山崎製パン株式会社 有価証券報告書 第76期(2023/01/01－2023/12/31)
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山崎製パン株式会社(E00375)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第76期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 1,061,152 1,014,741 1,052,972 1,077,009 1,175,562
経常利益 (百万円) 27,621 19,734 21,382 26,127 45,526
親会社株主に帰属する当
(百万円) 13,858 6,956 10,378 12,368 30,168
期純利益
包括利益 (百万円) 17,983 8,771 24,012 36,628 47,714
純資産額 (百万円) 358,416 362,383 382,217 407,897 446,132
総資産額 (百万円) 728,149 714,443 757,352 758,031 802,035
１株当たり純資産額 (円) 1,505.37 1,520.24 1,609.57 1,743.42 1,942.85
１株当たり当期純利益 (円) 63.75 32.00 48.60 59.10 146.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.9 46.3 45.2 48.0 49.9
自己資本利益率 (％) 4.3 2.1 3.1 3.5 7.9
株価収益率 (倍) 30.57 53.87 31.44 26.63 22.00
営業活動による
(百万円) 57,880 47,157 57,071 52,773 73,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 42,173 △ 38,623 △ 37,790 △ 41,984 △ 45,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,466 △ 11,585 2,070 △ 26,695 △ 18,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 105,916 102,842 133,495 119,559 129,582
期末残高
従業員数
28,724 29,243 32,527 32,210 32,725
(名)
[ 20,086 ] [ 20,302 ] [ 20,011 ] [ 19,262 ] [ 20,186 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 753,733 730,270 741,371 768,695 821,632
経常利益 (百万円) 21,805 19,775 18,622 20,233 35,295
当期純利益 (百万円) 13,013 7,488 9,821 11,134 22,987
資本金 (百万円) 11,014 11,014 11,014 11,014 11,014
発行済株式総数 (株) 220,282,860 220,282,860 220,282,860 220,282,860 220,282,860
純資産額 (百万円) 304,167 303,789 300,811 301,239 323,456
総資産額 (百万円) 543,425 534,510 556,474 549,583 572,040
１株当たり純資産額 (円) 1,399.17 1,397.43 1,413.35 1,443.86 1,570.53
(円)
１株当たり配当額 20.00 22.00 22.00 22.00 25.00
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
１株当たり当期純利益 (円) 59.86 34.45 46.00 53.21 111.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.0 56.8 54.1 54.8 56.5
自己資本利益率 (％) 4.3 2.5 3.2 3.7 7.4
株価収益率 (倍) 32.56 50.05 33.22 29.58 28.87
配当性向 (％) 33.4 63.9 47.8 41.3 22.4
従業員数
19,490 19,832 19,985 19,750 19,446
(名)
[ 7,192 ] [ 7,056 ] [ 6,843 ] [ 6,626 ] [ 6,601 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (％) 85.4 76.6 69.0 72.0 144.3
(比較指標：配当込み TOPIX)
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 2,333 2,380 2,145 1,799 3,435
最低株価 (円) 1,525 1,585 1,452 1,395 1,471
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1948年３月 創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始
1948年６月 山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立
1960年４月 東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大
1962年４月 本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転
1962年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1963年10月 東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働
1963年10月 ㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)
1966年３月 千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働
1966年11月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1966年12月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1969年１月 宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大
1970年10月 米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱（2016年９月
ヤマザキビスケット㈱に商号変更）設立
1973年７月 ㈱末広製菓設立
1973年11月 本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目２番４号へ移転
1973年11月 ㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)
1976年１月 山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)
1976年３月 横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働
1977年10月 ㈱サンロイヤル(2000年４月 ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストア
ベーカリー事業を開始
1977年12月 ㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)
1980年５月 ㈱サンデリカ設立
1981年５月 香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)
1981年12月 東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)
1982年１月 デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年１月 ㈱デイリー
ヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開
1983年５月 仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結
1984年４月 ㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得
1984年11月 群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働
1986年１月 ㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工
場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)
1986年10月 ㈱サンキムラヤ設立
1988年４月 愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働
1988年７月 米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱（現ヤマザキビスケット㈱）の株式を取得し、当社
の持株比率が40％から80％に増加
1989年４月 ㈱イケダパンの株式を取得
1989年６月 ㈱ヤマザキエンジニアリング設立
1990年11月 愛知県安城市に安城工場竣工稼働
1991年４月 米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(1994
年10月 ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)
1992年２月 千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働
1992年９月 北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働
1993年２月 大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働
1994年１月 青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働
1997年11月 本社を千代田区岩本町三丁目10番１号へ移転
2000年２月 埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働
2001年７月 ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立
2003年７月 クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合
2006年７月 ㈱東ハトの株式を取得
2007年４月 ㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％）
2007年５月 兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働
2008年11月 ㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得（持株比率51％）
2009年８月 日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）
2013年７月 ㈱デイリーヤマザキを吸収合併
2016年９月 ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更
2016年12月 千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工
2018年２月 兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働
2022年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月 ㈱神戸屋から包装パン事業の㈱ＹＫベーキングカンパニー全株式を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社3社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社
の位置付けは次のとおりであります。なお、2023年3月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキ
ングカンパニーの発行済株式全部を譲り受け、当第４四半期から当社の連結子会社としております。
(1) 食 品 事 業
（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）
パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高
知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売
店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなど
がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営
店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向け
にプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗
展開しております。
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おに
ぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。
製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。ま
た、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売してお
ります。
㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」
などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を
製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しており
ます。
持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行って
おります。
海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品
を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを
製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台
湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.など
が、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシア
においてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。
(2) 流 通 事 業
（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）
当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行ってお
り、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、
当社グループの製品を仕入れて販売しております。
(3) そ の 他 事 業
（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗
浄剤の製造販売等）
㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への
配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器
の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。ま
た、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行って
おります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)
（注）当第４四半期より㈱ＹＫベーキングカンパニーを連結子会社に、また、その子会社（㈱ＹＫマルト、㈱ＹＫタイヨー、
㈱ＹＫマツヤ、㈱ＹＫ浜松デリカ、㈱ＹＫロジスティックス）を非連結子会社としております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容
役員の 資金 営業上の 設備の
(％)
その他
(百万円)
兼任等 援助 取引 賃貸借
(連結子会社)
洋菓子、チョコレー
㈱不二家
兼任２名 当社製品の販売 建物の
ト、キャンディ、
東京都文京区 18,280 54 なし なし
（注）３
クッキー等の製造、
同社製品の仕入 賃借
その他７社
販売
土地、
当社製品の販売
調理パン、米飯類等
㈱サンデリカ 東京都千代田区 2,000 100 兼任５名 なし 建物の なし
の製造、販売
同社製品の仕入
賃貸借
土地、
兼任４名 当社製品の販売
ビスケット、スナッ
ヤマザキビスケット㈱ 東京都新宿区 1,600 80 なし 建物の なし
ク等の製造、販売
出向１名 同社製品の仕入
賃貸借
当社製品の販売 債務
ベーカリーカフェの 兼任３名
㈱ヴィ・ド・フランス 東京都江戸川区 100 100 なし なし
経営 出向１名
同社製品の仕入 保証
当社製品の販売
ビスケット、スナッ
㈱東ハト 東京都豊島区 2,168 95 兼任３名 なし なし なし
ク等の製造、販売
同社製品の仕入
貸付金
㈱YＫベーキングカンパ パン、洋菓子等の製 兼任５名
大阪市東淀川区 310 100 2,000 当社製品の販売 なし なし
ニー 造、販売 出向１名
百万円
貸付金
当社製品の販売
奈良県大和郡山 100
大徳食品㈱ 100 麺類の製造、販売 兼任１名 700 なし なし
市 (100)
同社製品の仕入
百万円
土地、
パン、和・洋菓子、
兼任４名 当社製品の販売
㈱イケダパン 鹿児島県姶良市 100 米飯類等の製造、販 80 なし 建物の なし
出向２名 同社製品の仕入
売
賃貸
千US$
米国
貸付金
ベーカリー製品の製
ヴィ・ド・フランス
兼任５名
ヴァージニア州 造、販売及びベーカ 100 なし なし なし
6,505
・ヤマザキ, Inc. 5,000
リーカフェの経営
百万円
ヴィエナ市
土地、
パン用冷凍生地の製
機械
㈱ヴイ・ディー・ 兼任４名 当社製品の販売
造、販売及びインス
埼玉県春日部市 236 100 なし 装置、 なし
トアベーカリーの経
エフ・サンロイヤル 出向１名 同社製品の仕入
建物の
営
賃貸
土地、
当社製品の販売
京都府久世郡久 兼任３名
㈱スリーエスフーズ 480 パンの製造、販売 100 なし 建物の なし
御山町 出向１名
同社製品の仕入
賃貸借
パン、和・洋菓子、
兼任３名 当社製品の販売
㈱高知ヤマザキ 高知県高知市 100 米飯類等の製造、販 100 なし なし なし
出向１名 同社製品の仕入
売
パン、和・洋菓子、
当社製品の販売
兼任３名
㈱サンキムラヤ 山梨県甲府市 100 米飯類等の製造、販 100 なし なし なし
出向１名
同社製品の仕入
売
億Rp
貸付金
PT.ヤマザキ インドネシア 兼任４名
パン、和・洋菓子等
297
51 なし なし なし
8,830 の製造、販売
インドネシア ブカシ市 出向２名
百万円
当社製品の販売
米菓、調理パン、米
㈱末広製菓 新潟市西蒲区 100 100 兼任３名 なし なし なし
飯類等の製造販売
同社製品の仕入
損害保険代理業
土地、
パン、菓子類その他
当社製品の販売
㈱ヤマザキ 東京都千代田区 100 100 兼任５名 なし 建物の なし
食料品の製造加工及
賃貸借
び販売
土地、
兼任２名
㈱ヤマザキ物流 東京都清瀬市 300 物流事業 100 なし 当社製品の運搬 建物の なし
賃貸借
土地、
㈱サンロジスティック 100
埼玉県所沢市 380 物流事業 兼任２名 なし 当社製品の運搬 建物の なし
ス (50)
賃貸借
食品製造設備の設
㈱ヤマザキ
兼任４名
東京都千代田区 80 計、監理及び工事の 100 なし なし なし なし
出向１名
エンジニアリング
請負
その他10社
(持分法適用関連会社）
Ｂ－Ｒサーティワンア
43
イスクリーム㈱
東京都品川区 735 小売事業 なし なし なし なし なし
(43)
（注）３
日糧製パン㈱ 当社製品の販売
パン、和・洋菓子等
札幌市豊平区 1,051 30 兼任２名 なし なし なし
の製造、販売
（注）３ 同社製品の仕入
(注) １ ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト及びPT.ヤマザキ インドネシアは、特定子会社
であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 30,554 [ 19,144 ]
流通事業 899 [ 189 ]
その他事業 1,272 [ 853 ]
合計 32,725 [ 20,186 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
19,446 [ 6,601 ] 39.0 15.3 5,783,082
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 18,605 [ 6,457 ]
流通事業 841 [ 144 ]
合計 19,446 [ 6,601 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関
係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。
(注) 組合員数は、2023年12月31日現在23,641名であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の （注）１
女性労働者の割合 育児休業取得
(％) (注）１ 率(％) 正規雇用 非正規雇用
全労働者
（注）２ 労働者 労働者
2.7 28.2 63.5 74.1 80.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める
賃金の差異(％)(注1)
男性労働者の
名称 女性労働者
育児休業取得率(％)
正規雇用 非正規雇用
の割合(％)
全労働者
労働者 労働者
(注1)
㈱不二家 12.0 92.9 (注2) 40.4 70.4 59.1
㈱ダロワイヨジャポン 31.3 0.0 (注2) 52.5 90.2 131.3
㈱不二家神戸 ― ― ― 49.3 71.2 64.3
㈱不二家システム
17.2 100.0 (注2) 50.6 80.1 114.5
センター
㈱サンデリカ 5.6 10.5 (注2) 56.6 69.7 79.2
ヤマザキビスケット㈱ ― 80.9 (注2) 78.7 75.1 88.2
㈱ヴィ・ド・フランス 5.0 0.0 (注2) 38.1 63.0 100.3
㈱東ハト 9.7 ― ― 80.9 79.9 79.3
㈱ＹＫベーキングカンパ
― 83.3 (注2) 66.2 69.4 88.2
ニー
大徳食品㈱ 7.3 50.0 (注2) 79.3 80.5 97.8
㈱イケダパン 2.7 11.1 (注2) 57.8 74.4 64.0
㈱ヴイ・ディー・エフ・
0.0 ― ― 78.6 86.1 79.0
サンロイヤル
㈱高知ヤマザキ 14.3 ― ― ― ― ―
㈱サンキムラヤ 0.0 ― ― 62.5 77.4 69.6
㈱末広製菓 ― ― ― 81.2 79.7 90.1
㈱ヤマザキ ― ― ― 70.5 78.4 83.1
㈱スーパーヤマザキ 11.1 ― ― ― ― ―
㈱ヤマザキ物流 0.0 ― ― 63.1 70.9 43.2
㈱サンロジスティックス ― 16.7 (注1、3) 71.1 75.0 93.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者に該当がないため、雇用区分別の表記を省略しております。
４． 「―」表記及びその他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省
略 しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現
化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製
菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地
に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。
また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した
食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部
門別製品施策、営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取
り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。
今般、当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に
寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜
在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッ
カー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げ
ると同時に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す」という
飯島藤十郎社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことが
あっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という新しいヤマ
ザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な
事業経営手法として、「いのちの道の教え」に従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・
営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、
社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。
事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカー
博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道の教え」に従った部門別製品施
策・営業戦略をピーター・ドラッカーの５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our
mission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission? ）と問い、生産部門・営業部門一体
となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたし
ます。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と
「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉に
よって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するととも
に、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益
率４％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、７％以上の達成を経
営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向30％を目
標に安定した配当を継続することを基本方針とし、今後も業績と連動した増配をめざしてまいります。
(3) 食品安全衛生管理体制の強化
当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正
管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査シ
ステムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用し
ております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとと
もに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管
理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うととも
に、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材
料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。
今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。
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(4)新型コロナウイルス感染症の影響と対策
新型コロナウイルスの5類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しまし
たが、個人消費につきましては実質賃金の伸び悩みもあり力強さを欠くものとなりました。また、コンビニエンス
ストアやフレッシュベーカリーの小売事業におきましては、行動制限の撤廃による人流の回復やインバウンドの増
加により来店客数が増加し、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要が増加しました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子ならびに調理パン・
米飯類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、製品の安定供給を確保するため、全
従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者を自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロナウ
イルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理するととも
に、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス
濃度を700ppm以下に保つなど、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しといたしましては、わが国経済は、企業収益が好調に推移し設備投資など内需が持ち直していく中
で、政府の経済対策もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当業界におきましては、物価高
の一服感はあるもののお客様の生活防衛意識により節約志向が続く中で、糖類やレーズン、包材など原材料価格の
上昇が予測され、厳しい経営環境になるものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔
きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を
推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によってお客様のニーズに対応した価格帯に
隙のない製品対応をはかり、新しい価値の創造と新しい需要の創造に取り組んでまいります。
また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトに
おける具体的取組みや、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発など、
日次管理・週次管理・時間管理を推進して日々の仕事の精度向上につとめ、業績向上をめざしてまいります。
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」につきまして品質訴求や食べ方提案により更なる売上拡大をはかるとと
もに、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などの低価格食パンやハーフサイズ食パンの取扱店数の拡大
をはかってまいります。また、本年１月に品質を向上させた「ダブルソフト」につきましては、店頭での品質訴求
や食べ方提案に加えて、新たに発売した「２枚入り」と併せて売場づくりを推進し、売上拡大をはかってまいりま
す。
菓子パンは、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化に対応した新製品開発を推進し、売上拡大
をはかってまいります。また、薄皮シリーズに新たに惣菜製品をラインアップし売場の拡大をはかるとともに、ラ
ンチパックにつきましては価格帯毎の新製品開発に取り組み、売上拡大をはかってまいります。
和菓子は、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略を徹底し、女性製品開発担当者を中心
に、チルド対応製品や和洋折衷製品など市場動向やお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組み、売上拡大を
はかってまいります。
洋菓子は、プレミアムスイーツや大きなシューシリーズなど主力製品の品質向上をはかり取扱店数の拡大をはか
るとともに、「喫茶気分」シリーズなど値頃感のある製品の充実に取り組んでまいります。また、女性製品開発担
