株式会社ＣＤＧ 有価証券報告書 第50期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第50期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目５番25号
(2023年10月16日から本店所在地 大阪市北区梅田二丁目２番22号が
上記のように移転しております。)
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目５番25号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 10,260,858 9,936,197 11,620,755 11,261,744 8,044,822 11,312,769
経常利益 (千円) 311,682 376,058 609,728 559,420 316,776 506,641
親会社株主に帰属する
(千円) 374,191 267,220 505,384 435,085 302,949 378,621
当期純利益
包括利益 (千円) 230,715 216,032 508,490 435,314 276,462 401,745
純資産額 (千円) 5,028,045 5,073,024 5,434,161 5,701,409 5,841,577 6,152,398
総資産額 (千円) 6,481,085 6,574,398 7,588,057 6,958,642 7,551,080 7,987,840
１株当たり純資産額 (円) 886.51 894.50 958.47 1,008.68 1,033.48 1,088.48
１株当たり当期純利益 (円) 66.34 47.28 89.42 76.98 53.60 66.99
潜在株式調整後
(円) 66.09 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.3 76.9 71.4 81.9 77.4 77.0
自己資本利益率 (％) 7.5 5.3 9.7 7.8 5.2 6.3
株価収益率 (倍) 20.3 29.2 17.5 16.5 19.6 17.7
営業活動による
(千円) 337,601 181,055 616,612 457,848 266,681 205,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 415,758 △ 162,189 133,075 17,455 208,256 113,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 149,915 △ 169,809 △ 148,484 △ 149,066 △ 137,355 △ 92,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,118,489 1,966,860 2,568,063 2,899,568 3,238,089 3,464,812
の期末残高
224 240 259 268 271 269
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 15 ) ( 13 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 14 ) ( 18 )
(注) １. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２. 第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が保有する当社株式は
株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が
保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に含めております。また、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用して
おり、第48期以降に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５. 2022年６月24日開催の第48期定時株主総会決議において、決算期を３月31日から12月31日に変更しまし
た。従って、第49期は2022年４月１日から2022年12月31日の９ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 9,761,982 9,635,299 11,392,024 10,987,651 7,768,748 10,931,813
経常利益 (千円) 348,172 374,189 608,972 538,577 289,829 475,308
当期純利益 (千円) 457,081 299,215 506,280 420,076 284,525 357,646
資本金 (千円) 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
発行済株式総数 (千株) 6,240 6,240 6,240 6,240 6,240 6,240
純資産額 (千円) 4,591,010 4,676,295 5,050,552 5,302,649 5,427,473 5,705,247
総資産額 (千円) 5,974,428 6,114,833 7,161,448 6,479,631 7,013,557 7,449,061
１株当たり純資産額 (円) 809.17 824.31 890.60 938.13 960.22 1,009.37
30.0 26.0 26.0 24.0 16.0 21.0
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 81.04 52.94 89.58 74.32 50.34 63.27
潜在株式調整後
(円) 80.73 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.5 76.2 70.3 81.8 77.4 76.6
自己資本利益率 (％) 10.2 6.5 10.4 8.1 5.3 6.4
株価収益率 (倍) 16.6 26.1 17.5 17.0 20.8 18.7
配当性向 (％) 37.0 49.1 29.0 32.3 31.8 33.2
203 219 240 251 255 253
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 9 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 13 )
株主総利回り
72 105 120 100 85 96
（比較指標：配当込み （％）
( 95 ) ( 90 ) ( 129 ) ( 131 ) ( 129 ) ( 166 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,968 1,510 1,788 1,609 1,303 1,426
最低株価 （円） 990 1,145 1,275 1,254 1,016 1,020
(注) １. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２. 第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が保有する当社株式は
株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が
保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に含めております。また、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４. 最高・最低株価は、 2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、東京証券
取引所スタンダード市場 におけるものであります。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用して
おり、第48期以降に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
６. 2022年６月24日開催の第48期定時株主総会決議において、決算期を３月31日から12月31日に変更しまし
た。従って、第49期は2022年４月１日から2022年12月31日の９ヶ月間となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1974年４月 和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現 ㈱ＣＤＧ)を資本金
2,000千円にて設立。
1974年10月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1975年６月 資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。
1978年６月 資本金を10,000千円に増資。
1979年１月
本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販
売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。
1979年６月 ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリ
エート)を資本金1,000千円にて設立。
1992年７月 札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。
1992年10月 仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。
岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現 連結
1993年８月
子会社 ㈱岐阜クリエート)に委託。
1994年７月 本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。
1995年11月
岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千
円、出資比率51％)。
1996年３月
福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率
51％)。
1997年７月 名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1999年４月 大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。
2002年３月 東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2003年８月 ㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。
2004年12月 ㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。
2005年５月 本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。
2005年６月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とす
る。
2005年９月 資本金を105,000千円に増資。
2006年５月 商号を㈱ＣＤＧに変更。
2006年６月 資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）へ上
場。
2006年８月 東京本社を東京都中央区銀座へ移転。
2007年４月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡
山営業所及び福岡営業所へ変更。
2010年８月 東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。
2011年３月 仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。
2011年６月 資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。
2012年３月 本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。
北米カリフォルニア州にＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。
㈱ゴールドボンド（現 ㈱ジーブリッジ）(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。
2013年10月
2014年６月 岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。
2016年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2019年２月 福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。
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年月 概要
㈱ゴールドボンド（現 ㈱ジーブリッジ）の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。
2019年３月
㈱レッグス（現 ㈱ＣＬホールディングス）と資本業務提携契約を締結。
2019年11月
ＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.を閉鎖。
2020年１月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行。
2022年７月 札幌営業所を札幌市中央区北四条西へ移転。
2023年10月 本社を大阪市北区梅田二丁目５番25号に移転。
2024年３月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅前へ移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズ
としてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールス
プロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティング
サービスを展開しております。また、当社は2019年11月に株式会社レッグス（現 株式会社ＣＬホールディングス）
と資本業務提携を締結し、同社は2020年１月に当社議決権株式の44.4％を取得いたしました。なお、株式会社レッ
グスは2022年１月に会社分割による持株会社体制への移行をし、株式会社ＣＬホールディングスとなっておりま
す。また、同社事業は吸収分割承継会社である株式会社レッグス（2022年１月に「株式会社レッグス分割準備会
社」から商号変更）が承継しました。これにより、新設された株式会社レッグスは株式会社ＣＬホールディングス
の100％子会社となり、株式会社ＣＬホールディングスと株式会社レッグスは当社のその他の関係会社となっており
ます。
今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客
自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創
造のパートナーとなり、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として進
化していくことを目指しております。
［事業系統図］
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
役員兼任２名
大阪市北区
ポケットティッ
㈱岐阜クリエート 10百万円 100.0
当社が販売するポケット
シュの製造販売
(注)１
ティッシュの供給
(その他の関係会社)
役員派遣４名、役員兼任１名
㈱ＣＬホールディングス 資本業務提携契約の締結
東京都港区 350百万円 純粋持株会社 (44.2)
(注)２ 資金の貸付
施設利用料の受取
(その他の関係会社)
役員派遣３名
マーケティング 従業員の出向
㈱レッグス(注)３ 東京都港区 350百万円 ―
サービスの提供 マーケティングサービスに係
る販売及び供給
(注) １. ㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
３. ㈱レッグスは当社株式を保有しておりませんが、㈱レッグスは㈱ＣＬホールディングスの100％子会社のた
め㈱ＣＬホールディングスと緊密な関係にあり、㈱ＣＬホールディングスは当社の議決権を20％以上保有
しており、かつ㈱レッグスと当社とで役員の兼職があるため、その他の関係会社となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
区分 従業員数(人)
営 業
227 (11)
製 造
11 (5)
その他 31 (2)
合計 269 ( 18 )
(注) １. 当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」、「製造」、
「その他」に区分して従業員数を記載しております。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
253 ( 13 ) 37.4 7.8 5,535
区分 従業員数(人)
営 業
222 (11)
その他 31 (2)
合計 253 ( 13 )
(注) １. 当社は単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分して
従業員数を記載しております。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係
は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
補足説明
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者 育児休業
の割合(％)(注)１ 取得率(％)(注)２
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
26.0 25.0 81.9 82.5 55.9 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、社員の物心両面の豊かさの実現と環境に配慮した持続可能な挑戦をしながら、サービスの付
加価値を高めると同時に事業活動を通じて社会の進歩発展に貢献し続けることを大切にしてまいりました。
このような考え方に基づき、当社グループでは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運
営することを中核のビジネスとし、顧客の課題解決を通して、顧客や消費者・社会に寄り添い、「マーケティング
の力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として人々の消費を促す環境面にも十分に配慮した
楽しい企画・サービスを提供し、日常の消費活動すべてを感動体験にすることで、ワクワクする社会を実現するこ
とを目指しています。
(2) 経営環境・経営戦略
社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速や消費者の生活様式・価値観の多様化等を背
景に、セールスプロモーションを含むマーケティング環境や活動・手法の変化の速度はますます加速しておりま
す。また、当社グループはセールスプロモーション領域を基軸としておりましたが、従来は比較的明確であった広
告領域との境界線があいまいになるだけではなく、これまで領域を別にしていたコンサルティングやデータアナリ
ティクスなどの領域と重なることが増えているなど、事業領域の境界線のあいまいさは増す傾向にあります。
そのような環境の中、当社グループは、創業以来培ってきたモノづくりと店頭販促（リアル）のノウハウに加
え、ここに消費者とダイレクトなコミュニケーションを図れるデジタルマーケティング、そして認知の起点として
のIP（コンテンツ、キャラクター、タレント、デザイン、キャッチコピーなど）を掛け合わせることで、他社との
差別化を図れると考えております。これを実現するための多種多様な協力会社とのネットワークと複数の機能を組
み合わせるプロデュース力・ソリューション力を競争力の源泉に、その他コアコンピタンス（強み）である品質管
理力、展開力を武器として、「IP×デジタル×リアル」によってセールスプロモーション領域を深耕するとともに
新たな事業を創出し、競争力及び収益力の向上に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
これらを実現するために、当社グループは、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の
向上に取り組んでまいります。
① デジタル商材の開発力の強化
当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆
使して店頭への効果的な誘因を行うなど、リアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化することで
顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図っております。また、このようなデジタルマーケティングの活用に限
らず、当社の強みであるモノづくりの体験価値をデジタルと組み合わせることで、例えばNFTなどの独自性・新
規性のあるデジタル商材の開発を行うなど、競争力の強化を図ってまいります。
② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化
当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのIPを活用したセールスプロモーショングッズ等
で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開
することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新
たなIPの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を
図ってまいります。
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③ 品質・安全の強化
当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を
図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の
品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構
築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。
④ 人材の確保及び育成の強化
