ＩＣＤＡホールディングス株式会社 訂正内部統制報告書 第13期(2021/04/01－2022/03/31)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第13期(2021/04/01－2022/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
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ＩＣＤＡホールディングス株式会社(E27572)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【会社名】 ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for Automobile
Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 向井 弘光
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月23日に提出いたしました第13期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）内部統制報告書の記載事
項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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３ 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2023年11月から実施された当社子会社に対する税務調査及び社内調査の過程で、当社元役員が2016年４月
から2023年10月までの期間において、中古車の買取取引等を利用して金銭の着服を行っていたことが判明したため、
2024年２月１日、特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。
当社は、特別調査委員会から2024年３月13日に調査報告書を受領し、元役員が上記期間において、名義貸しによる
車両買取契約書を作成し、当該車両買取契約書に記載する買取価格を市場価格より高い価格で買取りし、当該買取金
額の全部又は一部を不正に着服する行為を行っていたこと、及び修繕業者と結託して、適正価格よりも高額な請求額
を当該修繕業者に請求させ、工事代金の一部を不正に着服していたこと（以下、「本件不正行為」といいます。）が
判明いたしました。
当社は、本件不正行為が会計処理に与える影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期
第３四半期の連結財務諸表に反映しております。
しかしながら、当社は、調査報告書で判明した事実やこれらの報告を踏まえ、当社の全社的な内部統制の再評価を
行い、以下の内部統制の不備を認識しております。
（全社的な内部統制について）
① 中古車事業部において元役員対して事業遂行が一任された状態となっており、他の役員による実効的なチェック
が機能しなかったこと。
② 中古車両の取得の決裁権限が担当取締役にあるとされていたものの、当該権限が決裁権限一覧表に明記されてお
らず、本件不正行為に係る中古車両取得の関連書類が元役員以外に回覧されなかったこと。
③ ①に関連し、中古車事業部において、経営者による内部統制が無効化されるという特殊な状況に関するリスク評
価が不十分であったこと。特に、当社では本件不正行為のスキームを想定しておらず、車両買取契約書の名義人
と実際の買取車両の名義人が異なる可能性を考えていなかったことから、内部監査におけるチェック項目とし
て、車両の買取時に、実際の買取車両の名義人に係る車検証が添付されているということが挙げられていなかっ
たこと。
④ 内部通報制度に関する従業員の認知度や信頼性が低く、当該制度の浸透度が低かったこと。
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しまし
た。なお、上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することが
できませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特
別調査委員会からの報告・提言も踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。
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（再発防止策について）
① 当社では、今後、広範な業務執行を特定の役員に一任することはしないこととし、当社の取締役会においては、
各取締役が忌憚なく意見を述べ質問することができるように議長が工夫をして取締役会の進行を行うこととす
る。
② 内部通報窓口として社外監査等委員の連絡先を加えることで、何らかの問題が生じた場合には従業員が社外監査
等委員に直接内部通報をし、独立した立場にある社外監査等委員から取締役会等で問題提起をすることができる
ようにすることとする。
③ 全ての役員に対して、本件不正行為を踏まえたコンプライアンス研修を毎年実施することとする。また、全従業
員に対して、全従業員が参加する社員大会において本件不正行為を踏まえたコンプライアンス研修を毎年実施す
ることとする。
④ 中古車の買取時ないしは下取時において、各拠店ないしは中古車事業部において、実際の買取車両の車検証の写
しを保管することを義務付けるとともに、その承認手続において車両買取契約者と実際の買取車両の名義人が完
全に一致するか否かについて確認を行う。また、これを内部監査におけるチェック項目にも追加し、なりすまし
による契約を防止することとする。
⑤ 全ての役員及び従業員が必携する社員手帳に内部通報制度及び「内部通報窓口」を掲載するとともに、全社員が
参加する毎年の社員大会において内部通報制度を周知する時間を設け、その時に匿名での通報又は調査も可能で
あること等を説明することとする。
以上
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