株式会社 クボタ 有価証券報告書 第134期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社 クボタ(E01267)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月22日
【事業年度】 第134期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648－2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 佐 野 順
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,920,042 1,853,234 2,196,766 2,676,980 3,020,711
売上高 (百万円)
209,022 185,899 250,917 231,150 342,289
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
149,061 128,524 174,765 156,472 238,455
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
167,048 96,656 269,162 283,262 367,470
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,442,837 1,476,039 1,678,035 1,874,490 2,175,773
(百万円)
持分
1,537,214 1,574,185 1,785,109 2,102,488 2,416,067
資本合計 (百万円)
3,139,318 3,189,317 3,773,656 4,765,053 5,359,247
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者
1,182.72 1,221.95 1,398.47 1,576.30 1,851.75
(円)
帰属持分
基本的１株当たり親会社の
121.59 105.85 144.80 131.06 201.74
(円)
所有者に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社の
(円) － － － － －
所有者に帰属する当期利益
46.0 46.3 44.5 39.3 40.6
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
10.7 8.8 11.1 8.8 11.8
(％)
当期利益率
14.20 21.27 17.55 13.89 10.52
株価収益率 (倍)
営業活動による
82,410 142,919 92,511
(百万円) △ 7,680 △ 17,273
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 91,470 △ 47,133 △ 127,370 △ 318,499 △ 173,441
キャッシュ・フロー
財務活動による
60,586 282,557 178,404
(百万円) △ 21,515 △ 68,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
199,665 222,919 258,639 225,799 222,118
(百万円)
期末残高
41,027 41,605 43,293 50,352 52,608
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 2,880 ) ( 2,699 ) ( 3,356 ) ( 12,213 ) ( 12,924 )
(注) １ 国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は
記載しておりません。
４ 第133期において、リース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しており、第132期に係る連結経営指標等は
当該会計方針の変更を遡及適用した後のものとなっております。
５ 第134期において、IFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、第133期に取得したエスコーツ Ltd.(現 エ
スコーツクボタ Ltd.)に係る暫定的な会計処理を確定しており、第133期に係る連結経営指標等はこれらの影
響を遡及修正した後のものとなっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
897,574 865,585 1,075,018 1,159,920 1,223,415
売上高 (百万円)
57,049 53,785 118,521 90,689 109,238
経常利益 (百万円)
58,261 69,043 95,638 73,779 123,773
当期純利益 (百万円)
84,130 84,130 84,130 84,130 84,130
資本金 (百万円)
1,220,576 1,208,576 1,200,246 1,191,006 1,176,666
発行済株式総数 (千株)
622,537 609,747 645,981 631,545 679,596
純資産額 (百万円)
1,166,239 1,238,811 1,416,740 1,644,815 1,711,527
総資産額 (百万円)
510.16 504.64 538.20 530.93 578.22
１株当たり純資産額 (円)
36.00 36.00 42.00 44.00 48.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 )
47.51 56.84 79.21 61.78 104.68
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
53.4 49.2 45.6 38.4 39.7
自己資本比率 (％)
9.3 11.2 15.2 11.6 18.9
自己資本利益率 (％)
36.33 39.60 32.24 29.41 20.28
株価収益率 (倍)
75.8 63.3 53.0 71.2 45.9
配当性向 (％)
11,396 11,356 11,711 12,474 14,638
従業員数 (人)
112.8 148.8 170.8 126.5 149.1
株主総利回り
(％)
(比較指標： 配当込みTOPIX) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,820.0 2,292.0 2,733.0 2,663.0 2,421.0
最低株価 (円) 1,480.0 1,130.0 2,128.5 1,806.0 1,777.0
(注) １ 金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりませ
ん。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４ 第133期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、第133期以降に係る経営指標等は当該会計基
準等を適用した後のものとなっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1890年２月 創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
1893年７月 水道用鋳鉄管の製造を開始。
1922年２月 発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
1927年２月 株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
1930年12月 株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
1937年３月 株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
1937年11月 堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
1940年10月 武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。
1950年８月 製品別事業部制を採用。
1952年12月 武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
1953年６月 社名を久保田鉄工株式会社に変更。
1954年４月 ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
1957年11月 久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
1960年12月 船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
1961年５月 水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
1962年５月 枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
1967年１月 小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
1969年５月 宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
1972年６月 関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
1972年９月 米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
1973年９月 久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
1974年３月 フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッ
パにおける農業機械販売体制を強化。
1975年８月 農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
1976年11月 ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)
1980年４月 外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
1985年１月 エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
1990年４月 社名を株式会社クボタに変更。
2002年10月 関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
2003年12月 住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。
2004年８月 タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション
Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
2005年４月 シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケ
ミックス)を設立。
2007年９月 タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポ
レーション Co.,Ltd.)を設立。
2012年３月 畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子
会社化。
2013年12月 フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。
2016年７月 インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会
社化。
2022年４月 トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。
2022年９月 世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び国内外218社の関係会社(連結子会社199社及び持分法適用会社19社)により構成され、機
械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおり
です。
また、当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用
会社はIFRSに基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲
についても同様です。
(1) 機械
主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。
① 主要品目
農業機械及び トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、
農業関連商品 その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、
中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、
各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機
エンジン 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン
建設機械 ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、
その他各種建設機械関連商品
② 主な関係会社
(製造・販売)
［海外］ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.(注)、
クボタインダストリアル イクイップメント Corp.(注)、
グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、
クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、
クバンランド AS 他グループ関係会社37社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、
エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社７社
(販売・サービス等)
［国内］ ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン
［海外］ クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、クボタエンジンアメリカ Corp.、
クボタカナダ Ltd.、クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、
クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd.
(小売金融)
［国内］ ㈱クボタクレジット
［海外］ クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、
久保田(中国)融資租賃有限公司
(注) クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.は、2024年１月１日付で、同社を存続会社とし
て、クボタインダストリアル イクイップメント Corp.を吸収合併しております。
(2) 水・環境
主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境
(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。
① 主要品目
パイプシステム ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工
産業機材 反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、
空調機器
環境 上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、
各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、
廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、
民需向けバルブ
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② 主な関係会社
(製造・販売等)
［国内］ ㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱
［海外］ クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC
(運転・維持管理・補修等)
［国内］ クボタ環境エンジニアリング㈱
(設計・施工)
［国内］ ㈱クボタ建設
(3) その他
主として各種サービスの提供等を行っております。
① 主要品目
その他 物流等各種サービス、屋根材、外壁材
② 主な関係会社
(製造・販売等)
［国内］ ケイミュー㈱
(各種サービス)
［国内］ クボタロジスティクス㈱
［海外］ 久保田(中国)投資有限公司
〔事業系統図〕
これらを図示すると概ね次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社
関係内容
の議決権
資本金
役員 資金 設備
会社名 住所 主要な事業内容 に対する
(百万円)
の兼 の貸 の賃 営業上の取引他
所有割合
任等 付 貸借
(％)
〔連結子会社〕
㈱北海道クボタ
札幌市西区
他農業機械販売会社 100 農業機械等の販売 80.8 無 無 有 当社製品の販売
他
５社
㈱クボタ建機ジャパン 大阪市浪速区 300 建設機械等の販売 100.0 有 無 有 当社製品の販売
農業機械及びその関連商 (22.9)
㈱クボタクレジット 大阪市浪速区 500 有 有 有 信用保証
品等の小売金融業務
77.8
農業機械、エンジン及び
クボタマシナリー
大阪市浪速区 30 建設機械関係部品の輸出 100.0 無 有 有 当社への資材の供給
トレーディング㈱
入
産業用汎用エンジンの販
㈱クボタエンジン
大阪市浪速区 売・サービス・エンジニ 無 無 有 当社製品の販売
310 100.0
ジャパン
アリング
クボタノースアメリカ
アメリカ 千USD
北米機械事業の統括 100.0 有 無 無
Corp. (注２)
デラウェア州
597,100
トラクタ、汎用機械、建
クボタトラクター
アメリカ 千USD (100.0)
設機械及びインプルメン 有 無 無 当社製品の販売
Corp. (注２,３)
テキサス州 37,000 100.0
トの販売
トラクタ、汎用機械、建
クボタクレジット アメリカ 千USD (90.0)
設機械及びインプルメン 有 無 無
テキサス州
Corp.,U.S.A. 8,000 100.0
トの小売金融業務
クボタマニュファク
アメリカ 千USD トラクタ及び汎用機械の (100.0)
チュアリング オブ
有 無 無
ジョージア州 10,900 製造 100.0
アメリカ Corp.(注４)
クボタインダストリア
アメリカ 千USD インプルメント、トラク (100.0)
ル イクイップメント
有 無 無
ジョージア州 タ及び建設機械の製造
70,000 100.0
Corp. (注４)
エンジン及びその部品、
クボタエンジン
アメリカ 千USD アクセサリーの販売・エ (100.0)
有 無 無 当社製品の販売
アメリカ Corp.
イリノイ州 ンジニアリング・アフ
10,000 100.0
ターサービス
クボタインシュランス
アメリカ 千USD 米国における損害保険等 (100.0)
有 無 無
ハワイ州 の引受業
2,000 100.0
Corp.
グレートプレーンズ
マニュファクチュア アメリカ 千USD インプルメント及び建設 (100.0)
有 無 無
リング,Inc.他 カンザス州 機械の製造・販売
90 100.0
グループ子会社18社
クボタリサーチアンド
デベロップメント
アメリカ 千USD 汎用機械及びインプルメ (100.0)
有 無 無 研究業務の委託
ノースアメリカ
ジョージア州 90,000 ントの開発 100.0
Corp. (注２)
トラクタ、汎用機械、建
カナダ 千CAD
クボタカナダ Ltd.
設機械及びインプルメン 100.0 有 無 無 当社製品の販売
オンタリオ州 6,000
トの販売
クボタホールディング
オランダ 千EUR
スヨーロッパ B.V.
欧州機械事業の統括 100.0 有 有 無
北ホラント州
532,788
(注２)
フランス 建設機械、トラクタ、汎
クボタヨーロッパ 千EUR (100.0)
ヴァル・ 用機械及びエンジンの販 有 無 無 当社製品の販売
S.A.S. 11,167 100.0
ドワーズ県 売
クボタファーム
フランス 千EUR 畑作用大型トラクタの製 (100.0)
マシナリーヨーロッパ 無 無 無
ノール県 57,000 造 100.0
S.A.S.
ドイツ
クボタバウマシーネン 千EUR (100.0)
ラインラント・ 建設機械の製造・販売 無 無 無 当社製品の購入
GmbH 14,316 100.0
プファルツ州
クボタ(ドイツランド) ドイツ 千EUR トラクタ、汎用機械及び (100.0)
有 無 無 当社製品の販売
GmbH ヘッセン州 3,579 エンジンの販売 100.0
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関係会社
関係内容
の議決権
資本金
役員 資金 設備
に対する
会社名 住所 主要な事業内容
(百万円)
の兼 の貸 の賃 営業上の取引他
所有割合
任等 付 貸借
(％)
イギリス 建設機械、トラクタ、汎
千GBP (100.0)
オックスフォー 用機械及びエンジンの販 無 無 無 当社製品の販売
クボタ(U.K.)Ltd.
2,000 100.0
ドシャー州 売
クバンランド AS他
ノルウェー 千EUR インプルメントの製造・ (100.0)
有 無 無
ローガラン県 販売
グループ子会社36社 53,090 100.0
ドイツ
クボタブラベンダー
ノルトライン・ 千EUR 重量式フィーダの製造・ (100.0)
テクノロジー GmbH他
無 無 無
ヴェストファー 販売
26 100.0
グループ子会社２社
レン州
トラクタ、コンバイン、
サイアムクボタ
タイ インプルメント及び横形
千THB
コーポレーション
パトゥムタニー ディーゼルエンジンの製 60.0 有 無 無 当社製品の購入
2,739,000
Co.,Ltd. (注２)
県 造・販売及び建設機械の
販売
タイ
サイアムクボタ
千THB トラクタ及びコンバイン (100.0)
パトゥムタニー 有 無 無
リーシング Co.,Ltd.
等の小売金融業務
2,625,000 100.0
県
タイ
クボタエンジン 千THB 立形ディーゼルエンジン
チャチェンサオ 100.0 有 無 無
の製造
(タイランド)Co.,Ltd. 1,400,000
県
エスコーツクボタ
千INR
インド トラクタ及び建設機械等
有 無 無
Ltd.他グループ子会社 54.5
ハリヤナ州 の製造・販売
1,104,983
５社
久保田農業機械(蘇州) 中国 千CNY コンバイン、田植機及び (100.0)
有 無 無
江蘇省 トラクタの製造・販売
有限公司 170,999 100.0
久保田建機(無錫) 中国 千CNY (100.0)
建設機械の製造 有 無 無
有限公司 江蘇省 289,035 100.0
建設機械及び農業機械の
久保田(中国)融資租賃 中国 千CNY (100.0)
ファイナンス・リース及 有 無 無
有限公司 上海市
527,092 100.0
びファクタリング事業
トラクタ、コンバイン、
クボタコリア 韓国 千KRW
田植機、建設機械及びエ 100.0 有 無 無 当社製品の販売
Co.,Ltd. ソウル市 200,000
ンジンの販売
クボタミャンマー ミャンマー 千USD コンバイン及びトラクタ (20.0)
有 無 無 当社製品の販売
Co.,Ltd. ヤンゴン地方域 の販売
23,800 100.0
トラクタ、汎用機械、建
クボタオーストラリア
オーストラリア 千AUD
設機械及びエンジンの販 100.0 無 無 無 当社製品の販売
ビクトリア州
Pty Ltd. 21,000
売
合成管及び継手等の製
㈱クボタケミックス 兵庫県尼崎市 有 有 有
3,198 100.0
造・販売
各種環境装置及び環境プ
クボタ環境エンジニア ラントの設計・製作・施 当社が施工した施設の
東京都中央区 有 無 有
400 100.0
リング㈱ 工・補修・運転・維持管 維持管理・補修・改造
理等
日本プラスチック工業
プラスチック製品の製 (67.0)
愛知県小牧市 無 無 有
175
㈱ 造・販売 67.0
上下水道・土木・建築工 当社関連工事の請負・
㈱クボタ建設 大阪市浪速区 400 100.0 有 無 有
事の設計・施工 施工
産業用空調機器の製造・
クボタ空調㈱ 東京都中央区 400 100.0 無 無 有
販売・メンテナンス
クボタマテリアルズ
カナダ 千CAD 鋳鋼製品及びTXAX製品の
100.0 有 無 無 当社製品の購入
カナダ Corp.