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様
化・複合化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。
当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保に努めております。また、当社グ
ループの取扱案件は複雑化・複合化が進んでいることから、複合的な要素をまとめあげるプロジェクトマネジメ
ント力や顧客課題を解決するための企画制作力を含む人材育成に努めるなど、人的資本への投資と可視化を通じ
た人材戦略の構築を行ってまいります。
⑤ ＣＬグループとしてのシナジーの創出・拡大
当社は、ＣＬグループの一員として、グループ全体の特性を活かした商材、サービスを提供することによるソ
リューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。
今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。
⑥ 持続可能な社会の実現のための取り組み及び人的資本経営の取り組み
サステナビリティに関する考え方及び取組に関する項目をご参照ください。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在において、当社グループが 判断したものであります。
当社は、経営において特に重視するステークホルダーである「社員」「顧客」「株主様」「社会／コミュニ
ティ」に対し、持続的に価値を提供していくことが当社の社会的責任であると認識し、2021年にサステナビリティ
基本方針を定めております。
（サステナビリティ基本方針）
私たちＣＤＧは、持続可能な社会の実現に向け、イノベーションを追求することでプロモーション機能の発
信力を高め、ビジョンの実現と新たな挑戦を通じて、さまざまな社会課題の解決と企業価値の向上に取り組ん
でいきます。
このサステナビリティ基本方針を、パートナー企業、顧客及び社員と共有し、企業活動全体を通じて社会的責任
に対する取り組みを強化していきたいと考えております。また、社会的責任を全うしていくことで、自社の企業価
値を継続的に高め、よりいっそう社会に貢献できる企業としての成長を目指してまいります。
（1）ガバナンス
事業を通じた課題解決や特定したマテリアリティ（重要課題）に関する対応につい ては、各マテリアリティごと
に執行役員クラスを責任者として任命し、具体的な対応ついて検討し、実行しております。各責任者は、目標達成
に向け対応進捗状況を確認し、定期的に取締役会へ報告しています。取締役会は、進捗等を定期的に監督し、必要
に応じて対応の指示を行います。
なお、2024年１月よりサステナビリティ推進室を設置しており、より一層サステナビリティに関する具体的な取
組を推進してまいります。
（2）戦略
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、「職場環境」「ガバナンスとコンプライアンス」「サービス品
質」「環境」「社会活動」を当社が取り組むべき重要なサステナビリティ領域として設定しております。
以下の項目を当社におけるマテリアリティ（重要課題）として定め、事業を通じて社会課題を解決するために、
日々邁進してまいります。
① おどろきと笑顔の循環型マーケティングの立案
当社のビジネスの主軸である様々なマーケティングサービスを通じて、消費活動が活性化し、世の中が明る
く元気になる「プラスの循環」を永続的に創造することを目指してまいります。
② 循環型プロダクトの創造
創業以来のコアサービスの一つである「リアルなプロダクト商品」に関して、「持続可能な商品を作る責
任」をしっかり果たすことが当社の義務だと考えております。
③ パートナーシップで新しい価値を創り続ける
当社は、あらゆる顧客需要や消費活動の活性化につながるサービス開発を、多種多様なパートナーと「共
創」することで実現してきましたが、今後はより「社会課題解決」につながる価値創造を永続的に続けていく
ことを目指してまいります。
④ テクノロジーでマーケティングをイノベーションする
常に新しいテクノロジーを活用することにより、世の中に楽しさやおどろきをプラスできる、イノベーティ
ブな仕事にチャレンジすることで、すべてのステークホルダーに夢を与えられる企業を目指してまいります。
⑤ 心の豊かさを生み出す「働く」を創る
仕事を通じて、心が豊かになる、豊かな心だからこそ人々を楽しませ、世の中にも優しいサービスを創造で
きる、というプラスの循環を生み出す環境（＝会社）づくりを追求してまいります。
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⑥ 経営を支える基盤の強化
ガバナンスを強化し、常に健全な経営を遂行するとともに、リスクマネジメントの徹底を行い、事業継続体
制の強化を目指してまいります。
これら６項目のマテリアリティについて取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に向け、事業を通じ
たさまざまな社会課題の解決や、企業価値の向上、そしてステークホルダーの皆様へ持続的な価値提供ができる企
業であり続けることを目指しています。
特に、当社のマテリアリティのなかでも、サプライチェーン全体での事業価値創造に係る項目である「パート
ナーシップで新しい価値を創り続ける」、人的資本経営に係る項目である「心の豊かさを生み出す「働く」を創
る」の２項目を特に重視する項目として位置づけ、戦略を定めております。
イ．パートナーシップ
当社は、あらゆる顧客需要や消費活動の活性化につながるサービス開発を、多種多様なパートナーと共に創
り上げ実現してまいりました。マテリアリティの一つである「パートナーシップで新しい価値を創り続ける」
においては、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを実施するための調達ガイドラインの作成
や、情報セキュリティ体制強化、クレームによるリスク削減、地政学リスクに備え中国以外の新規仕入先開拓
を行うなど、事業を通じた持続可能な社会の実現に向けて、重要な事業パートナーであるサプライヤー各社と
ともにサステナビリティを意識した取り組みを推進し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しており
ます。
ロ．人的資本経営
当社が強みを発揮し、持続的に成長を続けていくためには、戦略に合致した人的資本への投資が不可欠で
す。そのためにも、マテリアリティの一つに掲げている『心の豊かさを生み出す「働く」を創る』の通り、仕
事を通じて、心が豊かになる、豊かな心だからこそ人々を楽しませ、世の中にも優しいサービスを創造でき
る、というプラスの循環を生み出す環境（＝会社）づくりを追求します。
ＣＬグループ共通で定める人事ポリシーの基本理念にある「価値創造の源泉は人財」であるという考えの通
り、社員の成長なくして企業価値創造はできません。社員一人一人の成長を会社の成長と連動させ、プラスの
循環を生み出していけるよう、自律した個の挑戦を促し、個の挑戦を支援し導くための人材戦略に取り組むこ
とこそが、当社の企業価値創造の根幹であると考え、推し進めています。
当社が定める人事ポリシー（人材育成方針の要素）
当社はＣＬグループの一員として、「全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じ
て、社会の進歩発展に貢献し続ける」というグループ経営理念を実現するために、「基本理念」および「８
つの柱」で構成される以下の人事ポリシーを定め、人事施策の構築や運用における共通理念としています。
（基本理念）
「価値創造の源泉は人財」であるという考えを中心に置き、個人の自己実現と組織の目的を両立させるこ
とを大事にし、社会への価値創造の活動を継続的に最大化する仕組みを創り続けます
（会社が約束すること（４つの柱））
・人格と職務遂行能力の２つのバランスを大切にします
・社員が安心して挑戦できる環境を提供し、人が育つ仕組みを作り続けます
・役割と成果に見合った、公明正大でメリハリのある処遇をします
・社員の健康が全てであり、各施策に心身の健康への配慮を忘れません
（社員に求めること（４つの柱））
・挑戦、成長意欲を持って真面目に一生懸命仕事に打ち込み、人格と職務遂行能力の２つを磨き続けるこ
とを求めます
・自ら機会を作り機会を活用して、何事に対しても、前向きな考え方で主体的に動くことを求めます
・一人ひとりが互いを尊重し合い、利他の心をもって仲間のため協力・共創することを求めます
・ 社会規範を守り、才能を私物化せず社会課題の解決や周囲のために発揮・貢献することを求めます
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人的資本経営の推進にあたり、当社が人的資本経営を通して目指すべき成果と、当社の人的資本のありたい
姿を定めました。理想に対し、５つの主な投資テーマに基づく施策の実行を通じて、人的資本の価値向上と企
業価値の最大化を実現します。
当社が目指す人的資本経営の成果と取組の関係を図式化したものは、以下の通りです。
当社では、ビジョンの実現に向け、上記の図式のとおり、当社の事業内容であるプロモーショナルマーケティン
グの企画・提案・制作及び顧客の営業活動全般におけるソリューションの企画立案・実施に欠かせない「人々を喜
ばせる（課題解決できる）仕組みを創ることができる（創造力のある）人財」を当社の人的資本のありたい姿と定
め、人的資本の価値を高める主要な投資テーマとして設定した「課題解決力」、「創造力」、「多様な人財が生き
生きと働ける環境」、「健康がすべてであるの実現」、「主体的・自立的な社員の成長支援」の５つのテーマに対
し、施策を推進してまいります。
この５ 領域への取組を「イノベーションの創出」と「全社員の成長と物心両面の幸福の実現」に繋げ、当社の掲
げるビジョンの通り、消費を促す楽しい企画・サービスを提供することで、日常の消費活動すべてを感動体験に変
え、ワクワクする社会の実現を目指します。
① 課題解決力
近年、当社事業における案件の複合化が著しく、顧客へのソリューションの提供のためにはプロジェクトマネ
ジメント力を磨くことが重要であると、中期経営計画における人材戦略の方針として位置付けています。毎年、
プロジェクトマネジメント研修を定期的に開催することにより、プロジェクトマネジメント力のある社員数を増
やすことを目標としています。
② 創造力
当社ビジネスにおいて重要な「人々を喜ばせる仕組みを創る」ためには、社員が創造力の源となるコンセプ
チュアル思考を養うための習慣をつける機会提供が重要であると考えています。ロジカルシンキング、クリティ
カルシンキング、多面的視野、洞察力、先見性などから構成されるコンセプチュアル思考を養う研修を毎年実施
し、社員が研修を定期的に受講できる環境を作っています。
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③ 多様な人材が生き生きと働ける環境作り
当社では、変化が激しい時代の中で多様化するニーズに対応しながら、「マーケティングの力で社会に歓びと
おどろきをプラスし、笑顔を届ける」という当社ミッションを実現するため、多様な人材がやりがいを持ち、い
きいきと働ける環境を作ることを目指しています。
当社の 全労働者の95.1％を占める 正規雇用労働者においては 、男性労働者の平均賃金に対し、女性労働者は
82.5%であり、男女の賃金の差異が発生しています。当社の 雇用管理制度はコース別採用ではなく 、賃金構造によ
る差異ではないことから、その要因として、管理職層において女性社員の割合が少なくなっていることが挙げら
れます。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みの一つとして、当社では、女性管理職比率
を30％とすることを中期経営計画における人材戦略目標に掲げています。誰もが働きやすい環境を作ることで、
女性管理職も更に活躍できるとの考えから、男女問わず、リーダー候補層を対象とした研修の実施や、産前産後
休業・育児休業の前後での個別サポート等の施策を進めています。男女の賃金の差異は、今後、女性管理職の増
加により、縮小していくと考えています。
また、社員のモチベーションの変化や悩みを把握して対策を講じ、社員が働きやすい環境を整備することを目
的として、全社員を対象にエンゲージメントサーベイを毎月実施しています。その数値結果を項目ごとに社員や
管理職にフィードバックし、より活用できるよう取組を続けており、組織風土の現状の把握や改善のための指標
としています。
④ 健康がすべてであるの実現
当社は、創業当時より「社員の健康が一番。全社員の物心両面の豊かさ、心身ともに健康であることがすべ
て。」という考え方を大切にし、これまで脈々と受け継いできました。当社は、「健康がすべて」との考えの
元、価値創造の源泉である人材が生き生きと働ける環境づくりを目指し、ワークライフバランスの実現及びヘル
スリテラシーの向上に向けた継続的かつ積極的な取り組みを進めています。
具体的には、健康企業宣言「銀の認定」「金の認定」、「健康経営優良法人」の認定項目に含まれる幅広い
テーマについての取組を推進しており、これまでに健康企業宣言「銀の認定」と「健康経営優良法人2024（大規
模法人部門）」の認定をいただいております。
⑤ 主体的・自立的な社員の成長促進
当社の人事戦略においては、人事ポリシーに定める「価値創造の源泉は人財」であるという考えを中心に置
き、個人の自己実現と組織の目的を両立させることを重要視しています。そのために、社員のキャリア自律を促
す学びのプラットフォームの構築や次世代リーダーの育成に力を入れています。人間力を磨き、自社の理念を理
解し行動に反映できる人財を育てる環境整備の推進の指標として、当社理念・フィロソフィを学び、理解するこ
とで人間力を磨くための講義の実施数を据えています。定期的に学び、自身を振り返る機会を提供することを目
的としています。
人的資本経営の全体像の通り、主要な投資テーマに基づく重点施策により、人的資本が生み出す価値として重視
するものを「イノベーションの創出」と「全社員の成長と物心両面の幸福の実現」と定めました。人的資本に関す
る取組を通じて、当社のビジョン「日常を感動体験に変える会社」を達成するため、消費を促す楽しい企画・サー
ビスを提供することで、日常の消費活動すべてを感動体験に変え、ワクワクする社会の実現を目指してまいりま
す。
（3）リスク管理
当社はリスク管理にかかる基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めています。具体的には、考えられるリス
クを例示するとともに、リスク評価と対応方法などについて定め、その内容については定期的に社員への教育を実
施しております。加えて、事業に係るリスクを「リスク管理委員会」において協議し、それらの優先順位や対応方
針を策定するとともに、その効果について定期的に見直しを行っております。また「リスク管理委員会」で決定さ
れた施策やその実施結果に関しては、評価したリスクの重要性に応じて定期的に取締役会に報告を行っておりま
す。
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（4）指標及び目標
中期的な指標及び目標を次の通り設定しております。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、具体的な取り組みは行われているものの、連結グ
ループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に
関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
テーマ 指標 目標(2026年) 実績(2023年)
プロジェクトマネジメント研修
課題解決力 480分を維持 480分
1人当たり年間総研修時間
コンセプチュアル思考を養う研修
創造力 240分を維持 240分
1人当たり年間総研修時間
全社員における男女比率 （注） ― 男：女＝48%：52%
男女管理職割合 男：女＝70％：30％ 男：女＝74%：26%
全社員における新規採用・キャリア採用比率 新卒採用：キャリア採
―
多様な人財が生き
（注） 用＝35%：65%
生きと働ける環境
やりがいに関する項目 69点 63点
エンゲージメント
スコア
達成感に関する項目 64点 58点
障がい者雇用率 2.7% 2.3%
健康がすべてで 平均残業時間 30時間 31.4時間
あるの実現
定期健康診断受診率 100%を維持 100%
主体的・自立的な 当社理念・フィロソフィを学び、理解すること
12回 11回
社員の成長支援 で人間力を磨くための講義の実施数
（注）当社は、性別や新卒・中途を問わず優秀な人材を採用することとしているため、全社員における男女比率
及び全社員における新規採用・キャリア採用比率の目標値を定めておりません。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動に関するリスク
当社グループは、セールスプロモーションを中心としたマーケティングサービスを提供しておりますが、景気や
社会経済情勢によって販促費予算を増減させる顧客が多いため、景気変動や感染症の拡大、地政学上のリスクの顕
在化等の社会経済情勢の変化の影響を受けやすい傾向があります。当社グループの販売先は、飲料・食品メー
カー、流通・小売、自動車など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により、顧客の販促費予算が削
減された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客のセールスプロモーション手法等の変更に関するリスク
当社グループは 、顧客のニーズに合わせて様々な形のセールスプロモーションや顧客の営業上の課題に対応でき
る環境を整備しております。しかしながら、消費者動向や法令・規制・制度の導入や強化、法令の解釈の変更等を
含む様々な要因により顧客のニーズが変化することで、顧客のセールスプロモーション活動や手法等が変更する可
能性があります。当社グループがかかる顧客ニーズの変化に対して適切に対応できない場合、または顧客のセール
スプロモーション活動や手法が変更する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 新規サービス及び技術革新への対応に関するリスク
当社グループは、 リアルとデジタルの融合するサービスの提供に力を入れておりますが、デジタル領域をとりま
く環境は、その重要性が高まると同時に、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進化を続けておりま
す。当社グループは、かかる変化に対応して、新たなアライアンスパートナーの確保や新規商材やサービスの開
発・展開など、積極的な取り組みを行っております。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化等に
適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 協力会社の確保に関するリスク
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っており、プロダ
クト供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の協業をサポートするCRM（顧客管
理）事業、売り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、
複合的なノウハウが必要となります。当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託して
おります。なお、協力会社の活用に際しては、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを
明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。し
かしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技
術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応
するにあたり、優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達に関するリスク
当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の協力会社に対し
て委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、協力会
社との取引をするにあたっては、過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、協力会社の生産状況
の確認をした上で委託することとしております。また、複数の協力会社を確保しているため、代替商品の調達も可
能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合や委託
した協力会社が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、一部の商品を中国やASEAN諸国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客
の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国・ASEAN諸国内の経
済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能
性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 不良品の発生に関するリスク
当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、協力会社における過去の取引実
績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備する
など、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかしながら、万が一不良品が発生した場合は、当
社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、協力会社との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載すること
で、不良発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、
案件ごとに協議して、協力会社負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、
万が一値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客との取引に関するリスク
当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件
が多いという事業の特性から、受注内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注
単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様
確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行う体制を構築して
