西日本鉄道株式会社 訂正発行登録書
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西日本鉄道株式会社(E04110)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月22日
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務統括課長 河野 祥子
東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
【最寄りの連絡場所】
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 熊井 強
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年８月４日
【発行登録書の効力発生日】 2023年８月12日
【発行登録書の有効期限】 2025年８月11日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 80,000百万円
【発行可能額】 70,000百万円
(70,000百万円)
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づいて
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2024年３月22日(提出日)であります。
【提出理由】 2023年８月４日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、西日本鉄道株式会社第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）及び西日本鉄道株式会社第56回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下本社債と総称
する。）を、下記の概要にて募集する予定であります。
＜第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）＞
券面総額又は振替社債の総額：金（未定）円
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2029年４月以降（５年債）（注）
払込期日（予定） ：2024年４月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。
＜第56回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）＞
券面総額又は振替社債の総額：金（未定）円
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2034年４月以降（10年債）（注）
払込期日（予定） ：2024年４月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の
者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはみずほ証券株式会社、野村證券株
式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名
称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定でありま
す。
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第56回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の
者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは野村證券株式会社、みずほ証券株
式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名
称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定でありま
す。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定です。
（訂正後）
設備資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定です。本社債による手取金は、別記「募集又は売出しに
関する特別記載事項」に記載のサステナビリティファイナンス・フレームワークのグリーン適格クライテリアを満たす
適格プロジェクトである福ビル街区建替プロジェクトに係る新規ファイナンス又はリファイナンスに充当する予定であ
ります。適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用する予定であ
ります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜西日本鉄道株式会社第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び西日本鉄道株式会社第
56回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、グリーンボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則2023」(注２)、「サステナビリティボンドガイドライン
2021」（注３）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注４）、「ソーシャルボンドガイドライン2021」（注
５）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」（注６）、「ソーシャルローン原則2023」（注７）及
び「グリーンローンガイドライン2022年版」（注８）に即したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策
定しており、これらの原則等との適合性に対するセカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センターより取得して
おります。
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（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により
策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下グリーンボンド原則といいます。
２．「ソーシャルボンド原則2023」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員
会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガ
イドラインをいい、以下ソーシャルボンド原則といいます。
３．「サステナビリティボンドガイドライン2021」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの
発行に係るガイドラインです。
４．「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
５．「ソーシャルボンドガイドライン2021」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務関係者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が
2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
６．「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローンマーケット協会（LMA）、アジア太平
洋地域ローンマーケット協会（APLMA）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）により
策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。
７．「ソーシャルローン原則2023」とは、LMA等によって策定された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラ
インです。
８．「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020
年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインです。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社のサステナビリティファイナンス・フレームワークは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステ
ナビリティボンドガイドライン、グリーンボンドガイドライン、ソーシャルボンドガイドライン、グリーンローン原
則、ソーシャルローン原則及びグリーンローンガイドラインに適合しており、以下の４つの柱について定めていま
す。
１ 調達資金の使途
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
３ 調達資金の管理
４ レポーティング
１ 調達資金の使途
サステナビリティファイナンスによって調達された資金と同額が新規ファイナンス又はリファイナンスとして、以
下のグリーン/ソーシャル適格クライテリアを満たす新規又は既存の適格プロジェクトに充当します。なお、既存プロ
ジェクトへの充当の場合は、サステナビリティファイナンスの調達から36ヶ月以内に開始、又は適格性が確認された
ものとします。
適格プロジェクトは、当社及び当社グループ会社により実施される以下のグリーン/ソーシャル適格クライテリアを
満たす設備投資や運転資金を指します。
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＜グリーン適格クライテリア＞
カテゴリー 適格クライテリア 適格プロジェクト例
下記のいずれかのグリーンビルディング
認証を取得した建物の建設、修繕、取得
等にかかる費用
・福ビル街区建替プロジェクト（DBJ Green
・DBJ Green Building認証：
Building認証：５つ星）
５つ星、４つ星又は３つ星
・ソラリア西鉄ホテル札幌（CASBEE：Ａラン
グリーン
・CASBEE認証：
ク）
ビルディング
Ｓランク、Ａランク又はＢ＋ランク
・西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛田神社
・LEED認証：Platinum、Gold又はSilver
前（CASBEE：Ａランク）
・BELS認証：５つ星、４つ星又は３つ星
・ZEB：ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready又
はZEB Oriented
＜鉄道事業＞
・電気を動力とする車両の新造・改造・ ＜鉄道事業＞
更新に係る投資 ・車両の導入
・鉄道関連設備の維持・改修・更新に係
る投資
クリーン輸送
＜バス事業＞
＜バス事業＞
・低炭素輸送機器の導入に係る投資（電
・電気バスの導入
気バス、水素バス等）
・低炭素輸送機器関連設備に係る投資
従前より30%以上の省エネルギー化を実現 ・LED照明化
エネルギー効率
する設備、施設の導入、改修に係る投資 ・既存施設の空調設備の導入、改修
再生可能エネルギー事業の開発、建設、
再生可能エネルギー 運営、改修にかかる新規又は既存の投資 ・太陽光パネルの設置
資金及び費用
＜ソーシャル適格クライテリア＞
カテゴリー 適格クライテリア 適格プロジェクト例 対象となる人々
・小規模事業者
・スタートアップ企業
イノベーションキャンパス
社会経済的向上と イノベーション創出拠点の ・起業家
の整備（コワーキングス
エンパワーメント 整備に係る投資 ・零細・中小企業経営者
ペースの設置等）
・多様な働き方を必要とし
ている人々
・連立高架下周辺開発
桜並木駅(新駅)や連立高架
下を中心に、商業店舗や自
治体と連動した施設、住居
機能等、多世代の交流・地
当社鉄道沿線の周辺地域の 域活性化に貢献する施設の
社会経済的向上と ・地域企業
活性化や魅力向上に貢献す 整備・建設
エンパワーメント ・地域住民
る施設の整備・建設等 ・柳川駅前にぎわい交流施
設
自治体による掘割の柳川駅
引き込みと共同し、水辺空
間と一体となった観光交流
拠点の整備
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＜鉄道事業＞
車両に車いすスペースを設
鉄道車両のバリアフリー化
置
に係る投資
・障がい者
＜鉄道関連設備＞ ・ホームドアの整備
・高齢者
駅施設のバリアフリー施設 ・バリアフリートイレの導
・妊娠中の方
手ごろな価格の の導入に係る投資 入
・子供と子供連れの家族
基本的インフラ設備
＜サステナビリティ・ビル
・上記を含む鉄道・
ディング＞
関 連設備・建物を利
高齢者・障がい者等の移動
用するすべての人々
建物にバリアフリー設備の
に困難を抱え人々の移動を
導入
容易にするための建物のバ
リアフリー設備の導入・整
備に係る投資や費用
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本サステナビリティファイナンスの調達資金が充当される適格プロジェクトは、当社の経理部が適格クライテリア
に基づいてプロジェクトの候補を選定します。特定された対象候補プロジェクトについて、経理部及び関係部門で協
議を行い、経理部担当役員が最終決定します。
なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していること
を確認します。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調
査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・西鉄グループ調達基本方針に沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施
３ 調達資金の管理
サステナビリティファイナンスとして調達した資金は、当社の経理部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行い
ます。経理部は、本フレームワークにて調達されたサステナビリティファイナンスの調達額と同額が適格プロジェク
トのいずれかに充当されるよう、償還又は満期までの間、年度毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。
サステナビリティファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金について
は、現金又は現金同等物にて運用し、調達から２年程度の間に充当を完了する予定です。
４ レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイトにて報告します。
なお、サステナビリティファイナンスについての初回レポートは、調達から１年以内に公表する予定です。
資金充当状況レポーティング
サステナビリティファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェ
クトへの充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。
・調達資金の適格プロジェクトへの充当額合計
・適格クライテリア別での充当額と未充当額
・未充当額がある場合は、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
適格プロジェクトによる環境又は社会への効果に関する以下の項目について、年次にて、調達された資金が全額充
当されるまで実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示し
ます。
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＜グリーンプロジェクト＞
カテゴリー レポーティング項目（例）
・物件概要
グリーンビルディング ・取得した認証の種類とランク
・想定CO2排出削減量
＜鉄道事業＞
・車両投入実績
・維持・改修・更新を実施した鉄道関連設備の状況
・想定CO2排出削減量
クリーン輸送
＜バス事業＞
・車両投入実績
・車両関連設備導入実績
・想定CO2排出削減量
・プロジェクト概要
エネルギー効率 ・LED導入数
・想定CO2排出削減量
・プロジェクト概要
再生可能エネルギー ・年間発電量
・想定CO2排出削減量
＜ソーシャルプロジェクト＞
カテゴリー アウトプット アウトカム インパクト
・各施設の年間利用
者数
・イノベーション創
出に向けて開催され
・ウェルビーイングな
イノベーション創出 たイベントの概要、
社会経済的向上とエ 場づくりを提案するま
拠点の整備に係る投 整備概要 開催回数
ンパワーメント ちづくりソリューショ
資 ・創出されたイノ
ンの構築
ベーション（創業さ
れた会社や創出され
た新規事業の概要な
どケースの紹介）
当社鉄道沿線の周辺
・周辺開発をした各 ・サスティナブルなま
社会経済的向上とエ 地域の活性化や魅力
整備概要 駅の一日平均乗降人 ちづくりを通じた地域
ンパワーメント 向上に貢献する施設
員数 の活性化
の整備・建設等
・地域の魅力向上
・安全・あんしんで持
・駅別乗降人員
手ごろな価格の基本的インフラ設備（バリア 続可能な次世代モビリ
工事の概要 ・建物・施設利用者
フリー設備に係る投資） ティネットワークの実
数又は機能
現
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