当者による新製品開発を推進し、コンビニエンスストア向け製品も含め充実強化をはかってまいります。
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調理パン・米飯類は、お客様のニーズに対応した製品開発を推進するとともに、売上好調なおにぎりの品質向上
と品揃えの強化や、和紙バーガー、こだわりシリーズなど主力製品の取扱店数の拡大に取り組み、売上拡大をは
かってまいります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴ある製品群を活用した部門別のブランド戦略を推進し売上拡
大をはかってまいります。デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、お客様に喜ばれるヤマ
ザキ独自のコンビニエンスストアチェーンとして、新しい価値と新しいサービスの提供につとめ、業績回復につと
めてまいります。引き続き、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して魅力ある商品の開発を推進するととも
に、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおける、デイリーヤマザキの強みであるデイリーホットの充実強化や既
存店の改装によるヤマザキらしい店づくりなど、具体的取組みを各工場においても着実に推進し、デイリーヤマザ
キ１店１店の店舗収益の改善に取り組んでまいります。
2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」に際しましては、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子
ならびに調理パン・米飯類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神のもと、地震発生直後よ
り状況確認を行い、パン類の緊急食糧の供給に取り組みました。また、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・
ジャパンおよび公益財団法人国際開発救援財団が共催・実施し、当社が協賛している「ヤマザキ『ラブ・ローフ』
募金」におきまして、被災地の救援のための募金活動を決定したことを受け、当社は、当社グループ約3,500の販売
店に設置している「ラブ・ローフ」募金箱を通じて募金活動を支援いたしました。このたび被災された方々に対し
て心からお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復旧をお祈り申しあげます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社の取締役会は、大変早い速度で回転し変化する事業経営に対応して、その実態を素早く把握し適切に対処す
ることを求められており、そのため生産部門、営業部門、総務・人事部門、経理部門それぞれの部門を代表する取
締役が選任されており、事業遂行上積み重ねた経験をもって事業経営に当たっております。
取締役会は、法定事項及び経営上の重要事項について判断・決定しております。
業務執行の実務の検討は、各部門の統括的な代表者である役付役員を構成員とする常務会で審議し、また、常務
会の下部機関のコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員
会で協議検討するなど、社内外の問題課題への対応について方向付けを行い、その中の重要事項については常務
会、取締役会で決議し、山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領及び具体方針）」及び「２１世紀のヤマザキ
の経営方針」に則り、「いのちの道」の教えに従って、適切な対応を期しております。
サステナビリティについても、同様な対応をしております。
（2）リスク管理
当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上または業務遂行上の対
処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注しています。規程に基づ
き常勤取締役をはじめ経営幹部で構成するリスク管理委員会を定期的に開催し、子会社を含め発生したリスクへの
対応状況および想定されるリスクへの対策などを協議・検討し実施する管理体制を整備・運用するとともに重要な
事項については、取締役会に報告する体制を構築しています。
サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」
を併せて参照ください。
（3）戦略ならびに指標及び目標
①環境に対する取り組み
地球規模の環境問題につきましては、当社は、気候変動の緩和に貢献するため、生産・物流それぞれにおいて
省エネルギー化を推進し、CO2排出量の削減に取り組むとともに、食品産業全体の課題である食品ロス削減やプラ
スチック容器包装削減の取り組みについて、一般社団法人日本パン工業会と連携を図り、さらなる環境負荷低減
に努めてまいります。
ａ 環境マネジメント
環境管理体制
当社は、環境管理活動を効果的に行うために、工場に「工場環境推進会議」を設置し、本社総務本部総務部環
境対策課と連携しながら、それぞれの工場の実態に即した環境への取り組みを推進することで、継続的な環境負
荷の低減を図っています。特にCO2排出量の削減、食品ロスやプラスチックの削減に工場と本社が一体となって取
り組んでいます。
ｂ 気候変動への対応
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
当社は、金融安定理事会により設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同すると
ともに、今後、気候変動が事業に与えるリスクと機会について検討し、TCFDの枠組みに基づいた情報開示を進め
ていきます。
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ｃ 循環型社会の形成、廃棄物の削減
1)循環型社会への考え方
食品産業は、大気、水、土壌、食料などの地球環境の恵みによって成り立っており、当社が製造するパンや和
洋菓子は、小麦や卵、砂糖、パン酵母など、豊かな自然の恩恵を受けた原料から生まれています。資源の効率的
な利用やリサイクルを進めることにより環境負荷を低減させるという循環型社会の形成は、当社にとって重要な
課題と考えています。
当社では、食品副産物の活用や、容器包装の削減など、限られた資源の有効利用に取り組んでいます。日々の
生産活動においては、貴重な食料資源をムダなく利用するために、食品ロスを発生させないことを第一に取り組
んでいます。そのうえで、製品づくりの過程で生じた食品副産物も貴重な資源と考えています。例えば、製造過
程でカットした食パンの耳などは、適正な品質管理を行うことで、菓子やパン粉などの食品への再利用や家畜飼
料として有効利用しています。また、食の安全と品質を担保したうえで、可能な限り容器包装の簡素化・軽量化
を進め、プラスチック資源の節約とご家庭での廃棄物の発生抑制につなげています。
2)食品ロスの削減と有効活用に向けての考え方
当社では、貴重な食料資源をムダなく利用するために、食品ロスを発生させないことを第一に取り組んでお
り、製造現場での改善活動を通じ、製造過程で発生する食品ロスの削減に努めています。やむを得ず発生してし
まう副産物は食品原料への利用を進め、そのうえで、食品リサイクル法に基づき飼料化を最優先に再生利用を
行っています。また、地産地消製品の開発による国産食材の利用拡大や未利用農産物の有効活用にも力を入れて
います。さらに、科学的根拠に基づいた消費期限の延長に取り組み、販売や消費段階での食品ロスの発生抑制に
つなげています。
②人的資本に関する取り組み
人材面においては、日本社会における人口減少・高齢化の進展の中で、女性の活躍推進をはじめとして、多様
な人材が活躍できる仕組みづくりに取り組むとともに、人的資本への投資として、中央研究所・総合研修所・飯
島藤十郎社主記念LLCホール・宿泊施設からなる複合施設「山崎製パン総合クリエイションセンター」を21世紀の
ヤマザキの前進基地として積極的に活用し、当社グループの将来を担う人材の育成と、ヤマザキの精神の継承と
醸成に力を尽くしてまいります。
ａ 人的資本マネジメント
人的資本および人材育成に関する考え方
当社は、「新しい価値の創造」の実現を継続し、社会に貢献し続けることにより、持続的な企業成長と中長期
的な企業価値の向上を期しています。「新しい価値の創造」には、新製品開発の取り組みが重要となりますが、
当社では、本社だけでなく全国各工場の製造各課がそれぞれのラインの特性や地域ニーズに合わせた新製品開発
に取り組む体制づくりをしています。このシステムが有効に機能した事業経営が行われており、人的資本マネジ
メントの中核になるものと考えています。
全国各地の工場間や製造各課同士が、日々の業務として新製品開発を競い合い、切磋琢磨し、お客様に喜ばれ
る製品を提供していく取り組みの中で、そこに従事する従業員は、やりがいを持ち、仕事に喜びを見い出し、そ
の結果として、従業員エンゲージメントが高まり、会社の業績向上につながっています。近年は、女性従業員に
よる新製品開発を促進する取り組みを強化しており、着実に成果が現れています。
また、当社は、2016年に創業の地である千葉県市川市に、21世紀のヤマザキの前進基地とし竣工した「山崎製
パン総合クリエイションセンター」を人材育成の拠点として活用しています。同センターは、中央研究所、総合
研修所、飯島藤十郎社主記念LLCホールならびに宿泊施設からなる複合施設です。パン、和菓子、洋菓子それぞれ
の研修室を備えており、長年にわたり当社の製造現場に従事したスタッフが後進へ製造理論や技術を伝承してい
ます。また、管理職を中心として、21世紀のヤマザキの経営手法の研修を通して、創業者飯島藤十郎社主の心で
あるヤマザキの精神を継承し醸成し、ヤマザキパングループの将来を担う人材の育成を図っています。
さらに、当社は、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進するとともに、管理職と従業員のコミュニ
ケーションの活性化に取り組み、人材の定着につなげています。
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ｂ 人材の多様性（ダイバーシティ）の尊重
1)多様性尊重に関する考え方
当社では、基本的人権尊重の考えに基づき、国籍や人種、思想、信条、性別、性的指向、障がいの有無、年齢
などによる差別のない、従業員同士が多様な個性を認め合う職場風土の醸成に努めています。ダイバーシティの
推進によりさまざまな背景、経験、価値観を持つ人材が集まることで、多様な意見交換が可能となり、均一的な
組織からは生まれにくい柔軟で新しいアイデア創出の可能性を高めます。また、多様な価値観を持った人材の採
用は、従業員が生き生きと働くことのできる職場づくりにつながり、優秀な人材の獲得と離職防止の効果が見込
めると考えています。多様な人材が新たな価値を創造することが企業の持続的成長の源泉となると考え、すべて
の従業員が意欲を持って働くことのできる環境を整備していきます。
2)女性の活躍推進
当社では、性別にかかわらず個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を基本としています。女性も安心
して生き生きと活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するととも
に、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡
充を図り、研修の実施や積極的な広報による制度の周知に取り組んでいます。また、当社の製品には女性消費者
も多く、女性目線での積極的な製品開発にも取り組んでおり、業績の向上に寄与しています。
当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定してお
りません。具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実
績は、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得
率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告
書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品安全衛生
近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地
の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の
安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を
設置し、下部組織として食品衛生管理センター（微生物、表示業務）、食品品質管理部（異物混入防止業務）、お
客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室（微生物、表示業務）、食品品質管理センター
分室（異物混入防止業務）を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全
を期しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会
全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段としてHACCPに基づく衛生管理を行
い、JFS-B規格を取得し、当社グループの各工場において日々の細菌検査による衛生管理を検証するとともに、本社
食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施、全工場の衛
生管理体制の検証を行っています。さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の
「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次
監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生
管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。
(2) 原材料の調達及び価格高騰
当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等
の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の地球温暖化などの影響に伴う異常気象等によ
る収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等
の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域か
らの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である
包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突
発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
原材料の調達及び価格高騰へのリスクに対応するため、この様なリスクは常に発生する可能性があるとの認識を
持ち、原材料に係る情報の積極的な収集に努めるとともに、複数社による調達、国や産地の分散化、代替原材料の
検討、諸外国との経済連携協定等の活用、生産販売部門との情報の共有などにより、サプライチェーンとの信頼関
係の下、コストの削減及び安定供給に努めております。
(3) 自然災害
当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な
被害を受けた工場が操業停止となった場合、当該工場の生産分を他の複数工場の増産とグループ会社を含めた自社
物流網を活用して緊急的に製品を供給し事業継続する体制を構築しておりますが、万一、当社グループの危機管理
対策の想定範囲を超えた大規模な災害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、地震や洪水等の自然災害時において、ライフラインが停止した状況でも直ぐに利用できるパンや米飯・調
理パンは緊急食糧に適しており、多くの場合被災地の自治体から緊急食糧の供給要請があります。当社は緊急食糧
の供給を含め、安定した食料供給は食品企業としての当社の社会的使命と考え、過去に発生いたしました阪神淡路
大震災や東日本大震災、熊本地震などの大規模自然災害に際しましてもグループの総力を上げて対応してまいりま
した。
今後も自然災害に際し、直ちに本社および被災地に緊急対策本部を設置し、本社支援チームの速やかな現地派遣
等により連携して早期復旧にあたる体制の強化、災害時通信網の整備、非常用発電装置の配備、情報システム２拠
点化など、自然災害へ対応する事業継続体制整備へ向けて、さらに精度を上げた取り組みを推進してまいります。
(4) 取引先の経営破綻
当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全
に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェー
ンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合
には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の経営破綻のリスクに対応するため、債権管理システムを活用した入金遅延情報の早期把握や、店頭情報
及び同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支
払条件の短縮及び保証金預りの交渉等の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。
(5) 退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用
成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
退職給付費用及び債務のリスクに対応するため、年金資産運用の情報収集を行うとともに、年金資産運用受託機
関からの詳細な情報を得て運用状況の改善に努めております。
(6) 海外事業
当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人17社を有し、16ヶ所の製パン等の工場を運営するととも
に、当社独自の冷凍生地技術を活用して245店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次の
ような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法的規制・制度の変更（外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等）
②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害
③自然災害、紛争、テロの発生
④為替・金利変動
なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社か
ら直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業のリスクに対応するため、当該政府、金融機関、監査法人、弁護士等から情報収集を行い、予防、回避
に努めております。上記のリスクが発生した場合に備え、事業の継続を念頭に対応策を早期に検討し実施する体制
を構築しております。また、紛争、テロ等が発生した場合は従業員とその家族の安全確保を第一とし、状況により
出向者及び家族の一時退避等の対策を実施いたします。
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(7) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルスは5類感染症へ移行されておりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び
収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のリスクに対し、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子ならびに
調理パン・米飯類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、製品の安定供給を確保す
るため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者を自宅待機とし、また発熱がない場合でも新
型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理す
るとともに、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら
炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つなど、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでおります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。このため、サイバー攻撃やシステム
運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害
賠償請求、セキュリティ対策費用の増加等により、事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループは、基幹系システム等の重要システムを堅牢性の高いデータセン
ターで管理しており、外部からのサイバー攻撃に対する多層的な防御・監視を24時間365日体制で運用しておりま
す。データセンター内のITシステムは二重化しており、非常時はバックアップシステムに切り替えることにより事
業を継続可能な構成としております。また、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって発生しうる損害
賠償に対応するため「サイバー保険」に加入しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期におけるわが国の一般経済環境は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行により経済活動の正常化が進
み、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費につきましては実質賃金の伸び悩みもあり力強さを欠く
ものとなりました。
当業界におきましては、物価高の影響によりお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる中で販売競争が
激化するとともに、主原料の小麦粉や卵、油脂などの原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。ま
た、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業におきましては、行動制限の撤廃による人流の回復
やインバウンドの増加により来店客数が増加し、おにぎりやサンドイッチ、焼きたてパンなどの需要が増加しまし
た。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事
から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、
主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品や複数個入りで値頃感のある製品
を充実する一方で、女性製品開発担当者による高付加価値製品の開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに
対応した価格帯に隙のない製品対応を推進してまいりました。また、輸入小麦の政府売渡価格が、2022年10月期は
緊急措置により据置きとなり、2023年４月期には激変緩和措置により上昇幅が抑制されました。これを踏まえ、当
社は2023年７月１日出荷分から、一部の食パン、菓子パンの価格改定を実施しましたが、価格改定幅を抑えること
ができるとともに、改定と同時に２極化・３極化戦略によって、これらを下支えする製品を準備して価格帯に隙の
ない製品対応を推進したこともあり、業績は好調に推移しました。
また、当社は、2023年３月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行
済株式全部を譲り受け、当第４四半期から当社の連結子会社といたしました。同社は、新経営体制のもとでヤマザ
キの技術を最大限活用した製品の品質改善や新製品開発に取り組むとともに、収益改善に取り組んでまいりまし
た。
デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおい
て、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法のもと、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連
携し、女性製品開発担当者による魅力ある商品開発を推進するなど、日々の仕事の精度向上につとめ業績回復に取
り組んでまいりました。
新型コロナウイルスへの対応といたしまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子ならび
に調理パン・米飯類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、製品の安定供給を確保
するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者を自宅待機とし、また発熱がない場合でも
新型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理
するとともに、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしなが
ら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つなど、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
当期の連結業績につきましては、売上高は1兆1,755億62百万円（対前期比109.2％）、営業利益は419億62百万円
（対前期比190.5％）、経常利益は455億26百万円（対前期比174.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は301億
68百万円（対前期比243.9％）となりました。山崎製パン㈱単体の菓子パンを中心に業績が好調に推移し、連結子会
社の業績が改善したことに加え、㈱ＹＫベーキングカンパニーを新規連結したことに伴う売上増や負ののれん発生
益を特別利益に計上したこともあり、大幅な増収増益を達成することができました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
比較増減
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
前年 前年
金額(百万円) 金額(百万円) 同期差 同期比
(百万円) (％)
売 上 高
1,077,009 1,175,562 98,553 109.2
営 業 利 益
22,032 41,962 19,929 190.5
経 常 利 益
26,127 45,526 19,398 174.2
親会社株主に帰属
12,368 30,168 17,800 243.9
する当期純利益
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔食品事業〕
a 食パン部門（売上高1,085億69百万円、対前連結会計年度比108.2％）
食パンは、７月にルヴァン種を活用し品質を向上させた主力の「ロイヤルブレッド」が好調に推移するととも
に、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などの低価格食パンが伸長しました。さらに、主力製品の
ハーフサイズ食パンの取扱店数の拡大やサンドイッチ用食パンの回復もあり、前期の売上を上回りました。
b 菓子パン部門（売上高4,333億62百万円、対前連結会計年度比114.0％）
菓子パンは、「コッペパン」や「まるごとソーセージ」などの主力菓子パンが大きく伸長するとともに、ヤマ
ザキ菓子パンや「ドーナツステーション」などの低価格製品が伸長しました。また、１月の規格改定により入数
を変更し１個当たりを充実させた薄皮シリーズが好調に推移するとともに、生クリーム入りの生地とフィリング
を使用した新製品「生ドーナツ」シリーズや惣菜パンの「たっぷり満足」シリーズが売上に寄与するなど、前期
の売上を大きく上回りました。
c 和菓子部門（売上高737億93百万円、対前連結会計年度比104.2％）
和菓子は、主力の串団子や饅頭、大福が堅調に推移するとともに、チルド製品の「クリームたっぷり生どら
焼」や和洋折衷の新製品「やわらか生大福」が売上に寄与するなど、前期の売上を上回りました。
d 洋菓子部門（売上高1,519億18百万円、対前連結会計年度比104.8％）
洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや大きなシューシリーズが好調に推移するとともに、「５つに切ったロー
ルケーキ」の寄与もありスイスロールが伸長し、前期の売上を上回りました。
e 調理パン・米飯類部門（売上高1,529億62百万円、対前連結会計年度比105.7％）
調理パン・米飯類は、おにぎりやサンドイッチが好調に推移するとともに、大徳食品㈱において麺の品質向上
により調理麺の売上が拡大したこともあり、前期の売上を上回りました。
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f 製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,731億56百万円、対前連結会計年度比107.5％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」、ヤマザキビスケット㈱の
「チップスター」が好調に推移し、前期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は1兆937億62百万円（対前連結会計年度比109.1％）、営業利益は407億4百万円
（対前連結会計年度比182.3％）となりました。
[食品事業 前期比較]
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
同期差 同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（百万円） (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
売 上 高
1,002,148 1,093,762 91,614 109.1
営 業 利 益
22,326 40,704 18,378 182.3
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し
て、「ランチパック 大盛り」シリーズやデイリーホット商品など、女性製品開発担当者による魅力ある商品の開
発を推進し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並
ドミナントプロジェクトにより、デイリーホットを中心に品質の向上と収益改善に取り組むとともに、既存店舗の
改装によりヤマザキらしい店づくりを推進し、競争力の強化をはかりました。
この結果、チェーン全店売上高は前期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりまし
た。
当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,006店（23店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」298店（11店
減）、「ヤマザキデイリーストアー」11店（増減なし）、総店舗数1,315店（34店減）となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は679億52百万円（対前連結会計年度比110.2％）、営業損失は17億89百万円（前
連結会計年度は31億1百万円の営業損失）となりました。
[流通事業 前期比較]
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
同期差 同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（百万円） (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
売 上 高
61,657 67,952 6,295 110.2
営 業 利 益
△3,101 △1,789 1,311 ―
〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は138億47百万円（対前連結会計年度比104.9％）、営業利益は26億82百万
円（対前連結会計年度比110.5％）となりました。
[その他事業 前期比較]
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
同期差 同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（百万円） (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
売 上 高
13,203 13,847 644 104.9
営 業 利 益
2,427 2,682 254 110.5
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は8,020億35百万円で、前連結会計年度末に比べ440億4百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は3,559億2百万円で、前連結会計年度末に比べ57億69百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産合計は4,461億32百万円で、前連結会計年度末に比べ382億35百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,295億82百万円となり、前