オンタリオ州 製造・販売
15,000
鋳鋼製品の製造・販売、
クボタサウジアラビア
サウジアラビア 千SAR 当社製品の購入
バルブの販売及びバルブ 100.0 有 無 無
Co.,LLC 東部州 56,250 債務の保証
メンテナンス事業
運送・保管・荷役・流通
クボタロジスティクス
大阪市浪速区 75 加工に係る物流管理及び 100.0 有 無 有 当社製品の運送・保管
㈱
物流情報サービス
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関係会社
関係内容
の議決権
資本金
役員 資金 設備
に対する
会社名 住所 主要な事業内容
(百万円)
の兼 の貸 の賃 営業上の取引他
所有割合
任等 付 貸借
(％)
ビルメンテナンス、警 当社ビルメンテナンス
東京都中央区 無 無 有
平和管財㈱ 50 60.0
備・保安及び施設管理 業務の請負
久保田(中国)投資
中国 千CNY
中国子会社の統括 100.0 有 無 無
有限公司 (注２)
上海市
1,709,442
その他90社
〔持分法適用会社〕
㈱秋田クボタ
秋田県秋田市
他農業機械販売会社 60 農業機械等の販売 35.7 無 無 有 当社製品の販売
他
６社
外壁材、屋根材及び雨と
ケイミュー㈱ 大阪市中央区 8,000 50.0 有 無 有
いの製造・販売
その他11社
(注) １ 関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高834,540百万円、税引前利益47,686百万
円、当期利益35,649百万円、資本合計254,450百万円、総資産額611,530百万円です。
４ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.は、2024年１月１日付で、同社を存続会社として、ク
ボタインダストリアル イクイップメント Corp.を吸収合併しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
事業別セグメントの名称 従業員数(人)
40,484
機械 ( 12,413 )
7,645
水・環境 ( 257 )
1,359
その他 ( 254 )
3,120
全社(共通) ( －)
52,608
合計 ( 12,924 )
(注) 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14,638 40.0 13.8 7,989,530
事業別セグメントの名称 従業員数(人)
8,844
機械
2,674
水・環境
3,120
全社(共通)
14,638
合計
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
なお、当事業年度において従業員数が2,164人増加しておりますが、その主な理由は一部国内子会社の吸収合
併等によるものです。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)(注４)
管理職に占める 男性労働者の
備考
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(％)(注１) (％)(注２)
有期労働者等
4.3 75.6 80.3 79.3 75.3
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労
働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 正規雇用労働者については、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金の差
異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等が要因となって
おります。
４ パート・有期労働者等については、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約の者が含まれていることが
要因となっており、男女による差異は設けておりません。
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
育児休業取得率
備考
(注１)
女性労働者の
(％)(注２)
名 称
割合(％)
雇用管理区分： 正規雇用 パート・
(注１)
全労働者
全労働者 労働者 有期労働者等
㈱クボタクレジット 20.4 0.0 62.1 65.1 － (注３)
㈱クボタケミックス 0.4 91.7 72.2 70.2 81.7
クボタ環境エンジニアリン
1.2 38.1 70.2 83.1 38.6
グ㈱
㈱北海道クボタ 5.1 0.0 69.0 69.0 － (注３)
㈱みちのくクボタ 1.3 30.0 77.8 77.0 88.1
㈱関東甲信クボタ 13.8 0.0 65.9 72.3 109.0
㈱東海近畿クボタ 1.4 14.3 67.9 68.2 － (注３)
㈱中四国クボタ 1.2 0.0 67.1 68.0 62.7
㈱南九州沖縄クボタ 7.0 0.0 66.5 69.2 42.9
クボタ機械設計㈱ 30.4 100.0 77.5 77.5 － (注３)
クボタアグリサービス㈱ 1.0 50.0 78.7 78.7 － (注３)
㈱クボタ建機ジャパン 0.0 31.3 75.9 76.4 57.5
三光クボタ建機㈱ 0.0 100.0 69.6 68.4 97.5
日本プラスチック工業㈱ 0.0 0.0 72.9 83.0 57.5
㈱クボタ計装 3.5 66.7 82.2 80.3 100.2
㈱クボタ建設 2.1 0.0 57.7 59.7 47.1
クボタワークス㈱ 0.0 － 109.6 113.0 74.2 (注４)
クボタロジスティクス㈱ 0.0 44.4 62.2 66.0 39.2
クボタエイトサービス㈱ 4.2 25.0 63.6 70.4 52.7
平和管財㈱ 1.9 100.0 49.7 81.4 37.3
クボタ空調㈱ 0.0 100.0 70.1 70.8 118.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労
働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 労働者の男女の賃金の差異について「－」となっているものは、該当する労働者がすべて男性または女性、あ
るいは該当する労働者がいないため、割合の算出ができないことを示しております。
４ 男性労働者の育児休業取得率が「－」となっているものは、対象となる従業員がいないことを示しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることに
よって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。
この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな
社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を
高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソ
リューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次
の内容に取組んでおります。
(1) ESGを経営の中核に据えた事業運営の推進
企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はESGを意識した
当社独自の取組み(K-ESG)を進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし「環境負荷低減・社会課題
解決」に事業として取組む企業として、ESGの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企業理
念)に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。
(2) さらなる経営基盤、オペレーション力の強化
現在、当社が進めている中期経営計画2025は、2025年までの５年間をGMB2030実現のための土台作りを行う期間
と位置付け、６つのテーマ(ESG経営の推進、次世代を支えるGMB2030実現への基礎づくり、既存事業売上高の向
上、利益率の向上、持続的成長を支えるインフラ整備及びこれらの５つのテーマの推進を確実にするための共通
テーマとしてのDXの推進)を中心に取組んでおります。
しかし、近年の大きく変化する事業環境に適応するためには絶え間ない改革が必要です。そこで、従来のテーマ
に加えて、経営体制改革プロジェクト、開発改革プロジェクト、オペレーション改革プロジェクト及び人財・グ
ローバル人事改革プロジェクトを立上げて改革を推進します。
① 経営体制改革プロジェクト
海外事業のさらなる拡大に伴い、日本中心の経営体制をグローバル化させていく必要があります。
事業軸、機能軸、地域軸の責任と権限を明確にし、それに沿ってスピーディーに意思決定できる体制を構築し
ます。グローバルなガバナンス体制を構築するとともに、マーケットインに基づく明確な戦略が策定され、新し
い付加価値を生み出すことができる組織体制、強みや弱みを考慮した当社らしいグローバルで俊敏な体制を構築
していきます。
② 開発改革プロジェクト
日本、北米、欧州、アセアン、中国及びインドの６極の開発体制を構築しつつありますが、明確なマーケット
戦略に基づき、全世界の開発チームが繋がって刺激しあうことで創造力が発揮される仕組みによって、開発効率
を高めなければグローバル競争を生き残れません。
共通化により開発効率・生産コストを改善させるプラットフォーム設計等の開発方法の改革や、KPS(クボタプ
ロダクションシステム)の考え方を取入れた効率化を進めます。イノベーション力と開発生産性の向上をめざし
た改革に取組み、当社の強みである技術・製品開発力に磨きがかかる体制を構築していきます。
③ オペレーション改革プロジェクト
当年度において新しい基幹システムが日本の工場で稼働を開始しました。受注から納品までのプロセスを一気
通貫で繋ぐことで、重複した業務の解消を図ります。また、地政学リスク等の様々なリスクを考慮した当社全体
のオペレーションのあるべき姿の構築に向けて、生産拠点や調達のレイアウトの見直しも同時並行で進めていき
ます。
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④ 人財・グローバル人事改革プロジェクト
企業が価値を創出する際にキーとなるのは無形資産です。無形資産には組織や知的財産、オペレーションの巧
さ等がありますが、中心は人財です。事業の成長を牽引・後押しする、海外の人財も含めたグローバルな人財の
開発・育成の仕組みの構築や、地域の特徴を生かしつつ、グローバルな人事制度の構築・拡充を図り、企業価値
の向上を促進させます。
(3) 中期経営計画2025の推進
当年度における中期経営計画2025の各テーマの進捗状況は次のとおりです。
「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎作り」については、営農支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシ
ステム)」のオープン化により社外連携やデータ蓄積が引続き順調に進んでおります。
「既存事業売上高の向上」については、建設機械及びベーシックトラクタが好調であり、今後の成長の重要な柱
となる可能性が見えてきました。
他テーマについても一定の進捗が見られ、収益源として貢献しております。
これらのテーマについては2024年も着実に推進していきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) サステナビリティ全般
① 基本的な考え方、戦略
当社は企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」(以下「KGI」)の中で、ブランドステートメントとして
「For Earth, For Life」を掲げ、美しい地球環境を守りながら、人々の豊かな暮らしを支えていくことを約束し
ております。そして、KGIを実現するにあたって「グローバル・メジャー・ブランド クボタ」(以下「GMBクボ
タ」)をめざしており、GMBクボタ実現に向けた2030年のめざす姿として長期ビジョンGMB2030を掲げております。
GMB2030では豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”となること、すなわち
地球環境と人間社会のサステナビリティ、当社のサステナビリティの両立に取組んでおります。具体的には、食
料・水・環境領域での新たなソリューションの展開と既存事業の拡充及びさらなる社会への適合です。加えて、そ
れら事業展開を支えるため、ESGを経営の中核に据えた事業転換等の経営基盤の強化を進めております。
② マテリアリティ及び機会とリスク、指標と目標
GMB2030を実現するためのクボタらしいESG経営(以下「K-ESG経営」)では、「事業を通じた環境・社会課題の解
決」とそれらを牽引・後押しする事業基盤の強化に取組んでおります。「事業を通じた環境・社会課題の解決」は
GMB2030実現に向けて「食料の生産性・安全性の向上」、「水資源・廃棄物の循環の促進」及び「都市環境・生活
環境の向上」の３つの観点で新たなソリューションや既存事業の拡充に取組み、それらすべてで気候変動にも対応
していきます。事業基盤の強化には「課題解決を実現するイノベーションの加速」、「ステークホルダーの共感・
参画」及び「持続可能性を高めるガバナンスの構築」が必要です。事業、イノベーション、ステークホルダー及び
ガバナンスの４つの領域でブレイクダウンした12項目をマテリアリティとして特定しております。当社における特
定されたマテリアリティ(リスク、機会としての認識)及びマテリアリティ推進にあたっての指標と目標はそれぞれ
次頁のとおりです。
マテリアリティは世界全体の動き、めざす方向性のうち当社にとって重要な４つのメガトレンド(サーキュラー
エコノミー、カーボンニュートラル、限界費用ゼロ社会及び新たな中小コミュニティ形成)、当社が果たすべき役
割、その他ESG課題及びステークホルダーの動向等から抽出し、KESG経営戦略会議(「③ ガバナンス、リスク管
理」で後述)やその他検討会での経営層による議論、投資家及び株主との対話でいただいた意見と評価をふまえて
特定し、取締役会へ報告・決定されました。マテリアリティ及び指標は固定的なものではなく、常に社会情勢や当
社の事業状況をふまえて見直しを行います。
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＜K-ESG経営のマテリアリティ、GMB2030との関係図＞
＜マテリアリティに対する認識(機会とリスク)＞
マテリアリティ マテリアリティに対する認識
当社はこれまで人々が生活する上で欠かすことのできない製品・
食料の生産性・安全性
サービスを提供することに努め、農業機械や水道管など地表から上
の向上
下数メートルで展開される、食料・水・環境に関する課題解決で
は、130年を超える年月を通じて、多くの技術やノウハウを蓄積し
てきました。
水資源・廃棄物の循環
一方、世界全体の動き、めざす方向性として、当社にとって重要な
の促進
４つのメガトレンド「サーキュラーエコノミー」「カーボンニュー
事業を通じた環境・
トラル」「限界費用ゼロ社会」「新たな中小コミュニティ形成」が
社会課題の解決
あります。この動きが進む中で、KGI実現及びGMBクボタをめざす当
都市環境・生活環境
社が果たすべき役割は次の３つで、これら役割を果たすことは、当
の向上
社がさらに事業領域を拡げ、発展するとともに、社会へ貢献する機
会と考えております。
・食料・水・環境領域のソリューションの提供
気候変動の緩和と適応
・持続可能な社会の開発と自然の循環ループの実現
・種々のコミュニティにおける課題解決への貢献
多様な価値観を認めることは、強みを増幅させ、弱みを補いあうこ
とになり、高い競争優位につながります。当社の多様な人財が多様
多様な価値観に基づく
な能力を十分に発揮することで、変化への対応やイノベーションを
事業運営
課題解決を実現する
通じて新たな価値を創出し、事業を成長させます。
イノベーションの加
近年は課題そのものが高度化、複雑化しております。課題解決を実
速
現するためには当社の研究開発力をさらに高める必要があります。
研究開発とパートナー
また、ビジネスパートナーとの協業で新たな知見を取入れることは
シップの強化
そのスピードを加速させます。
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マテリアリティ マテリアリティに対する認識
当社が持続的成長を実現するには、事業環境の変化へ柔軟に対応で
従業員の成長と働きがい きる活力に満ちた組織でなければなりません。それは働きがいを感
の向上 じて意欲的に取組む従業員がいることで可能になり、働きがいは成
長の実感、社会や仲間への貢献の実感等で実現します。
お客様の想いに寄り添い、お客様の視点で未来を想像することで課
ステークホルダーの
題をいち早く発見して期待を超える新たな価値を提供することがで
共感・参画 お客様の満足と安全
きます。それを継続することがお客様満足になり、お客様からの信
頼を得ることで、多くの社会貢献を成しえます。
高い透明性と対話は従業員やサプライヤー等ステークホルダーの共
透明性の向上と対話 感・参画につながり、事業活動を支えます。また、当社を深く理解
いただくことは企業価値の向上にもつながります。
長期安定的に経済価値と社会価値のバランスをとりながら企業価値
コーポレート・ガバナン 全体を向上させることは経営の最重要課題です。このためには透
スの強化 明・公正で迅速・果断な経営を支えるコーポレート・ガバナンスを
実現することが必要です。
グローバルで共通の価値観や行動規範を共有することがOne Kubota
持続可能性を高める
ガバナンスの構築 K-ESG経営の浸透と実践
を実現し、事業展開とそれによる環境・社会課題の解決を支えま
す。
社会情勢・事業環境の変化は年々激しくなり、リスクも多様化して
リスクマネジメント