おります。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀
なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化
や複合化、技術革新の早さに対応するために、より高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育
成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努
めておりますが、人材の確保や育成ができない場合や人材の流出があった場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類及び不当表示防
止法、食品衛生法、特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあり
ます。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法
的規制に抵触することがないよう努めておりますが、万が一これらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに
対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(10) 情報管理・セキュリティに関するリスク
当社グループは、デジタルマーケティングの重要性の高まりを背景に、顧客企業にとっての情報（個人情報を含
む）を受領することがあります。当社グループは、個人情報保護法をはじめとする法令または諸規制を遵守すると
ともに、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しております。しか
し、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コンピュー
タープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発生した場
合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性が
あるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行
うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の
知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発
生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害等に関するリスク
当社グループは、予期しない自然災害、感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは
早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化やリモートワーク等の柔軟な勤務体制を整備してお
り、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（Service
Level Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うこと、複数のサービスを利用することで障害耐性の強化を
はかっております。しかしながら、当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他
の社会的インフラの障害、通信の障害、大規模な事故、伝染病、テロ等が起こった場合には、当社グループ又は当
社のグループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(13) 訴訟等に関するリスク
現在、当社グループは、その業績に重大な影響を及ぼし得る訴訟等を抱えておりません。しかしながら、様々な
要因により、常に顧客・協力会社等との間で何らかの訴訟等に関与することとなる可能性は否定できません。当社
グループが訴訟等に関与した場合、その経過・結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これによ
り、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間の変則的な
決算となっております。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率は記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向となり、行動制限が徐々に
緩和されたことによって、個人消費にも回復がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界
的な資源価格の高騰や、海外を中心とした金利上昇の影響に伴う為替変動、各地域での地政学リスクの高まり等で
経済活動への影響も大きく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2023年の日本の
広告費が前年から2.6％の成長が見込まれるなど順調に推移しました。特に新型コロナウイルス感染症の影響から
徐々に回復し、デジタル広告の成長及びOOHやイベント等の回復が広告市場の成長へと繋がっております。2024年も
更なる経済活動の活発化により流通・小売業や外食・各種サービスが成長を牽引していくと予想されます。また、
当社が近年注力しているBPOサービスの市場については、2023年度には約４兆9,000億円と拡大することが見込まれ
ています。
このような環境に対し、当社グループでは一般消費者が社会情勢により、消費行動が単なる所有を目的とした消
費から「体験消費」へと価値が変化していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え
方で事業活動を行ってまいりました。これは、IP（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こす“起
点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触
れ合い感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付
加価値向上を進めております。またこれらと同時に、当社グループがこれまで築き上げてきた調達力・品質管理能
力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化しました。
具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタル
プロモーションサービスや、流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用
による「プロモーションサービス」の提供、②顧客ニーズに合わせてソリューションを立案し、バリューチェーン
の一翼を担うことで長期パートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジ
ネス（物販、NFT等）の開発を行う「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら３つのサービスの提供に注力す
ることで当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいりました。
加えて、近年の社内課題への対応策として、案件の複雑化・複合化による工数増加に対してはDX化を推進するこ
とで業務効率化によるコストの削減を実現し、同時に、増加傾向にある複合型ビジネスに対応できる人材を育成す
るためにプロジェクトマネジメント力の強化を行いました。さらに、オフィスの効率化と社員の多様性のある働き
方を推進するために大阪本社移転を行い、社員の自律的な働き方の選択を支援することでワークライフバランスの
向上をサポートするとともに、オフィスのあり方を再定義することで不要スペースをカットし、中長期を見据えた
固定費の削減も実現いたしました。
その他、当社は2021年にサステナビリティ基本方針を制定し、本方針に則って６つのマテリアリティ（重要課
題）を特定しております。各マテリアリティは当社の企業活動および事業活動上のリスクを軽減するだけでなく、
当社グループの持続可能な成長を加速するための機会と捉えており、特に「パートナーシップで新しい価値を創り
続ける」においては、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを実施するための調達ガイドラインの作
成を今年度に行うなど、事業を通じた持続可能な社会の実現に向けて、重要な事業パートナーであるサプライヤー
各社とともにサステナビリティを意識した取り組みを推進し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指してお
ります。また、ＣＬグループの一員として、これまで以上に事業連携を密にすることでシナジー効果を最大限に創
出し、グループ各社の強みをクロスオーバーさせることでサービスに新しい価値を付加していくことをグループ一
体で強化しております。
続いて、当連結会計年度における業界別の販売状況といたしましては、食品、外食・各種サービス業界において
売上が伸長いたしました。主な要因としては海外BPOビジネスならびに人気コンテンツライセンスを活用した商品化
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施策が継続的に受注できたためであります。一方、飲料・嗜好品業界およびファッション・アクセサリー業界では
例年獲得していた大型案件を失注したことや、化粧品・トイレタリー業界でも例年獲得していた年間施策を失注し
た ことにより苦戦し、低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 11,312百万円 となりました。利益面におきましては、営業利益
は 458百万円 、経常利益は 506百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 378百万円 となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(生産、仕入及び販売の状況)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
なお、決算期変更の経過期間となる2022年12月期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となるた
め、前年同期比は記載しておりません。
a．生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの
生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高（千個） 前年同期比（％）
ポケットティッシュ 104,103 ―
合計 104,103 ―
(注) 千個未満は切り捨てております。
b．仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結
会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであり
ます。
地域 仕入高（千円） 前年同期比（％）
国内仕入 7,162,208 ―
海外(中国)仕入 704,736 ―
合計 7,866,945 ―
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c．販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
分野 販売高（千円） 前年同期比（％）
流通・小売業 1,971,972 ―
外食・各種サービス 1,627,122 ―
情報・通信 1,549,564 ―
自動車・関連品 1,417,963 ―
飲料・嗜好品 890,948 ―
食品 742,627 ―
金融・保険 617,904 ―
化粧品・トイレタリー 421,023 ―
薬品・医療用品 368,788 ―
ファッション・アクセサリー 283,173 ―
不動産・住宅設備 134,649 ―
その他 1,287,029 ―
合計 11,312,769 ―
（財政状態）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 7,242百万円 （前連結会計年度末 6,714百万円 ）となり、528百万円増
加しました。 主な要因は、現金及び預金が335百万円減少しましたが、短期貸付金が500百万円、受取手形及び売掛
金が307百万円、制作支出金が51百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 745百万円 （同 837百万円 ）となり、91百万円減少しました。 主な要
因は、建物及び構築物が17百万円増加しましたが、保険積立金が73百万円、繰延税金資産が39百万円減少したため
であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,600百万円 （同 1,508百万円 ）となり、91百万円増加しました。 主
な要因は、未払法人税等が56百万円、その他流動負債が74百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が213百万円
増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 235百万円 （同 201百万円 ）となり、33百万円増加しました。 主な要
因は、退職給付に係る負債が26百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 6,152百万円 （同 5,841百万円 ）となり、310百万円増加しました。主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が287百万円増
加したためであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して226百万
円増加し、 3,464百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 205百万円 （前連結会計年度は 266百万円 の増加）となりま
した。 主な要因は、売上債権の増加額が307百万円、その他流動負債の減少額が82百万円となりましたが、 税金等調
整前当期純利益を560百万円確保し、仕入債務の増加額が213百万円となったこと等により増加したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結 会計年度において投資活動による資金の増加は 113百万円 （同 208百万円 の増加）となりました。 主な要因
は、定期預金の預入による支出が536百万円、短期貸付けによる支出が500百万円ありましたが、定期預金の払戻に
よる収入が1,098百万円あったこと等により増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ ー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は 92百万円 （同 137百万円 の減少）となりました。主な要因
は、配当金の支払による支出が 90百万円 あったことにより減少したためであります。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各
種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連結
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、重要な経営指標として連結経常利益率10%とROE10%を掲げております。それらを実現するため
には、顧客ニーズに対する対応力を高めると同時に、サービスの高付加価値化を推進することが最重要課題と認識
しています。特に競争優位性の高い提供サービスについては仕組化を進めBPOサービスとして提供することで参入障
壁を築き、顧客と強固な関係構築を実現することで、顧客とのパートナー化を目指しています。また、プロモー
ション領域においては、IP（コンテンツライセンス）を起点とした複合的なプロモーションの提案力やデジタル分
野における営業力を高めるとともに、調達ボリュームの拡大などを通じ版権元との関係性を強化することで、競争
優位性の確保に努めております。また、既存事業の強みを新規市場での展開に活用することを視野に入れ事業に取
り組み、アライアンスの強化による新規サービスの開発やデータ分析力の向上を進め、サービスラインナップの拡
充を行うことで、他社との差別化を推進してまいります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、ウクライナ情
勢の長期化による資源価格の高騰や、為替変動、地政学リスクの高まり等の影響はありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の軽減の影響から回復傾向となりました。特にコロナ禍で激減した外出型消費は改善傾向を示してお
り、一部の消費には回復が見られました。一方で、物価高による消費抑制や行動変容による需要減などにより、需
要は戻り切っていないために消費全体としては底堅さがあるものの、力強さには欠けております。このような状況
の中、当社グループでは、IPやデジタルマーケティングなどを活用し、消費者の消費体験価値と顧客サービスの付
加価値の向上に努めました。
今後については、戦略的に深耕する顧客を定め、長期的なパートナー化を着実に進めてまいります。具体的に
は、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモー
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ションサービスや、流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用による
「プロモーションサービス」の提供、②顧客ニーズに合わせてソリューションを立案し、バリューチェーンの一翼
を 担うことで長期パートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス
（物販、NFT等）の開発を行う「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら3つのサービスの提供に注力するこ
とで採算を改善するとともに、当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいります。
これらにより、次期の業績については、売上高12,850百万円、営業利益620百万円、経常利益620百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益420百万円を見込んでおります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保から安定的な
営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に加
え、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッ
シュ・フローによって賄われており、現預金の保有状況から十分な流動性は確保されており、運転資金としての資
金調達の必要はありませんが、今後の投資計画の状況に応じて、直接金融並びに間接金融を利用していく方針であ
ります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 51,528 千円であります。その主な内容は、大阪本社の
移転に伴う設備投資等が21,904千円、東京本社の内装工事費用が20,015千円であります。なお、当社グループは、
単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
（人）
(所在地)
建物及び ソフト
保証金 その他 合計
構築物 ウエア
大阪本社
統括業務設備 18,902 16,941 29,224 3,718 68,786 37(2)
(大阪市北区)
東京本社
販売設備 69,875 18 171,869 5,695 247,459 208(11)
(千代田区)
名古屋営業所
販売設備 2,967 ― 3,143 722 6,833 8(―)
他１営業所
(注) １. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。
３. 上記の事業所はいずれも賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は311,113千円であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 土地
機械装置
その他 合計
及び運搬具
構築物 (面積㎡)
岐阜工場
88,262
㈱岐阜クリエート 生産設備 18,750 19,870 1,155 128,038 16(5)
(岐阜県揖斐
(5,164.15)
郡大野町)
(注) １. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品とソフトウエアであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当事業年度の末日現在、該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年４月１日 4,160,000 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
（注） 2012年２月20日開催の取締役会決議により、2012年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これ
により株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 14 55 21 6 9,972 10,080 ―
所有株式数
― 6,747 231 26,683 1,623 9 27,071 62,364 3,600
(単元)
所有株式数
― 10.818 0.370 42.785 2.602 0.014 43.408 100.000 ―
の割合(％)
（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
E口）が所有している当社株式266単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式561,111株は「個人その他」に5,611単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有
く。)の総数
氏名又は名称 住所 株式数
に対する
(株)
所有株式
数の割合(％)
株式会社ＣＬホールディングス 港区南青山２－26－１ 2,510,405 44.2
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 279,000 4.9
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
LONDON E14 4QA, U.K.