連結会計年度に対しては100億22百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益458億21百万円に加え、
減価償却費403億18百万円などにより736億89百万円のプラスとなりました。前連結会計年度に対しては209億16百万
円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより456億
59百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に対しては36億74百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払
などにより188億34百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては78億61百万円支出が減少しまし
た。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
増 減
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,773 73,689 20,916
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,984 △45,659 △3,674
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,695 △18,834 7,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,970 827 △1,143
現金及び現金同等物の増減額
△13,936 10,022 23,959
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 133,495 119,559 △13,936
現金及び現金同等物の期末残高 119,559 129,582 10,022
④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
セグメントの名称 同期差 同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
食品事業 913,157 1,009,086 95,928 110.5
その他事業 103 118 15 115.1
合計 913,261 1,009,205 95,943 110.5
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b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
セグメントの名称 同期差 同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
食品事業 34,714 39,486 4,772 113.7
流通事業 41,531 45,195 3,663 108.8
合計 76,245 84,681 8,436 111.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
c 受注状況
当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産
しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注
方式であり、翌日繰越受注残はありません。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
比較増減
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメント
区分
の名称
前年 前年
金額(百万円) 金額(百万円) 同期差 同期比
(百万円) （％）
食品事業 食パン 100,347 108,569 8,222 108.2
菓子パン 380,206 433,362 53,155 114.0
和菓子 70,793 73,793 3,000 104.2
洋菓子 144,994 151,918 6,924 104.8
調理パン・
144,720 152,962 8,241 105.7
米飯類
製菓・米菓・
161,086 173,156 12,070 107.5
その他商品類
食品事業計 1,002,148 1,093,762 91,614 109.1
流通事業 61,657 67,952 6,295 110.2
その他事業 13,203 13,847 644 104.9
合計 1,077,009 1,175,562 98,553 109.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
a 貸倒引当金
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性
があります。
b 投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50％以上下落した場合及び２ヶ年以上継続
して30％から50％下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等に
よっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十
分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性
について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基
づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に
帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
d 退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益
率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待
運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に
認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グル－プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は１兆1,755億62百万円（前連結会計年度比9.2％増)
で、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別
製品施策・営業戦略により、主力製品の品質向上をはかるとともに、2極化・3極化戦略によって低価格帯製品や
値頃感のある製品の品揃えを充実する一方で、女性製品開発担当者による高付加価値製品の開発に取り組みまし
た。また2023年7月1日出荷分から、一部の食パン、菓子パンの価格改定を実施しましたが、価格帯に隙の無い製
品対応をはかった事で、菓子パンを中心に好調に推移し、前連結会計年度を上回りました。営業利益は419億62百
万円（前連結会計年度比 90.5％増）、経常利益は455億26百万円（前連結会計年度比74.2％増) で、増収に加え
人件費率、販売コストのダウンもあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益も、301億68百万円（前連結会計年度比143.9％増）で、㈱ＹＫベーキングカンパニーを連結した
事に伴う負ののれん発生益の計上もあり、前連結会計年度を大きく上回りました。
当社グループは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生
産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上
をはかるとともに、2極化・3極化戦略によってお客様のニーズに対応した価格帯に隙の無い製品対応をはかり、
新しい価値の創造と新しい需要の創造に取り組んでまいります。
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また、小売事業においては、小売事業業績改善プロジェクトにおける具体的な取り組みや、戦略製品・戦略商
品開発チ－ムと連携した女性製品開発担当者による商品開発など、日次管理・週次管理・時間管理を推進して、
日々の仕事の精度向上につとめ、業績の向上をめざします。
今後も当社グル－プは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、財政基盤の安定、収益性
の改善、資本効率の向上に取り組み、連結経常利益率4％以上、連結ＲＯＥ7％以上を達成すべく全力を挙げて取
り組んでまいります。
a 売上高
売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は主力製品の品質の向上と2極化・3極化戦略によって、低価格帯
製品や値頃感のある製品を充実する一方で、女性製品開発担当者による高付加価値製品の開発に取り組んだ事も
あり、食パン・菓子パン部門が好調に推移しました。和菓子部門は主力の串団子や大福などが伸長し、洋菓子部
門は主力の2個入生ケーキやスイスロールが伸長しました。フレッシュベーカリーの小売事業やコンビニエンスス
トア向け製品が主要販路の調理パン・米飯類部門も、人流の回復により伸長しました。製菓・米菓・その他商品
類部門も一部の子会社で既存の主力製品が伸長した事もあり、食品事業全体では1兆937億62百万円（前連結会計
年度比9.1％増) で前期を上回りました。流通事業はデイリ－ヤマザキで、ヤマザキの技術を活用した魅力ある商
品の開発とヤマザキらしい店づくりに加え、直営店舗数の増加もあり、679億52百万円（前連結会計年度比10.2％
増）、その他事業は138億47百万円（前連結会計年度比4.9％増) でした。
なお、売上高の詳細については、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載の通りです。
b 営業利益
売上総利益率は、原材料費率や光熱費等の増加もあり、32.2％で前連結会計年度を0.3％上回りました。
販売費及び一般管理費は3,370億84百万円、売上高に対する比率は28.6％で、人件費率や運搬費率等の販売コス
トの減少もあり、前連結会計年度を1.3％下回りました。
以上の結果、営業利益は419億62百万円（前連結会計年度比90.5％増）となりました。
セグメント別では、食品事業の営業利益は増収と人件費率の減少もあり、407億4百万円（前連結会計年度比
82.3％増）、流通事業はロイヤリティ収入の増や値入率の改善、ロス率の低減等もあり、営業損失は 17億89百万
円（前連結会計年度は31億1百万円の営業損失）と縮小、その他事業の営業利益は増収により26億82百万円（前連
結会計年度比10.5％増）でした。
c 経常利益
営業外収益面で、外貨建貸付金に係る為替差益の減少はありましたが、経常利益は455億26百万円（前連結会計
年度比74.2％増) となりました。なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率4％以上に対し、当連結会計
年度は3.9％でしたが、前連結会計年度に対しては1.5％上回りました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
㈱ＹＫベーキングカンパニー連結に伴う負ののれんの計上もあり、税金等調整前当期純利益は458億21百万円
（前連結会計年度比97.3％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は301億68百万円で、前連結会計年度に対し
143.9％の増益となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は146円19銭で、前連結会計年度に比べ87
円9銭増加しました。なお、目標とする経営指標の連結ＲＯＥの7％以上に対し、当連結会計年度は7.9％で、前連
結会計年度に対しては4.4％上回りました。
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③財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は8,020億35百万円で、前連結会計年度末に対し440億4百万円増加しました。主な要
因は、流動資産が3,147億87百万円で、売掛金の増加等により234億66百万円増加したことと、固定資産が4,872億47
百万円で、有形固定資産が152億円増加し、投資有価証券が147億3百万円増加したこと等により、前連結会計年度末
に対し205億37百万円増加したことによるものです。
負債は3,559億2百万円で、退職給付に係る負債の減少はありましたが、買掛金や未払金の増加等により、前連結
会計年度末に対し57億69百万円増加しました。
純資産は4,461億32百万円で、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が255億78百万円、その他
有価証券評価差額金が82億73百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し382億35百万円増加し
ました。なお、自己資本比率は49.9％で前連結会計年度に比べ1.9％の増、１株当たり純資産は1,942円85銭で前連
結会計年度に比べ199円43銭の増となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
前期差
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
流 動 資 産
291,321 314,787 23,466
固 定 資 産
466,709 487,247 20,537
資 産 合 計
758,031 802,035 44,004
負 債 合 計
350,133 355,902 5,769
純 資 産 合 計
407,897 446,132 38,235
負 債 純 資 産 合 計
758,031 802,035 44,004
④資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末の借入金残高は722億99百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現
金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分
な流動性を確保しております。
また、当社グループは、第１に、手元流動性を極力最小限に抑える。第２に営業活動によるキャッシュ・フロー
は会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備
の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。第３に余剰資金は金
利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の３項目を目標にしてキャッシュ・フローの有効活
用に努めます。株主還元につきましては、株主の皆様への安定配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向
30％を目標にしております。なお、当期の連結配当性向は17.1％であります。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
グラン・ムーラン・
技術情報の提供 2016年７月１日から
パン用ミックス
山崎製パン㈱ ド・パリ・エス・エ 仏国
粉の製造技術
(注)１ 2026年６月30日まで
イ社
技術情報の提供 2016年７月１日から
デリフランス・エ 冷凍製品の製造
山崎製パン㈱ 仏国
ス・エイ社 技術
(注)１ 2026年６月30日まで
グラン・ムーラン・
ド・パリ・エス・エ
商標使用権及び運
店舗、製品商標
イ社
2019年６月25日から
営ノウハウの提供
㈱ヴィ・ド・フランス 仏国 及び店舗運営ノ
2029年６月24日まで
デリフランス・エ
ウハウ
(注)２
ス・エイ社
(注)３
(注) １ 対価として一定額のロイヤルティを支払っております。
２ 対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。
３ デリフランス・エス・エイ社は、デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社
からの事業譲受により、2021年10月４日付けで本件契約を承継しております。
(2) 業務資本提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 出資額 契約内容 契約日
1.当社及び㈱不二家が一体となっ
て諸施策を実施し、㈱不二家の
事業再生及び企業価値の向上を
はかるための業務提携
(1)全社的経営管理体制の強化
(2)洋菓子事業、菓子事業、食品
山崎製パン㈱ ㈱不二家 日本 25,189百万円 2008年11月７日
事業における共同製品開発、
ＯＥＭ相互商品供給、共同原
材料調達、生産設備の整備・
相互活用等
2.㈱不二家の第三者割当増資引受
に関する資本提携
1.製品の品質・売上向上に関する
具体策の実施、物流の効率化等
山崎製パン㈱ 日糧製パン㈱ 日本 556百万円 に関する業務提携 2009年８月３日
2.日糧製パン㈱発行済株式総数の
28.4％譲受けに関する資本提携
1.３社による製品開発、用途開発
ミヨシ油脂㈱、
1,473百万円
に関する業務提携
山崎製パン㈱ 日本 2009年10月26日
日清オイリオグ
(注)
2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資
ループ㈱
引受に関する資本提携
(注) 出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、「良品廉価、顧客本位の精神で、製品と品質、サービスをもって世に問う」、「知恵と知識に
よって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という新しいヤマザキの精神に則り、社会の変化に対
応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研
究等に積極的に取り組んでおります。2016年に当社創業の地市川に完成した、21世紀のヤマザキの前進の基地とな
る総合クリエイションセンターを活用し、研究・開発・研修機能のさらなる充実・強化をはかっています。なお、
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 8,840 百万円であります。
セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。
（食品事業）
食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する
基礎的分析・研究のさらなる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料
選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上や、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発
に積極的に取り組みました。また、多くの原料が高騰するなか、製品品質を維持しつつ代替となりうる原料の検討
を広範囲に進めました。
パン部門においては、主要食パン製品の風味・食感のさらなる向上を目的に、新規素材や発酵種（ルヴァン種）
の有効活用、パン生地改良剤を含めた品質向上の検討を進めるとともに、ビタミン・ミネラルや食物繊維等を強化
した健康志向製品の開発や焼成後冷凍製品の品質向上等の取り組みを行いました。
和菓子部門においては、餡の風味のさらなる向上のための製餡工程の見直しや蒸しパン製品の品質向上に関する
研究等を進めました。
洋菓子部門では、卵の一部を代替する技術を確立するとともに、クリスマス低糖質製品の品質向上に関する取り
組み等を進めました。
米飯・調理麺部門においては、チルド米飯並びにレンジ麺などの調理麺のさらなる品質向上に関する研究を、ま
た加工食品部門では惣菜パン製品に使用する揚物類の品質向上や秋冬向け新規ＬＬデザート製品の開発等を精力的
に行いました。
製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進め、米菓製品の品質向上のた
め原料米や揚油に関する研究等に取り組み、さらにグループ各社に対する機能性表示食品開発の技術的支援を行い
ました。
また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく管理
手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭
分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確認を行い、クレーム問題への的確かつ迅速な
対応を行いました。
以上の結果、食品事業の研究開発費は 8,391 百万円となりました。
（流通事業）
コンビニエンスストア事業では、中具を1.5倍に増量した「大盛ランチパック」シリーズの充実とベストセレク
ションパンの単品力向上に努め、市場ニーズが高く話題性のある新製品開発を進めました。店内調理では、メディ
アを通じて紹介されて以降、引き続き好調に推移した「味わいタマゴサンド」につづく、季節に応じた新商品の開
発、定番10品の品質向上、女性開発員が女性目線で製品化した「空飛ぶハニードーナツ」「スイートロール」
「チョコの塩バターパン」などの新製品の開発を進めてまいりました。
以上の結果、流通事業の研究開発費は 302 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、
実行、実証）」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会
計年度は、食品事業を中心に 44,644 百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資といたしましては、㈱不
二家の製菓生産設備であります。
食品事業においては、 40,965 百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、当社各工場にお
いて生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施し、また、㈱不二家や㈱サンデリカにおいて生産
拡大と能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。
流通事業においては、 1,645 百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営什器に伴う
投資であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
工具器具
建物及び 機械装置 土地
名称
(所在地)
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
3,538
松戸工場
パン、和・洋菓子 1,065
食品事業 3,324 3,580 129 [48,802] 14 10,586
等生産設備 [338]
(千葉県松戸市)
(5,789)
5,015
千葉工場
パン、和・洋菓子 925
食品事業 2,149 1,844 95 [78,331] 9 9,113
等生産設備 [338]
(千葉市美浜区)
(3,908)
1,988
武蔵野工場
パン、和・洋菓子 901
食品事業 2,318 2,577 53 [58,439] 8 6,947
等生産設備 [279]
(東京都東久留米市)
(6,912)
4,650
埼玉工場
パン、和・洋菓子 640
食品事業 1,664 2,125 73 [30,108] 8 8,522
等生産設備 [173]
(埼玉県所沢市)
(7,975)
4,200
杉並工場
214
食品事業 販売設備 625 105 24 [11,507] 5 4,962
[78]
(東京都杉並区)
(－)
1,261
横浜第一工場
パン、和・洋菓子 601
食品事業 1,436 1,836 28 [24,180] 7 4,570
等生産設備 [216]
(横浜市戸塚区)
(7,238)
1,926
横浜第二工場
パン、和・洋菓子 778
食品事業 2,330 1,975 56 [39,952] 8 6,297
等生産設備 [296]
(横浜市都筑区)
(11,395)
208
古河工場
パン、和・洋菓子 796
食品事業 2,732 2,748 65 [73,725] 8 5,764
等生産設備 [214]
(茨城県古河市)
(11,766)
427
伊勢崎工場
パン、和・洋菓子 395
食品事業 4,357 3,962 56 [59,674] － 8,804
等生産設備 [126]
(群馬県伊勢崎市)
(11,477)
314
仙台工場
パン、和・洋菓子 658
食品事業 1,461 1,763 108 [26,503] 6 3,654
等生産設備 [265]
(宮城県柴田郡柴田町)
(12,866)
71
新潟工場
パン、和・洋菓子 477
食品事業 575 913 47 [25,105] 12 1,621
等生産設備 [157]
(新潟市江南区)
(6,304)
2,067
札幌工場
パン、和・洋菓子 583
食品事業 849 1,324 26 [96,743] 6 4,273
等生産設備 [293]
(北海道恵庭市)
(1,277)
1,049
十和田工場
パン、和・洋菓子 117
食品事業 154 401 6 [14,906] 0 1,612
等生産設備 [37]
(青森県十和田市)
(－)
258
大阪第一工場
パン、和・洋菓子 543
食品事業 1,279 880 62 [16,582] 6 2,487
等生産設備 [149]
(大阪府吹田市)
(178)
534
神戸工場
281
食品事業 パン生産設備 6,989 3,148 40 [2,896] 0 10,712
[50]
(神戸市西区)
(－)
585
大阪第二工場
パン、和・洋菓子 963
食品事業 1,988 2,209 76 [41,522] 6 4,866
等生産設備 [286]
(大阪府松原市)
(14,364)
1,573
京都工場
パン、和・洋菓子 709
食品事業 1,841 1,693 39 [39,042] 12 5,159
等生産設備 [303]
(京都府宇治市)
(2,671)
6,292
阪南工場
パン、和・洋菓子 241
食品事業 609 785 22 [37,249] 0 7,709
等生産設備 [73]
(大阪府羽曳野市)
(－)
2,778
名古屋工場
パン、和・洋菓子 913
食品事業 3,090 2,549 127 [58,031] 11 8,556
等生産設備 [361]
(名古屋市西区)
(8,066)
1,608
安城工場
パン、和・洋菓子 706
食品事業 2,213 2,173 56 [47,795] 8 6,061
等生産設備 [356]
(愛知県安城市)
(6,214)
1,438
岡山工場
パン、和・洋菓子 721
食品事業 1,488 1,862 67 [59,740] 8 4,864
等生産設備 [244]
(岡山県総社市)
(13,041)
411
広島工場
パン、和・洋菓子 584
食品事業 1,906 1,519 42 [22,071] 55 3,934
等生産設備 [218]
(広島市安佐北区)
(18,222)
645
福岡工場
パン、和・洋菓子 933
食品事業 1,932 2,194 81 [73,958] 5 4,860
等生産設備 [223]
(福岡県古賀市)
(－)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
工具器具
建物及び 機械装置 土地
名称
(所在地)
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
776
熊本工場
パン、和・洋菓子 651
食品事業 1,032 1,130 56 [69,348] 29 3,025
等生産設備 [186]
(熊本県宇城市)
(－)
－
安城冷生地事業所
102
食品事業 冷凍生地生産設備 282 864 17 [－] － 1,165
[59]
(愛知県安城市)
(－)
－
神戸冷生地事業所
73
食品事業 冷凍生地生産設備 618 768 11 [－] － 1,397
[37]
(神戸市西区)
(－)
デイリーヤマザキ事業
1,689
841
統括本部
流通事業 店舗販売設備 4,472 477 2,093 [12,836] 2 8,734
[144]
(286,000)
(千葉県市川市)
15,700
本社
967
食品事業 統括業務施設 10,378 282 2,502 [58,359] 471 29,334
[382]
(東京都千代田区)
(－)
17,882
2,069
営業所 食品事業 販売設備 3,849 3,057 133 [297,659] 532 25,455
[720]
(28,722)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
工具器具
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
7,086
㈱不二家 食品事業
洋菓子、製菓等生 2,409
11,903 12,943 819 [335,364] 599 33,352
産設備 [3,898]
(東京都文京区) その他事業
(82,143)
5,399
㈱サンデリカ 調理パン、米飯等
1,907
食品事業 10,429 6,455 222 [98,935] 539 23,046
[4,549]
(東京都千代田区) 生産設備
(28,962)
1,363
ヤマザキビスケット㈱ ビスケット、ス
817
食品事業 4,603 3,625 85 [109,454] 166 9,843
[119]
(東京都新宿区) ナック等生産設備
(－)
－
㈱ヴィ・ド・フランス
443
食品事業 店舗販売設備 2,308 114 131 [－] 213 2,768
[46]
(東京都江戸川区)
(－)
2,557
㈱東ハト ビスケット、ス
671
食品事業 4,011 2,615 79 [45,265] 82 9,346
[256]
(東京都豊島区) ナック等生産設備
(8,505)
㈱ＹＫベーキングカン
4,147
パン、洋菓子等の 599
パニー
食品事業 1,478 1,009 131 [91,525] － 6,766
製造販売 [786]
(－)
(大阪市東淀川区)
1,954
大徳食品㈱
369
食品事業 麺類生産設備 1,790 1,085 39 [67,855] 6 4,877
[705]
(奈良県大和郡山市)
(6,905)
1,848
㈱イケダパン パン、和・洋菓子
555
食品事業 1,119 1,234 56 [76,487] 111 4,370
[927]
(鹿児島県姶良市) 等生産設備
(－)
㈱ヴイ・ディー・ 冷凍生地等
269
216
エフ・サンロイヤル 食品事業 生産設備及び 963 1,160 51 [4,487] 0 2,444
[20]
(1,977)
(埼玉県春日部市) 店舗販売設備
－
㈱スリーエスフーズ
129
食品事業 パン等生産設備 672 594 9 [－] 3 1,280
[41]
(京都府久世郡久御山町)
(－)
292
㈱高知ヤマザキ パン、和・洋菓子
173
食品事業 156 341 8 [10,270] 0 800
[65]
(高知県高知市) 等生産設備
(1,190)
797
㈱サンキムラヤ パン、和・洋菓子
166
食品事業 560 445 18 [20,132] － 1,822
[65]
(山梨県甲府市) 等生産設備
(3,726)
595
㈱サンミックス 製パン原料
35
食品事業 159 108 11 [6,608] 16 892
[23]
(千葉市美浜区) 生産設備
(－)
324
㈱末広製菓 米菓、調理パン、
199
食品事業 409 369 15 [28,973] 1 1,120
[78]
(新潟市西蒲区) 米飯等生産設備
(－)
27
㈱ヤマザキ 食品事業 店舗販売設備
86
293 9 19 [219] 4 354
[24]
(東京都千代田区) その他事業 その他設備
(710)
577
秋田いなふく米菓㈱
94
食品事業 米菓等生産設備 182 218 11 [27,473] － 989
[51]
(秋田県秋田市)
(－)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
工具器具
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
1,305
株スーパーヤマザキ
58
[4,345]
流通事業 店舗販売設備 223 2 17 1 1,550
[45]
(東京都府中市)
(－)
267
㈱ヤマザキ物流
625
その他事業 配送車両 902 262 67 [1,940] 224 1,724
[190]
(東京都清瀬市)
(8,972)
－
㈱サンロジスティックス
412
その他事業 配送車両 530 614 150 [－] 0 1,295
[101]
(埼玉県所沢市）
(71,353)
㈱ヤマザキ
603
41
エンジニアリング その他事業 設計設備 67 12 1 [3,745] － 684
[28]
(－)
(東京都千代田区)
㈱ヤマザキクリーン
食品製造機械器具
－
12
の洗浄剤の
サービス その他事業 210 55 1 [－] － 266
[8]
(－)
製造設備
(静岡県富士宮市)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
工具器具
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
ヴィ・ド・フランス・ 冷凍生地等
－
60
ヤマザキ,Inc. 食品事業 生産設備及び 108 799 31 [－] 655 1,594
[434]
(－)
(米国ヴァージニア) 店舗販売設備
フ ォ ー リ ー ブ ズ 冷凍生地等
－
507
PTE.Ltd. 食品事業 生産設備及び 283 267 11 [－] 1,626 2,188
[130]
(4,716)
(シンガポール) 店舗販売設備
冷凍生地等
－
香港山崎麺飽有限公司
415
食品事業 生産設備及び 1,245 599 33 [－] 1,604 3,481
[211]
(香港新界)
(6,936)
店舗販売設備
ベイクワイズ ブラン
21
107
ズ,Inc. 食品事業 パン生産設備 272 434 65 [4,087] 28 822
[－]
(1,300)
(米国ニューヨーク)
トム キャット ベーカ
－
85
リー,Inc. 食品事業 パン生産設備 85 282 3 [－] 252 622
[－]
(5,471)
(米国ニューヨーク)
冷凍生地等
638
台湾山崎股份有限公司
468
食品事業 生産設備及び 205 81 22 [4,621] － 948
(台湾台北) [322]
(－)
店舗販売設備
冷凍生地等
－
タイ ヤマザキ Co.,Ltd.