おります。これまで以上にスピーディかつ能動的にリスクへ対応し
の強化
ていくことが持続的な企業価値創出には不可欠です。
＜マテリアリティの指標と目標＞
マテリアリティ 指標 中長期目標
食料の生産性・安全性の向上
新たなソリューションの
今後開示
水資源・廃棄物の循環の促進
進捗状況
事業を通じた環
都市環境・生活環境の向上
境・社会課題の解
2030年に
決
スコープ１、２、３
スコープ１、２：2014年比50％削減
気候変動の緩和と適応
排出量
スコープ３：今後開示
外国籍執行役員 10％(2025年)
執行役員の多様性の状況
多様な価値観に基づく事業運営
課題解決を実現す
女性管理職比率(単体)
女性管理職比率 ７％(2030年)
るイノベーション
研究開発体制の状況
研究開発とパートナーシップの強
の加速
今後開示
研究開発結果
化
従業員エンゲージメントスコア 70
従業員エンゲージメント
スコア (2030年)
従業員の成長と働きがいの向上
DX人財 DX人財 1,000人(2024年)
ステークホルダー
の共感・参画 お客様満足度 今後開示
お客様の満足と安全
主要な外部評価機関から最上位の評
外部機関の評価
透明性の向上と対話
価を獲得(2025年)
コーポレート・ガバナンスの強化 取締役会の実効性 今後開示
企業理念やビジョンの
持続可能性を高め 浸透度スコア75(2025年)
K-ESG経営の浸透と実践
従業員への浸透度
るガバナンスの構
グローバルでリスクマネジメント体
築
リスクマネジメント体制
制を構築し、デューデリジェンスを
リスクマネジメントの強化
の構築状況
実施(2025年)
＜マテリアリティの特定プロセス＞
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③ ガバナンス、リスク管理
マテリアリティの特定や見直し、指標と目標の設定及び管理等サステナビリティ全般の執行側機関としてKESG経
営戦略会議(事務局は社長直轄のKESG推進部)を設置しております。KESG経営戦略会議は年３回開催され、社長をは
じめ事業部門、財務、人事、研究開発、製造、環境等の担当役員がメンバーとなり、会議で決定された事項は事業
部門やコーポレート部門に展開され推進されます。マテリアリティ推進の実績及び目標はKESG経営戦略会議での報
告及び検討、報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会へ報告・決議されております。
また、マテリアリティの推進(K-ESG経営の推進)と役員報酬を連動させる報酬体系をとっており、役員報酬にお
ける年次賞与の20％はK-ESG評価として、マテリアリティ目標の達成度に応じて標準額の０％～200％の範囲で変動
させております。
各マテリアリティの推進は、KESG経営戦略会議のほか、取締役会及び取締役会メンバーによるディスカッション
の場「Value Up Discussion Meeting」、クボタグループリスクマネジメント委員会等で行い、取締役会へ報告ま
た決議されております。
④ マテリアリティと企業価値の関係性
当社ではマテリアリティと企業価値の関係性を下図のように考えております。環境経営、特に気候変動はすべて
の事業の前提・共通事項であり、人的資本はその他マテリアリティに影響を与える要素であるため、重要性は高く
なります。それらに関する戦略、ガバナンス等については後述「(2) 人的資本」及び「(3) 気候変動対応(TCFDに
基づく気候関連財務情報開示)」のとおりです。
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(2) 人的資本
① 基本的な考え方
当社がGMB2030を実現していくためには、既存事業の拡充を行っていくことが必要不可欠です。またそれと同時
に、食料、水、環境という３つの分野が連携して、社会課題の解決策を提案していくソリューションの提供も行っ
ていく必要があります。今後、既存事業の拡充、新たなソリューションを通じて環境・社会課題を解決していく原
動力は、強くてしなやかな組織と多様で自律した人財であり、それらを強化していくことが重要であると考えてお
ります。
創業以来、当社は社会の発展に向けて挑戦できる人財を求めており、現場主義やOn Your Sideの精神を重要な価
値観として事業運営を行っております。今後、既存事業の拡充と新たなソリューションビジネスへの取組みを行う
ためには、それらの価値観を大事にしつつ、加えて３つの概念『a.「DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インク
ルージョン)」/b.「Purpose」/c.「健康経営の推進」』を基本方針として当社に根付かせる必要があると考えてお
ります。
② 人的資本戦略
３つの基本方針は経営戦略とのつながり、人財戦略(獲得・育成・活用・確保)の観点等に基づいて策定しており
ます。また、基本方針ごとの戦略に対して、施策のポリシーを定めることで、当社として取組むべき方向性(KPIや
具体的施策)を明確にしております。
以下の基本方針と戦略に基づいた各種人事施策を実行することでGMB2030の実現をめざします。
1) 人的資本 基本方針
基本方針 概要
多様な人財が集い、つながることで新たな価値を創出し、それがイノベーションやサ
ステナビリティの源泉となります。当社では『対話』を重視した企業文化を構築し、
DEI
a 個々の能力を引き出すことが「DEI」を実現するための鍵であると考えております。
(組織の強化)
その実現がマテリアリティである「多様な価値観に基づく事業運営」につながりま
す。
個々人が未知の領域の課題解決にチャレンジをしていく必要があり、そのためにはメ
Purpose ンバーそれぞれが強い想い「Purpose」を持ち、個々の力を発揮していくことが求め
b
(個の強化) られます。それはマテリアリティである「従業員の成長と働きがいの向上」につなが
ります。
当社がこれからも社会に必要とされるソリューションを生み出すためには、活動の主
体者である従業員の心身の健康が欠かせません。従業員の健康を大切にする風土を醸
c 健康経営の推進
成し、一人ひとりの心身の健康を保つと共に、いきいきと働き続けることができる職
場づくりを通して、当社の人的資本戦略を下支えします。
＜GMB2030と人的資本の関係図＞
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2) 基本方針の戦略、施策ポリシー
a. DEI(組織の強化)、b. Purpose(個の強化)、c. 健康経営の推進の３つの基本方針について、戦略と施策ポリ
シーを定めて取組みを進めております。
＜基本方針の戦略、施策ポリシー＞
[戦略]
a. DEI(組織の強化)～多様な価値観に基づく事業運営～ (＝社内環境整備方針)
・多様な人財を獲得し、その個性を尊重しながら、人財の価値を最大限引き出す『対話』を重視した企業文
化の構築
当社は人的資本戦略の柱として、「DEI：ダイバーシティ(多様性)・エクイティ(公平性)・インクルージョ
ン(包括性)」を推進しております。異なる価値観や考え方があることを認識し、多様な個性を最大限に活
かすことはイノベーションにつながります。加えて、組織がグローバルで持続的に成長していくために
も、多様性を活かすことは重要な観点です。また、当社では『対話』をキーワードにDEIの戦略を展開して
おります。多様な個性を持った人財が積極的に『対話』し、多様な意見を交わすことで新しいアイデアが
生まれ、現存の課題に対する新しいアプローチが見つかります。そして人財の価値を最大限に引き出す
『対話』を重視した組織文化は、個々の能力・経験・考え方が認められ個々の力をより発揮できる環境を
構築します。
b. Purpose(個の強化)～従業員の成長と働きがいの向上～ (＝人財育成方針)
・戦略的かつ計画的な育成投資によるチャレンジ意欲ある人財への成長機会の提供
・従業員のPurpose(想い)を大切にした自律的なキャリア形成支援
当社は人的資本戦略の柱として、「Purpose(想い)」を重視しております。GMB2030実現に向けて、当社全
体の個人の成長は欠かすことができず、個人の成長の土台となるのは、一人ひとりのPurposeであると捉え
ております。想いを自律的に実現できる環境をさらに整え、一人ひとりのPurposeが原動力となって、個人
も組織も成長していくような組織をめざしております。
これからも従業員一人ひとりが自分と向き合い、自律的にキャリアを考えていけるような支援を積極的に
行い、従業員の視野を拡げ、自己成長に向け意欲的にチャレンジする方への育成投資を重点的に行ってい
きます。そして一人ひとりのエンゲージメントを高めつつ、個々人の持つ強みを最大限に引き出し、その
強みを伸ばしながらチームで価値創造できる人財育成を行います。
c. 健康経営の推進～人的資本の下支え～ (＝社内環境整備方針)
・健康経営戦略マップに基づくデータ分析により、人的資本への効果的な健康施策への投資サイクルを構築
する
当社は人的資本戦略の土台として、健康経営を推進しております。戦略の核となるのは、「健康経営戦略
マップ」に基づくデータ分析です。健診データや労働時間データ、各種サーベイで取得した「KPI指標」を
多変量解析し、心身の健康やパフォーマンスを促進/阻害する要因を深掘りしながら、効果的な健康施策へ
の投資サイクルを構築しております。健康な従業員は、組織の「創造性」と「生産性」を向上させ、全体
のパフォーマンスに寄与します。このアプローチは、K-ESG経営にも密接に連動し、企業の持続的成長にも
つながります。
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＜健康経営戦略マップ＞
[施策ポリシー]
a. DEI(組織の強化)
・マネージャーがメンバー一人ひとりに向き合い、双方の想い・考え方を理解・共感しあう施策を実行する
・多様な人財の集まりと生産性の高いフレキシブルな働き方の中で共創・創発を促進する
『対話』を重視した文化を構築するためにはマネージャーの存在は必要不可欠です。1on1ミーティングや
日々の対話を通じて、マネージャーがメンバー一人ひとりの想いに理解・共感し、その想いに対して最大
限支援することが個々人のエンゲージメントを高め、多様な人財の価値を引き出すことができると考えて
おります。また、性別、国籍、年齢、経験、価値観等、あらゆる属性や様々な個性をもつ従業員一人ひと
りが、熱意をもって働けるよう、状況に合わせた働きやすい制度の整備等、多様な人財が活躍できる場を
提供していきます。
b. Purpose(個の強化)
・将来の経営人財候補を戦略的・計画的に発掘・育成する
・チャレンジ意欲ある人財へ積極的な投資を行う
・事業・職務で実現したい従業員の想いを受け止め、従業員の自律的キャリアを最大限支援する
当社がこれから既存事業の拡充や新たなソリューションへの取組みを行うには経営人財の計画的な育成と
チャレンジ意欲ある人財への積極的な投資を行い、より変化に柔軟で多様性のある人財を育成していく必
要があります。また一人ひとりの想いを確実に受け止め、事業や職務で実現したキャリアについて、上司
部下間で十分な対話を行い、従業員の想いを最大化し、行動につなげることが今後のめざす姿を実現する
近道であると考えております。
c. 健康経営の推進
・ヘルスリテラシー向上を起点として、適正な受療行動と予防活動を促進する
健康になるためには、「行動」を変える必要があり、「行動」を変えるためには、まず「意識」を変える
必要があります。「ヘルスリテラシー」は、健康意識・知識を推し量る指標の１つであり、この数値が高
い従業員を増やしていくことが、健康な従業員を増やしていくことにつながります。健康を「自分ごと」
として捉え、自律的な健康増進に取組む「ヘルスリテラシー」のある従業員を増やすべく、健康施策に継
続的な投資をしております。
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[具体的な取組み(一例)]
■従業員エンゲージメントの向上
K-ESG経営を推進するには、従業員が企業理念を実践し、社内外のステークホルダーの共感と参画を得るこ
とが重要です。そこで、K-ESG経営推進の主体者である従業員が誇りや喜びを持ち、働きがいと働きやすさを
感じられる組織づくりを国内外で進めるべく、2021年11月よりエンゲージメントサーベイを実施しておりま
す。2023年はサーベイ対象をさらに拡大し、国内・海外の子会社含め、2021年から３倍となる約21,500名が参
加しました。対象範囲の拡大もある中、着実にスコアは向上しておりますが、現状の肯定的回答率スコア52％
(単体・総合職)から2030年でスコア70％(2025年でスコア60％)をめざし、エンゲージメントを高める取組みを
強力に推進していく必要があります。
サーベイ結果は組織によって異なるため、各組織に適したアクションを展開することが必要です。そのため
には、組織全体でしっかり対話を行い、組織内のメンバー全員にも自分事化してもらう働きかけを行っており
ます。2023年から組織内の対話を促進すべく、組織づくりワークショップ(部長向け)を実施し、組織の活性
化・エンゲージメント向上を図っております。メンバーとの対話を通じて、組織のありたい姿を描き、組織内
に伝えていく一連の流れを体験することで、エンゲージメント向上にむけた具体的なアクションを展開してお
ります。実際、約７割の参加部門において、エンゲージメントスコアが向上する結果となっております。
■女性活躍促進
女性の活躍は組織全体のイノベーション促進や持続的成長を実現させると考え、2020年より女性従業員の採
用数を増やしております。今後は引続き事務系社員で50％近くを採用し、技術系社員も現状の12％～13％から
20％程度まで引き上げるべく、取組みを進めております。それと同時に今まで以上に女性が働きやすく、活躍
できる環境を整備していきます。
また、女性従業員間の交流と相互支援を目的とした、Kubota Women Employee Resource Groupを発足させま
した。組織を超えて女性リーダーが集い、自発的な活動を通じた新しい繋がりを築くことで、自身のキャリア
に対する考えを深め、モチベーション向上を図ります。また自らのリーダーとしての経験を共有することで、
次世代を担う若手従業員が多様なキャリアや価値観に触れる機会を創出し、次の女性リーダーの育成につなげ
ていきます。
女性従業員のエンパワーメントを目的とした女性活躍推進フォーラムも開催しております。社長をはじめと
する経営層が女性の活躍がクボタにとって不可欠であること、そして女性活躍推進に対する思いを直接女性従
業員に向けて語りかけております。また、グローバルに活躍する社内ロールモデルの講話を通じて、女性従業
員が前向きに自身のキャリアを考え、自分らしいリーダー像を見出す機会を創出しております。
管理職に於ける女性従業員の比率は、年々増加傾向にあります。これまでも人事制度の変更等、性別によら
ない登用を確実に進め、女性の活躍を支える両立支援の拡充等、エクイティ(公平性)を重視した施策を実施し
てきました。これからもより一層ダイバーシティ・マネジメントを強化し、公平な育成・登用を実現してい
き、すべての従業員が自分らしく活躍できる職場環境を整備し、意欲を持って働き続ける風土醸成を進めま
す。
■自律的キャリアを支援する研修体系
従業員の自律的キャリアや挑戦意欲を刺激し、従業員の成長やリテンションに繋げるため、若手からシニア
までの各階層に対する世代別キャリアデザイン研修を実施しております。また、定年延長によって会社側がミ
ドルシニア層に寄せる期待がさらに大きくなっていることや、ミドルシニア研修(40代、50代)の満足度が高
く、受講者から継続的なフォローを望む声もあることから、60歳前後を対象としたキャリア開発研修も新設し
ております。
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■健康意識の向上
当社では、従業員一人ひとりの「ヘルスリテラシー」を向上させるために、2018年から2021年にかけて希望
者全員(実績：12,309名)に対して「ウェアラブルデバイス」の無償貸与をしております。2022年からは「健康
アプリ」を導入し、健診結果やバイタルデータを手元でいつでも確認できる環境を整えると共に、年間を通じ
た「健康イベント(クボタ健康チャレンジ)」と健康行動に対する「ポイントインセンティブ」を通じて、従業
員の自律的な健康増進をサポートしております。
③ 指標と目標
人的資本関連KPIは、マテリアリティである「多様な価値観に基づく事業運営」「従業員の成長と働きがいの向
上」に関わるものとして、『エンゲージメントサーベイ(以下、ES)によるエンゲージメントスコア(肯定的回答
率)』『外国籍執行役員比率』『女性管理職比率』を設定しております。これら指標と目標は状況に合わせて見直
しを行います。
KPI項目 対象範囲 2023年実績 2025年目標
ES エンゲージメントスコア 52％ (注)
連結 60％
外国籍執行役員比率 連結 ６％ 10％
女性管理職比率 単体 4.3％ ５％
(注) 単体・総合職のスコア(サーベイ実施対象拡大中)
④ ガバナンス
代表取締役社長をはじめ事業部門、財務、人事、研究開発、製造、環境等の担当役員がメンバーであるKESG経営
戦略会議で人的資本に関する審議を行っております。そして、社長を含む事業本部及び機能別本部トップの役員が
メンバーの人財会議で、将来の経営層候補人財について、最適な育成や人財配置等を検討しております。また、エ
ンゲージメントスコアや多様性の状況は役員報酬制度に組み込まれております。
(3) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
当社は、K-ESG経営のマテリアリティのひとつに「気候変動の緩和と適応」を選定し、2050年に向けた環境面から
事業活動の方向性を示す「環境ビジョン」で、カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現への貢献を掲げま
した。当社は2020年にTCFD提言へ賛同し、開示拡充につとめております。
最新のTCFD開示は https://www.kubota.co.jp/sustainability/environment/ghg/index.html をご覧ください。
① ガバナンス
代表取締役社長を委員長とするKESG経営戦略会議で、グループ全体のESG関連課題の審議を行い、国内外のグ