143,600 2.5
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社） （千代田区大手町１－９－７）
ＣＤＧ取引先持株会 大阪市北区梅田２－５－25 128,000 2.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町２－11－３ 110,600 1.9
ＣＤＧ社員持株会 大阪市北区梅田２－５－25 96,310 1.7
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 90,000 1.6
岸本 好人 大阪市中央区 78,600 1.4
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１－13－１ 66,000 1.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１－８－12 62,600 1.1
計 ― 3,565,115 62.8
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式561,111株があります。なお、自己株式には「株式給付信託
（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 561,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,675,300 56,753 ―
単元未満株式 普通株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,753 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式26,600株
（議決権の数266個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田２－５－25 561,100 ― 561,100 8.99
株式会社ＣＤＧ
計 ― 561,100 ― 561,100 8.99
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）の決議に基づき、中長期的
な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除
く。以下、断りがない限り同じとする。）及び当社の子会社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。以
下、当社の取締役とあわせて「対象役員」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」（以下「規程」とい
う。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信
託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時となります。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社及び当社の子会社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定し
ています。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対
象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価
相当の金銭を給付します。
② 株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2021年３月末日で終了した事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、
当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」
といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、現在の対象期間に関して本制度に基
づく当社の対象役員への給付を行うための株式の取得資金として、44,685千円の金銭を拠出し、受益者要件を満た
す対象役員を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、現在の対象期
間に関して当社株式27,000株を取得しております。
また、現在の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として各対象期間ごとに45,000千円
を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対
象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当
社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といい
ます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価としま
す。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定
したときは、適時適切に開示いたします。
③ 株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員（非常勤取締役、社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 49 61
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 561,111 ― 561,111 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から 有価証券報告書提出日までの 単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する株式26,600株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と企業価値向上の
ための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利
益配分を行うことを基本方針としております。また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、配当額算定の指標と
して連結配当性向を採用し、中長期的視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を当面の目安
としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、
会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、2024年２月
８日付「剰余金の配当に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、１株あたり21円の配当を実施いたしまし
た。なお、中間配当は実施しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2024年２月８日
119,256 21.0
取締役会決議
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式( 2023年12月31日 基準日：26,600株)に対す
る配当金558千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値が認められ継続的に成長を続けるために、経営の透明性と効率性を確保するとともに、コンプ
ライアンスの徹底を行うことで、企業内外の全ての関係者から信頼を得ることが重要であると認識しております。
その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な意思決定を
図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。情報開示につきまして
は、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役などの職務執行
の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役及び監査役会を設置してお
ります。そのうえで、意思決定機能を強化するために経営執行会議を設置して、重要な業務執行課題については
経営執行会議で十分な議論を経て迅速に展開し、これを取締役会が監督するという仕組みを基本とすることで、
経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っております。さらに、取締役の指名や報
酬等に関する評価・決定プロセスならびに客観化に向けては、任意の諮問委員会である指名・報酬諮問委員会を
設置するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化につとめております。
a．取締役会
取締役会は取締役９名で構成され、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行
の監督を行う機関として位置づけ運営されております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時取締役会
を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うととも
に、当社及び子会社の業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、
子会社の重要事項につきましても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っております。
・取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況 備考
内川 淳一郎
代表取締役会長 100%（17回/17回）
小西 秀央
代表取締役社長 100%（17回/17回）
山川 拓人
専務取締役 100%（17回/17回）
安島 秀幸
常務取締役 100%（17回/17回）
米山 誠
取締役 100%（17回/17回）
藤井 勝典 2023年３月28日 退任
取締役相談役 75%（３回/４回）
市川 清之 2023年３月28日 就任
取締役 100%（13回/13回）
宗次 涼子
社外取締役 94%（16回/17回）
溝口 聖規
社外取締役 100%（17回/17回）
平田 正憲
社外取締役 100%（17回/17回）
（注）山川 拓人 氏及び安島 秀幸 氏は、2024年３月26日付けで定款変更に伴い役職名が変更になっており、
変更後の役職名は（２）役員の状況に記載のとおりです。
・具体的な検討内容
当事業年度は、社内規則に基づく決議項目・報告項目の審議・決議・報告のほか、中期経営計画の策定、マテ
リアリティ（重要課題）の進捗状況、内部監査結果状況、コーポレートガバナンス・内部統制に関する事項、子
会社の経営計画等について、審議・決議を行いました。
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b．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、委員３名で構成され、必要に応じて開催しております。指名・報酬諮問委員会は、
取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討にあたり独立社外取締役の適切な関与・助言を得ること
で、手続きの公正性透明性・客観性の強化を図ることや、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締
役会の任意の諮問機関として設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の決定、取締役の解任、代表取締
役の選定・解職、取締役の報酬等に関する事項、ならびに取締役会の実効性に関する事項等について審議し、取
締役会に答申を行うものとしております。
・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を11回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席状況
平田 正憲
委員長 社外取締役 100%（11回/11回）
溝口 聖規
委員 社外取締役 100%（11回/11回）
山川 拓人
委員 専務取締役 100%（11回/11回）
（注）山川 拓人 氏は、2024年３月26日付けで定款変更に伴い役職名が変更になっており、変更後の役職名は
（２）役員の状況に記載のとおりです。
・具体的な検討内容
当事業年度は、取締役候補者の指名・報酬に関する事項、スキルマトリックスに関する事項、取締役会の実効
性評価に関する事項、コーポレートガバナンスに関する事項等について審議・決議を行いました。
c．監査役会
監査役会は、監査役４名で構成されており、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催し
ております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するほか、取締役との意見交換や取締役の業務執行に
対する具体的な意見の具申など、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監
査の有効性・効率性を高めるため内部監査室と積極的な情報交換を行い連携を保つとともに、監査法人の独立性
を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより監査法人とも連携を図っております。
d．経営執行会議
経営執行会議は、取締役９名及び監査役４名、執行役員を含む本部長以上７名に加え、子会社の代表取締役１
名の合計21名で構成され、原則として月１回開催し、月次予算の進捗状況及び経営上の重要事項の報告について
審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
e．執行役員会
執行役員会は、社外取締役を除く取締役６名及び執行役員６名の合計12名の他、当該課題に対する部門責任者
で構成されており、原則として週１回開催し、業務執行上の重要事項や事業戦略に関する審議や取締役会・経営
執行会議の付議事項に関する事前審議等を行っております。
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当社の設置する各機関の構成員及び長に該当する者については、下記表に記載のとおりであります。
（◎は議長又は委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営執行会議 執行役員会
諮問委員会
内川 淳一郎
代表取締役会長 〇 〇 〇
小西 秀央
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
山川 拓人
取締役 〇 〇 〇 〇
安島 秀幸
取締役 〇 〇 〇
市川 清之
取締役 〇 〇 〇
米山 誠
取締役 〇 〇 〇
宗次 涼子
社外取締役 〇 〇 〇
平田 正憲
社外取締役 〇 ◎ 〇
剱持 健
社外取締役 〇 〇
大坪 教光
社外監査役（常勤） 〇 ◎ 〇
武地 義治
社外監査役 〇 〇 〇
金丸 絢子
社外監査役 〇 〇 〇
楠田 肇
監査役 〇 〇 〇
渡邉 浩章
執行役員 〇 〇 〇
上野 雅也
執行役員 〇 〇 〇
高橋 みわ
執行役員 〇 〇 〇
磯田 雄人
執行役員 〇 〇 〇
古瀬 康弘
執行役員 ○ 〇 〇
野田 直樹
執行役員 〇 〇 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社が採用するコーポレート・ガバナンスは、監査役会型の経営機関制度を機軸としつつ、重要な職務執行に
関する課題については執行役員会等で十分な議論を経て迅速に展開し、これを社外取締役３名が入る取締役会が
監督するという仕組みが有効に機能していると認識しており、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え
ております。
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当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は業務・管理機能を所定の組織に分割して担わせ、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備してお
り、明文化されたルールの遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を行っております。
更に、業務部門から独立した「内部監査室」を置き、各部門への内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、
適正な運営の維持に努めております。また、内部監査室は監査役及び監査法人とも連携し、監査を効果的に行う
よう図っております。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営及び事業遂行に関するリスク管理体制強化の観点から、「リスク管理規程」を定め、適時開催
され、常勤取締役及び指名メンバーが参加する会議において、事業展開上リスクとなる可能性があるものを特定
し、その重要性の程度及び発生可能性の程度につき評価を行い、その結果を執行役員会に報告しております。
さらに、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し適時に助言と指導が得られる体制をとり、国
内及び海外の諸問題について随時相談することで、会社運営上の法的リスクの軽減を図るとともに、経営に対す
る法的コントロールを機能させ、コンプライアンスを強化しております。また、会計監査人（監査法人）の監査
を定期的に受けるほか、会計上の問題点については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。税務
関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
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ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社
に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業
務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営執行会議
において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果
を子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に
定めております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
これに基づき、取締役である宗次 涼子 氏、平田 正憲 氏及び剱持 健 氏の３名並びに監査役である大坪 教光
氏、武地 義治 氏、金丸 絢子 氏及び楠田 肇 氏の４名は、当社との間で当該責任限定契約を締結しておりま
す。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等責任保険契約を締結しております。
当該保険契約により、被保険者が負担することになる職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
当該保険契約の被保険者は、当社並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担して
おります。
故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等を含む会社法第459
条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決
議によって定める旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件についての定めはありません。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 株式会社レッグス(現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス)設立 代表取
締役
1991年３月 株式会社エスアイピー(現 株式会
社リート)設立 代表取締役
1994年２月 株式会社レッグス( 現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス) 代表取締役
社長(現任)
2008年10月 睿恪斯(上海)貿易有限公司設立 董
事長
2009年７月 株式会社エム・アンド・アイ 取締
役
2011年２月 睿恪斯(上海)広告有限公司(現 睿
恪斯(上海)文化創意有限公司)設立
董事長
2012年３月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司設立 董
事長
2014年７月 俺の株式会社 社外取締役
代表取締役
2014年８月 睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事
内川 淳一郎 1961年1月30日 生 (注)３ ―
会長
2014年８月 睿恪斯(上海)広告有限公司 董事
2014年８月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事
2016年２月 株式会社ジェイユー 取締役(現任)
2017年５月 一般社団法人アジア経営者連合会
監事(現任)
2020年６月 当社取締役会長
2020年７月 睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事長
(現任)
2020年７月 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 董
事長(現任)
2021年６月 当社代表取締役会長(現任)
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社(現
株式会社レッグス) 代表取締役社
長
2021年９月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事長
(現任)
2023年１月 株式会社レッグス 代表取締役会長
(現任)
1996年４月 当社入社
2015年４月 当社東京営業３部長
2016年５月 当社執行役員 営業本部副本部長
兼 東京営業３部長
2016年５月 ＣＤＧ Promotional Marketing
Co.,Ltd. Secretary
2017年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
兼 東京営業１部長 兼 営業企画部
長
2018年４月 当社専務執行役員 営業推進本部長
代表取締役
小西 秀央 1971年８月26日 生 (注)３ 49,600
社長
2018年５月 ＣＤＧ Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO
2018年６月 当社代表取締役社長 営業推進本部
管掌
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
2021年３月 株式会社レッグス(現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス) 取締役(現
任)
2024年２月 株式会社岐阜クリエート 取締
役 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年１月 当社入社
2012年２月 ＣＤＧ Promotional Marketing
Co.,Ltd. CFO
2014年５月 当社管理部長
2015年５月 株式会社岐阜クリエート 取締役
(現任)
2015年５月 株式会社ゴールドボンド(現 株式
会社ジーブリッジ) 取締役
2016年５月 当社執行役員 管理部長
2016年６月 当社執行役員 業務本部副本部長
取締役 兼 管理部長
山川 拓人 1973年９月13日 生 (注)３ 47,700
管理本部長
2017年４月 当社執行役員 業務本部長 兼 管理
部長
2017年６月 当社取締役 業務本部長 兼 管理部
長
2020年４月 当社専務取締役 管理本部長 兼 管
理部長
2021年４月 当社専務取締役 管理本部長
株式会社ＣＬホールディングス 執
2023年１月
行役員(現任)
株式会社レッグス 執行役員(現任)
2023年１月
2024年３月 当社取締役 管理本部長（現任）
1997年４月 当社入社
2013年４月 当社東京営業部長
2015年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
2016年３月 当社執行役員 営業推進本部長
2016年５月 株式会社ゴールドボンド(現 株式
会社ジーブリッジ) 取締役
2016年６月 当社取締役 営業推進本部長
2016年８月 当社取締役 営業推進本部長 兼 営
業企画部長
2017年４月 当社常務取締役 営業本部長
取締役
安島 秀幸 1973年４月25日 生 (注)３ 32,800
2019年４月 当社常務取締役
サービス機能本部長
2020年４月 当社常務取締役 営業本部長
2022年４月 当社常務取締役 サービス機能本部