1,286
食品事業 生産設備及び 539 335 179 [－] － 1,054
(タイバンコク) [163]
(－)
店舗販売設備
PT.ヤマザキ インドネシ
－
335
ア 食品事業 パン生産設備 1,893 2,588 117 [－] － 4,599
[300]
(インドネシアブカシ) (30,373)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な生産設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の一部を賃借しており、面積については、( )で外書きしております。
５ 上記の他リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
賃借設備 数量
オフィスプロセッサー 37 セット
パーソナルコンピューター 518 〃
汎用コンピューター 1 〃
店舗什器設備 7 式
店舗内外装設備 1 〃
店舗端末機 14 台
複写機、ファクシミリ他 事務機器
128 〃
配送車他 車両
620 〃
その他設備等 63 式
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
本社工場
ベイクワイズ ベーグル包装機
生産能力
(米国 食品事業 403 328 自己資金 2022年１月 2024年３月
21%増
ブランズ,Inc 更新
ニューヨーク州)
野木工場
生産能力
(栃木県下都賀郡
㈱不二家 食品事業 製菓生産設備 874 101 自己資金 2023年12月 2024年６月
73,000本/h
野木町)
秦野工場
生産能力
㈱不二家 食品事業 製菓生産設備 670 26 自己資金 2023年12 月 2024年６月
135,000粒/h
(神奈川県秦野市)
第二工場
不二家(杭州)
生産能力
食品事業 製菓生産設備 1,315 460 自己資金 2023年12月 2024年10月
248,000粒/h
食品有限公司
(中国浙江省杭州市)
埼玉配送センター
㈱サンロジス デジタルコンベア
物流品質
(埼玉県北葛飾郡 その他事業 200 9 自己資金 2022年10月 2024年10月
向上
ティックス 配分機更新
杉戸町)
関東工場(埼玉県入
生産能力
㈱東ハト 食品事業 製菓生産設備 2,250 － 自己資金 2024年８月 2025年７月
30%増
間郡三芳町)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 220,282,860 220,282,860
プライム市場 100株
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1986年２月15日 15,362 220,282 768 11,014 △768 9,664
(注) 株主割当 1：0.1(無償)
発行価格 50円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 38 27 206 301 29 14,807 15,408 －
所有株式数
－ 609,471 38,813 840,909 254,601 203 457,832 2,201,829 99,960
(単元)
所有株式数
－ 27.68 1.76 38.19 11.56 0.01 20.80 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式14,328,495株は、「個人その他」の欄に143,284単元、「単元未満株式の状況」の欄に95株含まれてお
ります。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一でありま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
飯島興産株式会社 東京都千代田区岩本町３－10－１ 18,777 9.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 17,962 8.72
（信託口）
公益財団法人
千葉県市川市市川１－９－２ 12,500 6.06
飯島藤十郎記念食品科学振興財団
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町１－25 11,062 5.37
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 9,849 4.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 9,829 4.77
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１－４－２ 8,165 3.96
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,501 3.15
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,946 1.91
飯島延浩 千葉県市川市 3,665 1.77
計 － 102,260 49.65
(注) 当社は、自己株式を14,328,495株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 14,328,400
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,058,545 同上
205,854,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
99,960
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,058,545 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式95株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
14,328,400 － 14,328,400 6.50
山崎製パン株式会社
３－10－１
計 ― 14,328,400 － 14,328,400 6.50
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年2月24日)での決議状況
上限 3,000,000 上限 4,806
(取得期間2023年2月27日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,680,300 4,293
残存決議株式の総数及び価額の総額 319,700 512
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.7 10.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) １ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得であります。
２ 当該決議による自己株式の取得は、2023年2月27日をもって終了しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2024年2月14日)での決議状況
上限 3,500,000 上限 12,355
(取得期間2024年2月15日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 3,372,500 11,904
提出日現在の未行使割合(％) 3.6 3.6
(注) １ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得であります。
２ 当該決議による自己株式の取得は、2024年2月15日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 441 1,037
当期間における取得自己株式 92 333
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) － － － －
保有自己株式数 14,328,495 － 17,701,087 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮
しつつ、連結配当性向30％を目標に、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社
の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年１回（毎年３月末）お支払
いすることとしております。
第76期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、 2024年３月28日 開催の
第76回定時株主総会 の決議により、普通株式１株につき金 25 円とし、配当金の総額は 5,148,859,125 円に決定いたしま
した。
この結果、当期の配当性向は連結17.1％（個別22.4％）、自己資本利益率は連結7.9％（個別7.4％）、純資産配当
率は連結1.4％（個別1.7％）となりました。
内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備える
とともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与す
ることを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要
に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士
の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時
に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す。」という飯島藤
十郎社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあって
も、良品廉価、顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキ
の精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業
経営手法として、「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業
戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会
の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針とする。
事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカー
博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道」の教えに従った部門別製品施
策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our
mission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission?）と問い、生産部門・営業部門一体と
なった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築する。ま
た、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知
識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉によって日々の
仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期す。
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」
及び21世紀のヤマザキの経営方針に則り、機動的で実行力のある経営陣が管理職・従業員と一体となって使命達成
に邁進することができる、健全で適正かつ効率的な自主独立の協力体制を整備・充実強化するとともに、コンプラ
イアンス及びリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、監査等委員会とも連携しつつ、コーポレー
ト・ガバナンスの充実強化をはかっていくことを基本方針としている。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監
査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は15名で、うち監査等委員以外の取締役は11名（社外取
締役2名）、監査等委員である取締役は4名（社外取締役3名）で構成されております。また、当社は、任意の機関
として代表取締役社長、役付取締役、常勤監査等委員（社外取締役１名含む）及び常務執行役員による常務会を
設置し、取締役会付議事項を含む当社グループの重要事項について審議しております。
業務執行につきましては、常務会が常務会規程に従い業務執行を決定し、また、取締役会が法令、定款及び取
締役会規則に従い重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役社長の指揮・監督のもと、取締役会で定められ
た担当及び職務の分担に従い、業務を執行しております。また、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会
議、部長会を通して日々の業務を推進するとともに、常務会の下部機関として、コーポレートガバナンス（企業
統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置し、業務執行の精度の向上と効率向
上をはかっております。当社は、業務執行体制の充実強化をはかるため、執行役員制度を採用し、常務執行役
員、部門統括執行役員、特任執行役員、執行役員（以下「執行役員等」という。）を選任し、各部門における業
務執行の責任と権限を付与しております。
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職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員等の職務執行を監督すると
ともに、監査等委員会が取締役及び執行役員等の職務執行を監査しております。
取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要により随時、臨時取締役会を開催しております。
また、常務会は原則として月１回以上、必要により随時開催しております。なお、取締役会及び常務会の議長は
代表取締役社長の飯島延浩が務めております。
当社は、常勤監査等委員２名を含む監査等委員４名で監査等委員会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、
取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役社長及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見
交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携
を取り、監査を実施しております。なお、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員の佐藤健司が務めておりま
す。
取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の
状況 ① 役員一覧」に記載の通りであります。
内部統制特別委員会は、内部統制の整備及び運用の方針を取締役会に提案し、取締役会の決定に従って各業務
部門が実施している業務内容について監査室が評価し、評価結果に基づき内部統制特別委員会が各業務部門に対
して必要な改善を指示しております。委員は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、常務取締役、
常勤監査等委員、㈱サンデリカ、㈱ヴィ・ド・フランス、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト、大徳食品㈱、㈱イ
ケダパンの代表取締役社長であり、委員長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。このようなプロセス
を踏まえて、監査等委員会監査及び会計監査において、内部統制体制の整備及び運用状況が適正であることを確
認しております。
リスク管理委員会は、当社及び子会社のリスクの発生状況及びその対応状況を確認、検証しリスクに関する分
析、評価などの管理を行い、リスクの未然防止、再発防止について必要な対策を講じることを目的に設置し、定
期的に開催しております。委員は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤監査等
委員及び主要な事業部門の責任者からなる委員で構成され、委員長は代表取締役社長の飯島延浩が務めておりま
す。また災害など緊急を要するリスクが実際に発生した場合は、本社及び現地に対策本部を設置し、必要な対策
を講じ、迅速に対処しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る教育・研修、啓発活動及び指導などを推進することを目
的に設置され、定期的に開催しております。委員は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、常務取
締役、常勤監査等委員及び主要な事業部門の責任者からなる委員で構成され、委員長は代表取締役社長の飯島延
浩が務めております。また当社及び子会社における職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場
合は、同委員会に付議し是正措置を講じる体制になっております。
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企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。
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ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実をはかるため、監査等委員
会設置会社に移行しました。
監査等委員以外の取締役11名のうち社外取締役は２名、また監査等委員会を構成する監査等委員４名のうち社
外取締役は３名であり、取締役に対する社外取締役の割合は３分の１となっております。
社外取締役は、企業経営、食品安全衛生管理、食品事業、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高
い見識を有しております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、社外取締役による監督や社外取
締役が過半数の監査等委員会による監査により、客観性及び中立性を確保しております。
経営監視機能の面では、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を充実しております。なお、
当社は、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
また、監査等委員会が内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役及び執行役員等の職務執行を厳正に監査
することによって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。
ｃ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針（以下「本基本方針」とい
う。）について、2022年３月30日より次のとおり適用しております。
当社は、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、本基本方針を定め、実効性のある効率的な業務執行体制を構
築して社業の前進をはかる。
1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、山崎製パン㈱の経営基本方針並びに21世紀のヤマザキの経
営方針に則り、法令及び各社の定款、取締役会規則、就業規則その他社内規則（以下総称して「定款等」
という。）に従って職務を執行するものとする。
ロ 当社及び当社子会社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督す
る。また、当社は取締役のうち社外取締役を３分の１選任し、取締役会の監督機能の充実をはかり、経営
の健全性と透明性の向上をめざすとともに、取締役会の機能と権限の一部を常務会に委譲し、常務会を業
務執行の中心機関として、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営
業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置して、問題課題について、「いのちの道」の教え
の言葉に従ってその問題課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の
経営手法により、精度の高い効率的な業務執行体制を構築し、業務執行に当たる。また、業務執行経営会
議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進する。
ハ 当社子会社は、監査役制度を採用し、監査役会設置会社においては監査役の半数以上を社外監査役とす
るとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。
ニ 当社は社長直属の監査室を設置し、当社及び当社子会社の業務が当社の経営基本方針並びに21世紀のヤ
マザキの経営方針に則り、法令及び各社の定款等に従って適正に行われているかを監査する。
ホ 当社は、本社に食品安全衛生管理本部を設置し、また、同本部管轄の食品衛生管理センター分室及び食
品品質管理センター分室を当社の各工場に設置し、細菌面、製品表示面、異物混入防止対策面を含む「食
の安全・安心」について科学的管理手法をもって管理するとともに、食品衛生法及び食品表示法などの関
係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。また、当社子会社は、それぞれ当社と同様の食品安全衛生
管理体制を構築するものとし、当社は当社子会社に対して体制整備の指導を行う。
ヘ 当社及び当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次
管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。
ト 当社は、本社にフェアー・トレード・センターを設置し、また、同センター管轄のフェアー・トレー
ド・センター分室を当社の各工場に設置し、営業取引及び下請取引を点検し適正化を推進するとともに、
当社子会社に対して独占禁止法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。
チ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤ
マザキグループ コンプライアンス ホットライン）を適切に整備・運営し、不正行為の未然防止をはかる
とともに、当社及び当社子会社における職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は
速やかに同委員会に付議し、同委員会の指示に基づき是正措置を講じる。
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リ 当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない
こととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。
2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、法令及び社内規則に従って株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終
決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む。）を保存し、管理
する。
ロ 当社は、各文書の管理責任者を定め、法令及び社内規則に従って閲覧可能な状態を維持する。
3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社及び当社子会社は、食品企業グループとして、「食の安全・安心」を確保する体制を基盤とし、科
学的根拠に基づく徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的な食品安
全衛生管理組織により細菌面、製品表示面における日々の管理の万全を期するとともに、ＡＩＢ(American
Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止
対策を含む総合的な食品安全衛生管理を推進する。また、当社は、食品安全衛生管理本部並びに中央研究
所の機能の充実強化をはかり、行政機関、国内外の研究機関及び原材料の納入業者等と密接に連携して食
品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措
置を講じる。
ロ 当社及び当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次
管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。
ハ 当社及び当社子会社の火災、地震、交通事故等の業務遂行上の様々なリスクに対応するために、子会社
を含めたリスク管理規程を定め、当社及び当社子会社のリスクを管理する体制を整備するとともに、当社
及び当社の主要な子会社においてリスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的
に確認し、必要な対策を講じる。
ニ 当社及び当社子会社において重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合、緊急事態におけ
る食品企業としての使命を全うするため、ヤマザキの精神に則り、リスク管理規程に準拠して、当社又は
当該子会社において対策本部を設置し、情報収集並びに対応策の検討、決定及び実施などにより迅速に対
処する。
4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社及び当社子会社の取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務
の分担に従い、職務を執行する。
ロ 当社及び当社子会社の取締役は、担当部門毎に「いのちの道」の教えの言葉に従った自主独立の協力体
制を整備し、「our mission」、「my mission」を自ら問い、組織としての使命を明確にするとともに具体
的な目標を定め、これを効率的に達成するため、新しい価値の創造と新しい需要の創造をめざして業務執
行に当たり、部門毎の業績の前進・向上をはかる。
ハ 当社の取締役は、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を仕事の種蒔きから始める部門別製品施
策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」の実践、実行、実証に徹し、科学的根拠をもった合理的
な経営手法により業務を効率的に推進する。また、当社子会社においても、同様の経営手法を順次導入
し、当社及び当社子会社一体となって事業を推進する。
ニ 当社及び当社子会社の取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会又は経営会議等の会議にお
いて適宜協議し、機動的に経営課題に対する方向付けを行い、それを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意
思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。
ホ 当社は、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進するととも
に、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小
委員会、関係会社小委員会を設置し、「いのちの道」の教えの言葉に従った問題課題の原因追求とあるべ
き姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、業務執行の精度の向上と効率的
な業務執行体制を構築する。また、各小委員会において、必要に応じ専門家も加え、「いのちの道」の教
えの言葉に従ったあるべき姿を見出し、常務会の決議を経てそのあるべき姿を実践、実行、実証すること
で、精度の高い効率的な業務執行に当たる。
ヘ 当社及び当社の主要な子会社において、必要に応じて執行役員制度を活用し、職務執行体制の充実強化
をはかる。
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5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、関係会社管理規程を定め、これに基づいて当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一
定の経営上の重要事項について、当社の関係管理部門又はその他の関連部門に報告することを求める。な
お、当該報告を受けた当社の関係管理部門又はその他の関連部門は、必要に応じて当社経営陣に速やかに
報告し、特に重要な事項については当社の常務会に報告し、または当社の常務会において審議するものと
する。
ロ 当社及び当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価
方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。
ハ 当社子会社は、本基本方針を踏まえつつ、各社毎に自主独立の経営体制を整備し、それぞれ主体性を
もって適切な管理体制を構築する。
ニ 当社子会社に問題課題が発生した場合は、当該子会社小委員会を開催してその問題課題の原因追求をす
るとともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出し、そのあるべき姿の
実践、実行、実証のために常務会、取締役会の決議を経て対処する。
ホ 当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣
習その他の実務慣行等を考慮し、問題課題が発生した場合は、当該子会社小委員会を開催してその問題課
題の原因追求をするととともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出
し、そのあるべき姿の実践、実行、実証のために常務会の決議を経て、適切な管理体制を構築し対処す
る。
6)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 当社は監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を配置する。
ロ 当社の監査等委員会室員は、経理・財務部門又は内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識
と経験を有する者を任命する。
ハ 当社の監査等委員会室は監査等委員会直属の組織とし、監査等委員会室員は監査等委員会の指揮命令に
従い職務を遂行する。
ニ 当社の監査等委員会室員の任命・異動については、事前に常勤監査等委員の同意を得る。
7)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用
人（以下「当社グループの役職員」という。）又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告を
するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ 常勤監査等委員は、取締役会の他、常務会等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含む。）に出席
し、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取す
る。
ロ 当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項が発生した場合、速やかに監
査等委員会に報告する。
・職務の執行において、法令及び定款に違反する行為があったとき
・重大事故が発生したとき
・当社及び当社子会社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・その他当社及び当社子会社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき
ハ 監査等委員会が特定の案件について報告を求めた場合、当社グループの役職員は迅速に調査し報告す
る。
ニ 当社の内部統制を担当する取締役は、子会社を含めた内部統制状況について定期的に監査等委員会に報
告する。
ホ 当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めた社内通報・相談制度により収集された情報を、定期
的に監査等委員会に報告する。
ヘ 当社監査等委員及び当社子会社監査役の連絡会を定期的に開催し、当社子会社の監査役は当社の監査等
委員会に子会社の監査状況等を報告する。
ト 当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受け監査等委
員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
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8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員が、その職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、各担当部門において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
ロ 監査等委員と取締役との定期的な意見交換の場として、３か月毎に連絡会議を開催する。
ハ 監査等委員会は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基
づき意見を交換する。
ニ 監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の
意見を聴取する。
ｄ 内部統制システムの運用状況
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。
1)山崎製パン株式会社「経営基本方針（綱領及び具体方針）」、「21世紀のヤマザキの経営方針（前文及び本
文）」及び「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する経営手法の周知徹底
当社は、「経営基本方針（綱領及び具体方針）」、「21世紀のヤマザキの経営方針（前文及び本文）」及
び「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する経営手法の趣旨及び内容等につ
きまして、当社グループ全体への周知徹底をはかり、また、その精神に従う新しい価値の創造、新しい需要
の創造を通し、社業の前進、業績の向上を期し、努力を重ねております。
2)21世紀のヤマザキの経営体制の構築
当社は、21世紀のヤマザキの経営体制を構築し、21世紀のヤマザキの更なる前進をめざして、業務執行の
中心機関である常務会の下部機関として「コーポレートガバナンス（企業統治）小委員会」、「営業生産合
同（現業）小委員会」、「関係会社小委員会」を設置して随時開催し、各部門内に発生する問題課題又は関
係会社の中にある問題課題について精度を上げて協議検討し、必要に応じ専門家も加え、あるべき姿として
の結論を見出し、常務会の決議を経て実践、実行、実証することで、業務執行の精度と効率向上をはかると
ともに、業務執行の誤りなきを期しております。
3)食品安全衛生管理体制