ループ会社への環境関連情報の伝達や課題解決を議論するため「環境管理担当責任者会議」を開催しております。
気候変動対応状況は、役員報酬制度に組み込まれ、評価されております。
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② 戦略
2050年に向けた人口増加や経済発展をベースに、2030年に想定される事業への影響評価を1.5℃/２℃、４℃の気
候変動シナリオを用いて行いました。
＜機械事業における分析結果＞
シナリオ分析結果概要 評価結果
財務インパクト
シナリオ
(2030年)(注)
(市場・事業環境の変化) (2030年)
気候変動関連の規制強化等による製品設計・使用要件
1.5℃/２ リスク 燃費改善、多様な動 中
の変化
℃ 「技術」 力源に対応する研究
・内燃機関の燃費改善の規制が今後強化される
開発を積極的に進
・農業機械や建設機械、ユーティリティビークル等、
め、将来の事業機会
内燃機関を使用する製品に対する新たな規制が適用
獲得につなげる必要
機会
される等、CO2排出削減のニーズが高まり、電動化、
がある
「製品」
燃料電池化、低・脱炭素燃料化(水素エンジン、合成
2030年時点では一部 小－中
燃料エンジン)等、動力源のニーズが多様化
の先進地域で規制が
・長時間の稼働やハイパワーが求められ電動化が難し
適用されるが、脱炭
い大型製品は内燃機関搭載製品が使用される。内燃
素化製品の売上高へ
燃料には低・脱炭素燃料の利用が増加
の影響は限定的
脱炭素化製品・サービスを望む市場ニーズの変化 一部の先行市場や既
機会 小－中
・建設機械や芝刈機、ユーティリティビークルにおい 存市場で電動ユー
「市場」
て、騒音低減化、給油手間の忌避や室内利用等、内 ティリティビーク
燃機関搭載製品にない新たな価値を求める市場ニー ル、乗用モーア、建
ズが拡大 設機械等を求める顧
・地域の燃料供給インフラに応じ、低・脱炭素燃料を 客はあるが、2030年
利用した水素エンジン、ガスエンジンやハイブリッ 時点での売上高への
ドエンジンを搭載した製品の需要が拡大 影響は限定的
農業における脱炭素推進による農業形態の変化
機会 農業の低・脱炭素化 中－大
・気候変動への適応策として、農業技術発展や農地の
「市場」 に貢献する農業機
有効利用が促進され、農作物の生産量は増加
械、スマート農業ソ
・先進国で農業の脱炭素化が進み持続可能な農法の普
リューション等の売
及が拡大
上高増加が期待でき
・新興国で農業の脱炭素化と近代化が同時に進みス
る
マート農業や営農ソリューション、エネルギー効率
の高い農業機械の需要が拡大
・土壌の炭素貯留を増加させる等、脱炭素型農業の需
要が拡大
耕作適地の変化(農機・農法の需要変化)
４℃ 機会 気象変化に対応可能 中－大
「レジリエ ・気候変動は耕作適地の移動や農作物生産に影響を与 な農業機械、農業ソ
ンス」 える リューションの売上
・スマート農機や精密農業等、新たな農機・農法への
高増加が期待できる
移行支援や農業ソリューションの需要が拡大
・特に北米、アジア、欧州の一部地域等、より湿潤な
地域における農業ソリューションの需要に変化
(注) 損益への影響を 「小」≦25億円、25億円＜「中」≦250億円、250億円＜「大」 で示す。
上記分析結果に基づく機械事業における対応戦略
イノベーションを通じて製品使用段階でのCO2排出抑制に貢献していきます。
・今後も規制強化が予想されるエンジンの燃費改善、ハイブリッド化等の研究開発を継続強化
・市場のニーズに応じ、カーボンニュートラルに貢献する製品ラインアップの拡充
・地域のエネルギー供給状況に応じ、電動化、燃料電池化、低・脱炭素燃料化(水素エンジン、合成燃料エンジン)
等、多様な動力源の実用化に向けた研究開発の加速
・農業からの温室効果ガス削減や持続可能な食料生産活動を支援していきます。
・バイオマス地域資源循環や炭素貯留等、低・脱炭素農業や気象変化に対応可能な製品・サービスの研究開発を推
進、営農ソリューションを具現化
・農業の効率化・省力化に貢献するスマート農業(農機自動化、精密農業等)を可能とする農業機械やサービスの拡
充と普及拡大
・フードバリューチェーンの課題解決に貢献する植物工場等次世代作物生産を通じた持続可能な農業の構築に貢献
・さらなる農業の効率化や農業を通じた脱炭素化に貢献する最先端技術とICTを融合させたクボタ営農支援システ
ム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」やクボタIoTソリューションシステム「KSIS(クボタスマートインフ
ラストラクチャシステム)」、ほ場水管理システム「WATARAS」の利用用途の拡大
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＜水環境事業における分析結果＞
シナリオ分析結果概要 評価結果 財務インパクト
シナリオ
(市場・事業環境の変化) (2030年) (2030年)(注)
1.5℃/２ 機会 水と資源の確保・保全に向けた社会動向の変化 上下水道のインフラ 中－大
℃ ・人口増加や経済発展が進むことでさらに水需要が増 整備に関連する製
「市場」
加 品・ソリューション
・気候変動の影響による水資源の逼迫や水質悪化等へ の売上高増加が期待
の予防措置として、先進国やアジア諸国で生活・産 できる
業用水の取水・排水規制が強化される
・水不足・水質悪化を解消するためのソリューション
の需要が拡大
機会 水と資源の確保・保全に向けた社会動向の変化 資源・エネルギーの 中－大
・ごみや農業残さの利活用、従来活用されていなかっ 再生・回収や利用効
「資源効
た小水力からのエネルギー回収等、エネルギーや資 率化に関するソ
率」
源の有効利用につながるソリューションの需要が増 リューションの売上
加 高増加が期待できる
・脱炭素とサーキュラーエコノミーの両立が加速し、
新規資源の採掘を回避し、資源の循環利用が増加
・都市化工事の増加や作業者の減少等により水インフ
ラ工事の効率化につながるソリューションの需要が
拡大
４℃ 機会 気象災害に対する意識の変化 水インフラ強靭化、 小－中
「レジリエ ・気候変動が進むことで、台風・豪雨等自然災害増加 災害対策、水質改善
ンス」 や、渇水、水質悪化等、生活環境に悪影響 に関連する製品・ソ
・自然災害激甚化への対策として、既存上下水道イン リューションの需要
フラのレジリエンス強化や老朽更新、水質改善等の は継続し、売上高増
需要が増加 加が期待できる
・気候変動に伴い激甚化する自然災害に対して、日本
では国土強靭化に向けた水関連製品の需要が拡大
(注) 損益への影響を 「小」≦25億円、25億円＜「中」≦250億円、250億円＜「大」 で示す。
上記分析結果に基づく水環境事業における対応戦略
様々な資源(水・エネルギー・鉱物等)の有効活用に貢献していきます。
・水需要の増加に応える上下水道インフラ整備への貢献
・水質改善に貢献する浄水・下水処理関連製品・ソリューションの提供拡大
・地域の資源循環の仕組み作りに貢献する農業系残さや生活ごみ、下水汚泥等からのバイオ燃料の製造及び利用促
進
・廃家電等の都市鉱山から有用な金属を回収することで廃棄物の埋め立て処分を削減し、廃プラスチックをエネル
ギー源として利用する「ディープ・リサイクル技術」の開発推進
・下水汚泥から重金属やリンを回収する下水汚泥溶融システムの提供による資源の有効利用促進
・水道管路工事・施工管理における省エネルギー化に貢献する「スマート水道工事システム」の利用拡大を推進
気象災害に強い水インフラづくりに貢献していきます。
・災害に強いダクタイル鉄管や災害からの復旧に貢献する排水ポンプ車等、災害予防に貢献する排水機場の河川水
位シミュレーション・運転管理システム等、防災・災害対応製品の提供拡大
・水環境プラント・機器の遠隔監視・診断・制御を支援するKSISの利用用途の拡大
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＜事業共通の分析結果＞
シナリオ分析結果概要 評価結果
財務インパクト
シナリオ
(2030年)(注１)
(市場・事業環境の変化) (2030年)
1.5℃/２ リスク 社会が企業に求める脱炭素化対応の変化 脱炭素化や省エネに 中
℃ 「規制」 ・炭素価格制度・炭素国境調整措置が導入される等、 対応する設備投資の
各国で製品ライフサイクルを通じた脱炭素要求が拡 増加、エネルギー価
大 格、原材料価格上昇
・脱炭素化に向けた規制や取組みが加速し、エネル により製造コストが
ギー価格が上昇 増加する
・化石燃料の使用、CO2排出に対する課税が強化
省エネ・CO2排出抑 小
・各国で省エネルギー規制強化によりエネルギーコス
制対応等による排出 (約25億円)
トや省エネ対策費が増加
削減目標達成時に想 (注２)
定される炭素税の負
担が発生する
４℃ リスク 異常気象増加による自社・サプライヤーへの影響 気象災害による災害 中
「物理的」 ・豪雨や洪水等の気象災害が激甚化・高頻度化 損失が発生する可能 (約30-60億円)
・自社拠点やサプライヤーでの事業活動に悪影響 性がある (注３)
・原材料調達遅延により、生産・販売活動に影響
気象災害による悪影 中
響を回避するBCP対
策費が増加する可能
性がある
(注) １ 損益への影響を 「小」≦25億円、25億円＜「中」≦250億円、250億円＜「大」 で示す。
２ 2030年時点の予想される炭素税を乗じて試算
３ 過去発生した気象災害にともなう損失を参考に試算
上記分析結果に基づく対応戦略
事業活動から発生するCO2排出抑制につとめていきます。
・拠点における省エネ、高効率設備導入、電炉化・燃料転換、LED照明の導入、再エネの利用拡大に向けた取組み
の推進
自拠点・サプライヤーにおける気候変動リスク対策を強化していきます。
・ハザードマップを活用した豪雨・浸水・暴風によるリスクが高い拠点の特定と建設物の補強や電気設備への浸水
対策の計画的な推進
・調達ルートの多様化を図る等、部材調達の分散化
・事業継続計画(BCP)に基づく気象災害に強いモノづくり体制の構築
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＜低炭素経済への移行計画＞
私たちは、2030年以降のカーボンニュートラルの時代の動力源は多くの選択肢があり、全方位で対策をしなければな
らないと考えております。以下は当社の気候変動対応を示した移行計画です。
上記は現時点の検討可能な情報等に基づくものです。今後の技術開発や市場動向等により大きく異なる可能性が
あります。
③ リスク管理
当社はバリューチェーン全体(直接操業、上流・下流含む)における気候変動の緩和と適応を含む環境保全活動に
関わるマテリアリティの特定を行っております。発現するリスク・機会の対象期間は短期・中期・長期的な視点で
行い、特定したリスク・機会は毎年見直しを行っております。また、情報収集・分析、課題抽出、重要度の検討、
リスク・機会の特定と重点施策の策定を通じ環境保全活動に関わるマテリアリティを特定しております。評価プロ
セスとして、環境保全中長期目標を設定し、その進捗管理を行っております。中期(３－５年の期間)・長期(５－
15年の期間)の目標はKESG経営戦略会議で審議しております。各生産拠点は計画を作成し、環境管理部は毎年進捗
状況の管理を行っております。実績と目標との差異を分析した上で、重点施策や中長期的な取組みの方向性を検討
しております。また、環境管理担当責任者会議を通じ各地域の状況に応じた気候変動への対応を推進しておりま
す。
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④ 指標と目標
当社では、気候変動によるリスクの低減と機会の拡大をめざした環境保全中長期目標を設定し、目標達成に向け
た取組みを推進しております。また、グローバル拠点(スコープ１、２)及び上流・下流(スコープ３)のCO2排出量
を算定し、実績値を開示しております。主な開示データは第三者機関による保証を取得し、その精度向上につとめ
ております。
2023年度実績 2025年度目標 2030年度目標
取組項目 指標 基準年度
(注３、４) (注４) (注４)
CO2排出量(注１) 2014 ▲28.1％ － ▲50％
CO2排出削減
(スコープ CO2排出原単位(注２) 2014 ▲46.6％ ▲45％ ▲60％
１、２)
再生可能エネルギー利用率(注１) － 15.9％ 20％以上 60％以上
(注) １ グローバル拠点を対象としております。
２ グローバル生産拠点を対象としております。
３ 2023年度実績は2024年３月８日時点の速報値です。
４ ▲は「マイナス」を表します。
CO2排出量の推移
(注) 2023年度速報値は2024年３月８日時点のものです。
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３ 【事業等のリスク】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る主要なリスクには次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経済状況
当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需
要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性があり
ます。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少
する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格高騰・調達難
当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。また、事業のグローバル化に伴って海外生産
拠点での調達も増加しており、世界規模での調達網の構築による最適地調達を推進しております。しかし、原材料、
部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性が
あります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、売上が減少する可能
性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国際的事業展開に伴うリスク
当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕
在化した場合、安定的な製品の製造及び販売が困難になり、売上の減少や調達・輸送コストの増加等により当社の経
営成績等に重要な影響を及ぼし、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがありま
す。
① 重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク
② 国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク
③ 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
④ 地政学リスク
⑤ 発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑥ 人的資源確保の困難性
⑦ サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク
⑧ 各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
⑨ 移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク
(4) 為替レートの変動
当社は海外に経営成績等に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地
通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に
輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨
と円貨との為替レートの変動が経営成績等に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績
等にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、地産地消を目的とした
生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約等のデリバティブを利用しております。しかし、こ
れらの活動にもかかわらず、著しい為替レートの変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスク
当社は有利子負債を有しており、これらは固定金利または変動金利が課されております。金利が上昇した場合、支
払利息が増加するほか、金融事業に関連して特に米国において、インセンティブコストが上昇します。金利の上昇に
よる影響を軽減するため、金利スワップ契約等のデリバティブにより金利の変動に対応しております。しかし、こう
したリスクヘッジにもかかわらず、著しい金利水準の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6) 株式相場の変動リスク
当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能
性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。なお、制
度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リスクを分
散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会
社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の公正価値変
動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否
当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活