長 兼 品質管理部長
2022年６月 当社常務取締役 サービス機能本部
長
株式会社ＣＬホールディングス 執
2023年１月
行役員(現任)
株式会社レッグス 執行役員(現任)
2023年１月
2024年３月 当社取締役 サービス機能本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 株式会社マルエツ入社
1997年５月 株式会社ラピーヌ入社
2001年３月 株式会社ラピーヌ退社
2002年１月 株式会社レッグス( 現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス)入社
2014年６月 同社第１営業部長
2015年３月 同社執行役員
2016年１月 同社執行役員 営業統括プロモー
ション営業本部長
2017年３月 同社上級執行役員 営業統括プロ
モーション営業本部長
2018年１月 同社上級執行役員 マーケティング
サービス事業統括
取締役
市川 清之 1973年９月９日 生 (注)３ ―
プロモーション営業本部長
2018年３月 同社常務執行役員 マーケティング
サービス事業統括
2021年12月 当社執行役員 事業戦略室長
2022年１月 株式会社レッグス執行役員(現任)
2022年３月 株式会社 ＣＬホールディングス執
行役員(現任)
2023年１月 当社執行役員 リテールプロモー
ション営業本部長 兼 事業戦略室
長
2023年３月 当社取締役 リテールプロモーショ
ン営業本部長 兼 事業戦略室長
2024年１月 当社取締役 プロモーション営業
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 京都セラミツク株式会社(現 京セ
ラ株式会社)入社
2005年７月 京セラミタ株式会社(現 京セラド
キュメントソリューションズ株式
会社)転籍 執行役員 経営管理本部
長
2008年４月 同社執行役員
2008年４月 京セラミタジャパン株式会社(現
京セラドキュメントソリューショ
ンズジャパン株式会社)常務取締役
2010年３月 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社転籍 理事
2010年３月 株式会社日本航空管財人室 副室長
2010年６月 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社 取締役
2010年12月 日本航空株式会社 執行役員 経営
管理本部長
2012年４月 同社常務執行役員 経営管理本部長
2012年６月 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社 常務取締役
2015年４月 同社専務取締役 管理本部長
2016年３月 株式会社レッグス(現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス) 入社
取締役 米山 誠 1956年９月２日 生 (注)３ ―
2016年６月 同社管理本部長
2017年３月 同社専務取締役 管理本部長
2017年３月 株式会社エスアイピー(現 株式会
社リート) 代表取締役
2020年５月 株式会社レッグス 専務取締役経営
管理担当 兼 管理本部長
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年７月 睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事
(現任)
2020年７月 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 董
事(現任)
2021年３月 株式会社レッグス(現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス) 専務取締役
経営管理担当
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社(現
株式会社レッグス) 専務取締役経
営管理担当
2021年９月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事
(現任)
2022年３月 株式会社レッグス 取締役経営管理
担当(現任)
2022年３月 株式会社ＣＬホールディングス 取
締役経営管理担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 株式会社ノエビア入社
2005年２月 株式会社リクルート入社
2015年３月 株式会社New Gene設立 代表取締役
社長(現任)
2015年４月 株式会社リクルートホールディン
グス出向
2015年４月 株式会社リクルートスタッフィン
グ 取締役
2015年４月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 取締役
2016年４月 株式会社リクルート住まいカンパ
ニー 取締役
2016年４月 株式会社リクルートコミュニケー
取締役 宗次 涼子 1978年１月18日 生 (注)３
―
ションズ 取締役
2016年４月 株式会社リクルートマネジメント
ソリューションズ 取締役
2017年１月 株式会社ニジボックス 取締役
2017年４月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 執行役員
2017年４月 株式会社スタッフサービス・オ
フィスマネジメント 代表取締役社
長
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年１月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 取締役 兼 執行役員
2018年11月 KAMIX株式会社 取締役(現任)
1997年４月 弁護士登録 御堂筋法律事務所(現
弁護士法人御堂筋法律事務所)入所
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 パー
トナー(現任)
取締役 平田 正憲 1972年２月21日 生 (注)３ ―
2007年６月 株式会社アクセス 社外監査役
2014年６月 NCS&A株式会社 社外監査役
2020年６月 当社取締役(現任)
2003年10月 中央青山監査法人京都事務所
（現PwC Japan有限責任監査法人）
入所
2007年３月 公認会計士登録
2012年６月 剱持健公認会計士事務所設立代表
（現任）
2017年４月 株式会社タカヨシ専務取締役
取締役 剱持 健 1979年６月13日 生 (注)３ ―
2021年12月 同社代表取締役副社長
2023年３月 株式会社日本アクア社外取締役
（現任）
2023年６月 日本化学工業株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 和光証券株式会社(現 みずほ証券
株式会社) 入社
1998年５月 同社エクイティ部 情報室長
1999年７月 同社商品企画部長 兼 エクイティ
部 情報室長
2000年４月 新光証券株式会社(現 みずほ証券
株式会社) エクイティ情報部長
2002年５月 同社広報・IR部長
2008年４月 同社執行役員 広報・IR部長
2009年４月 同社執行役員 営業企画部長
2009年４月 新和証券株式会社 取締役
2009年４月 新光証券ビジネスサービス株式会
社(現 みずほ証券ビジネスサービ
ス株式会社) 監査役
2009年５月 みずほ証券株式会社 執行役員 営
常勤監査役 大坪 教光 1957年10月５日 生 (注)４ ―
業企画部長
2010年10月 同社執行役員 FA統括部長 兼 営業
企画部長
2011年４月 同社執行役員 本店営業部長
2013年１月 株式会社みずほ証券リサーチ&コン
サルティング(現 株式会社日本投
資環境研究所) 執行役員 コンプラ
イアンスオフィサー 企画総務部担
当
2015年４月 同社常務執行役員
2017年４月 株式会社日本投資環境研究所 顧問
2017年６月 当社常勤監査役(現任)
2017年６月 株式会社岐阜クリエート 監査役
(現任)
2017年６月 株式会社ゴールドボンド(現 株式
会社ジーブリッジ) 監査役
1977年４月 吉岡良一税理士事務所入所
1981年８月 学校法人大原学園入社
1982年２月 武地義治税理士事務所開設
1988年６月 カオス株式会社設立 代表取締役
(現任)
2003年10月 税理士法人カオス設立 代表社員
監査役 武地 義治 1950年２月15日 生 (注)４ 5,000
(現任)
2011年９月 行政書士法人カオス設立 代表社員
(現任)
2012年７月 特定非営利活動法人日本ファイナ
ンシャル・プランナーズ協会 監事
(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
2006年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律
事務所入所
2016年１月 弁護士法人大江橋法律事務所 パー
トナー(現任)
監査役 金丸 絢子 1980年1月27日 生 2020年６月 当社監査役(現任) (注)５ ―
2021年５月 株式会社メディアドゥ 社外取締役
(現任)
2023年６月 株式会社オートバックスセブン社
外取締役（監査等委員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 株式会社レッグス(現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス) 常務取締役
1991年３月 株式会社エスアイピー(現 株式会
社リート) 取締役
2012年３月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事
2014年３月 株式会社エスアイピー 代表取締役
2014年９月 株式会社ボンマックス入社 執行役
員
2016年２月 同社取締役 カジュアルウェア事業
本部長
2020年４月 同社取締役 営業副本部長
2021年２月 株式会社レッグス(現 株式会社Ｃ
監査役 楠田 肇 1962年８月29日 生 (注)６ ―
Ｌホールディングス) 顧問
2021年３月 同社常勤監査役（現任）
2021年３月 株式会社リート監査役（現任）
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社(現
株式会社レッグス) 監査役(現任)
2021年９月 睿恪斯(上海)貿易有限公司 監事
(現任)
2021年９月 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 監
事(現任)
2021年９月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 監事
（現任）
2022年６月 当社監査役(現任)
計 135,100
(注) １. 取締役 宗次 涼子 氏、取締役 平田 正憲 氏、取締役 剱持 健 氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 大坪 教光 氏、監査役 武地 義治 氏、監査役 金丸 絢子 氏は、社外監査役であります。
３. 2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４. 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５. 2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
６． 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
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② 社外役員の状況
イ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役３名（宗次 涼子 氏、平田 正憲 氏、剱持 健 氏）はともに、当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役３名（大坪 教光 氏、武地 義治 氏、金丸 絢子 氏）のうち、社外監査役である武地 義治
氏は当社の株式を5,000株保有している他、武地 義治 氏が代表社員を務める税理士法人カオスとの間において顧
問契約を締結しておりますが、その他には当社と社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。なお、
当社は金丸 絢子 氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所との間において顧問契約を締結しており
ます。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活
かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査
することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
ハ．独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件をもとに、独自の独立性基準を定めております。
ニ．選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観
的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能
の強化に繋がると考えております。
当社のそれぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。
・取締役 宗次 涼子 氏は、複数企業の代表取締役やグループ会社の取締役を歴任しており、会社経営に対する
豊富な知識と経験を有しているとともに、女性の活躍支援活動にも力を注いでおられ、ダイバーシティ・マ
ネジメント等に関する知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。
・取締役 平田 正憲 氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経
験・見識を有していることから社外取締役に選任しております。
・取締役 剱持 健 氏は、公認会計士として、主に財務・会計に関して豊かな経験・見識を有しております。ま
た、事業会社での経営経験や上場企業の社外取締役や監査役を歴任するなど、経営に関する豊かな経験・見
識を有していることから社外取締役に選任しております。
・常勤監査役 大坪 教光 氏は、大手金融グループにおいて執行役員、グループ子会社の取締役、監査役、常務
執行役員、コンプライアンスオフィサーを歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すると
ともに会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。
・監査役 武地 義治 氏は、税理士として豊富な財務及び会計の知識と経験を有するとともに、会社経営者とし
ても豊富な知識と経験を有していることから社外監査役として選任しております。
・監査役 金丸 絢子 氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経
験・見識を有していることから社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会
計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているか
の監視を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しており、監査役会議長は常勤監査役 大坪 教
光氏が務めております。常勤監査役 大坪 教光 氏は、大手金融グループにおける長年の経験があり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 武地 義治 氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 金丸 絢子 氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通し
ており、法務・リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。監査役 楠田 肇 氏は、長年にわたり経営
に携わり、特に人材育成や企業文化づくりに豊かな経験と見識を有するとともに、セールスプロモーション業界
に関する深い理解と豊かな経験・見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を定期的（原則毎月１回）又は必要に応じて臨時に開催しており、個々の
監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
大坪 教光
常勤監査役（社外） 13回 13回（100%）
武地 義治
監査役（社外） 13回 13回（100%）
金丸 絢子
監査役（社外） 13回 13回（100%）
楠田 肇
監査役 13回 13回（100%）
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、常勤監査役の監査状況、内部統
制の強化、会計監査人に関する評価、法令遵守、効率性確保、働き方改革の取り組み状況等がございます。
また、常勤の監査役の活動としては、監査計画に従い実施した監査の状況の監査役会への報告、取締役会や経
営執行会議その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、内部監査部門との適時の意見交
換、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は２名により構成され、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監査
室は代表取締役社長の直轄組織で業務部門から独立しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、その
監査計画に従って業務監査を実施し、不備がある場合は該当部署に対し不備の是正改善を求め、改善状況の確認
を行っております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に
努めております。また、内部監査の結果については、監査実施後速やかに代表取締役社長へ報告する他、定期的
（四半期に１回）に取締役会に対し報告を行っております。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協議
の場を定期的に設け、情報・意見交換を行っております。
監査役と内部監査室とは、監査の有効性・効率性を高めるため、積極的に情報交換を行い連携を保っておりま
す。また、監査役と会計監査人とは、監査役が監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び
監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
（注）会計監査人PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併して消滅し、存続
監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しました。
ロ．継続監査期間
２年
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 橋本 民子
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
米国公認会計士 ３名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ８名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人はプライスウォーターハウスクーパースグループであり、当社の広範かつ先進的な業務内容に対
応して効率的な監査が実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績など
により総合的に判断し、選定いたしました。
監査役会には、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、PwC
Japan有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
ト. 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第48期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第49期（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（連結・個別） PwC京都監査法人
第50期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（連結・個別） PwC Japan有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
a．2022年５月18日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2022年６月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年８ 月 ９ 日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが、第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なります。当社の大株主である株式会社ＣＬホールディングスが2022年12月期から国際財務報告基準（以
下、IFRS）を任意適用することになり、IFRSでは、当社は株式会社ＣＬホールディングスの連結決算の対象
となります。これに伴い、会計監査人を統一することによるグループにおける連結決算監査及びガバナンス
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の有効性、効率性の向上等について検討し、PwC京都監査法人を当社の会計監査人候補者として選任すること
といたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
b．2023年12月１日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
②消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
(2) 異動の年月日
2023年12月１日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2022年６月24日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任
監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC
Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等
はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,500 ― 25,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,500 ― 25,500 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬）（上記を除く）
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性
等の要素を勘案し、適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監
査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理
念及び経営戦略に合致した職務の遂行を促し、株主の皆様と利益を共有できる報酬体系とし、報酬に対する透明
性・公正性・客観性を確保するとともに、その役割と責任を踏まえた適正な報酬水準を設定することを基本方針
としております。
ロ．当社報酬の構成
取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬で構成されています。
ａ．固定報酬
固定報酬は、月額報酬及び株式報酬により構成され、月額報酬は、役位に基づく基準額に、各役員の職
責や役割その他会社の業績、従業員給与の水準等を総合考慮して決定し、金銭にて毎月支給します。ま
た、株式報酬は、信託を通じて株式市場から取得した当社株式を支給するものであり、役位に基づき算定
された当社株式を退任時に支給します。
ｂ．業績連動報酬
業績連動報酬は、賞与により構成され、当期の業務執行の結果を最も反映するものとして各事業年度の
連結経常利益額を指標とし、期初に開示した目標値を達成した場合に、その達成率に応じて算出された額
の範囲で、過去の事業年度の実績の超過度合い等を考慮して決定します。支給総額の個別配分の割合は、
対象者の月額報酬に基づき決定します。
ハ．当社個人別の報酬等の額の決定に関する方針
ａ．業務執行取締役
業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、それぞれの割合について
は、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合とします。
ｂ．非業務執行取締役及び監査役