当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示
の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育
指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理
体制を整備し運用しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフード
セーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかって
おります。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌
検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署と
して、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹
底をはかっております。
4)労働安全管理体制の構築
当社グループは、労働災害のない安全で安心な職場をめざし、生産部門、施設部門、営業部門、人事部門
が一体となって、労働安全管理体制の構築をはかっております。
本社においては労働安全衛生小委員会を開催し、具体的な安全衛生施策の徹底をはかるとともに、各工場
においては日々問題課題の把握と改善につとめ、労働災害発生状況を管理し、労働災害発生時には本社と連
携して原因を徹底して追求し、その防止対策を全社に徹底するなど、労働災害絶無をめざし取り組んでおり
ます。また、生産管理本部に労働安全衛生管理部を新設し、取組みを強化するとともに、各工場並びに関係
会社が管理する安全日誌を活用したチョコ停・トラブル、ヒヤリハット等の情報に基づき日次管理・週次管
理の手法により改善を推進する体制を整備し、取り組んでおります。さらに、外部専門家による労働安全巡
回を関係会社を含め定期的に実施し、現場の実態に即した安全対策と従業員の安全意識の向上をはかってお
ります。
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5)リスク管理体制
当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上又は業務遂行上
の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注するものと
し、実際にリスクが発生した場合は、現地対策本部及び本社対策本部を設置し、迅速な被害拡大防止策及び
事態収拾策を実施するとともに、本社対策本部員の現地への派遣による正確な実態把握に基づいて、本質的
な発生原因の究明と抜本的対策を実施する体制を整備しております。
また、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社グループを含めた主要なリスク発生事案への対応や今後
取り組むべき対策について協議を行うなど、損失の未然防止をはかっております。
当社は、食品企業として製品の安定供給を使命とし、新型コロナウイルス感染拡大は科学的根拠の上に
立った食品安全衛生管理体制を覆うリスクと捉え、科学的根拠をもった感染防止対策として、そのあるべき
姿を徹底して追求し、その具体策としてマスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策
の徹底はもとより、パート、アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある
者は自宅待機とすることに加え、発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状が
ある場合には自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理するとともに、生活面にお
いても、同一職場に従事する多人数による会食または懇親会を原則禁止とするなど、公衆衛生上の遵守事項
を定め徹底しました。さらに、工場並びに事業所内に炭酸ガス濃度測定器を設置して換気の悪い密閉空間の
改善に取り組み、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保ち、感染防止対策の徹底をは
かりました。
6)グループ管理体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社における食品安全衛生管理体制、職務執行体制、リス
ク管理体制の整備を進めるとともに、関係会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告せしめ、関
係会社の重要案件について当社常務会において事前審議を行い、グループ管理の徹底をはかるとともに、問
題課題のある関係会社の経営問題については、その都度、常務会の下部機関の関係会社小委員会で、問題課
題を協議検討してあるべき姿としての解決案を見出し、常務会に諮り、方向付けを行っております。
また、毎月、関係会社経営小委員会「一水会」を開催し、社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の
経営陣が、子会社の課題に対する取組方針を協議し方向付けを行うなど適確な対応をはかっております。
7)コンプライアンス体制
当社は、管理職、監督職をはじめとする階層別研修を通じ、コンプライアンスについて従業員の教育、啓
発を実施するとともに、各部署の研修、会議等を通じ、業務に関連する法令等について遵守の徹底をはかっ
ております。また、当社及び当社子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライア
ンス ホットライン）を整備し、従業員への制度の周知と利用環境の整備につとめ適切に運用しております。
ホットラインの運用状況については、半期毎に総務担当取締役から取締役会に報告しております。
また、「山崎製パングループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催
し、当社グループの各部門のコンプライアンス上の重点課題及び取組方針について協議検討を行っておりま
す。
8)監査等委員会への報告体制
当社の監査室は、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び当社子会社の監査を実施し、その結果を監査
等委員会に報告しております。また、取締役と監査等委員の連絡会を四半期毎に開催し、各部門の状況を報
告し意見交換を行うとともに、監査等委員会と会計監査人の連絡会を四半期毎に開催し、また監査等委員会
と監査室の連絡会を定期的に開催し、それぞれ監査結果に基づき意見交換を行っております。また、当社監
査等委員は、当社子会社監査役との連絡会を定期的に開催し、子会社を含めた監査状況を確認しておりま
す。
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ｅ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2008年４月28日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会
的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進しております。
具体的対応といたしましては、対応統括部署を総務本部とし、不当要求防止責任者を設置しております。警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会並びに地区特殊暴力防止対策協議会に加入し情報を収集するとともに、所轄警察
署と連携をはかり、迅速な対応につとめております。また、当社各事業所及び当社グループ各社において、担当
責任者による研修を適宜実施しております。
③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の島田秀男氏、畑江敬子氏、齋藤昌男氏及び馬場久萬男氏との間で、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。
④定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
ａ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ｂ 取締役選任決議の要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別
して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
ｂ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。
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⑥取締役会等の活動状況
a 取締役会の活動状況
取締役会は原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は
取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
飯 島 延 浩
代表取締役社長 14 14
飯島 佐知彦
取締役副社長 14 14
飯 島 幹 雄
取締役副社長 14 14
横 濱 通 雄
専務取締役 14 14
会 田 正 久
専務取締役 14 14
犬 塚 勇
専務取締役 14 14
関 根 治
専務取締役 14 12
深 澤 忠 史
専務取締役 14 14
園 田 誠
常務取締役 14 14
島 田 秀 男
社外取締役 14 14
畑 江 敬 子
社外取締役 14 14
取締役
佐 藤 健 司
14 14
(常勤監査等委員)
社外取締役
松 田 道 弘
14 14
(常勤監査等委員)
社外取締役
齋 藤 昌 男
14 14
(監査等委員)
社外監査役
馬場 久萬男
14 14
(監査等委員)
当社の取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則に従い重要な業務執行を決定するとともに、業務執
行状況について報告を受けております。
b 報酬委員会等の活動状況
当社は、任意の委員会として報酬委員会を設置しております。当社では取締役の個人別の基本報酬の決定に当
たっては、代表取締役社長の飯島延浩が取締役会の委任のもと、取締役及び監査等委員からなる報酬小委員会を
設置し、報酬限度額の範囲内で業績に応じ適切な個別報酬額の案を作成し、独立社外取締役が過半数となる報酬
委員会の助言を得て決定しております。取締役の退職慰労金の決定に当たっては、具体的金額案を役員退職慰労
金規則に従い報酬小委員会で作成し、報酬委員会の助言を得て取締役会で決定しております。
当事業年度においては、2023年４月に報酬小委員会が開催され、全員出席し検討を行いました。なお、報酬委
員会の開催はありませんでした。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1964年４月 当社入社
1970年８月 当社取締役就任
1979年１月 当社常務取締役就任
1979年３月 当社代表取締役社長就任(現任)
飯 島 延 浩
代表取締役社長 1941年７月28日 生 ※１ 3,665
ヤマザキ・ナビスコ株式会社(現ヤマザキビス
1999年３月
ケット株式会社)取締役会長就任(現任)
2006年７月 株式会社東ハト代表取締役会長就任
2024年３月 同社代表取締役相談役就任(現任)
1997年４月 当社入社
2003年６月 当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長
2004年３月 当社取締役就任
2006年10月 当社常務取締役就任
2013年８月 当社専務取締役就任
代表取締役副社長
飯 島 幹 雄
1966年７月10日 生 ※１ 155
営業部門、総務、人事担当
2018年３月 当社取締役副社長就任
2019年８月 株式会社東ハト代表取締役社長就任
2022年３月 株式会社不二家取締役副会長就任(現任)
2024年３月 株式会社東ハト代表取締役会長就任(現任)
2024年３月 当社代表取締役副社長就任(現任)
1967年３月 当社入社
1994年12月 当社経理本部経理部長
専務取締役
横 濱 通 雄
1944年１月23日 生 2001年３月 当社取締役就任 ※１ 4
経理、財務担当
2002年11月 当社常務取締役就任
2018年３月 当社専務取締役就任(現任)
1966年３月 当社入社
1994年７月 当社総務本部総務部長
専務取締役
1999年３月 当社取締役就任
総務、総合クリエイション
会 田 正 久
1944年２月14日 生 2007年11月 当社常務取締役就任 ※１ 4
センター担当
2018年３月 当社専務取締役総務本部長就任
総務本部長兼社史編纂室長
2022年３月 当社専務取締役総務本部長兼社史編纂室長
(現任)
1985年４月 当社入社
2010年９月 当社営業統括本部長兼営業部長
専務取締役
犬 塚 勇
営業担当 1962年12月15日 生 2011年３月 当社取締役就任 ※１ 3
営業統括本部長
2013年８月 当社常務取締役就任
2018年３月 当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)
1970年４月 当社入社
1996年６月 当社横浜第二工場長
2000年３月 当社取締役就任
2008年１月 当社常務取締役就任
2009年12月 当社取締役
専務取締役
関 根 治
1947年９月５日 生 ※１ 3
広域流通営業担当
2010年６月 日糧製パン株式会社代表取締役会長
2012年３月 当社取締役退任
2014年２月 当社常務執行役員
2014年３月 当社常務取締役就任
2018年３月 当社専務取締役就任(現任)
1978年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員生産企画室長
2012年３月 当社取締役就任
2016年３月 当社常勤監査役就任
2017年３月 当社取締役生産管理本部長就任
専務取締役
2018年３月 当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生
生産、食品安全衛生管理、
産企画本部長兼生産企画部長
吉田谷 良一
1954年3月31日 生 ※１ 6
中央研究所担当
2019年６月 日糧製パン株式会社取締役就任(現任)
生産統括本部長
2022年３月 当社常務執行役員生産管理本部長兼生産統括
本部生産企画本部長兼生産企画部長
2022年12月 当社常務執行役員生産統括本部長兼生産管理
本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長
2023年３月 当社常務執行役員生産統括本部長
2024年３月 当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)
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略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1976年４月 当社入社
2007年３月 当社武蔵野工場長
2008年３月 当社取締役就任
常務取締役
園 田 誠
1953年11月３日 生 2016年３月 常務取締役就任 ※１ 3
人事担当
2022年３月 常務取締役人事本部長就任
2023年３月 常務取締役人事本部長兼人事情報管理室長
2024年３月 常務取締役(現任)
1977年４月 当社入社
2004年３月 当社安城工場長
2007年６月 株式会社不二家取締役就任
2016年３月 当社執行役員
常務取締役
酒 井 光 政
1954年４月６日 生 ※１ 2
生産(和洋菓子)担当
2019年３月 日糧製パン株式会社顧問
2019年６月 同社代表取締役副社長就任
2023年10月 当社特別顧問生産統括本部和菓子本部担当
2024年３月 当社常務取締役就任(現任)
1975年４月 株式会社住友銀行入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
2010年４月 同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井
住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
2010年６月 同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井
住友フィナンシャルグループ取締役
島 田 秀 男
取締役 1951年９月27日 生 2011年４月 同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャ ※１ 1
ルグループ取締役
2011年５月 三井住友カード株式会社顧問
2011年６月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2015年６月 同社取締役会長
2018年３月 当社取締役就任(現任)
2018年６月 三井住友カード株式会社特別顧問
2019年６月 コナミホールディングス株式会社社外監査役
2021年９月 三井住友カード株式会社顧問(現任)
1982年６月 お茶の水女子大学家政学部講師
1986年10月 同大学家政学部助教授
1997年10月 同大学生活科学部教授
2003年１月 農林物資規格調査会委員
2004年１月 日本調理科学会会長
畑 江 敬 子
取締役 1941年３月28日 生 2006年４月 お茶の水女子大学名誉教授(現任) ※１ 3
2006年４月 和洋女子大学教授
2006年７月 内閣府食品安全委員会委員
2008年６月 社団法人日本家政学会会長
2012年２月 昭和学院短期大学学長
2016年３月 当社取締役就任(現任)
1978年４月 当社入社
2003年７月 当社社長室広報・ＩＲ室長
2013年３月 当社執行役員
取締役
佐 藤 健 司
1954年２月18日 生 ※２ 7
常勤監査等委員
2014年３月 当社執行役員社長室長
2020年３月 当社常勤監査役就任
2022年３月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
1967年４月 株式会社住友銀行入行
1997年６月 同行常務取締役就任
2000年６月 住銀インベストメント株式会社代表取締役社
長就任
2001年４月 エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号
変更、同社代表取締役社長就任
取締役
松 田 道 弘
1944年５月４日 生 ※２ ―
常勤監査等委員
2003年３月 当社監査役就任
2005年10月 エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式
会社代表取締役会長就任
2007年６月 同社取締役退任
2008年３月 当社常勤監査役就任
2022年３月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年４月 弁護士登録
1978年３月 齋藤法律事務所開設
取締役
齋 藤 昌 男
1937年９月23日 生 ※２ ―
監査等委員
2010年３月 当社監査役就任
2022年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1961年４月 農林省入省
1990年８月 農林水産省食品流通局長
1991年８月 同省大臣官房長
1992年７月 林野庁長官
1993年７月 退職
1993年10月 水資源開発公団副総裁
1997年５月 財団法人食品産業センター理事長
2000年６月 農林漁業信用基金理事長
2005年６月 財団法人食品流通構造改善促進機構会長
取締役
2013年４月 公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流
馬場 久萬男
1937年12月14日 生 ※２ ―
監査等委員
通構造改善促進機構に名称変更
同財団代表理事会長
2018年10月 公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名
称変更
同財団代表理事会長
2019年３月 当社監査役就任
2021年６月 公益財団法人食品等流通合理化促進機構顧問
(現任)
2022年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 3,856
(注) １ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。
４ 取締役松田道弘、齋藤昌男及び馬場久萬男は、監査等委員である社外取締役であります。
５ 代表取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。
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②社外取締役
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社
からの独立性が確保されております。
また、当社は社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届
け出ております。
社外取締役の島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の
経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけること
を期待しております。
社外取締役の畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関
する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有し
ており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待してお
ります。
社外取締役（監査等委員）の松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有し
ており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけ
ることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）の齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）の馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長など
の要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客
観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただける
ことを期待しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査等委員との連絡会や
社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との関係会社経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を
行い、必要に応じて監査等委員会や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に
出席するとともに、取締役と監査等委員との連絡会を定期的に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部
門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。
取締役会の開催にあたり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説
明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しておりま
す。監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会のサポート体制につきましては、監査等委員会室を設置し、
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を置き対応しております。
当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としてお
ります。
1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の２％を超える取引先の業務執行取締役、執行
役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という。）
2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の２％を超える借入先の業務執行者
3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に５百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上
の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者
4)直近事業年度において、当社より５百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けてい
る法人、組合等の団体の業務執行者
なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場
合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ②社外取締役」、「(3) 監査の状況 ①監査等委員
会監査の状況」及び「②内部監査の状況」に記載の通りであります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ 組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、２名の常勤監査等委員を含む４名の監査等委員（うち社外取締役３名）で構成され
ており、監査は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、分担して実施しております。監査等委員会
は、会計監査人と年間４回の連絡会を開催して、会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監
査の実施に立ち会っております。
なお、監査等委員である社外取締役の松田道弘氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
ｂ 監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は取締役会に先立ち毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は
合計14回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
佐 藤 健 司
取締役常勤監査等委員 14 14
松 田 道 弘
取締役常勤監査等委員(社外) 14 14
齋 藤 昌 男
取締役監査等委員(社外) 14 14
馬場 久萬男
取締役監査等委員(社外) 14 14
ｃ 監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画・職務分担の策定、監査報告書の作成、
取締役（監査等委員である取締役会を除く。）の選任議案に係る意見の決定、常勤監査等委員の選定、会計監
査人の評価、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項等であります。
ｄ 監査等委員会及び監査等委員の活動状況
監査等委員会及び監査等委員の活動として、取締役会及び常務会、業務執行経営会議、内部統制関連の委員
会等の重要な会議への出席、主要な子会社の取締役会への出席及び子会社の事業状況の報告の聴取、代表取締
役及びその他の取締役との面談、本社・工場における業務及び財産状況の調査などを行っております。
また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認、会計監査人の監査への立会い（期末棚卸監査を含
む。）や、内部監査部門からの監査状況及び結果の聴取などを行っております。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき監査室（専従者11名）が当社及び子会社・関連会社を対象に業務全般にわた
る監査を実施しております。監査室長は、内部監査報告書を代表取締役社長に提出し、その写しを監査等委員会に
送付しております。監査等委員会は、監査室と年間４回の連絡会を開催し相互に連携を取っております。
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③会計監査の状況
当社は、ふじみ監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。
ａ 監査法人の名称
ふじみ監査法人
なお、従来から当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日付けで青南監査法人及び
名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称変更いたしました。
ｂ 継続監査期間
36年間
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
山田 浩一
國井 隆
ｄ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士33名、その他６名
ｅ 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会社法第340条第１項各号に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。ま
た、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
監査法人が当社の会計監査人として適任であるかどうかについては、監査等委員会が作成した当社の会計監
査人の評価の基準に従って評価を行い判断しております。その結果、現会計監査人は当社の会計監査人として
適任であると判断し、再任いたしました。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき作成した当社の会計監査人評価の基準に従い、会計監査人との会合、経理部門との意見交換を通
じて、監査法人の品質管理の状況、独立性の保持、監査チームの状況、経営者及び監査等委員とのコミュニ
ケーションの状況、グループ監査の状況、監査報酬等について評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 125 － 128 －
連結子会社 9 － 16 －
計 135 － 145 －
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ 監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た
上で決定することとしております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、同
株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の基本報酬額（使用人兼
務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）は年額６億円以内、うち社外取締役分は年額3,000万円以内（同
株主総会終結時の取締役は11名、うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の基本報酬額は年額１億円
以内（同株主総会終結時の監査等委員である取締役は４名）と、それぞれ決議しております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。
当社の役員の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、基本報酬は任期中、毎月支払うととも
に、役員退職慰労金については株主総会の決議を経て退任後に支払っております。
取締役の基本報酬は、役位毎に年俸を定めており、当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見
直すこととしております。
取締役の個人別の基本報酬の決定に当たっては、代表取締役社長の飯島延浩が取締役会の委任のもと、取締役
及び監査等委員からなる報酬小委員会を設置し、報酬限度額の範囲内で業績に応じ適切な個別報酬額の案を作成
し、独立社外取締役が過半数となる報酬委員会の助言を得て決定しております。また、各監査等委員の基本報酬
については監査等委員の協議により決定しております。
取締役の退職慰労金の決定に当たっては、具体的金額案を役員退職慰労金規則に従い報酬小委員会で作成し、
取締役については報酬委員会の助言を得て取締役会で決定し、監査等委員については監査等委員の協議により決
定しております。
取締役会は、取締役の個人別の基本報酬の決定は、経営責任者である代表取締役社長の飯島延浩に委任してお
ります。
代表取締役社長の飯島延浩は、取締役の個人別の基本報酬の決定に当たって、報酬小委員会を設置して個別報
酬額の案を作成し、報酬委員会の助言を得て決定していることから、取締役会は、取締役の個人別の基本報酬は
上記決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度においては、2023年４月に報酬小委員会が開催され、全員出席し検討を行いました。なお、報酬委
員会の開催はありませんでした。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
565 444 － 120 9
(監査等委員及び社外取締
役を除く。)
監査等委員
29 25 － 4 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 103 88 － 14 5
(注) １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円) 基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役 提出会社 138 － 37
取締役 ㈱サンデリカ 6 － 0
飯島 延浩
197
ヤマザキ
(注)２
取締役 6 － 1
ビスケット㈱
取締役 ㈱東ハト 6 － 1
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、業務提携先との協働関係強化及び取引先との良好な取引関係の維持強化によって当社の企業価値向
上をはかることを目的として、業務提携先及び取引先の株式を取得し、保有することがあります。業務提携及
び取引関係が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結
果、当社の企業価値の向上に繋がらないと判断された株式については、売却することとしております。
(保有の合理性を検証する方法)
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的や、配当等の株主還元の状況、取引の
状況、株価の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。
(取締役会における検証の内容)
上記に基づき、2024年１月に開催した取締役会において、2023年12月末時点で保有している上場株式につい
て、保有の適否を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 1,723
非上場株式以外の株式 49 64,162
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － ―
仕入取引の円滑化、取引先持株会への
非上場株式以外の株式 9 106
定期拠出による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
16,988,986 16,988,986
㈱日清製粉グ
仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有
ループ本社
32,253 28,082
1,490,000 298,000
有
㈱オリエンタル スポンサー契約を締結しており、取引関係の強
ランド 化を目的に保有しております。
(注)２
7,823 5,709
1,453,514 1,453,514