動の成否は事業を取巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響さ
れると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性の悪
化により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 他社との競争
当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で競争優位性
を維持できない場合には、売上の減少等により経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品やサービス
当社は品質教育の実施、品質問題の未然防止への取組み及び品質に関する社内監査等を実施し、品質の維持・向上
に努めております。しかし、当社が提供する製品やサービスに重大な契約不適合や欠陥があった場合、賠償責任を負
うことで多額の費用が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的
評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの
結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境汚染、公害等
当社は環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築し、ルールに
基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善に努めております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社が
有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費
用や支出が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。この結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) アスベスト関連
当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害
に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合に
は、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスリスク
当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあ
たって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底
を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、
監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、売上の減少や費用の増加等により当社の経営成績
等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) ITシステム及びネットワーク
当社はデータ及びITシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリス
クを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方
策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のITシステム
及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う
損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、多額の費用や支出が発生する可能性があり
ます。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に
対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(14) 環境規制への対応
当社は製造販売する製品や事業活動に関する様々な環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強
化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコ
スト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害等予測困難な事象による被害
当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が
発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績等に重
要な影響を及ぼす可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風、干ばつといった自然災害や感
染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止、電力供給の停止または不足等
が含まれます。昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっております。また、日本は世界で
も有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、前年度に取得したエスコーツ Ltd.(現 エス
コーツクボタ Ltd.、以下「EKL社」)に係る暫定的な会計処理が当年度において確定しております。当社はこれらの
影響を遡及修正しており、前年度比及び前年度末比については遡及修正後の数値に基づいて算定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 経営成績
当年度の売上高は前年度比3,437億円(12.8％)増加して３兆207億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比408億円(6.8％)増の6,431億円となりました。
海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比3,030億円(14.6％)増の２兆3,776億円となりました。
当年度の海外売上高比率は、前年度比1.2ポイント上昇して78.7％となりました。
営業利益は金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の
減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により、前年度比1,144億円(53.4％)増の3,288億円とな
りました。税引前利益は営業利益の増加により前年度比1,111億円(48.1％)増加して3,423億円となりました。法人
所得税は844億円の負担、持分法による投資損益は21億円の利益となり、当期利益は前年度比856億円(49.0％)増の
2,600億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を820億円(52.4％)上回る2,385億円となり
ました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
(機械)
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っており
ます。
当事業セグメントの売上高は前年度比13.3％増加して２兆6,367億円となり、売上高全体の87.3％を占めまし
た。
国内売上高は前年度比4.4％増の3,158億円となりました。主に建設機械及びエンジンの増加により増収となり
ました。
海外売上高は前年度比14.7％増の２兆3,210億円となりました。北米では、トラクタはレジデンシャル市場の低
迷により苦戦しましたが、建設機械の販売が住宅建設や政府のインフラ開発需要により増加したことで増収とな
りました。欧州では、建設機械が公共工事需要に支えられ堅調に推移したほか、トラクタも当社の在庫充足が進
み販売が増加したことで、増収となりました。アジアは、タイでは干ばつをはじめとした天候不順による農業機
械の買い控えが続きました。インドは畑作市場が堅調に推移したことに加え、前年度よりEKL社を連結子会社化し
たことにより増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、イ
ンフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により前年度比53.0％
増加して3,558億円となりました。
(水・環境)
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼
管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比11.3％増加して3,645億円となり、売上高全体の12.1％を占めました。
国内売上高は前年度比11.3％増の3,079億円となりました。環境の売上が伸びたほか、パイプシステムも堅調に
推移し、増収となりました。
海外売上高は11.0％増の566億円となりました。主に産業機材で反応管が海外プラント新設需要に支えられ堅調
に推移したほか、環境で膜システムの売上も伸び、増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は、原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年度比77.1％増加して305億
円となりました。
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(その他)
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比15.8％減の195億円となり、売上高全体の0.6％を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年度比51.1％減少して15億円となりました。
当年度は、2020年から続いたサプライチェーンの供給制約、物流費の高騰や各国の財政措置による急激な需要増
が落着き、平常に戻りつつある年でした。当年度の経営成績は製品値上げや円安効果等により売上高、営業利益と
も過去最高の数値を達成したものの、今後さらなる事業体質の強化が必要であると認識しております。中期経営計
画2025の目標達成にむけて、引続き成長ドライバーの推進及び製品・事業ポートフォリオの見直しを進めること
で、事業体質の強化をめざします。また、近年の大きく変化する事業環境に適応するためには絶え間ない改革が必
要であると認識しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) さらなる経営基盤、オペレー
ション力の強化」に記載のとおり、さらなる経営基盤、オペレーション力の強化も進めてまいります。
② 財政状態
当年度末の資産合計は前年度末比5,942億円増加して５兆3,592億円となりました。
資産の部では、主に北米での増収により営業債権や金融債権が増加しました。
負債の部では、取引先への支払条件の変更等に伴い運転資本が増加したことにより、社債及び借入金が増加しま
した。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善によ
り増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.3ポイント増加して40.6％となりました。
③ キャッシュ・フロー
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは173億円の支出となりました。当期利益は増加しましたが、主に
取引先への支払条件の変更等に伴う営業債務の減少により、前年度比96億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,734億円の支出となりました。主に子会社の取得に係る支出の減少によ
り、前年度比では1,451億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,784億円の収入となりました。短期借入金の返済の増加等により、前年
度比1,042億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首
残高から37億円減少して2,221億円となりました。
なお、当社は中期経営計画2025において、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー
を重要指標としており、これらの拡大に取組んでいきます。
(2) 資金の源泉及び流動性
当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること及びバランスシートの健全性を強化する
ことです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金
を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需
要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を
行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしてお
り、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は、主として販売金
融、設備投資及び運転資金への充当となっております。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５ 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※15 社債及び借入金」をご参照ください。
現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のため
の資金調達に困難が生じることはないと考えております。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。
事業別セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
機械 2,541,587 8.2
水・環境 384,624 13.1
その他 19,052 △16.1
合計 2,945,263 8.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は販売額をもって計上しております。
② 受注実績
当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。
なお、機械では一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境及びその他においても一部受注生産を行っていな
い事業があります。
事業別セグメントの名称 受注高(百万円) 前年度比(％) 受注残高(百万円) 前年度末比(％)
機械 6,942 116.7 4,551 △15.0
水・環境 295,614 0.5 320,585 6.5
その他 1,813 △63.0 1,602 △46.9
合計 304,369 0.7 326,738 5.6
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。
事業別セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
機械 2,636,727 13.3
水・環境 364,469 11.3
その他 19,515 △15.8
合計 3,020,711 12.8
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合がありま
す。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ※２ 作成の基礎 (3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※３ 重要性がある会計方針」に記載してお
ります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は食料・水・環境を一体のものとして捉え、技術とソリューションを通じてこの３つを正しく循環させること
で持続可能な社会の実現をめざしております。近い将来起こり得る社会課題を予見し、それを見越した製品開発と新
たなサービス・事業の創出を通じて、より一層社会に貢献していきます。これに向けて、事業に直結した製品・技術
の開発と会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。
また、当社は、中期経営計画2025のメインテーマの１つとして「次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取組
み」を掲げ、GMB2030実現へ向けた基礎づくりを進めており、グローバル規模での競争を勝ち抜いて持続的な成長を
実現するために、研究開発に積極的に資源を投入しております。
当年度に発生した研究開発支出は 1,007 億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発
成果等は次のとおりです。なお、「その他」事業の研究開発支出及び特定の事業セグメントに関連づけられない基礎
研究支出等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。
(1) 機械
農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っており
ます。主な成果は次のとおりです。
① 営農支援システム「KSAS」の追加機能の開発