社外取締役及びその他の業務執行を行わない取締役と監査役については、主な職務が業務執行取締役の
業務執行の監督及び監視をもって経営の透明性・客観性を高めることであることから、これを有効に機能
させることを目的として、月額報酬のみとします。
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ニ．当社報酬決定の手続
取締役の個人別の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績の評価に基づき代
表取締役社長により作成された素案について、指名・報酬諮問委員会（委員長及び過半数の委員を独立社外取
締役とし、また、委員を代表取締役以外の取締役で構成する。）で審議した上で、委員会から答申を受けた取
締役会が決定します。
監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。
ホ．役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社
外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別
枠で取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）について2020年６月25日開催の第46期定時株主総会にお
いて、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の導入を決議しており、2021年６月25
日開催の第47期定時株主総会において、取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に付与される１事業
年度当たりのポイント数の合計の上限を7,000ポイントと決議しております。取締役（非常勤取締役及び社外取
締役を除く。）に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換
算されます。 なお、当事業年度において対象役員に対する株式報酬の交付はありませんでしたが、当事業年
度に引当金繰入額を費用計上しており、その金額を記載しております。この結果、提出会社の役員が当事業年
度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いた
だいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（人）
固定報酬 非金銭報酬等
取締役
59,841 53,552 6,289 4
（社外取締役除く）
監査役
― ― ― ―
（社外監査役除く）
社外役員 25,200 25,200 ― 6
(注) １. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 無報酬の取締役３名、無報酬の監査役１名を除いております。
３. 取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内
（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただ
いております。
４. 監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と
決議いただいております。
５. 非金銭報酬等は、2021年６月25日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信
託（BBT（Board Benefit Trust））」の導入を決議いただき報酬の対象期間に応じて、複数年にわ
たって費用を計上する株式報酬制度であるBBTの当事業年度の費用計上額であります。
６. 当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職
慰労引当金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役
員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを
決議いたしております。
取締役４名 160,800千円
監査役１名 1,200千円（うち社外監査役１名 1,200千円）
７. 上記のうち、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任
した取締役１名に対し、150,000千円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略し
ています。
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④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内
容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会の諮問機関として、社外取締役２名、取締役１名の合計３名で構成される「指名・報酬諮問委員会」
を設置し、当事業年度は計11回の指名・報酬諮問委員会を開催いたしました。指名・報酬諮問委員会において
は、取締役候補者の選定や取締役の報酬額等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申内容
をふまえた上で決議が行われました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好
な取引関係・提携関係等の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化に繋がり、かつ当社の企
業価値の向上に資すると判断する場合に限り、純投資以外を目的として株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているか
の検証、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について総合的に検討しており
ます。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮の
うえ売却を行うなどの対応を行っております。
-
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 131,452
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 3,717 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
26,708 25,432
の強化
㈱クイック 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
68,854 53,711
通じた株式の取得
28,750 28,750
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
㈱いよぎんホールディングス 無(注)２
の強化
27,232 20,556
7,110 3,454
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ヤクルト本社 無
（株式数が増加した理由）株式分割および
取引先持株会を通じた株式の取得
22,517 29,562
37,000 37,000
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
㈱池田泉州ホールディングス 無(注)２
の強化
11,951 9,361
300 300
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
第一生命ホールディングス㈱ 無(注)２
の強化
897 898
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社の
事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、配当収益その他の経済合理性等の定
量的な観点も踏まえて検証しております。
２． 保有先企業は 当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任
監査法人による監査を受けております。
なお、当社が従来監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合
併して消滅し、存続監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更し
ました。
３ 決算期変更について
2022年６月24日開催の第48期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に
変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,343,276 4,007,501
※1 、 2 2,004,120 ※1 、 2 2,311,217
受取手形及び売掛金
※3 182,458 ※3 233,556
制作支出金
製品 11,088 12,150
原材料 22,919 23,295
短期貸付金 - 500,326
その他 150,853 155,047
△ 658 △ 468
貸倒引当金
流動資産合計 6,714,058 7,242,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 241,879 257,726
△ 145,261 △ 143,395
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 96,617 114,330
機械装置及び運搬具
198,053 198,053
△ 173,457 △ 178,182
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,595 19,870
土地
80,793 88,262
その他 99,582 82,518
△ 84,425 △ 67,302
減価償却累計額
その他（純額） 15,157 15,216
有形固定資産合計 217,163 237,679
無形固定資産
25,076 16,959
ソフトウエア
無形固定資産合計 25,076 16,959
投資その他の資産
投資有価証券 114,089 131,452
繰延税金資産 163,443 123,753
保険積立金 73,919 -
敷金及び保証金 211,283 210,643
その他 34,073 25,852
△ 2,030 △ 1,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 594,780 490,572
固定資産合計 837,021 745,211
資産合計 7,551,080 7,987,840
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 872,285 1,085,596
未払法人税等 103,971 47,260
賞与引当金 175,500 185,738
※4 356,606 ※4 281,721
その他
流動負債合計 1,508,363 1,600,315
固定負債
長期未払金 19,000 19,000
退職給付に係る負債 156,676 183,637
役員株式給付引当金 21,101 29,541
4,360 2,946
その他
固定負債合計 201,138 235,125
負債合計 1,709,502 1,835,441
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 111,904 111,904
利益剰余金 5,910,311 6,198,070
△ 659,405 △ 659,467
自己株式
株主資本合計 5,812,810 6,100,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,855 56,115
繰延ヘッジ損益 △ 959 △ 167
△ 16,129 △ 4,057
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,766 51,890
純資産合計 5,841,577 6,152,398
負債純資産合計 7,551,080 7,987,840
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,044,822 11,312,769
5,581,986 7,897,206
売上原価
売上総利益 2,462,836 3,415,562
※1 2,184,847 ※1 2,956,714
販売費及び一般管理費
営業利益 277,988 458,847
営業外収益
受取利息 145 176
受取配当金 4,941 3,411
受取手数料 4,275 26,026
為替差益 13,121 2,642
補助金収入 5,771 2,600
出資金評価益 6,773 11,239
4,092 2,005
その他
営業外収益合計 39,121 48,102
営業外費用
支払利息 107 143
固定資産除却損 119 -
106 165
その他
営業外費用合計 333 308
経常利益 316,776 506,641
特別利益
投資有価証券売却益 71,416 -
ゴルフ会員権売却益 - 1,772
- 62,896
保険解約返戻金
特別利益合計 71,416 64,669
特別損失
※2 31
固定資産売却損 -
※3 9,797
固定資産除却損 -
- 709
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 - 10,537
税金等調整前当期純利益 388,193 560,772
法人税、住民税及び事業税
163,717 151,216
△ 78,473 30,934
法人税等調整額
法人税等合計 85,243 182,150
当期純利益 302,949 378,621
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 302,949 378,621
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 302,949 378,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,832 10,260
繰延ヘッジ損益 △ 4,574 791
△ 3,080 12,071
退職給付に係る調整額
※ △ 26,487 ※ 23,123
その他の包括利益合計
包括利益 276,462 401,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 276,462 401,745
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,000 111,904 5,743,656 △ 659,405 5,646,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,294 △ 136,294
親会社株主に帰属する
302,949 302,949
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 166,655 - 166,655
当期末残高 450,000 111,904 5,910,311 △ 659,405 5,812,810
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
有価証券評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 64,687 3,614 △ 13,048 55,254 5,701,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,294
親会社株主に帰属する
302,949
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△ 18,832 △ 4,574 △ 3,080 △ 26,487 △ 26,487
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18,832 △ 4,574 △ 3,080 △ 26,487 140,167
当期末残高 45,855 △ 959 △ 16,129 28,766 5,841,577
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,000 111,904 5,910,311 △ 659,405 5,812,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,863 △ 90,863
親会社株主に帰属する
378,621 378,621
当期純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 287,758 △ 61 287,696
当期末残高 450,000 111,904 6,198,070 △ 659,467 6,100,507
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
有価証券評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 45,855 △ 959 △ 16,129 28,766 5,841,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,863
親会社株主に帰属する
378,621
当期純利益
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目の
10,260 791 12,071 23,123 23,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,260 791 12,071 23,123 310,820
当期末残高 56,115 △ 167 △ 4,057 51,890 6,152,398
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 388,193 560,772
減価償却費 16,257 22,537
無形固定資産償却費 6,385 8,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,923 44,360
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,330 8,440
貸倒引当金の増減額（△は減少） 242 △ 1,090
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,000 10,238
保険解約返戻金 - △ 62,896
補助金収入 △ 5,771 △ 2,600
受取利息及び受取配当金 △ 5,086 △ 3,587
支払利息 107 143
為替差損益（△は益） △ 11,927 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 71,416 -
ゴルフ会員権売却損益（△は益） - △ 1,063
固定資産除却損 119 9,797
出資金評価損益（△は益） △ 6,773 △ 11,239
売上債権の増減額（△は増加） △ 355,160 △ 307,145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,389 △ 52,536
仕入債務の増減額（△は減少） 201,464 213,311
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,297 13,658
長期未払金の増減額（△は減少） △ 151,200 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,639 32,614
その他の流動負債の増減額（△は減少） 192,138 △ 82,628
1,438 12,270
その他
小計 327,812 411,471
利息及び配当金の受取額
5,395 3,544
利息の支払額 △ 107 △ 143
補助金の受取額 6,076 2,833
法人税等の支払額 △ 78,679 △ 212,338
6,185 20
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,681 205,387
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 110,614 -
有形固定資産の取得による支出 - △ 51,528
有形固定資産の除却による支出 △ 15 △ 1,356
差入保証金の差入による支出 - △ 20,350
無形固定資産の取得による支出 △ 437 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,571 △ 3,717
投資有価証券の売却による収入 92,645 -
ゴルフ会員権の売却による収入 - 18,300
定期預金の預入による支出 △ 997,808 △ 536,688
定期預金の払戻による収入 997,741 1,098,548
短期貸付けによる支出 - △ 500,000
従業員に対する長期貸付けによる支出 - △ 1,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 - 238
保険積立金の解約による収入 - 136,815
敷金の回収による収入 2,320 91
敷金の差入による支出 - △ 29,501
出資金の分配による収入 5,767 4,319
- 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 208,256 113,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 136,294 △ 90,863
△ 1,060 △ 1,476
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,355 △ 92,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 938 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 338,520 226,723
現金及び現金同等物の期首残高 2,899,568 3,238,089
※ 3,238,089 ※ 3,464,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社岐阜クリエート
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属
設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）及び当社の子会社の取締役
（非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な取引における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通
常の時点）は次のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定さ
れた財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で
連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行
義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示してお
ります。いずれの取引についても取引価格を予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立
販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領し
ているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な取引における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 景品（グッズ、有形物）に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、プロモーションに使用する景品（グッズ）を取り扱っており
ます。各景品は特定の顧客向けの専用品であり、当社は、顧客仕様にするための加工、名入れ等や、顧客先の配
送の義務を負っております。また当社の連結子会社である株式会社岐阜クリエートは販促用ポケットティッシュ
の製造、販売を行っております。これらに関して当社グループが提供する義務を履行義務として識別しており、
取引価格を各景品の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。
商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景
品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を
認識しております。
② デジタル案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、SNSやweb広告など多様なデジタル手法を用いております。具
体的にはセールスキャンペーン用のシステム構築、またプロモーション用のweb広告の配信、キャンペーンなどで