住友商事㈱ 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有
4,471 3,191
450,061 450,061
三菱商事㈱ 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有
3,042 1,927
718,382 718,382
㈱モスフード 営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
有
サービス す。
2,359 2,201
仕入取引の円滑化等を目的に保有しておりま
255,000 255,000
大正製薬ホール
す。なお、2024年1月19日付で保有する同社株 有
ディングス㈱
2,204 1,479
式全部を売却しております。
1,309,802 1,309,802
㈱千葉銀行 金融取引の円滑化を目的に保有しております。 有
1,334 1,260
1,030,700 1,030,700
業務提携契約を締結しており、取引関係の強化
ミヨシ油脂㈱ 有
を目的に保有しております。
1,301 974
1,100,000 1,100,000
㈱大和証券グ
証券取引の円滑化を目的に保有しております。 有
ループ本社
1,044 641
㈱セブン＆ア
177,685 177,685
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
イ・ホールディ 無
す。
994 1,005
ングス
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
287,210 285,946
イオン㈱ す。なお、取引先持株会への定期拠出により株 無
905 795
式数が増加しております。
401,116 401,116
丸紅㈱ 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有
893 607
㈱三井住友フィ
107,163 107,163
有
ナンシャルグ 金融取引の円滑化を目的に保有しております。
(注)３
737 567
ループ
123,876 123,876
日東富士製粉㈱ 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有
597 548
㈱みずほフィナ
190,207 190,207
有
ンシャルグルー 金融取引の円滑化を目的に保有しております。
(注)４
458 353
プ
65,100 65,100
有
ＳＯＭＰＯホー
保険取引の円滑化を目的に保有しております。
ルディングス㈱
(注)５
448 381
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
107,221 106,856
す。なお、取引先持株会への定期拠出により株
㈱イズミ 無
388 319
式数が増加しております。
1,000,000 1,000,000
オエノンホール
仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有
ディングス㈱
354 257
ヤマエグループ
67,365 67,365
有
ホールディング 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
(注)６
257 98
ス㈱
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
249,468 245,288
す。なお、取引先持株会への定期拠出により株
㈱オークワ 無
206 217
式数が増加しております。
52,605 52,605
㈱ライフコーポ 営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
無
レーション す。
173 139
20,000 20,000
東日本旅客鉄道 営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
無
㈱ す。
162 150
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
88,965 88,172
㈱リテールパー
す。なお、取引先持株会への定期拠出により株
無
トナーズ
148 116
式数が増加しております。
22,000 22,000
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
㈱ベルク 無
す。
137 126
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山崎製パン株式会社(E00375)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
46,102 46,102
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
㈱アークス 無
す。
128 101
㈱三菱ＵＦＪ
103,930 103,930
有
フィナンシャ 金融取引の円滑化を目的に保有しております。
(注)７
125 92
ル・グループ
90,750 90,750
イフジ産業㈱ 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有
123 86
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
62,266 61,924
す。なお、取引先持株会への定期拠出により株
㈱フジ 無
119 113
式数が増加しております。
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
45,141 44,154
す。なお、取引先持株会への定期拠出により株
アルビス㈱ 無
118 105
式数が増加しております。
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
83,650 82,795
す。なお、取引先持株会への定期拠出により株
㈱いなげや 無
106 102
式数が増加しております。
143,400 －
仕入取引の円滑化を目的に新規に取得しまし
鳥越製粉㈱ 無
た。
93 －
15,000 15,000
西日本旅客鉄道 営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
無
㈱ す。
88 85
30,000 30,000
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
㈱平和堂 無
す。
63 64
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
25,079 24,193
ウエルシアホー
す。なお、取引先持株会への定期拠出により株
無
ルディングス㈱
61 74
式数が増加しております。
20,200 20,200
有
第一生命ホール 保険取引の関係強化を目的に保有しておりま
ディングス㈱ す。
(注)８
60 60
72,100 72,100
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
㈱ヤマナカ 無
す。
50 51
エイチ・ツー・
31,500 31,500
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
オー リテイリ
無
す。
48 40
ング㈱
18,678 18,678
ウェルネオシュ
仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有
ガー㈱
39 34
44,400 44,400
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
㈱ダイイチ 無
す。
39 33
4,400 4,400
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
㈱ヤオコー 無
す。
35 29
10,358 10,358
双日㈱ 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有
32 26
32,600 32,600
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
イオン北海道㈱ 無
す。
30 36
6,000 6,000
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
㈱ハローズ 無
す。
25 17
ユナイテッド・
21,252 21,252
スーパーマー 営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
無
ケット・ホール す。
21 23
ディングス㈱
14,520 14,520
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
㈱ヤマザワ 無
す。
18 18
10,000 10,000
㈱関西フード 営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
無
マーケット す。
14 12
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
56,217 56,217
㈱ポプラ す。なお、取引先持株会への定期拠出により株 無
10 7
式数が増加しております。
2,000 2,000
営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
イオン九州㈱ 無
す。
4 4
1,000 1,000
㈱マルヨシセン 営業取引の維持・拡大を目的に保有しておりま
無
ター す。
3 2
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(注)１ 定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記のとおり保有の
適否を検証しております。
２ ㈱オリエンタルランドは2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住
友銀行が当社株式を保有しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱みずほ銀
行が当社株式を保有しております。
５ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である損害保険ジャ
パン㈱が当社株式を保有しております。
６ ヤマエグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社であるヤマエ久
野㈱が当社株式を保有しております。
７ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三
菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
８ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である第一生命保険㈱
が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人に
より監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日付けで青南監査法人及び名古屋
監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称変更いたしました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体
の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,184 134,937
※４ 184 ※４ 148
受取手形
売掛金 123,520 134,965
商品及び製品 13,254 13,750
仕掛品 922 728
原材料及び貯蔵品 13,952 15,203
その他 14,690 15,396
△ 388 △ 341
貸倒引当金
流動資産合計 291,321 314,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 416,940 433,007
△ 304,580 △ 318,729
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 112,360 114,277
機械装置及び運搬具
557,718 581,140
△ 469,382 △ 492,160
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 88,336 88,980
工具、器具及び備品
40,826 43,677
△ 33,197 △ 35,068
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,628 8,609
土地
114,813 124,291
リース資産 19,872 21,469
△ 12,933 △ 14,081
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,939 7,387
建設仮勘定 2,307 4,040
※２ 332,385 ※２ 347,586
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 10,518 9,052
12,847 12,365
その他
無形固定資産合計 23,365 21,417
投資その他の資産
※１ 65,876 ※１ 80,580
投資有価証券
長期貸付金 812 1,218
退職給付に係る資産 490 649
繰延税金資産 16,129 9,621
※２ 29,866 ※２ 28,574
その他
△ 2,217 △ 2,401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,958 118,242
固定資産合計 466,709 487,247
資産合計 758,031 802,035
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 83,496 ※４ 89,239
支払手形及び買掛金
※２ 55,795 ※２ 55,608
短期借入金
リース債務 3,159 3,551
未払法人税等 6,273 11,576
未払費用 39,079 41,541
賞与引当金 5,186 5,793
店舗閉鎖損失引当金 47 48
資産除去債務 29 21
※４ ,※５ 44,272 ※４ ,※５ 50,495
その他
流動負債合計 237,341 257,877
固定負債
※２ 22,779 ※２ 16,690
長期借入金
リース債務 4,476 4,282
役員退職慰労引当金 4,795 5,113
債務保証損失引当金 33 －
退職給付に係る負債 68,598 58,293
資産除去債務 4,977 4,813
7,131 8,831
その他
固定負債合計 112,791 98,025
負債合計 350,133 355,902
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,632 9,632
利益剰余金 317,816 343,395
△ 21,891 △ 26,185
自己株式
株主資本合計 316,572 337,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,838 36,112
繰延ヘッジ損益 △ 14 －
※６ 99 ※６ 99
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 5,635 6,494
13,607 19,575
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,166 62,281
非支配株主持分 44,158 45,994
純資産合計 407,897 446,132
負債純資産合計 758,031 802,035
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 1,077,009 ※1 1,175,562
売上高
※5 733,401 ※5 796,516
売上原価
売上総利益 343,607 379,046
※2 ,※5 321,574 ※2 ,※5 337,084
販売費及び一般管理費
営業利益 22,032 41,962
営業外収益
受取利息 122 272
受取配当金 1,383 1,531
固定資産賃貸収入 992 1,028
持分法による投資利益 585 539
為替差益 879 503
1,652 1,270
雑収入
営業外収益合計 5,615 5,146
営業外費用
支払利息 752 740
固定資産賃貸費用 327 308
441 533
雑損失
営業外費用合計 1,520 1,582
経常利益 26,127 45,526
特別利益
※3 108 ※3 137
固定資産売却益
負ののれん発生益 － 2,697
関係会社株式売却益 － 390
※6 591
助成金収入 －
補助金収入 168 27
31 144
その他
特別利益合計 900 3,396
特別損失
※4 1,617 ※4 1,635
固定資産除売却損
※7 1,449 ※7 1,031
減損損失
742 434
その他
特別損失合計 3,808 3,100
税金等調整前当期純利益 23,218 45,821
法人税、住民税及び事業税
9,275 13,896
△ 546 293
法人税等調整額
法人税等合計 8,728 14,190
当期純利益 14,490 31,631
非支配株主に帰属する当期純利益 2,121 1,462
親会社株主に帰属する当期純利益 12,368 30,168
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 14,490 31,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,077 8,348
為替換算調整勘定 6,054 1,483
退職給付に係る調整額 15,037 6,212
△ 30 39
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 22,138 ※1 16,083
その他の包括利益合計
包括利益 36,628 47,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,871 45,284
非支配株主に係る包括利益 3,757 2,430
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,014 9,633 310,080 △ 14,817 315,910
会計方針の変更による
36 36
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,014 9,633 310,117 △ 14,817 315,947
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,682 △ 4,682
親会社株主に帰属する
12,368 12,368
当期純利益
持分法適用関連会社の
13 13
子会社の増加による増
加高
子会社株式の追加取得 △ 1 △ 1
自己株式の取得 △ 7,073 △ 7,073
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 7,699 △ 7,073 624
当期末残高 11,014 9,632 317,816 △ 21,891 316,572
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,780 0 99 987 △ 1,204 26,663 39,643 382,217
会計方針の変更による
36
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
26,780 0 99 987 △ 1,204 26,663 39,643 382,253
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,682
親会社株主に帰属する
12,368
当期純利益
持分法適用関連会社の
13
子会社の増加による増
加高
子会社株式の追加取得 △ 1
自己株式の取得 △ 7,073
株主資本以外の項目の
1,058 △ 14 － 4,647 14,811 20,503 4,515 25,018
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,058 △ 14 － 4,647 14,811 20,503 4,515 25,643
当期末残高 27,838 △ 14 99 5,635 13,607 47,166 44,158 407,897
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,014 9,632 317,816 △ 21,891 316,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,589 △ 4,589
親会社株主に帰属する
30,168 30,168
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,294 △ 4,294
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 25,578 △ 4,294 21,283
当期末残高 11,014 9,632 343,395 △ 26,185 337,856
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27,838 △ 14 99 5,635 13,607 47,166 44,158 407,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,589
親会社株主に帰属する
30,168
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,294
株主資本以外の項目の
8,273 14 － 859 5,968 15,115 1,835 16,951
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,273 14 － 859 5,968 15,115 1,835 38,235
当期末残高 36,112 － 99 6,494 19,575 62,281 45,994 446,132
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,218 45,821
減価償却費 39,436 40,318
減損損失 1,449 1,031
災害損失 235 129
臨時休業等関連損失 6 －
のれん償却額 1,641 1,654
負ののれん発生益 － △ 2,697
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 335 △ 211
賞与引当金の増減額（△は減少） 144 494
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 145 △ 3,596
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 510 318
受取利息及び受取配当金 △ 1,505 △ 1,803
持分法適用会社からの配当金の受取額 134 154
支払利息 752 740
為替差損益（△は益） △ 879 △ 503
助成金収入 △ 591 －
補助金収入 △ 168 △ 27
持分法による投資損益（△は益） △ 585 △ 539
固定資産除売却損益（△は益） 1,508 1,497
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 △ 20
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 390
投資有価証券評価損益（△は益） 305 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,204 △ 8,001
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,255 △ 1,247
仕入債務の増減額（△は減少） 5,467 3,350
未払消費税等の増減額（△は減少） 498 1,368
△ 1,234 3,587
その他
小計 59,679 81,431
利息及び配当金の受取額
1,506 1,801
利息の支払額 △ 765 △ 520
法人税等の支払額 △ 8,286 △ 9,009
助成金の受取額 744 －
△ 104 △ 13
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,773 73,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 862 367
有形固定資産の取得による支出 △ 36,744 △ 38,175
有形固定資産の売却による収入 124 154
無形固定資産の取得による支出 △ 3,824 △ 2,280
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 146
投資有価証券の売却による収入 18 598
賃貸固定資産の取得による支出 △ 38 △ 67
※2 △ 5,268
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 448 －
貸付けによる支出 △ 29 △ 452
貸付金の回収による収入 38 467
△ 1,083 △ 856
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,984 △ 45,659
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 109 1,269
リース債務の返済による支出 △ 2,543 △ 3,110
長期借入れによる収入 5,107 3,250
長期借入金の返済による支出 △ 16,759 △ 10,804
自己株式の取得による支出 △ 7,073 △ 4,294
配当金の支払額 △ 4,670 △ 4,579
△ 646 △ 563
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,695 △ 18,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,970 827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,936 10,022
現金及び現金同等物の期首残高 133,495 119,559
※1 119,559 ※1 129,582
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 36 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているので省略しております。
なお、㈱ＹＫベーキングカンパニーは、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に
含まれております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
「第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容」の事業の系統図に記載しております。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全
体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社の名称 日糧製パン㈱
Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱
日糧製パン㈱の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2023年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 ㈱札幌パリ
非連結子会社(21社)及び関連会社(１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカ
リー,Inc.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用してお
り、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
製品、仕掛品……主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価
切下げの方法）
原材料、商品……主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価
切下げの方法）
貯蔵品……………主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による
簿価切下げの方法）
③デリバティブ………時価法
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(2) 減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 ３年～50年
機械装置 主として10年
無形固定資産（リース資産除く）
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が2008年12月31
日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理を引き続き適用しております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
⑤債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行
義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、
製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を
認識しております。
流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。商品販売については、商品
を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。また、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店からのロ
イヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しており
ます。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として16年）による定額法によ
り、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として13年）による定額法
により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引等
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引
③ヘッジ方針
原材料等輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によっ
て有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについて
は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産
332,385 347,586
無形固定資産
23,365 21,417
減損損失
1,449 1,031
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産の
グルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候がある
と判断した資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定し
ており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 9,436百万円 10,975百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
868百万円( 868百万円) 911百万円( 911百万円)
建物及び構築物
0 〃 ( 0 〃 ) 0 〃 ( 0 〃 )
機械及び装置
2,863 〃 ( 1,658 〃 ) 2,840 〃 ( 1,635 〃 )
土地
1,167 〃 ( 808 〃 ) 1,184 〃 ( 828 〃 )
賃貸固定資産
4,900 〃 ( 3,336 〃 ) 4,936 〃 ( 3,375 〃 )
合計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
2,154百万円( 1,554百万円) 2,067百万円( 1,467百万円)
短期借入金
1,163 〃 ( 1,163 〃 ) 1,244 〃 ( 1,244 〃 )
長期借入金
3,318 〃 ( 2,718 〃 ) 3,312 〃 ( 2,712 〃 )
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 債務保証
連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
175百万円( 銀行借入金 ) 231百万円( 銀行借入金 )
㈱金沢ジャーマンベーカリー
60 〃 ( 〃 ) 60 〃 ( 〃 )
㈱とかち帯広ヤマザキ
235 〃 291 〃
合計
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は
金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 2百万円 1百万円
支払手形 330百万円 405百万円
流動負債その他
213百万円 179百万円
（設備関係支払手形）
※５ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 154 百万円 158 百万円
※６ 土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持
分相当額を純資産の部に計上しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売促進費 5,381 百万円 5,746 百万円
〃 〃
広告宣伝費 11,735 11,579
〃 〃
運搬費 63,361 67,858
〃 〃
給料及び手当 102,509 105,597
〃 〃
従業員賞与 15,858 17,014
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,961 2,078
〃 〃
退職給付費用 6,194 4,819
〃 〃
福利厚生費 19,964 21,139
〃 〃
減価償却費 12,836 13,243
〃 〃
賃借料 23,456 23,503
※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 1 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 104 133
〃 〃
工具、器具及び備品他 3 2
〃 〃
合計 108 137
※４ 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 730百万円 826百万円
803 〃 706 〃
機械装置及び運搬具
82 〃 101 〃
工具、器具及び備品他
1,617 〃 1,635 〃
合計
主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
8,482 百万円 8,840 百万円
※６ 助成金収入
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各自治体から
の営業時間短縮要請に応じたフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等を実施いた