ほ場水管理システム「WATARAS(注１)」による水管理状況を営農支援システム「KSAS」で確認できる機能を備え
た「KSAS水管理マップ(パソコン版)」、リモートセンシング用ドローンで空撮したほ場の画像を「KSAS」に取込み
「KSAS」上で生育マップを閲覧できる機能、可変施肥仕様(PF仕様)田植機のユーザー向けに現在どのほ場の施肥
データを田植機が受信しているかを確認できる「可変施肥ダウンロード確認機能」を開発しました。主な特長は以
下のとおりです。
水管理マップ(パソコン版)
[特長１] 「WATARAS」設置済ほ場に加え、未設置ほ場を含めた水管理状況(入水・出水・入出・止水)を一括表示
できます。
[特長２] 水位・水温に応じたグラデーション表示や給水状況による色分け表示ができます。
リモートセンシング(生育マップ機能)
[特長３] 専用アプリを「KSAS」からダウンロードすることで、生育マップを作成できるようになります。これ
まで目視で行ってきたほ場の見回り等の生育状況等の確認に要する時間を削減できます。
[特長４] 生育マップを通してほ場内の生育差の「見える化」が可能となり、可変施肥や栽培管理の改善に活用
することができます。
可変施肥ダウンロード確認機能
[特長５] 生育ムラの改善及び効率的な施肥技術として可変施肥に取組むことが可能となります。可変施肥を通
して、経営安定化と「みどりの食料システム戦略(注２)」に貢献できます。
(注) １ 当社が提供する、水田の給水・排水をスマートフォンやパソコンでモニタリングしながら遠隔操作また
は自動で制御するシステム。
２ 農林水産省が2021年に策定した、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実
現するための政策方針。
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② 自脱型７条刈コンバイン「DR7130」の開発
収穫作業の効率化に貢献する自脱型７条刈コンバイン「DR7130」を開発しました。主な特長は以下のとおりで
す。
[特長１] 新開発の刈取部は刈幅が広く、ほ場での旋回回数が減少します。作業能率の向上に寄与するととも
に、枕地を荒らしにくい「ほ場にやさしい」収穫作業が可能となります。また、同馬力の６条刈と比
べて主に機体右側に刈幅を広げたことにより、周囲刈時に畦を踏みにくく、中割時に未刈株への泥寄
せも軽減できるため、ストレスが少ない収穫作業が可能となります。
[特長２] 刈取部の最適設計により、部品を取外すことなく大型トラック(荷台幅内寸2,340mm以上)に積載できる
ため、倉庫からほ場への移動及びほ場間移動をスムーズに行うことが可能です。
[特長３] 刈取部の引起し上部空間を６条刈に対して50mm拡大したことにより、長稈品種や高ボリューム作物に
おいて、引起し部での穂先の引掛りが低減します。引起し部でのヘッドロスの減少及びこぎ胴へのス
ムーズな搬送による脱こく負荷の軽減に効果があります。
[特長４] 長さ1,300mmのロングこぎ胴と選別面積800mm×1,930mmの大きな揺動板により、７条分の作物でもゆと
りをもった脱こく・選別が可能です。
[特長５] 当社のコンバインで好評の「電動フルアップこぎ胴」や「刈取部・引起し部オープン」のほか、ディ
オニスシリーズで搭載した「グレンタンク側板オープン」や「排わらチェーンオープン」のほか、
「カッタ後部カバーオープン」等、毎日の清掃作業の効率化だけでなく、万が一のつまり時のダウン
タイムを短縮する高いメンテナンス性能を有しております。
[特長６] 標準装備の「直接通信ユニット」はコンバインをキーオンするだけで機械の位置情報・作業情報・稼
働情報が自動的に「KSAS」クラウドにアップされます。これらの情報に基づいて、「KSAS」が自動で
作業日誌を作成するため、オペレータの日誌作成労力が大幅に軽減されます。また、機械の位置情報
や稼働情報等をお客様のパソコンやスマートフォンで簡単に確認できる「MY農機」のサービスに対応
しており、機械情報の「見える化」が可能です。「PF(食味収量センサ)仕様」では、ほ場毎のタンパ
ク含有率、水分率、収量が確認可能です。さらに別途オプション採用の「食味収量メッシュマップ
キット」により、ほ場を３段階(10m、15m、20m区画)に区切り、タンパク含有レベル及び収量レベルを
それぞれの色の濃淡で表示するため、「ほ場の見える化」が可能となります。特に大区画ほ場で、ほ
場内のばらつきを把握し、翌年のほ場改善や土作り、施肥設計に役立てることができます。
③ コンパクト電動トラクタ「LXe-261」の開発
カーボンニュートラル実現に向けた取組みの１つとして、欧州向けにコンパクト電動トラクタ「LXe-261」を開
発しました。主な特長は以下のとおりです。
[特長１] １時間の急速充電で３～４時間の連続稼働が可能な大容量バッテリーを搭載しており、午前中の作業
で消費したバッテリーを昼休みに急速充電することで午後も作業ができる仕様です。
[特長２] 同出力帯のディーゼルエンジンを搭載したトラクタとほぼ同じコンパクトサイズで実現しておりま
す。
[特長３] 自治体や公共団体への有償長期レンタルを通じて、お客様の声や実際の使用に際しての課題等の知見
を得ながら、環境に配慮した製品の開発やさらなるラインアップ拡充を進めます。
当セグメントに係る研究開発支出は 654 億円です。
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(2) 水・環境
パイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境
プラント、ポンプ等)に係る製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおり
です。
① 水道管路のAI老朽度評価方法の開発
これまでダクタイル鉄管についてAI技術を活用した腐食予測式により高精度な老朽度評価を行ってきましたが、
スパイラル鋼管・合成管についても、事故履歴データや地図情報等をもとに高精度に漏水事故率を予測するAIモデ
ルを構築しました。主な特長は以下のとおりです。
[特長１] 全管種について、現地調査なしで管路の更新優先度を高精度に定量的に表示できるようになりまし
た。
[特長２] 併せて、管路を一定の集合体に自動でグルーピングする技術を開発しました。管路の更新工事は、予
算に応じて管路延長や工事費等の様々な制約のもと、効率性が求められます。管路単位ではなく工事
区間相当の管路グループ単位で優先順位を決定することで、より効率的な更新計画の立案が可能とな
りました。
[特長３] この老朽度評価方法とグルーピング技術によって、管路更新の効果を長期的かつ定量的に評価できる
ようになり、水道事業体職員の作業負荷を軽減でき、効率的な更新計画の策定に活用できます。
② 産業排水処理向け凝集センサの開発
画像診断技術を利用した産業排水処理向け「凝集センサ」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。
[特長１] 排水と接触しない観測窓の構造及び水面反射の影響を受けない独自の装置構造により、カメラ画像に
よる診断が可能となり、同時に容易なメンテナンス性を実現しました。
[特長２] フロック径や濁質度を画像解析によって数値化することにより、人の感覚に近いセンシング装置を実
現し、排水処理異常を検知でき、安全運転を実現するとともに運転管理コストの削減と省人化を図る
ことができます。
当セグメントに係る研究開発支出は 57 億円です。
(3) その他・全社
当社はK-ESG経営を推進しており、研究開発においても環境・社会課題の解決に資するイノベ－ションの創出に向
けた取組みを加速しております。カーボンニュートラルでは、農業機械及び建設機械について、BEV(注３)トラクタ
を当年度に上市し、さらにBEVミニバックホー、BEVゼロターンモア(乗用芝刈機)等の製品化に向けた取組みや、燃料
電池や水素等の新動力源の実現に向けた取組みを行っております。
また、これまで進めてきた燃焼効率向上等の低燃費化やバイオディーゼル含有率向上等の研究開発にも引続き注力
して取組んでおります。加えて、自動運転技術による作業ロス低減や最適省エネ運転、バイオマス(農業残渣や食料
残渣)の活用等、多面的な取組みを結集することで、カーボンニュートラルを実現していきます。
スマート農業については、他社に先駆けてトラクタ・コンバイン・田植機の自動運転技術を確立しておりますが、
より一層使いやすい機械とすべく、AIや先進センサの活用研究といったさらに高度な取組みを進めております。天候
情報、生育モデル、リモートセンシングの活用等、データ農業の取組みも現地実証を計画的に進めております。
また、田んぼダムに関する研究等、営農支援システム「KSAS」、ほ場水管理システム「WATARAS」及び水環境プ
ラットフォーム「KSIS(注４)」の連携に関する研究開発も引続き計画的に進めております。
(注) ３ バッテリー式電気自動車(Battery Electric Vehicle)の略称。
４ クボタスマートインフラストラクチャシステム。水環境インフラ施設・機器向けのIoTソリューションシス
テム。
当セグメントに係る研究開発支出は 296 億円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、増大する需要に対応するための増産投資、市場競争力強化のための合理化投資、DX推進のため
のIT投資及び事業拡大に向けた研究開発力強化のための投資を中心に実施しております。また、環境保全、安全衛生
及びBCP対策等に係る設備投資についても取組んでおります。
当年度の設備投資金額は146,976百万円であり、その内訳は次のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
前年度比
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
124,043 117,530
機械 94.7
11,066 12,271
水・環境 110.9
567 1,015
その他 179.0
33,748 16,160
全社 47.9
169,424 146,976
合計 86.8
主な投資内容は次のとおりです。
機械
日本におけるBCP対応及び日本・北米における増産対応のための投資を行いました。
水・環境
環境保全及び合理化のための投資を行いました。
全社
日本におけるIT基盤強化のための投資を行いました。
当年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありませんでした。
なお、経常的に発生する設備更新のための廃売却損失は前年度3,594百万円、当年度6,307百万円でした。
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２ 【主要な設備の状況】
当年度における主要な設備は次のとおりです。
「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しており
ます。
なお、帳簿価額は各社の個別財務諸表における金額を記載しております。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業別 生産品目
土地
員数
機械装置
(主たる所在地) セグメントの名称 または業務内容 建物及び 建設
及び 合計 (人)
構築物 面積 仮勘定
その他 金額
(千㎡)
阪神工場 (2)
水・環境 ダクタイル鉄管 2,947 5,765 1,930 972 11,614 576
(兵庫県尼崎市) 365
京葉工場
水・環境 ダクタイル鉄管 2,951 2,611 445 10,664 1,085 17,311 358
(千葉県船橋市)
市川工場
(19)
水・環境 スパイラル鋼管
592 1,762 513 137 3,004 125
(千葉県市川市) 62
恩加島事業センター
機械 (1)
鋳物部品 6,462 2,743 42 4,457 13,704 379
(大阪市大正区) 水・環境 90
グローバル技術研究所 機械 (7)
研究開発 61,060 14,432 23,479 1,314 100,285 2,783
全社
(堺市堺区) 657
農業機械
堺製造所
(22)
機械 エンジン
26,165 32,027 8,401 11,256 77,849 2,911
(堺市堺区) 393
建設機械
宇都宮工場
機械 農業機械 1,483 2,560 146 188 198 4,429 442
(栃木県宇都宮市)
筑波工場 農業機械 (22)
機械
10,890 20,597 3,282 4,700 39,469 2,221
(茨城県つくばみらい市) エンジン
396
建設機械
枚方製造所 機械
ポンプ・バルブ 8,503 7,188 304 672 1,615 17,978 1,645
水・環境
(大阪府枚方市)
鋳鋼品
滋賀工場
水・環境 浄化槽 798 141 178 1,032 52 2,023 61
(滋賀県湖南市)
久宝寺事業センター
機械 精密機器 389 302 38 1,521 151 2,363 221
(大阪府八尾市)
本社
機械 管理業務、
東京本社
水・環境 販売業務及び 16,803 3,320 1,632 25,586 1,547 47,256 2,916
その他支社等
全社 研究開発等
(大阪市浪速区他)(注２)
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約13億円です。賃借している土地の面積は( )で外書きしており
ます。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。
２ 土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業別 従業
事業所名 生産品目
土地
会社名 セグメント 機械装置 員数
(主たる所在地) または業務内容 建物及び 建設
の名称 及び 合計
(人)
構築物 面積 仮勘定
その他 金額
(千㎡)
㈱クボタケミッ 本社・支店・工場 (95)
水・環境 合成管・継手
360 6,146 － 838 7,344 645
クス (兵庫県尼崎市他)
－
(注) 賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠点
です。
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(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業別 従業
事業所名 生産品目
土地
会社名 セグメント 機械装置 員数
(主たる所在地) または業務内容 建物及び 建設
の名称 及び 合計 (人)
面積
構築物 仮勘定
その他 金額
(千㎡)
本社
クボタノースアメ
(アメリカ
機械 統括業務 13,760 52 3,003 5,277 29 19,118 119
リカ Corp.
デラウェア州)
本社・支店
クボタトラクター
管理業務及び
(アメリカ
機械 23,090 2,748 853 2,573 3,139 31,550 1,170
販売業務等
Corp.
テキサス州他)
クボタマニュファ
本社工場
クチュアリング
トラクタ
(アメリカ 機械 6,088 4,338 154 67 2,087 12,580 1,885
オブ アメリカ
汎用機械
ジョージア州)
Corp.(注)
クボタインダスト
本社工場 インプルメント
リアル イクイッ
(アメリカ 機械 トラクタ 4,243 3,148 356 421 4,279 12,091 1,598
プメント Corp.
建設機械
ジョージア州)
(注)
グレートプレーン
ズマニュファク
本社・工場
チュアリン インプルメント
(アメリカ
機械 8,344 10,796 1,790 818 7,259 27,217 2,275
建設機械
グ,Inc.
カンザス州他)
他グループ子会社
18社
トラクタ
本社・工場
サイアムクボタ
コンバイン
(タイ
コーポレーション 機械 インプルメント 8,094 7,186 496 3,211 1,604 20,095 2,796
パトゥムタニー県
Co.,Ltd. 横型ディーゼル
他)
エンジン
エスコーツクボタ 本社・工場
トラクタ (365)
(インド 機械 2,741 8,896 18,655 1,396 31,688 3,849
Ltd.他グループ
建設機械
522
ハリヤナ州他)
子会社５社
(注) クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.は、2024年１月１日付で、同社を存続会社として、クボタ
インダストリアル イクイップメント Corp.を吸収合併しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、設備投資計画を立案しております。
当年度後１年間の設備投資予定額は約1,900億円です。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関から
の借入金等を充当する予定にしております。
重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
2023年12月31日現在
事業別 投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 設備の内容
(所在地)
の名称 総額 既支払額 着手 完了
㈱クボタ
高付加価値鋳物生産効率化及び 22,820 6,770
恩加島事業センター 機械 2019年10月 2027年12月
BCP対応投資 (百万円) (百万円)
(大阪市大正区)
㈱クボタ
37,020 26,200
本社 機械 統合基幹システム 2019年12月 2026年12月
(百万円) (百万円)
(大阪市浪速区)
㈱クボタ
29,200 10,526
堺製造所 機械 BCP対応投資 2021年１月 2026年10月
(百万円) (百万円)
(堺市堺区)
㈱クボタ
BCP対応投資及び厚生研修棟の 15,000 6,658
筑波工場 機械 2021年３月 2025年12月
建設 (百万円) (百万円)
(茨城県つくばみらい市)
グレートプレーンズマニュファ
小型建設機械の生産拡大のため 124 39
クチュアリング,Inc.
