であります。
２．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取
得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末469,814千円、1,781,246株、当
事業年度末403,138千円、1,528,451株であります。
３．譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等が、株
価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、
「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入しております。
取引の概要
本制度は、取締役等に対し、当社評価報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する
報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資する
ことにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係
る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役等に特に
有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、取締役等が、上記の
現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 87,612 千円 98,877 千円
短期金銭債務 48,251 30,703
２ 保証債務
当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
一般顧客 9,382 社 158,094 千円 一般顧客 9,031 社 118,858 千円
（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。
※３ 当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントライ
ンを設定しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 9,000,000 千円 9,500,000 千円
借入実行残高 800,000 2,900,000
差引額 8,200,000 6,600,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 165,002 千円 183,004 千円
営業費用 63,624 92,660
営業取引以外の取引高 47,500 53,059
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.6％、当事業年度45.7％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度55.4％、当事業年度54.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,356,955 千円 3,362,609 千円
給料及び手当
569,628 576,234
法定福利費
346,493 329,632
賞与引当金繰入額
162,069 123,072
株式給付引当金繰入額
365,921 425,549
旅費及び交通費
174,477 174,050
減価償却費
668,733 668,733
のれん償却費
755,856 725,834
賃借料
1,009,455 1,221,269
支払手数料
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,243 千円 1,245 千円
建物
構築物 184 －
工具、器具及び備品 681 11
ソフトウエア 28,956 －
計 32,065 1,256
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社タジマの株式に係る評価損940,749千円であります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社タジマの株式に係る評価損650,739千円、株式会社産業革新研究所の株式
に係る評価損107,280千円であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
子会社株式 1,202,310 644,290
関連会社株式 99,976 99,976
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
19,422 千円 20,822 千円
未払事業税
未払費用 133,711 154,235
貸倒引当金 104,465 73,045
賞与引当金 133,625 128,828
株式給付引当金 210,192 223,095
投資有価証券 143,438 148,559
関係会社出資金 61,553 61,553
関係会社株式 336,876 568,982
資産除去債務 42,804 41,440
譲渡制限付株式報酬 57,258 70,119
税務上の繰越欠損金 360,355 531,661
27,596 17,298
その他
繰延税金資産小計
1,631,295 2,039,637
△818,254 △1,016,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △818,254 △1,016,911
繰延税金資産合計 813,041 1,022,726
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 △6,912 △5,814
△62,987 △68,482
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △69,899 △74,296
繰延税金資産（負債）の純額 743,141 948,429
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計
方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
111,658 9,080 1,939 15,476 103,322 291,777
構築物 78 － － 39 38 1,072
車両運搬具 467 307 － 136 638 8,590
有形固定資
工具、器具及び備品
38,533 47,831 － 16,818 69,546 430,583
産
リース資産 22,462 － － 5,807 16,654 13,548
土地 618 － － － 618 －
計
173,817 57,218 1,939 38,278 190,818 745,573
のれん 4,681,134 － － 668,733 4,012,400 －
ソフトウエア 11,112,556 4,028,631 － 1,654,750 13,486,436 －
無形固定資
産
著作権
70,000 － － － 70,000 －
計 15,863,690 4,028,631 － 2,323,484 17,568,837 －
（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
ソフトウエア クラウド版部品商システム（CPM） 1,017,103 千円
クラウド版整備システム（CSF） 615,080 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 341,172 106,428 209,039 238,560
賞与引当金 436,398 420,732 436,398 420,732
損害補償損失引当金 14,676 9,798 14,676 9,798
株式給付引当金 686,458 138,652 96,514 728,597
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.broadleaf.co.jp/company/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第14期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出。
（第15期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
（第15期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2024年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロードリーフの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
資金生成単位「株式会社タジマ」に配分されたのれんの評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書に計上されているのれん11,126,040 当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評
千円には、 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(2）重要なのれん及び無形資産」 に記載のとおり、株式会 (1）内部統制の評価
社タジマに配分されたのれん1,093,038千円が含まれてい のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用
る。当該のれんは、株式会社ブロードリーフが株式会社タ 価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況
ジマの支配を獲得した際に生じたものであり、総資産の の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・
3.0％を占めている。 フローの見積りの基礎となる株式会社タジマの中期経営
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (8）の 計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されている
れん及び無形資産」並びに「３．重要性がある会計方針 ことに焦点を当てた。
(10）非金融資産の減損」 に記載のとおり、のれんを配分 (2）使用価値の見積りの合理性の評価
した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損 のれんの評価において重要となる、使用価値の見積り
の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テス に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価
トを実施する。回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価 するため、その根拠について経営者に対して質問したほ
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額 か、主に以下の手続を実施した。
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ●使用価値の見積りについて、その基礎資料である中期
連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 (3）のれ 経営計画の内容との整合性を確かめた。
んの減損テスト」 に記載のとおり、当連結会計年度におい ●販売ライセンス数の見通しについて、株式会社タジマ
て株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマに配分され の責任者に対して質問したほか、株式会社タジマ及び
たのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価 株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。
値を用いている。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
当該使用価値の計算に用いる将来キャッシュ・フロー ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主
は、株式会社タジマの中期経営計画を基礎として見積られ に以下について検討した。
るが、中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会
通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による 計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及 ●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部
ぼす。 機関が公表している市場のデータとを照合し、イン
また、使用価値の計算に用いる割引率の見積りにおいて プットデータの適切性を評価した。
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社タジマに配分された
のれんの評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードリーフの
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロードリーフが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロードリーフの2023年１月１日から2023年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブロードリーフの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
有価証券報告書
関係会社株式（株式会社タジマに対する株式投資）の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されている関係会社株式744,266千円 当監査法人は、関係会社株式（株式会社タジマに対する
には、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されてい 株式投資）の評価の合理性を検討するため、株式会社タジ
るとおり、非上場の子会社である株式会社タジマに対する マの超過収益力を反映した価額で実質価額が算定され、著
株式投資189,187千円が含まれている。また、当事業年度 しい低下の有無が検討された上で、適切な評価損が計上さ
の損益計算書において、当該株式投資に係る関係会社株式 れているかどうかを確認した。また、当該実質価額の算定
評価損を650,739千円計上している。 に重要な影響を与える同社に係る超過収益力についての株
注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及 式会社ブロードリーフによる判断の合理性を評価するた
び評価方法 に記載されているとおり、関係会社株式は、移 め、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「資金
動平均法による原価法で貸借対照表価額としている。 生成単位『株式会社タジマ』に配分されたのれんの評価の
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると 合理性」に記載の監査上の対応を実施した。
おり、市場価格のない株式等については、発行会社の財政
状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減
少により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額
をなし、評価差額を当期の損失として処理している。ま
た、株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマの取得時
に、超過収益力を反映して、簿価純資産と比較して高い価
額で株式を取得したため、株式会社タジマの取得時の超過
収益力が見込めなくなった場合に、実質価額が取得原価を
著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となる。当
該株式会社タジマの超過収益力の減少の有無の判断は、株
式会社タジマの中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの見積りを基礎としている。
中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通し
には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断
が、超過収益力の減少の有無の判断に重要な影響を及ぼ
す。
また、割引率の見積りにおいては、計算手法及びイン
プットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知
識を必要とする。
以上から、当監査法人は、子会社である株式会社タジマ
に対する株式投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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