使用する電子ポイントなどのデジタルノベルティの付与等を行っております。これらに関して当社が提供する義
務を履行義務として識別しており、取引価格をシステム構築、web広告、デジタルノベルティ等各履行義務の独立
販売価格の比率に基づいて配分しております。
デジタル案件の支配は主に顧客の検収時に移転すると判断し、顧客検収時に収益を認識しております。
③ ライセンス案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、アニメなどのIPコンテンツの使用やインフルエンサーやタレ
ントなどを起用しております。
ライセンスを用いた景品制作、web広告などの取引は、それぞれの契約を結合し、かつそれぞれの履行義務は単
一の履行義務と判断し、景品やweb広告の販促実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
① 連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 163,443 123,753
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産123,753千円（前連結会計年度末
163,443千円）を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は146,522千円（前連結
会計年度末182,833千円）であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除して
おり、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケ
ジュール、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売
費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
(追加情報)
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、
26,600株、当連結会計年度末44,023千円、26,600株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 304,284 千円 167,867 千円
売掛金 1,699,836 2,143,349
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※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 4,354 千円 7,464 千円
※３ 制作支出金
販売促進物の制作は主として外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっており
ます。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の
確定した金額を集計したものであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 24,656 千円 51,540 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 73,803 千円 99,312 千円
給与手当 922,484 1,260,459
賞与手当 75,055 93,147
賞与引当金繰入額 166,240 169,227
退職給付費用 55,040 81,214
役員株式給付引当金繰入額 6,330 8,440
減価償却費 9,493 13,858
無形固定資産償却費 6,385 8,116
地代家賃 236,868 319,665
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他(工具、器具及び備品) ― 千円 31 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 8,387 千円
その他（工具、器具及び備品） ― 53
廃棄費用 ― 1,356
計 ― 9,797
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 42,966 千円 13,645 千円
△71,416 ―
組替調整額
税効果調整前
△28,450 13,645
9,617 △3,385
税効果額
その他有価証券評価差額金 △18,832 10,260
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △6,593 835
― ―
組替調整額
税効果調整前
△6,593 835
2,018 △43
税効果額
繰延ヘッジ損益
△4,574 791
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,095 5,566
6,655 11,833
組替調整額
税効果調整前
△4,440 17,399
1,359 △5,327
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,080 12,071
その他の包括利益合計 △26,487 23,123
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,240,000 ― ― 6,240,000
合計 6,240,000 ― ― 6,240,000
自己株式
普通株式（注） 587,662 ― ― 587,662
合計 587,662 ― ― 587,662
（注） 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（当連結会計年度
期首26,600株、当連結会計年度末26,600株）が含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月10日
普通株式 136,294 24.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：26,600株）
に対する配当金638千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月９日
普通株式 利益剰余金 90,863 16.0 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：26,600株）
に対する配当金425千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,240,000 ― ― 6,240,000
合計 6,240,000 ― ― 6,240,000
自己株式
普通株式（注） 587,662 49 ― 587,711
合計 587,662 49 ― 587,711
（注） 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（当連結会計年度
期首26,600株、当連結会計年度末26,600株）が含まれております。
（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 49株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年２月９日
普通株式 90,863 16.0 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：26,600株）
に対する配当金425千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月８日
普通株式 利益剰余金 119,256 21.0 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2023年12月31日基準日：26,600株）
に対する配当金558千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 4,343,276 千円 4,007,501 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,098,548 △536,688
株式給付信託（BBT）別段預金 △6,638 △6,000
現金及び現金同等物 3,238,089 3,464,812
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。短期貸付金は主に関係会社に対
するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、建物の賃貸借契約に基づくもので
あり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先
ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理や残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理等については、取引権限等を定めた内部規程に従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計
方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
長期未払金については、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う未払金であり、対象役員の退職時に支払う予定
であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 114,089 114,089 ―
(3) 長期未払金
19,000 18,469 △530
(4) デリバティブ取引 ※３
（1,383） （1,383） ―
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上記表には含まれておりません。当該出資の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分 （ 2022年12月31日 ）
（千円）
出資金 11,443
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 131,452 131,452 ―
(2) 敷金及び保証金
210,643 205,070 △5,573
(3) 長期未払金
19,000 18,443 △556
(4) デリバティブ取引 ※３
（547） （547） ―
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上記表には含まれておりません。当該出資の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （ 2023年12月31日 ）
（千円）
出資金 19,488
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(注) １. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,343,276 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,004,120 ― ― ―
合計 6,347,397 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,007,501 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,311,217 ― ― ―
合計 6,318,719 ― ― ―
(注) ２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 114,089 ― ― 114,089
(2) デリバティブ取引 ※
― （1,383） ― （1,383）
合計 114,089 （1,383） ― 112,706
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 131,452 ― ― 131,452
(2) デリバティブ取引 ※
― （547） ― （547）
合計 131,452 （547） ― 130,904
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(3) 長期未払金
― ― 18,469 18,469
合計 ― ― 18,469 18,469
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(3) 敷金及び保証金
― 205,070 ― 205,070
(4) 長期未払金
― 18,443 ― 18,443
合計 ― 223,514 ― 223,514
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場価格を用いて評価しております。為替予約の時価は、主に外国為替相場等の観
察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる時期を合理的に見積り、リ
スクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、敷金及び保証金は、新たな情報の入手が可能となったことに伴い、当連結会計年度より記載しておりま
す。
(4) 長期未払金
長期未払金については、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う未払金であり、対象役員の退職時に支払うこと
になっております。時価は対象役員の退職時を合理的に見積り、リスクフリーレートを基に、割引現在価値法に
より算定しております。新たな情報の入手が可能となったことに伴い、当連結会計年度よりレベル２の時価に分
類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
114,089 48,878 65,211
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 114,089 48,878 65,211
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 114,089 48,878 65,211
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
131,452 52,595 78,856
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 131,452 52,595 78,856
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 131,452 52,595 78,856
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 92,645 71,416 ―
合計 92,645 71,416 ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 8,606 ― (※)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 30,177 ― △1,383
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 55,275 ― (※)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 18,149 ― △547
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計
数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度（積立型制度）と退職一時金
制度（非積立型制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度にお
ける給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
なお、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 391,904 千円 436,728 千円
勤務費用 48,464 69,338
利息費用 2,891 4,295
数理計算上の差異の発生額 △240 △5,982
退職給付の支払額 △6,292 △15,571
退職給付債務の期末残高 436,728 488,809
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 269,592 千円 280,051 千円
期待運用収益 2,199 3,146
数理計算上の差異の発生額 △11,335 △416
事業主からの拠出額 22,587 29,795
退職給付の支払額 △2,992 △7,405
年金資産の期末残高 280,051 305,172
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 174,803 千円 193,223 千円
年金資産 △280,051 △305,172
△105,248 △111,948
非積立型制度の退職給付債務 261,925 295,586
連結貸借対照表に計上された負債と
156,676 183,637
資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 48,464 千円 69,338 千円
利息費用 2,891 4,295
期待運用収益 △2,199 △3,146
数理計算上の差異の費用処理額 6,655 11,833
確定給付制度に係る退職給付費用 55,811 82,321
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △4,440 千円 17,399 千円
合計 △4,440 17,399
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △23,247 千円 △5,847 千円
合計 △23,247 △5,847
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
一般勘定 30 ％ 25 ％
特別勘定 70 75
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 0.82 1.12
なお、予想昇給率については、2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,155 千円 5,638 千円
賞与引当金 53,900 57,050
貸倒引当金 713 462
退職給付に係る負債 48,186 56,474
長期未払金 6,025 6,025
役員株式給付引当金 6,620 9,268
ゴルフ会員権評価損 11,316 4,994
その他 79,469 32,212
繰延税金資産小計 212,387 172,126
将来減算一時差異等の合計に
△29,553 △25,603
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △29,553 △25,603
繰延税金資産合計 182,833 146,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,355 △22,741
その他 △33 △27
繰延税金負債合計 △19,389 △22,768
繰延税金資産純額 163,443 123,753
（注）評価性引当額が3,949千円減少しております。この減少の主な内容は、ゴルフ会員権の売却に伴いゴルフ会員
権評価損に係る評価性引当額が6,322千円減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.62 2.33
住民税均等割等 0.37 0.35
評価性引当額の増減額 △11.42 △0.70
その他 △0.23 △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.96 32.48
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場
合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計期間 当連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
財又はサービス種類別
グッズ 4,575,478 千円 6,855,436 千円
デジタル 1,272,343 1,804,474
ライセンス 1,719,593 1,825,914
その他 477,407 826,943
合計 8,044,822 11,312,769
収益認識の時期
一時点で充足 ― 9,969,806
一定の期間にわたり充足 ― 1,342,962
合計 ― 11,312,769
(注) 顧客との契約から生じる収益に対して、共通で認識する収益（管理費等）については、それぞれの収益認
識の時期（一時点で充足、一定の期間にわたり充足）に一定の割合で按分しております。これらについて
は、実績情報を識別することが可能となり共通で認識する収益の按分比率について合理的な算定基準を定め
たため、当第１四半期連結累計期間より開示しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方
針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略して
おります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を
省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業
分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、 記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
手数料の支払 14,139 未払金 1,188
役員の兼任 手数料の受取 9,821 未収入金 1,144
その他の 純粋持株会
（被所有）
㈱ＣＬホール 東京都
350,000 施設利用料の受取
ディングス 港区
直接44.2
関係会社 社
資金の援助 資金の貸付 500,000 貸付金 500,000
利息の受取 49 未収利息 49
商品の販売 2,721 売掛金 2,960
マーケティ
役員の兼任 商品の仕入 20,416 買掛金 971
その他の
東京都
㈱レッグス 350,000 ングサービ ― 従業員の出向
港区
関係会社
販売、仕入取引 手数料の支払 12,852 未払金 1,102
スの提供
手数料の受取 9,605 未収入金 1,181
（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合については、各事業年度末の所有（被所有）割合を記載しております。
３．㈱ＣＬホールディングスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定してお
り、元金は期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,033円48銭 1,088円48銭
１株当たり当期純利益 53円60銭 66円99銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 302,949 378,621
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302,949 378,621
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,652 5,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末26,600株、当連結会計年度末26,600株）。ま
た、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26,600株、当連結会計年度26,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 2,015 1,414 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定のも 2025年１月１日～
4,360 2,946 ―
のを除く) 2027年１月31日
合計 6,375 4,360 ― ―
(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,414 1,414 117 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,061,213 4,690,713 7,055,427 11,312,769
税金等調整前
四半期(当期)純利益 (千円) △63,957 68,994 90,805 560,772
又は 四半期純損失 (△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △46,059 48,816 50,973 378,621
又は 四半期純損失 (△)
１株当たり四半期
(当期)純利益 (円) △8.15 8.64 9.02 66.99
又は四半期純損失 (△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △8.15 16.79 0.38 57.97