機械 2022年４月 2025年６月
の設備 (百万USD) (百万USD)
(アメリカ カンザス州)
㈱クボタ
13,000 69
筑波工場 機械 東日本部品センターの再構築 2022年５月 2024年４月
(百万円) (百万円)
(茨城県つくばみらい市)
クボタインダストリアル
インプルメントの生産拡大のた 190 26
イクイップメント Corp.(注)
機械 2022年６月 2025年４月
めの設備 (百万USD) (百万USD)
(アメリカ ジョージア州)
㈱クボタ
小型建設機械の生産拡大のため 16,950 297
枚方製造所 機械 2022年７月 2026年12月
の設備 (百万円) (百万円)
(大阪府枚方市)
(注) クボタインダストリアル イクイップメント Corp.は、2024年１月１日付で、クボタマニュファクチュアリング
オブ アメリカ Corp.に吸収合併されております。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
(2023年12月31日) (2024年３月22日)
東京証券取引所 単元株式数は
1,176,666,846 1,176,666,846
普通株式
プライム市場 100株です。
1,176,666,846 1,176,666,846
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日
△11,980 1,220,576 － 84,130 － 73,117
(注)
2020年10月30日
△12,000 1,208,576 － 84,130 － 73,117
(注)
2021年12月30日
△8,330 1,200,246 － 84,130 － 73,117
(注)
2022年９月30日
△9,240 1,191,006 － 84,130 － 73,117
(注)
2023年７月31日
△9,930 1,181,076 － 84,130 － 73,117
(注)
2023年12月28日
△4,410 1,176,666 － 84,130 － 73,117
(注)
(注) 自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
140 65 1,058 895 352 109,480 111,990
－ －
(人)
所有株式数
5,577,640 594,288 403,528 4,102,886 1,209 1,081,466 11,761,017 565,146
－
(単元)
所有株式数
47.42 5.05 3.43 34.89 0.01 9.20
－ 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式23,636株は「個人その他」欄に236単元及び「単元未満株式の状況」欄に36株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式には株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式(1,324,314株、13,243単元)を含め
ておりません(以下「第４ 提出会社の状況」において同じ)。
２ 「その他の法人」の所有株式数には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 189,908 16.14
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 65,222 5.54
(信託口)
東京都千代田区丸の内１－６－６ 62,542 5.32
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 59,929 5.09
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 36,006 3.06
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 31,506 2.68
株式会社みずほ銀行
270 PARK AVE., NEW YORK, NY
ＭＯＸＬＥＹ ＆ ＣＯ ＬＬＣ
21,332 1.81
10017, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ １５
20,379 1.73
NEW YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ
19,842 1.69
MA 02171, U.S.A.
Ｙ ５０５２３４
(東京都港区港南２－15－１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 18,156 1.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
524,827 44.60
計 －
(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して
信託が保有する当社株式1,324千株は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信
託業務に係るものです。
３ 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書
において、2020年５月29日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三
井住友銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 3,743 0.31
株式会社三井住友銀行 36,006 2.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 33,620 2.75
計 73,370 6.01
４ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、
2022年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を
除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 31,506 2.62
みずほ証券株式会社 2,014 0.17
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 31,855 2.65
計 65,376 5.45
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５ 2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報
告書において、2022年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映して
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 20,655 1.73
アペリオ・グループ・エルエルシー 1,371 0.12
ブラックロック(ネザーランド) ＢＶ
2,885 0.24
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 3,705 0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・
10,445 0.88
リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 17,612 1.48
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・
13,938 1.17
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)
1,900 0.16
リミテッド
計 72,515 6.09
６ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパ
ニーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・
44,811 3.76
カンパニー
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 1,570 0.13
計 46,382 3.89
７ 2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告
書の変更報告書において、2023年10月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているもの
の、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 18,156 1.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 36,770 3.11
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 11,205 0.95
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 1,236 0.10
計 67,369 5.70
８ 2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書にお
いて、2023年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決
権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 19,572 1.66
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 31,708 2.68
日興アセットマネジメント株式会社 27,662 2.34
計 78,942 6.68
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
23,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
718,400
普通株式
1,175,359,700 11,753,597
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
565,146
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
1,176,666,846
発行済株式総数 － －
11,753,597
総株主の議決権 － －
(注) 「 完全議決権株式(その他) 」 の普通株式には 、 ㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)及び株式報酬
制度に関連して信託が保有する当社株式1,324,314株(議決権13,243個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市浪速区敷津東１－２－47 23,600 23,600 0.00
㈱クボタ －
(相互保有株式)
秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 41,400 0.00
㈱秋田クボタ －
郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 102,000 0.01
㈱南東北クボタ －
白山市下柏野町956－１ 9,000 9,000 0.00
㈱北陸近畿クボタ －
福岡市南区野間１－11－36 566,000 566,000 0.05
㈱福岡九州クボタ －
相互保有株式計 － 718,400 － 718,400 0.06
742,000 742,000 0.06
計 － －
(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く、以下同じ)に対
して信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
また、執行役員及びエグゼクティブオフィサーに対しても業績連動型株式報酬制度を導入しております。
これらの制度は、当社が設定する信託が当社の普通株式(以下「当社株式」)を取得し、当社が取締役、執行役員
及びエグゼクティブオフィサー(以下、合わせて「対象者」)に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信
託を通じて対象者に交付されるというものです。なお、当該株式については、当社と対象者との間で譲渡制限契約
を締結することにより退任までの譲渡制限を付しております。
本制度に係る各信託の概要は次のとおりです。
役員向けRS信託 エグゼクティブオフィサー向けRS信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
受益者 取締役及び執行役員のうち受益者要件 エグゼクティブオフィサーのうち受益
を満たす者 者要件を満たす者
信託管理人 株式会社赤坂国際会計
議決権行使 信託の期間を通じて、信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2022年５月19日
金銭を信託した日 2022年５月19日
信託が保有する株式数 1,235,436株 88,878株
(有価証券報告書提出日現在)
信託終了日 2027年４月30日(予定) 2025年４月30日(予定)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年４月19日)での決議状況
13,000,000 20,000,000,000
(取得期間2023年４月20日～2023年12月18日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,931,300 19,999,906,250
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,068,700 93,750
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 23.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 23.6 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年８月４日)での決議状況
6,000,000 10,000,000,000
(取得期間2023年８月５日～2023年12月18日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,422,400 9,999,883,750
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,577,600 116,250
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 26.3 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,481 2,991,003
当期間における取得自己株式 267 570,254
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 14,340,000 29,967,593,100 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し) 119 257,966 76 171,750
保有自己株式数 23,636 － 23,827 －
(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することを重要な経
営課題の１つと考えており、その充実に努めております。
当社は安定的な配当の維持・向上を配当の基本方針としております。また、機動的な自己株式の取得・消却を併せ
て実施することを株主還元の基本方針としており、総還元性向(配当金の総額と自己株式の消却額の合計を親会社の
所有者に帰属する当期利益で除した比率)の目標を40％以上に設定し、さらなる向上を目指しております。配当金額
については、業績動向、財政状態、総還元性向等を総合的に勘案して決定しております。内部留保資金については、
健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定する方針を採っております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を１株当たり24円としました。これにより、中間配当金(１株当た
り24円)と合わせた年間配当金は１株当たり48円となります。
当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関
は取締役会です。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第６ 提出会社
の株式事務の概要」参照)。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年８月４日
28,346 24.00
取締役会決議
2024年２月14日
28,239 24.00
取締役会決議
なお、上表の2023年８月４日開催及び2024年２月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制
度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ32百万円含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために企業を取巻くステークホ
ルダーの満足を図り、経済価値、社会価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考え
ております。とりわけ、当社が企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」に基づき、当社ブランドをGMBク
ボタとして確立するという長期目標を達成するためには、日本だけでなく世界中で信頼される会社でなければなり
ません。この信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガ
バナンスのさらなる強化に向けて取組みを進めております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を基本に、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。
また、当社は、管理監督機能の強化及び業務執行責任の明確化と権限移譲による意思決定の迅速化をめざすた
め、執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用し、経営会議等で執行役員以下経営各層に適切な範囲の決裁
権を委ねることで監督と執行の分離を図っております。
食料・水・環境分野に幅広い事業領域を持つ当社において、取締役会は、それぞれの事業に精通した社内取締
役の視点と社外取締役のもつ客観的な視点及び幅広い知見をもとに、経営における重要な基本方針の決定や執行
役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監視・監督を行い、一方で法的に独立した立場の監査役が高
い監査機能をもってモニタリング機能を働かせる体制であるべきと考えております。加えて、半数以上が社外取
締役で構成される任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置することで、役員等の人事及び報酬についての
客観性と透明性を確保し、事業運営の健全性、効率性、実効性を確保しながら企業の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を図ることができると判断しております。
これらのあり方を実現するため、当社は以下の企業統治の体制を採用しております(有価証券報告書提出日現
在)。
取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監督を行ってお
ります。取締役会は、定例として毎月１回開催されるほか、必要に応じ随時開催され、経営計画に関する事項、
資金計画、投資・事業再編、ガバナンス等の重要経営課題について審議、決定しております。また、原則として
年１回、経営戦略上重要な国内外の拠点で取締役会を開催しており、取締役会の他に現地拠点の視察等を行い、
取締役会の審議の充実を図っております。
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当事業年度において開催された取締役会の回数は13回であり、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数 出席率
代表取締役社長 北 尾 裕 一 13回 100％
代表取締役副社長執行役員 吉 川 正 人 13回 100％
取締役副社長執行役員 渡 邉 大 13回 100％
取締役専務執行役員 木 村 浩 人 13回 100％
取締役専務執行役員 吉 岡 榮 司 10回 100％(注)
取締役専務執行役員 花 田 晋 吾 10回 100％(注)
社外取締役 松 田 譲 13回 100％
社外取締役 伊 奈 功 一 13回 100％
社外取締役 新 宅 祐太郎 13回 100％
社外取締役 荒 金 久 美 13回 100％
社外取締役 川 名 浩 一 10回 100％(注)
(注) 2023年３月24日就任後に開催された取締役会を対象として、出席率を算定しております。
当事業年度における取締役会での、法令に定められたものを除く具体的な検討内容は次のとおりです。
テーマ 具体的な検討内容
経営計画関連 中期経営計画2025の進捗、経営方針
投資・事業再編関連 事業計画、設備投資計画、その他重要な投資・事業再編案件
ガバナンス関連 取締役会の実効性評価、リスクマネジメント、取締役・監査役人事、執行役員・エ
グゼクティブオフィサー人事、役員報酬
また、当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するテーマについて取締役会メンバーで議
論する場「Value Up Discussion Meeting」(以下「VUDM」)を定期的に開催しております。当社は、VUDMを意思決
定の場とは位置付けず、意見交換と情報共有を目的として開催し、議論の内容を適宜執行側へ伝達しておりま
す。
当事業年度は、前事業年度における取締役会実効性評価の課題としてあがった「高い実効性を支えるボードサ
クセッションの仕組み化」を進めるため、長期ビジョン「GMB2030」を実現するための当社の取締役会の“ありた
い姿”を議論しました。
具体的には、まず当社の現状と今後の取締役会の方向性について取締役会メンバーで議論し、ケーススタディ
や外部有識者とのディスカッションを通じて取締役会の“ありたい姿”をより明確に整理しました。その結果を
踏まえ、K-ESG経営のマテリアリティの一つである「コーポレート・ガバナンスの強化」の目標を設定し、今後の
コーポレート・ガバナンスの強化への道筋を立てました。
当事業年度におけるVUDMでの活動内容は次のとおりです。