しました。
当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。
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※７ 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候があると判断した資
産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
建物・工具
店舗等 東京都他 1,449百万円
器具備品等
（減損損失の種類別内訳）
建物及び構築物 722百万円
47 〃
機械装置及び運搬具
105 〃
工具、器具及び備品
24 〃
土地
240 〃
リース資産
308 〃
その他有形固定資産
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定してお
り、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平
均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
建物・工具
店舗等 東京都他 1,031百万円
器具備品等
（減損損失の種類別内訳）
建物及び構築物 512百万円
213 〃
機械装置及び運搬具
104 〃
工具、器具及び備品
111 〃
土地
82 〃
リース資産
6 〃
その他有形固定資産
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定してお
り、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平
均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,330 百万円 12,620 百万円
〃 〃
286 △511
組替調整額
税効果調整前 〃 〃
1,616 12,108
〃 〃
△539 △3,760
税効果額
その他有価証券評価差額金 〃 〃
1,077 8,348
為替換算調整勘定
当期発生額 〃 〃
6,054 1,483
〃 〃
－ －
組替調整額
税効果調整前 〃 〃
6,054 1,483
〃 〃
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 〃 〃
6,054 1,483
退職給付に係る調整額
当期発生額 〃 〃
18,579 8,368
〃 〃
3,021 547
組替調整額
税効果調整前 〃 〃
21,601 8,916
〃 〃
△6,563 △2,703
税効果額
退職給付に係る調整額 〃 〃
15,037 6,212
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 〃 〃
△30 39
〃 〃
－ －
組替調整額
〃 〃
△30 39
持分法適用会社に対する持分相当額
〃 〃
22,138 16,083
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加
株式の種類 当連結会計年度期首 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 220,282,860 ― 220,282,860
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
減少
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 7,447,421 4,200,333 11,647,754
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年２月15日の取締役会決議による自己株式の取得 4,200,000株
単元未満株式の買取による増加 333株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 4,682 22 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 4,589 22 利益剰余金 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加
株式の種類 当連結会計年度期首 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 220,282,860 ― 220,282,860
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
減少
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 11,647,754 2,680,741 14,328,495
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年２月24日の取締役会決議による自己株式の取得 2,680,300株
単元未満株式の買取による増加 441株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 4,589 22 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 5,148 25 利益剰余金 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 125,184百万円 134,937百万円
△5,625 〃 △5,355 〃
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
119,559 〃 129,582 〃
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった㈱ＹＫベーキングカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 7,368百万円
固定資産 7,878
流動負債 △4,928
固定負債 △5,341
評価差額 5,705
負ののれん △2,697
株式の取得価額 7,985
現金及び現金同等物 △2,717
差引：取得による支出 5,268
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及び流通事業における店舗運用シス
テム機器であります。
無形固定資産
主として、食品事業におけるソフトウエアであります。
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(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年12月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置 1,145 1,145 － －
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置 － － － －
なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定しております。
② 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支払リース料 44 －
リース資産減損勘定の
－ －
取崩額
減価償却費相当額 44 －
減損損失 － －
③ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年以内 1,482 1,521
１年超 2,767 2,553
合計 4,249 4,075
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入に
より調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヶ月以内の支払
期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る
資金調達であります。
デリバティブ取引は、持分法適用関連会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っ
ております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため
信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取
手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
①その他有価証券
54,395 54,395 ―
②関係会社株式
6,209 18,384 12,175
資産計 60,604 72,780 12,175
長期借入金（１年内返済予定の
33,549 33,473 △76
長期借入金を含む）
負債計 33,549 33,473 △76
デリバティブ取引 △14 △20 △6
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
①その他有価証券
67,553 67,553 ―
②関係会社株式
6,463 17,683 11,220
資産計 74,016 85,237 11,220
長期借入金（１年内返済予定の
26,003 25,981 △21
長期借入金を含む）
負債計 26,003 25,981 △21
デリバティブ取引 ― ― ―
（注１）市場価格がない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年12月31日 2023年12月31日
非上場株式他 5,272 6,563
これらについては、市場価格がないため、「資産 投資有価証券」には含めておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
科目 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 125,184 ― ― ―
受取手形 184 ― ― ―
売掛金 123,520 ― ― ―
248,890 ― ― ―
合 計
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
科目 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 134,937 ― ― ―
受取手形 148 ― ― ―
売掛金 134,965 ― ― ―
270,051 ― ― ―
合 計
（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 45,025 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,770 9,204 8,881 3,296 812 583
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 46,296 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,312 9,833 4,015 1,531 772 536
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
54,395 － － 54,395
その他有価証券
資産計 54,395 － － 54,395
デリバティブ取引
－ △20 － △20
通貨関連
負債計 － △20 － △20
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
67,553 － － 67,553
その他有価証券
資産計 67,553 － － 67,553
デリバティブ取引
－ － － －
通貨関連
負債計 － － － －
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
18,384 － － 18,384
関係会社株式
資産計 18,384 － － 18,384
長期借入金 － 33,473 － 33,473
負債計 － 33,473 － 33,473
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
17,683 － － 17,683
関係会社株式
資産計 17,683 － － 17,683
長期借入金 － 25,981 － 25,981
負債計 － 25,981 － 25,981
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、観察可能なインプットである為替レートを用いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 50,597 8,706 41,891
(2)債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
③その他 ― ― ―
の
(3)その他 ― ― ―
小 計
50,597 8,706 41,891
(1)株式 3,797 5,130 △1,332
(2)債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えない
③その他 ― ― ―
もの
(3)その他 ― ― ―
小 計
3,797 5,130 △1,332
合 計
54,395 13,836 40,558
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 65,891 12,706 53,184
(2)債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
③その他 ― ― ―
の
(3)その他 ― ― ―
小 計
65,891 12,706 53,184
(1)株式 1,662 1,951 △289
(2)債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えない
③その他 ― ― ―
もの
(3)その他 ― ― ―
小 計
1,662 1,951 △289
合 計
67,553 14,658 52,895
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
主な
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価 当該時価の算定方法
の方法
取引の種類 うち１年超
対象
取引金融機関から提示
為替予約等の 為替予約取引 仕入
された価格に基づき算
191(※) ― △20(※)
繰延ヘッジ処理 買建 米ドル 債務
定している
（※）為替予約等の繰延ヘッジ処理によるものは、持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約
によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相
当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに
際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 251,296百万円 223,046百万円
連結子会社の追加に伴う増加額 383 〃 4,432 〃
勤務費用 11,417 〃 9,882 〃
利息費用 1,165 〃 3,100 〃
数理計算上の差異の発生額 △27,746 〃 652 〃
退職給付の支払額 △13,089 〃 △14,344 〃
その他 △380 〃 △384 〃
223,046 〃 226,386 〃
退職給付債務の期末残高
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 161,810百万円 154,938百万円
連結子会社の追加に伴う増加額 473 〃 2,538 〃
期待運用収益 3,214 〃 3,073 〃
数理計算上の差異の発生額 △9,185 〃 10,070 〃
事業主からの拠出額 6,950 〃 7,002 〃
退職給付の支払額 △7,926 〃 △8,456 〃
その他 △398 〃 △424 〃
154,938 〃 168,742 〃
年金資産の期末残高
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 151,911百万円 152,825百万円
△154,938 〃 △168,742 〃
年金資産
△3,027 〃 △15,917 〃
71,134 〃 73,560 〃
非積立型制度の退職給付債務
68,107 〃 57,643 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
68,598 〃 58,293 〃
退職給付に係る負債
△490 〃 △649 〃
退職給付に係る資産
68,107 〃 57,643 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 11,334百万円 9,785百万円
1,165 〃 3,100 〃
利息費用
△3,214 〃 △3,073 〃
期待運用収益
3,154 〃 △413 〃
数理計算上の差異の費用処理額
△133 〃 △133 〃
過去勤務費用の費用処理額
82 〃 97 〃
簡便法で計算した退職給付費用
12,388 〃 9,362 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △133百万円 △133百万円
21,734 〃 9,049 〃
数理計算上の差異
21,601 〃 8,916 〃
合計
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △967百万円 △834百万円
△19,255 〃 △28,305 〃
未認識数理計算上の差異
△20,222 〃 △29,139 〃
合計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 26％ 29％
株式 29％ 28％
オルタナティブ投資 17％ 17％
保険資産（一般勘定） 8％ 8％
現金及び預金 19％ 17％
その他 1％ 1％
100％
合計 100％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度１％、当連結会計年度１％含
まれております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
主として1.4％
割引率 主として1.4％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度127百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損 631 百万円 647 百万円
〃 〃
貸倒引当金 857 852
賞与引当金 〃 〃
1,420 1,526
〃 〃
未払事業税等 736 1,006
〃 〃
退職給付に係る負債 21,717 18,104
〃 〃
未実現利益消去に伴う税効果 792 755
〃 〃
連結子会社における繰越欠損金(※１) 10,678 10,121
〃 〃
減損損失 1,311 1,534
〃 〃
役員退職慰労引当金 1,447 1,541
〃 〃
資産除去債務 1,560 1,514
〃 〃
2,717 2,416
その他
〃 〃
繰延税金資産小計 43,871 40,022
繰越欠損金に係る評価性引当額(※１) 〃 〃
△8,829 △8,950
〃 〃
△4,980 △5,308
将来減算一時差異に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計 △13,810 △14,259
繰延税金資産合計 〃 〃
30,061 25,763
(繰延税金負債)
〃 〃
資産除去債務に対応する除去費用 356 319
〃 〃
圧縮記帳積立金 267 266
〃 〃
その他有価証券評価差額金 12,390 16,151
〃 〃
連結上の貸倒引当金調整に伴う税効果 1 1
〃 〃
2,202 2,198
連結子会社の時価評価に伴う評価差額
〃 〃
繰延税金負債合計
15,217 18,936
〃 〃
14,844 6,826
繰延税金資産の純額
※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ４年以内 ５年以内
３年以内
税務上の繰越欠損金(a) 684 645 413 623 864 7,447 10,678百万円
△8,829 〃
評価性引当額 △684 △616 △375 △496 △545 △6,110
(b)1,848 〃
繰延税金資産 － 28 38 126 318 1,336
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金10,678百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,848百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,848百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高10,678百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延
税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ４年以内 ５年以内
３年以内
税務上の繰越欠損金(a) 651 414 561 1,288 517 6,687 10,121百万円
△8,950 〃
評価性引当額 △651 △391 △496 △1,159 △362 △5,889
(b)1,170 〃
繰延税金資産 － 23 65 129 154 798
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金10,121百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,170百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,170百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高10,121百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延
税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
固定資産－繰延税金資産 16,129百万円 9,621百万円
△1,285 〃 △2,794 〃
固定負債－繰延税金負債(固定負債その他)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7％ △0.4％
住民税均等割 2.8％ 1.4％
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 4.1％ 0.7％
のれん償却 2.2％ 1.1％
持分法による投資利益 △0.8％ △0.4％
税額控除 △0.6％ △0.6％
評価性引当額の増減 △0.7％ 0.2％
負ののれん発生益 － △1.8％
△0.9％ △0.9％
その他
37.6％ 31.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年３月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行済株式全部
を譲り受け子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＹＫベーキングカンパニー
事業の内容 包装パン事業、デリカ食品事業
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱神戸屋から、包装パンの製造販売事業及び同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受け、㈱神戸屋
が長年培ってきた包装パンに関する生産力と営業力を引き受けることが業界のためにも良く、また21世紀のヤマザ
キの前進にも寄与すると判断したため。
(3) 企業結合日
2023年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱ＹＫベーキングカンパニーの株式を取得し議決権の100％を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日に株式を取得したことにより、2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヵ月間の業績が含まれ
ております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,985百万円
取得原価 7,985百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2,697百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上
しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,368百万円
固定資産 7,878百万円
資産合計 15,247百万円
流動負債 4,928百万円
固定負債 5,341百万円
負債合計 10,270百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 食品事業
食品事業においては、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類等の
製造販売を行っており、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあって
も、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という使命のもと、顧客
との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡
す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引
渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の
顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(2) 流通事業
流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。食品スーパー及びコンビニ
エンスストアの直営店舗においては顧客し対して商品を販売しております。これらの商品の販売については、商品
を顧客に引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得したものと判断し、商品の引渡時点で収益を認
識しております。
コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与等の契約上
の義務を負っております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取
引価格が店舗の売上総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該売上総利益が発生する
につれて収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、収益を純額で表示しておりま
す。
食品事業及び流通事業において、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヵ月以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 114,588 123,705
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 123,705 135,113
契約負債（期首残高） 173 154
契約負債（期末残高） 154 158
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事
業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」
はコンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営を行っております。また、「その他事業」は物流事
業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製
造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
食パン 100,347 － － 100,347 － 100,347
菓子パン 380,206 － － 380,206 － 380,206
和菓子 70,793 － － 70,793 － 70,793
洋菓子 144,994 － － 144,994 － 144,994
調理パン・米飯類 144,720 － － 144,720 － 144,720
製菓・米菓・その他商品類 161,086 － － 161,086 － 161,086
その他 － 61,657 13,034 74,691 － 74,691
顧客との契約から生じる収益 1,002,148 61,657 13,034 1,076,840 － 1,076,840
その他収益 － － 168 168 － 168
外部顧客への売上高 1,002,148 61,657 13,203 1,077,009 － 1,077,009
セグメント間の内部
9,761 9,903 39,475 59,139 △ 59,139 －
売上高又は振替高
計 1,011,910 71,560 52,678 1,136,149 △ 59,139 1,077,009
セグメント利益又は損失(△) 22,326 △ 3,101 2,427 21,652 380 22,032
セグメント資産 713,533 29,285 28,621 771,440 △ 13,409 758,031
その他の項目
減価償却費
37,209 1,680 840 39,731 △ 295 39,436
のれんの償却額
1,641 － － 1,641 － 1,641
減損損失
928 514 7 1,449 － 1,449
有形固定資産及び
38,638 1,879 1,213 41,731 △ 283 41,447
無形固定資産の増加額
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（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額380百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,409百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△10,423百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
食パン 108,569 － － 108,569 － 108,569
菓子パン 433,362 － － 433,362 － 433,362
和菓子 73,793 － － 73,793 － 73,793
洋菓子 151,918 － － 151,918 － 151,918
調理パン・米飯類 152,962 － － 152,962 － 152,962
製菓・米菓・その他商品類 173,156 － － 173,156 － 173,156
その他 － 67,952 13,645 81,598 － 81,598
顧客との契約から生じる収益 1,093,762 67,952 13,645 1,175,360 － 1,175,360
その他収益 － － 202 202 － 202
外部顧客への売上高 1,093,762 67,952 13,847 1,175,562 － 1,175,562
セグメント間の内部
12,413 9,559 41,315 63,287 △ 63,287 －
売上高又は振替高
計 1,106,176 77,512 55,162 1,238,850 △ 63,287 1,175,562
セグメント利益又は損失(△) 40,704 △ 1,789 2,682 41,597 364 41,962
セグメント資産 755,462 29,670 30,011 815,144 △ 13,109 802,035
その他の項目
減価償却費
38,166 1,648 782 40,596 △ 278 40,318
のれんの償却額
1,654 － － 1,654 － 1,654
減損損失
709 322 － 1,031 － 1,031
有形固定資産及び
40,965 1,645 2,314 44,926 △ 281 44,644
無形固定資産の増加額
（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額364百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,109百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△10,120百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
食品事業 流通事業 その他事業 計
当期末残高 10,518 ― ― 10,518 ― 10,518
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
食品事業 流通事業 その他事業 計
当期末残高 9,052 － － 9,052 － 9,052
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
「食品事業」において、当社は2023年3月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカ
ンパニーの発行済株式全部を譲り受けたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負
ののれん発生益の計上額は、2,697百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利
益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
期末
資本金又
事業の内
関連当事者
会社等の名称 取引金額
の所有
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 残高
又は氏名 (百万円)
(被所有)割合
との関係
業
(百万円)
(百万円)
(％)
13 1
役員及び 飯島興産㈱ 東京都 200 印刷加工 当社代表取 当社製品 パン、和・洋菓子 売掛金
その近親 販売 締役社長 の販売 の販売(注)１
千代田区
者が議決
コンビニ 飯島延浩が 役員の兼
権の過半
エンスス 67.3％を直 任
数を所有
トア 接所有 不動産の
不動産の賃借 前払
している
賃貸借
不動産事 (被所有)
60 4
(注)２ 費用
会社等
業
直接9.0％
不動産の賃貸
9 － －
(注)２
東京都 80 原材料の 飯島興産㈱ 同社商品 原材料の購入
7,520 買掛金 1,030
トーワ物産㈱
輸入販売 が100％を直 の購入
千代田区 (注)３
接保有
不動産の
消耗品の購入 未払
190 79
(被所有) 賃貸
(注)３ 費用
直接0.8％
不動産の賃貸
8 － －
(注)２
前払
トーワ保険 飯島興産㈱ 保険代理 保険料の支払
10 損害保険
東京都
3
が100％を直 店業 費用
センター㈱ (注)４
代理業
千代田区
237
接保有
長期前
(被所有)
275
払費用
直接0.0 %
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
３ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
期末
資本金又
事業の内
関連当事者
会社等の名称 取引金額
の所有
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 残高
又は氏名 (百万円)
(被所有)割合
との関係
業
(百万円)
(百万円)
(％)
17 2
役員及び 飯島興産㈱ 東京都 200 印刷加工 当社代表取 当社製品 パン、和・洋菓子 売掛金
その近親 販売 締役社長 の販売 の販売(注)１
千代田区
者が議決
コンビニ 飯島延浩が 役員の兼
権の過半
エンスス 67.3％を直 任
数を所有
トア 接所有 不動産の