又は四半期純損失 (△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,042,877 3,667,615
※1 294,440 ※1 167,867
受取手形
※2 1,636,285 ※2 2,107,328
売掛金
※3 182,458 ※3 233,556
制作支出金
前渡金 33,356 13,056
前払費用 95,213 90,528
※2 500,326
短期貸付金 -
※2 22,633 ※2 49,765
その他
△ 190 △ 270
貸倒引当金
流動資産合計 6,307,075 6,829,775
固定資産
有形固定資産
建物 74,420 95,580
工具、器具及び備品 9,748 10,136
5,196 3,924
その他
有形固定資産合計 89,365 109,641
無形固定資産
25,076 16,959
ソフトウエア
無形固定資産合計 25,076 16,959
投資その他の資産
投資有価証券 114,089 131,452
繰延税金資産 151,232 116,386
関係会社株式 10,000 10,000
保険積立金 73,919 -
敷金及び保証金 211,153 210,523
その他 32,543 24,322
△ 900 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 592,039 492,685
固定資産合計 706,482 619,286
資産合計 7,013,557 7,449,061
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 840,818 ※2 1,067,793
買掛金
※2 211,228 ※2 65,285
未払金
未払費用 23,154 24,603
未払法人税等 98,642 42,441
未払消費税等 35,000 52,184
前受金 24,273 30,380
預り金 △ 4,772 19,599
賞与引当金 170,000 179,738
※4 29,390 ※4 55,303
その他
流動負債合計 1,427,736 1,537,329
固定負債
長期未払金 12,000 12,000
退職給付引当金 126,264 169,526
役員株式給付引当金 15,722 22,011
4,360 2,946
その他
固定負債合計 158,347 206,484
負債合計 1,586,084 1,743,814
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金
資本準備金 42,000 42,000
その他資本剰余金
69,904 69,904
自己株式処分差益
資本剰余金合計 111,904 111,904
利益剰余金
利益準備金 70,500 70,500
その他利益剰余金
別途積立金 4,900,000 5,200,000
509,578 476,362
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,480,078 5,746,862
自己株式 △ 659,405 △ 659,467
株主資本合計 5,382,577 5,649,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45,855 56,115
△ 959 △ 167
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 44,895 55,948
純資産合計 5,427,473 5,705,247
負債純資産合計 7,013,557 7,449,061
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 7,768,748 ※1 10,931,813
売上高
※1 5,399,522 ※1 7,640,340
売上原価
売上総利益 2,369,226 3,291,472
※1 ,※2 2,113,756 ※1 ,※2 2,863,306
販売費及び一般管理費
営業利益 255,469 428,165
営業外収益
※1 172
受取利息 142
受取配当金 4,941 3,411
※1 4,545 ※1 26,386
受取手数料
為替差益 13,121 2,642
補助金収入 1,200 2,310
出資金評価益 6,773 11,239
3,877 1,214
雑収入
営業外収益合計 34,602 47,378
営業外費用
支払利息 107 143
固定資産除却損 119 -
15 91
雑損失
営業外費用合計 242 234
経常利益 289,829 475,308
特別利益
投資有価証券売却益 71,416 -
ゴルフ会員権売却益 - 1,772
- 62,896
保険解約返戻金
特別利益合計 71,416 64,669
特別損失
※3 31
固定資産売却損 -
※4 9,797
固定資産除却損 -
- 709
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 - 10,537
税引前当期純利益 361,246 529,440
法人税、住民税及び事業税
154,682 140,375
△ 77,962 31,418
法人税等調整額
法人税等合計 76,720 171,793
当期純利益 284,525 357,646
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 450,000 42,000 69,904 111,904 70,500 4,600,000 661,347 5,331,847
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
剰余金の配当 △ 136,294 △ 136,294
当期純利益 284,525 284,525
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 300,000 △ 151,769 148,230
当期末残高 450,000 42,000 69,904 111,904 70,500 4,900,000 509,578 5,480,078
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 659,405 5,234,347 64,687 3,614 68,302 5,302,649
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 136,294 △ 136,294
当期純利益 284,525 284,525
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△ 18,832 △ 4,574 △ 23,406 △ 23,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 148,230 △ 18,832 △ 4,574 △ 23,406 124,824
当期末残高 △ 659,405 5,382,577 45,855 △ 959 44,895 5,427,473
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 450,000 42,000 69,904 111,904 70,500 4,900,000 509,578 5,480,078
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
剰余金の配当 △ 90,863 △ 90,863
当期純利益 357,646 357,646
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 300,000 △ 33,216 266,783
当期末残高 450,000 42,000 69,904 111,904 70,500 5,200,000 476,362 5,746,862
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 659,405 5,382,577 45,855 △ 959 44,895 5,427,473
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 90,863 △ 90,863
当期純利益 357,646 357,646
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
10,260 791 11,052 11,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61 266,721 10,260 791 11,052 277,773
当期末残高 △ 659,467 5,649,299 56,115 △ 167 55,948 5,705,247
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
制作支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)への当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な取引における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は次のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別してお
ります。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又
はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算
書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。いずれの
取引についても取引価格を予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づい
て履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大
な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な取引における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1) 景品（グッズ、有形物）に係る収益認識
当社はセールスプロモーション事業を行っており、プロモーションに使用する景品（グッズ）を取り扱って
おります。各景品は特定の顧客向けの専用品であり、当社は、顧客仕様にするための加工、名入れ等や、顧客
先の配送の義務を負っております。これらを当社が提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格を
各景品の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。
商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、
景品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収
益を認識しております。
(2) デジタル案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、SNSやweb広告など多様なデジタル手法を用いております。
具体的にはセールスキャンペーン用のシステム構築、またプロモーション用のweb広告の配信、キャンペーンな
どで使用する電子ポイントなどのデジタルノベルティの付与等を行っております。これらに関して当社が提供
する義務を履行義務として識別しており、取引価格をシステム構築、web広告、デジタルノベルティ等各履行義
務の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。
デジタル案件の支配は主に顧客の検収時に移転すると判断し、顧客検収時に収益を認識しております。
(3) ライセンス案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、アニメなどのIPコンテンツの使用やインフルエンサーやタ
レントなどを起用しております。
ライセンスを用いた景品制作、web広告などの取引は、それぞれの契約を結合し、かつそれぞれの履行義務は
単一の履行義務と判断し、景品やweb広告の販促実施期間などに基づいた一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
① 財務諸表に計上した金額
（千円）
前会計年度 当会計年度
繰延税金資産 151,232 116,386
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 116,386 千円（前会計年度末 151,232 千円）を計上し
ております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は139,127千円（前会計年度末170,588千円）で
あり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽
減する回収可能な範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している
ため、省略しております。
(追加情報)
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)(以下、「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象
役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末44,023千円、26,600
株、当事業年度末44,023千円、26,600株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 4,354 千円 7,464 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 121 千円 509,476 千円
短期金銭債務 14,170 13,635
※３ 制作支出金
販売促進物の制作は主として外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっており
ます。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の
確定した金額を集計したものであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 24,656 千円 51,540 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 140 千円 6,781 千円
仕入高 85,365 129,874
その他 19,557 54,875
営業取引以外の取引高 10,529 19,835
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 60,193 千円 78,752 千円
給与手当 911,830 1,247,185
賞与手当 74,455 91,517
賞与引当金繰入額 164,630 167,677
退職給付費用 54,808 80,875
役員株式給付引当金繰入額 4,716 6,289
減価償却費 9,493 13,858
無形固定資産償却費 6,376 8,116
地代家賃 236,515 319,172
おおよその割合
販売費 １％ 0％
一般管理費 99％ 100％
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※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 31 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 8,387 千円
その他（工具、器具及び備品） ― 53
廃棄費用 ― 1,356
計 ― 9,797
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）は、市場
価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,691 千円 5,221 千円
賞与引当金 52,054 55,035
貸倒引当金 333 82
退職給付引当金 38,662 51,909
長期未払金 3,674 3,674
役員株式給付引当金 4,814 6,739
ゴルフ会員権評価損 11,098 4,776
その他 79,059 31,814
繰延税金資産小計 195,388 159,255
評価性引当額 △24,799 △20,127
繰延税金資産合計 170,588 139,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,355 △22,741
繰延税金負債合計 △19,355 △22,741
繰延税金資産純額 151,232 116,386
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.81 2.47
住民税均等割等 0.39 0.35
評価性引当額の増減額 △12.31 △0.88
その他 △0.27 △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.24 32.45
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に
おいて同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首 当期 当期 当期 当期末
区分 資産の種類
累計額
残高 増加額 減少額 償却額 残高
有形固定資産
建物 132,341 39,271 23,424 9,723 148,189 52,608
工具、器具及び備品 83,264 3,338 21,852 2,862 64,750 54,613
その他 8,908 ― ― 1,272 8,908 4,984
計 224,515 42,609 45,276 13,858 221,847 112,206
無形固定資産
ソフトウエア 112,606 ― 7,104 8,116 105,501 88,542
計 112,606 ― 7,104 8,116 105,501 88,542
(注) １. 当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
大阪本社の移転に伴う設備投資等 建物 19,255 千円
工具器具備品 2,649 千円
東京本社の内装工事費用 建物 20,015 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,090 80 900 270
賞与引当金 170,000 179,738 170,000 179,738
退職給付引当金 126,264 80,875 37,613 169,526
役員株式給付引当金 15,722 6,289 ― 22,011
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.cdg.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 ( 第49期 ) (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第49期 ) (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 ( 第50期 第１四半期) (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月11日近畿財務局長に提出。
事業年度 ( 第50期 第２四半期) (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月９日近畿財務局長に提出。
事業年度 ( 第50期 第３四半期) (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月９日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年３月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象） の規定に基づく臨時報告書
2023年５月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定 に基づく臨時報告
書
2023年12月１日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月25日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＣＤＧの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ＣＤＧの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「（1）繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
産の回収可能性」 及び （税効果会計関係） に記載の通 ため、主に以下の監査手続を実施した。
り、会社グループの連結会計年度の連結貸借対照表にお
・企業分類の妥当性、将来一時差異のスケジューリング
いて、123,753千円の繰延税金資産（繰延税金資産総額
を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内
146,522千円と繰延税金負債22,768千円とを相殺した純
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
額）を計上している。なお、このうち株式会社ＣＤＧ分
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
は、116,386千円の繰延税金資産（繰延税金資産総額
業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類につい
139,127千円と繰延税金負債22,741千円とを相殺した純
て、会社の検討過程を入手し、過去及び当期の課税所得
額）を計上している。
の発生状況、経営環境の著しい変化の有無を経営者等に
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業
質問し関連資料を閲覧した。
会計基準適用指針第26号)における企業分類に基づき、当
・将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって
該繰延税金資産の回収可能性の検討を行っている。当検
承認された予算との整合性や、過年度の計画の達成度合
討については、過去及び当連結会計年度の経営成績や納
いに基づく見積りの精度を検討するとともに、受注状況
税状況、将来事業計画を総合的に勘案し、一時差異等加
や市場環境の見通しに照らして合理的に設定されている
減算前課税所得を合理的に見積り、一時差異の解消時期
かどうか、また、契約書の締結、更新状況について経営
をスケジューリングし、その上で企業分類を行い、繰延
者等に質問し関連資料を閲覧した。
税金資産の回収可能性を判断している。
・将来減算一時差異の残高について、会社のスケジュー
会社は、将来事業計画、過去の経営成績をもとに見積
リング検討過程を入手し、スケジューリングに用いた前
られた売上高予測や販売費及び一般管理費の発生見込み
提条件に関して経営者等に質問し関連資料を閲覧した。
に基づき算出された課税所得の見積り、並びに一時差異
のスケジューリングに用いられる仮定を重要な仮定とし
ている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差
異等加減算前課税所得の見積りに使用されている、上記
の重要な仮定は見積りの不確実性を伴うものであり、繰
延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人
は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＤＧの2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＤＧが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月25日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＣＤＧの2023年1月1日から2023年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＣＤＧの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（重要な会計上の見積り）「（1）繰延税金資産の回収可能性」 及び （税効果会計関係） に記載の通り、会
社の当事業年度の貸借対照表において、116,386千円の繰延税金資産（繰延税金資産総額139,127千円と繰延税金負債
22,741千円とを相殺した純額）を計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＤＧ(E05598)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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