不動産の賃借 前払
している
賃貸借
不動産事 (被所有)
60 4
(注)２ 費用
会社等
業
直接9.1％
不動産の賃貸
9 － －
(注)２
東京都 80 原材料の 飯島興産㈱ 同社商品 原材料の購入
7,790 買掛金 1,200
トーワ物産㈱
輸入販売 が100％を直 の購入
千代田区 (注)３
接保有
不動産の
消耗品の購入 未払
261 120
(被所有) 賃貸
(注)３ 費用
直接0.9％
不動産の賃貸
8 － －
(注)２
前払
トーワ保険 飯島興産㈱ 保険代理 保険料の支払
10 損害保険
東京都
4
が100％を直 店業 費用
センター㈱ (注)４
千代田区 代理業
364
接保有
長期前
(被所有)
360
払費用
直接0.0 %
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
３ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
取引条件及び取引条件の決定方針等
議決権等
期末
資本金又
関連当事者
会社等の名称 取引金額
事業の内容 の所有
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
又は職業
又は氏名 (百万円)
(被所有)割合
との関係
(百万円)
(百万円)
(％)
印刷加工 当社代表取
役員及び 飯島興産㈱ 東京都 200 配送受託等の収入 売掛金
配送受託 122
11
販売 締役社長
その近親
千代田区 (注)１
及び商品
コンビニ 飯島延浩が
者が議決
の購入
エンスス 67.3％を直
権の過半
役員の兼
トア 接所有
数を所有
不動産事 (被所有)
任
している
業
直接9.0％
会社等
配送受託 配送受託等の収入
飯島興産㈱
トーワ物産㈱ 東京都 80 原材料の
17 売掛金 0
が100％を直
及び商品
(注)１
輸入販売
千代田区
接保有
の購入
支払手
原材料の購入
(被所有)
743 形及び 55
直接0.8％
(注)２
買掛金
消耗品の購入 未払
7 1
(注)２ 費用
前払
飯島興産㈱ 保険代理
保険料の支払
トーワ保険 東京都 10 損害保険
46
費用
が100％を直 店業
(注)３
142
センター㈱ 千代田区 代理業
接保有
長期前
(被所有)
173
払費用
直接0.0％
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
取引条件及び取引条件の決定方針等
議決権等
期末
資本金又
関連当事者
会社等の名称 取引金額
事業の内容 の所有
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
又は職業
又は氏名 (百万円)
(被所有)割合
との関係
(百万円)
(百万円)
(％)
印刷加工 当社代表取
役員及び 飯島興産㈱ 東京都 200 配送受託等の収入
配送受託
118 売掛金 11
販売 締役社長
その近親
千代田区 (注)１
及び商品
コンビニ 飯島延浩が
者が議決
の購入
エンスス 67.3％を直
権の過半
役員の兼
トア 接所有
数を所有
不動産事 (被所有)
任
している
業
直接9.1％
会社等
配送受託 配送受託等の収入
飯島興産㈱
トーワ物産㈱ 東京都 80 原材料の
27 売掛金 2
が100％を直
及び商品
(注)１
輸入販売
千代田区
接保有
の購入
支払手
原材料の購入
(被所有)
732 形及び 71
直接0.9％
(注)２
買掛金
消耗品の購入 未払
7 0
(注)２ 費用
前払
飯島興産㈱ 保険代理
保険料の支払
トーワ保険 東京都 10 損害保険 88
費用
が100％を直 店業
(注)３
センター㈱ 千代田区 代理業
207
接保有
長期前
(被所有)
199
払費用
直接0.0％
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,743.42円 1,942.85円
１株当たり当期純利益 59.10円 146.19円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 407,897 446,132
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 363,738 400,137
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期
末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
44,158 45,994
普通株式の発行済株式数(千株) 220,282 220,282
普通株式の自己株式数(千株) 11,647 14,328
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
208,635 205,954
の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
12,368 30,168
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,368 30,168
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 209,281 206,366
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしまし
た。
１．自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上をはかるため。
(2)自己株式取得に係る取締役会決議内容
①取得対象株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の総数：3,500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額：12,355,000,000円（上限）
④取得日：2024年2月15日
⑤取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2024年2月15日に当社普通株式3,372,500株を11,904,925,000円で取得し、当該決議
に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 45,025 46,296 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,770 9,312 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,159 3,551 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
22,779 16,690 0.8 2025年～2032年
のものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定
4,476 4,282 ― 2025年～2041年
のものを除く）
合計 86,211 80,133 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 9,833 4,015 1,531 772
リース債務(百万円) 2,319 1,074 344 159
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 276,839 563,944 846,225 1,175,562
税金等調整前
(百万円) 9,429 22,028 29,647 45,821
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,483 14,055 18,868 30,168
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 26.45 67.99 91.38 146.19
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 26.45 41.62 23.37 54.87
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,571 54,690
受取手形 12 11
※2 82,095 ※2 86,807
売掛金
商品及び製品 5,681 6,096
仕掛品 132 125
原材料及び貯蔵品 5,950 6,150
前払費用 1,595 1,621
※2 775 ※2 1,270
短期貸付金
※2 7,248 ※2 7,827
未収入金
※2 2,108 ※2 1,688
その他
△ 125 △ 126
貸倒引当金
流動資産合計 160,045 166,163
固定資産
有形固定資産
建物 63,597 63,590
構築物 4,442 4,364
機械及び装置 46,380 47,124
車両運搬具 3,642 3,631
工具、器具及び備品 5,816 6,204
土地 78,901 78,895
リース資産 1,738 1,248
653 804
建設仮勘定
有形固定資産合計 205,172 205,863
無形固定資産
借地権 518 516
ソフトウエア 6,734 6,500
リース資産 200 131
135 121
その他
無形固定資産合計 7,589 7,269
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 54,104 65,886
関係会社株式 82,603 90,975
関係会社長期貸付金 7,056 9,211
長期前払費用 1,205 1,249
繰延税金資産 14,814 10,545
賃貸固定資産 7,872 7,676
※2 7,968 ※2 7,761
敷金
※2 1,868 ※2 1,570
差入保証金
その他 2,936 2,622
△ 3,653 △ 4,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,775 192,744
固定資産合計 389,538 405,877
資産合計 549,583 572,040
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,800 1,812
※2 55,680 ※2 57,912
買掛金
短期借入金 17,350 17,350
1年内返済予定の長期借入金 5,752 5,752
リース債務 571 549
※2 5,159 ※2 5,445
未払金
未払法人税等 4,074 7,932
未払消費税等 3,968 4,210
※2 28,389 ※2 30,288
未払費用
預り金 7,063 7,777
賞与引当金 3,332 3,492
資産除去債務 29 21
従業員預り金 6,066 5,783
設備関係支払手形 43 75
設備関係電子記録債務 2,787 3,701
※2 5,052 ※2 5,307
その他
流動負債合計 147,120 157,413
固定負債
長期借入金 12,942 7,190
リース債務 1,362 827
退職給付引当金 72,222 69,019
役員退職慰労引当金 3,588 3,814
債務保証損失引当金 3,355 2,456
資産除去債務 3,240 3,227
※2 4,512 ※2 4,634
その他
固定負債合計 101,223 91,170
負債合計 248,344 248,583
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金
資本準備金 9,664 9,664
12 12
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,676 9,676
利益剰余金
利益準備金 2,753 2,753
その他利益剰余金
配当準備積立金 6 6
退職給与積立金 500 500
圧縮記帳積立金 609 606
別途積立金 259,180 265,780
12,021 23,822
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 275,070 293,467
自己株式 △ 21,891 △ 26,185
株主資本合計 273,870 287,972
評価・換算差額等
27,369 35,483
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,369 35,483
純資産合計 301,239 323,456
負債純資産合計 549,583 572,040
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※2 768,695 ※2 821,632
売上高
※2 526,013 ※2 556,971
売上原価
売上総利益 242,681 264,660
※1 227,512 ※1 233,949
販売費及び一般管理費
営業利益 15,169 30,710
営業外収益
※2 131 ※2 154
受取利息
※2 2,191 ※2 2,060
受取配当金
※2 1,539 ※2 1,536
固定資産賃貸収入
為替差益 865 499
1,425 1,303
雑収入
営業外収益合計 6,154 5,554
営業外費用
支払利息 332 283
固定資産賃貸費用 444 423
313 262
雑損失
営業外費用合計 1,090 969
経常利益 20,233 35,295
特別利益
固定資産売却益 82 120
貸倒引当金戻入額 181 －
債務保証損失引当金戻入額 － 899
補助金収入 168 －
16 17
その他
特別利益合計 448 1,036
特別損失
固定資産除売却損 997 1,091
減損損失 647 322
債務保証損失引当金繰入額 1,595 －
関係会社貸倒引当金繰入額 － 1,279
401 35
その他
特別損失合計 3,642 2,727
税引前当期純利益 17,039 33,604
法人税、住民税及び事業税
6,210 9,909
△ 305 708
法人税等調整額
法人税等合計 5,904 10,617
当期純利益 11,134 22,987
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 退職給与 圧縮記帳
資本剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 11,014 9,664 12 9,676 2,753 6 500 612
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 3
当期末残高 11,014 9,664 12 9,676 2,753 6 500 609
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 254,080 10,666 268,618 △ 14,817 274,491 26,320 26,320 300,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,682 △ 4,682 △ 4,682 △ 4,682
圧縮記帳積立金の取崩 3 － － －
別途積立金の積立 5,100 △ 5,100 － － －
当期純利益 11,134 11,134 11,134 11,134
自己株式の取得 △ 7,073 △ 7,073 △ 7,073
株主資本以外の項目の
1,049 1,049 1,049
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,100 1,355 6,452 △ 7,073 △ 620 1,049 1,049 428
当期末残高 259,180 12,021 275,070 △ 21,891 273,870 27,369 27,369 301,239
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 退職給与 圧縮記帳
資本剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 11,014 9,664 12 9,676 2,753 6 500 609
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 2
当期末残高 11,014 9,664 12 9,676 2,753 6 500 606
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 259,180 12,021 275,070 △ 21,891 273,870 27,369 27,369 301,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,589 △ 4,589 △ 4,589 △ 4,589
圧縮記帳積立金の取崩 2 － － －
別途積立金の積立 6,600 △ 6,600 － － －
当期純利益 22,987 22,987 22,987 22,987
自己株式の取得 △ 4,294 △ 4,294 △ 4,294
株主資本以外の項目の
8,114 8,114 8,114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,600 11,800 18,397 △ 4,294 14,102 8,114 8,114 22,216
当期末残高 265,780 23,822 293,467 △ 26,185 287,972 35,483 35,483 323,456
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法）
原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下
げの方法）
貯蔵品…………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの
方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業
年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理す
ることとしております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
(5) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行
義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、
製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を
認識しております。
流通事業においては、コンビニエンスストアを運営しております。商品販売については、商品を顧客へ引渡した
時点で収益を認識しております。また、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入に
ついては、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
５ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであり
ます。
（関係会社への投融資の評価）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 82,603 90,975
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する投資について、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をした上で評価差
額を「関係会社株式評価損」として計上しております。
２．関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社長期貸付金 7,056 9,211
貸倒引当金 1,619 2,869
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社への長期貸付金に対して、当該関係会社の財政状態の悪化等により回収可能性に疑義が
生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
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３．関係会社に対する債務保証の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
債務保証損失引当金 3,355 2,456
債務保証損失引当金繰入額 1,595 －
債務保証損失引当金戻入額 － 899
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社の借入金に対して債務保証を行っております。当該債務保証に関して、当該関係会社の
財政状態及び将来の回復見込み等を個別に勘案して、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上して
おります。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
7,164百万円( 銀行借入金 ) 8,074百万円( 銀行借入金 )
㈱ヴィ・ド・フランス
1,169 〃 ( 〃 ) 1,068 〃 ( 〃 )
秋田いなふく米菓㈱
175 〃 ( 〃 ) 231 〃 ( 〃 )
㈱金沢ジャーマンベーカリー
60 〃 ( 〃 ) 60 〃 ( 〃 )
㈱とかち帯広ヤマザキ
8,569 〃 9,435 〃
合計
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 3,850百万円 4,544百万円
349 〃 313 〃
長期金銭債権
13,100 〃 13,219 〃
短期金銭債務
20 〃 20 〃
長期金銭債務
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運搬費 52,496 百万円 54,188 百万円
〃 〃
給料及び手当 70,032 71,760
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,408 1,498
〃 〃
退職給付費用 6,097 4,262
〃 〃
減価償却費 8,723 8,949
おおよその割合
販売費 79 ％ 79 ％
一般管理費 21 ％ 21 ％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 25,125百万円 27,010百万円
80,739 〃 86,299 〃
仕入高
2,557 〃 2,395 〃
営業取引以外の取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)子会社株式 26,110 35,515 9,405
(2)関連会社株式 663 1,313 649
計 26,774 36,829 10,054
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)子会社株式 26,110 34,099 7,988
(2)関連会社株式 663 1,445 781
計 26,774 35,544 8,770
(注) 市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年12月31日 2023年12月31日
(1)子会社株式 55,342 63,713
(2)関連会社株式 487 487
計 55,829 64,201
これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 1,049百万円 1,384百万円
1,016 〃 1,065 〃
賞与引当金
452 〃 638 〃
未払事業税等
22,027 〃 21,051 〃
退職給付引当金
3,606 〃 3,606 〃
関係会社株式評価損
1,094 〃 1,163 〃
役員退職慰労引当金
829 〃 803 〃
減損損失
997 〃 990 〃
資産除去債務
464 〃 464 〃
会員権評価損
1,023 〃 749 〃
債務保証損失引当金
1,656 〃 1,685 〃
その他
34,217 〃 33,602 〃
繰延税金資産小計
△6,957 〃 △7,063 〃
評価性引当額
27,260 〃 26,539 〃
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
168 〃 156 〃
資産除去債務に対応する除去費用
267 〃 266 〃
圧縮記帳積立金
12,010 〃 15,571 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 12,445 〃 15,994 〃
14,814 〃 10,545 〃
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3％ △1.0％
住民税均等割 2.0％ 1.0％
税額控除 △0.6％ △0.3％
関係会社貸倒引当金 △0.3％ 1.2％
関係会社債務保証損失引当金 2.8％ △0.8％
1.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7％ 31.6％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は連結財務諸表「注記事
項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
287
有形固定資産 建物 63,597 4,852 4,572 63,590 195,904
(184)
23
構築物 4,442 484 538 4,364 22,792
(6)
177
※1 12,841
機械及び装置 46,380 11,919 47,124 306,021
(35)
車両運搬具 3,642 2,064 1 2,074 3,631 21,297
98
工具、器具及び備品 5,816 2,394 1,908 6,204 23,455
(92)
土地 78,901 － 5 － 78,895 －
リース資産 1,738 19 0 509 1,248 2,357
建設仮勘定 653 1,830 1,680 － 804 －
2,273
計 205,172 24,487 21,523 205,863 571,829
(319)
2
無形固定資産 借地権 518 － － 516 －
(0)
ソフトウエア 6,734 1,690 346 1,578 6,500 －
リース資産 200 － － 68 131 －
その他の無形資産 135 0 0 14 121 －
348
計 7,589 1,690 1,662 7,269 －
(0)
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内書は、減損損失の計上額であります。
※１ 機械及び装置 ５工場（横浜１、埼玉２、京都、福岡、熊本）
食パン 包装ライン更新 307百万円
３工場（横浜１、仙台、札幌）
ランチパック 成型・加工設備更新 269百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,778 4,880 3,778 4,880
賞与引当金 3,332 3,492 3,332 3,492
役員退職慰労引当金 3,588 255 29 3,814
債務保証損失引当金 3,355 100 1,000 2,456
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当の基準日は、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとお
公告掲載方法
りであります。
http://www.yamazakipan.co.jp/ir/koukoku/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上所有の株主に対
株主に対する特典
し、市価3,000円相当の当社製品詰合せを贈呈
（注） 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 ( 第75期 ) (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2023年３月30日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第75期 ) (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2023年３月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第76期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
2023年５月12日 関東財務局長に提出。
第76期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
2023年８月10日 関東財務局長に提出。
第76期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
2023年11月10日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2023年４月３日 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2024年３月５日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ふ じ み 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山崎製パン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
崎製パン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＹＫベーキングカンパニーの株式取得における企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 企業結合等関係の注記 に記載の通り、株式会社 当監査法人は、会社が実施した株式会社ＹＫベーキング
ＹＫベーキングカンパニー（以下「ＹＫベーキングカンパ カンパニーの株式取得における企業結合に係る会計処理の
ニー」という。）の発行済全株式を2023年３月31日付で取 検討に関して、主として以下の監査手続を実施した。
得し子会社化している。 ・取得原価の配分に係る内部統制の整備及び運用状況の有
会社は、ＹＫベーキングカンパニーの取得取引につい 効性を評価した。
・当該取得取引を理解するために、関連する株式譲渡契約
て、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21
書、会社の取締役会議事録及び稟議書等を閲覧し、担当者
号）に従って取得原価を算定した。また、取得原価につい
への質問を実施した。
て、ＹＫベーキングカンパニーから受け入れた資産及び引
・経営者が利用したデューデリジェンスの専門家及び不動
き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なもの
産鑑定に関する専門家の適性、能力及び客観性について、
(識別可能資産及び負債)に対して、その企業結合日におけ
不動産鑑定士等を監査チームに含め、評価を実施した。ま
る時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額
た、当該専門家の業務目的の合理性を確かめた。
との差額を負ののれん発生益2,697百万円として特別利益
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
に計上した。
・負ののれん発生益の計算資料を入手し、再計算を行っ
当該企業結合取引により認識された負ののれんは連結財
た。
務諸表において金額的重要性があり、取得原価が全ての識
・取得日におけるＹＫベーキングカンパニーの識別可能資
別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されて
産及び負債及び偶発負債の明細表を入手し、識別可能資産
いるかを慎重に検討することが必要である。
及び負債の時価の算定に使用される方針、プロセス、方法
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
及び仮定について理解するとともに、帳簿価額を関連証憑
な検討事項に該当するものと判断した。
と突合した。
・ＹＫベーキングカンパニーの企業結合日の2023年3月31
日時点の貸借対照表の各数値について、ＹＫベーキングカ
ンパニーの財務諸表と照合した。
・取得日におけるＹＫベーキングカンパニーの識別可能負
債の網羅性について、ＹＫベーキングカンパニーの取締役
への偶発債務の認識に関する質問、取締役会議事録及び稟
議書の閲覧、取得後の期間の取引記録の分析を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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山崎製パン株式会社(E00375)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的では あるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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山崎製パン株式会社(E00375)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山崎製パン株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山崎製パン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ふ じ み 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山崎製パン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製
パン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社の投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
山崎製パン株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上 当監査法人は、関係会社の投融資の評価を検討するにあ
されている「関係会社株式」及び「関係会社長期貸付
たり、主として以下の監査手続を実施した。
金」は、それぞれ90,975百万円、9,211百万円となって
いる。
・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を反
注記事項（重要な会計方針）１． に記載のとおり、子
映させた実質価額と取得原価との比較分析を実施した。
会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法とし
・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるい
て、移動平均法に基づく原価法を採用している。発行会
は、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議
社の財政状態の悪化により実質価額が下落をした際に
事録等、社内会議体議事録を査閲するとともに、必要に応
は、回復可能性が認められる場合を除いて相当の減額を
じて財務報告の責任者への質問を実施した。
行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。
・将来の事業予測及び事業計画等に考慮されている重要な
また、関係会社貸付金の評価及び債務保証損失引当金
仮定について財務報告の責任者への質問を実施し、今後の
については、関係会社の財政状態、将来の事業予測及び
不確実性を含めた経営者による仮定と判断の妥当性を確か
事業計画等を勘案して、貸倒引当金及び債務保証損失引
めた。
当金の計上の要否を検討している。
関係会社の投融資の評価は、財務諸表への潜在的な影
響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであ
り、監査上の検討において判断を要するため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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