時期 活動内容
2023年４・５月 クボタの現在地と今後の取締役会の方向性の確認
2023年６月 ケーススタディ(エンジン事業の事業戦略について)
2023年９月 取締役会で取扱うべき案件一覧の見直し
2023年10月 外部有識者とのディスカッション(取締役会のあり方について)
2023年12月 K-ESG経営のマテリアリティ「コーポレート・ガバナンスの強化」の目標設定
監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行っております。監査役会の活動状況については、「(3) 監査の
状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
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指名諮問委員会は、取締役候補者の選任、特任顧問の選任について審議し、スキル・マトリックスを活用し取
締役会の構成や多様性についても議論を進めております。前事業年度からは、指名諮問委員会の審議事項に「社
長の選解任・後継者計画に関する事項」を追加し、当社の経営トップ層として必要な資質や能力、育成方法等に
ついての議論も積極的に行っております。
当事業年度において開催された指名諮問委員会は３回であり、活動内容は次のとおりです。
時期 活動内容
2023年４月 2023年度指名諮問委員会の運営についての審議
2023年８月 社長の後継者計画(サクセッションプラン)検討状況についての審議、社長評価シー
トの進捗報告
2023年10月 取締役候補者、特任顧問候補者についての審議
報酬諮問委員会は、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・特任顧問の報酬レベルの整合性及び報酬
制度の妥当性について審議しております。現行の報酬制度では、長期ビジョン「GMB2030」で掲げた当社のめざす
姿を実現するため、GMB企業に相応しい競争力のある報酬水準を設定するとともに、短期・中長期での成長に強く
連動した評価体系を取入れております。
当事業年度において開催された報酬諮問委員会は７回であり、活動内容は次のとおりです。
時期 活動内容
2023年１月 2022年度社長の評価、2023年度社長の目標設定についての審議
2023年２月 2022年度年次賞与についての審議
2023年３月 2023年度各評価指標の目標値設定についての審議
2023年４月 2023年度報酬諮問委員会の運営についての審議
2023年10月 報酬ベンチマークにおける比較企業群の選定についての審議
2023年11月 現行報酬制度の再検証と2024年度報酬水準設定についての審議
2023年12月 2024年度役員の報酬等決定方針及び報酬額についての審議
なお、取締役候補者の選任や役員報酬制度等についての取締役会の諮問機関である指名諮問委員会と報酬諮問
委員会については、独立した客観的な視点を取入れるために構成員の半数以上を社外取締役としているほか、委
員長には社外取締役を任命しております。
当事業年度における指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員並びに出席状況は次のとおりです。(◎は委員
長、〇は構成員、△はオブザーバーを表します。)
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
役職名 氏名
委員 出席回数 出席率 委員 出席回数 出席率
社外取締役 松 田 譲 ◎ ３回 100％ ◎ ７回 100％
社外取締役 伊 奈 功 一 〇 ３回 100％ 〇 ７回 100％
社外取締役 新 宅 祐太郎 〇 ３回 100％ 〇 ７回 100％
社外取締役 荒 金 久 美 〇 ３回 100％ 〇 ７回 100％
100％
社外取締役 川 名 浩 一 〇 ３回 100％ 〇 ４回
(注)
代表取締役社長 北 尾 裕 一 〇 ３回 100％
代表取締役副社長執行役員 吉 川 正 人 〇 ３回 100％ 〇 ７回 100％
専務執行役員 木 村 一 尋 〇 ３回 100％ 〇 ７回 100％
社外監査役 山 田 雄 一 △ ７回 100％
(注) 2023年３月24日就任後に開催された報酬諮問委員会を対象として、出席率を算定しております。
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このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行うKESG経営戦略会議、経営会議及び審議会を設けて
おります。KESG経営戦略会議は長期ビジョン「GMB2030」の実現と中長期的な企業価値の創出に向けた方針の策定
や主要施策の検討・評価を行っております。経営会議は中長期の経営戦略に基づく投融資等の意思決定や審議を
行う役割を担っております。経営会議で審議された事項のうち、重要な事項については取締役会に上申しており
ます。審議会は経営会議審議項目を除く社長決裁事項及び特命事項についての社長の諮問機関としての役割を
担っております。
有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は
出席者、△はオブザーバーを表します。)
指名諮問 報酬諮問 KESG経営
役 名 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議 審議会
委員会 委員会 戦略会議
北 尾 裕 一
代表取締役社長 ◎ ○ ◎ ◎
吉 川 正 人
代表取締役副社長 ○ ○ ○ ○ ○ ◎
渡 邉 大
取締役副社長 ○ ○ ○
木 村 浩 人
取締役 ○ ○ ○ 〇
吉 岡 榮 司
取締役 〇 〇 〇
花 田 晋 吾
取締役 〇 ○ 〇 〇
社外取締役
松 田 譲
○ ◎ ◎
(独立役員)
社外取締役
新宅 祐太郎
○ ○ ○
(独立役員)
社外取締役
荒 金 久 美
〇 〇 〇
(独立役員)
社外取締役
川 名 浩 一
〇 〇 〇
(独立役員)
檜 山 泰 彦
監査役 □ ◎ △
常 松 正 志
監査役 □ ○ △
伊 藤 和 司
監査役 □ ○ △ △
社外監査役
山 田 雄 一
□ △ ○
(独立役員)
社外監査役
古 澤 ゆ り
□ ○
(独立役員)
社外監査役
木村 圭二郎
□ ○
(独立役員)
山 本 耕 一
執行役員 ○ ○ ○
エグゼクティブ
滝 川 英 雄
○ ○
オフィサー
エグゼクティブ
和 田 光 司
○ ○
オフィサー
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b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制の基礎として「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を定め、グルー
プ全体の取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の守るべき規範としております。
クボタグループリスクマネジメント委員会のもと、経営上のリスクについてリスクカテゴリーごとに定めた担
当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活動を展開するとともに、監査を実施
しております。また、内部通報や相談窓口として、通報者保護を規定した業務規則「内部通報制度運用編」に基
づいて「クボタホットライン」を設置し、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。
さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確認
するため、財務情報等開示委員会を設置しております。
c. リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、グループ全体の事業上及び業務上のリスクについては、
クボタグループリスクマネジメント委員会のもと、主管部門あるいは委員会等がグループ全体のリスク対応のた
めの社内規則・規程、マニュアル等を整備し、リスク管理を行っております。また、当社に生じる新たなリスク
への対応は同委員会が主管部門を定め、当該部門がリスク管理を行っております。
取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサーの職務の執行に係る情報については、「文書保存規則」等の社
内規則・規程に従って適切に保存及び管理を行っており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
d. 連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ全体の統制環境を整備するため「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を
制定し、理念と行動規範を共有しております。さらに、連結子会社を含めた業務の適正を確保するため、諸規
則・規程類を整備し、適切な内部統制システムを構築しております。財務報告に係る内部統制システムをはじめ
とした経営上のリスクに関する内部統制システムの整備、運用状況は、当社及び連結子会社の各部門が自主監査
した後、内部監査部門並びに主管部門が監査し、その結果を担当役員、クボタグループリスクマネジメント委員
会、代表取締役社長、取締役会、監査役に報告しております。
連結子会社の管理は、当社が定める「子関連会社管理規則」に基づき実施し、業務の適正を確保しておりま
す。連結子会社は、連結子会社の業務及び連結子会社の取締役等の職務の執行の状況を当社の所管部門に報告し
ております。当社は当社の事業部門と連結子会社との事業上のつながりを重視し、関係する事業部門を第一次管
理部門とした上で、連結子会社から経営計画等の報告を受けて経営検討会議にて協議すること等により、連結子
会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。
e. 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
f. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)全員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定される役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。当該保険契約は、役員等がその職務
の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補
する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない
等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
また、当社は、執行役員及びエグゼクティブオフィサーを被保険者とする同様の契約も締結しております。
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③ その他
a. 取締役の定数
有価証券報告書提出日現在、当社は取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
c. 自己の株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
d. 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものです。
e. 中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めて
おります。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13 ％)
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 当社に入社
2005年４月 当社トラクタ技術部長
2009年４月 当社執行役員、トラクタ事業部長
2011年１月 クボタトラクター Corp.社長
2013年４月 当社常務執行役員
1956年７月
2013年10月 当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長
代表取締役社長 北 尾 裕 一 (注３) 133
15日 生
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当
2019年１月 当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長
2019年６月 当社イノベーションセンター所長
2020年１月
当社代表取締役社長(現在)
1981年４月 当社に入社
2008年２月 当社鉄管企画部長
2009年10月 当社パイプシステム企画部長
2010年10月 当社経営企画部長
2012年４月 当社執行役員
2013年10月 クボタトラクター Corp.社長
代表取締役副社長
執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
企画本部長、
2017年３月 当社取締役常務執行役員
1959年１月
人事・総務本部長、 吉 川 正 人 (注３) 75
2018年１月 当社取締役専務執行役員
27日 生
KESG推進担当、
2019年１月 当社企画本部長(現在)、グローバルIT化推進部長
本社事務所長、
2019年４月 当社グローバルICT本部長
クボタ技能研修所長
2020年１月 当社取締役副社長執行役員
2022年１月 当社代表取締役副社長執行役員(現在)
2024年１月 当社人事・総務本部長(現在)、KESG推進担当(現
在)、本社事務所長(現在)、クボタ技能研修所長(現
在)
1984年４月 当社に入社
2008年６月 当社機械海外総括部長
2012年１月 クボタヨーロッパ S.A.S.社長
2013年４月 当社執行役員
2014年２月 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.社長
2014年12月 クバンランド AS社長
2016年９月 当社欧米インプルメント事業ユニット長
取締役副社長執行役員
2017年１月 当社常務執行役員、欧米インプルメント事業部長
機械事業本部長、 1958年10月
渡 邉 大 (注３) 91
2017年10月 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長
イノベーションセンター ２日 生
所長
2018年１月 当社インプルメント事業部長
2019年１月 当社専務執行役員、機械統括本部長
2019年３月 当社取締役専務執行役員
2019年６月 当社イノベーションセンター副所長
2020年１月 当社機械事業本部長(現在)、イノベーションセン
ター所長(現在)
2023年１月 当社取締役副社長執行役員(現在)
1984年４月 当社に入社
2007年４月 当社作業機技術第二部長
2010年４月 当社機械研究業務部タイ技術情報センター所長
2010年８月 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.副社長
2017年１月 当社執行役員、サイアムクボタコーポレーション
Co.,Ltd.社長
取締役専務執行役員
2019年９月 クボタリサーチアンドディベロップメントアジア
研究開発本部長、
Co.,Ltd.社長
1961年５月
グローバル技術研究所長、 木 村 浩 人 (注３) 32
2020年１月 当社常務執行役員、イノベーションセンター副所長
６日 生
イノベーションセンター
(現在)、研究開発本部副本部長、アセアン統括本部
副所長
副本部長
2021年１月 当社研究開発本部長(現在)、カーボンニュートラル
推進部長
2022年３月 当社取締役常務執行役員
2022年９月 当社グローバル技術研究所長(現在)
2023年１月 当社取締役専務執行役員(現在)
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株式会社 クボタ(E01267)
有価証券報告書
所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社に入社
2005年４月 当社品質・ものづくり統括部長
2010年４月 当社筑波工場長
2013年４月 当社空調事業ユニット長、クボタ空調㈱社長
取締役専務執行役員
2016年１月 当社執行役員、素形材事業部長
水環境事業本部長、
1958年11月
2019年１月 当社社長特命事項担当
イノベーションセンター 吉 岡 榮 司 (注３) 33
17日 生
2020年１月 当社常務執行役員、パイプインフラ事業部長
副所長、
東京本社事務所長
2022年１月 当社専務執行役員、水環境事業本部長(現在)、イノ
ベーションセンター副所長(現在)、東京本社事務所
長(現在)
2023年３月 当社取締役専務執行役員(現在)
1989年４月 当社に入社
2015年４月 当社トラクタ事業推進部長
2017年１月 当社大型トラクタ事業推進部長
2018年１月 当社汎用事業ユニット長、汎用事業推進部長
2019年１月 当社執行役員、トラクタ第三事業部長
取締役専務執行役員
2020年２月 当社トラクタ第三事業推進部長
機械統括本部長、
2021年１月 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、
1963年11月
企画本部副本部長、 花 田 晋 吾 (注３) 8
クバンランド AS社長
14日 生
イノベーションセンター
2022年１月 当社常務執行役員、クボタノースアメリカ Corp.社
副所長
長、クボタトラクター Corp.社長
2023年３月 当社取締役常務執行役員
2024年１月 当社取締役専務執行役員(現在)、機械統括本部長
(現在)、企画本部副本部長(現在)、イノベーション
センター副所長(現在)
1977年４月 協和発酵工業㈱(現：協和キリン㈱)に入社
1999年６月 同社富士工場医薬総合研究所探索研究所長
2000年６月 同社執行役員、医薬総合研究所長
2002年６月 同社常務取締役、総合企画室長
2003年６月 同社代表取締役社長
2008年10月 協和発酵キリン㈱(現：協和キリン㈱)代表取締役社
1948年６月
長
取締役 松 田 譲
(注３) 34
25日 生
2012年６月 (公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長
2014年６月 当社取締役(現在)、
㈱バンダイナムコホールディングス取締役
2015年６月 JSR㈱取締役
2019年６月 (公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団名誉理事
(現在)
1979年４月 東亜燃料工業㈱(現：ENEOS㈱)に入社
1999年１月 テルモ㈱に入社
2005年６月 同社執行役員
2006年６月 同社取締役執行役員
2007年６月 同社取締役上席執行役員、研究開発センター・知的
財産統轄部・法務室管掌
2009年６月 同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・
経理部管掌
1955年９月
取締役 新 宅 祐太郎 (注３) 12
2010年６月 同社代表取締役社長
19日 生
2017年４月 同社取締役顧問
2017年６月 参天製薬㈱取締役(現在)、
㈱Ｊ-オイルミルズ取締役
2018年３月 当社取締役(現在)
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年４月 同大学院経営管理研究科特任教授(現在)
2019年９月 ㈱構造計画研究所取締役(現在)
1981年４月 ㈱小林コーセー(現：㈱コーセー)に入社
2002年３月 ㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
2004年３月 同社マーケティング本部商品開発部長
2006年３月 同社執行役員、マーケティング本部副本部長
2010年３月 同社研究所長
2011年３月 同社品質保証部長、総括製造販売責任者
1956年７月
2011年６月 同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・
取締役 荒 金 久 美
(注３) 9
４日 生
商品デザイン部担当
2017年６月 同社常勤監査役
2019年３月 当社監査役
2020年３月
カゴメ㈱取締役(現在)
2020年６月
戸田建設㈱取締役(現在)
2021年３月 当社取締役(現在)
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所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日揮㈱(現:日揮ホールディングス㈱)に入社
1997年７月 同社アブダビ事務所長、クウェート事務所長
2001年７月 同社ロンドン事務所長
2004年５月 同社プロジェクト事業投資推進部長
2007年７月 同社執行役員、新事業推進本部長代行
2007年８月 同社新事業推進本部長
2009年７月 同社常務取締役、営業統括本部長
2010年６月 同社代表取締役副社長
2011年７月 同社代表取締役社長最高執行責任者(COO)
1958年４月
取締役 川 名 浩 一 (注３) 2
2012年６月 同社代表取締役社長
23日 生
2017年６月 同社取締役副会長
2019年６月 東京エレクトロン デバイス㈱取締役(現在)、
㈱バンダイナムコホールディングス取締役(現在)、
コムシスホールディングス㈱取締役(監査等委員)
2020年６月 ㈱レノバ取締役
2020年12月 ㈱ispace取締役(現在)
2023年３月 当社取締役(現在)
2023年６月
㈱レノバ取締役会長(非常勤・非執行)(現在)
1981年４月 当社に入社
2008年４月 クボタインダストリアル イクイップメント Corp.
社長
2010年４月 当社トラクタ事業推進部長
2012年４月 当社農機事業推進部長
2014年４月 当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長、農機
監査役
1957年12月
檜 山 泰 彦
(注４) 24
第一事業推進部長、農機第二事業推進部長
(常勤) 25日 生
2015年４月 当社トラクタ事業ユニット長
2016年１月 当社執行役員
2017年１月 当社トラクタ第一事業ユニット長
2018年１月 当社トラクタ事業部副事業部長
2018年３月 当社監査役(現在)
1986年４月 当社に入社
2010年６月 当社水処理システム企画部長
監査役
1964年３月
2018年１月 当社環境事業推進部長
常 松 正 志 (注４) 7
(常勤) 10日 生
2019年２月 当社水環境総括部長
2022年３月
当社監査役(現在)
1987年４月 大和証券㈱に入社
2002年４月 UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現：三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券㈱)に入社
2007年３月 デプファ・バンク・ピーエルシー(銀行)東京支店に
入行
監査役 1963年９月
2010年10月 当社に入社
伊 藤 和 司
(注５) 16
(常勤) 22日 生
2015年４月 当社戦略企画部長
2018年１月 当社執行役員、企画本部副本部長、グローバルマネ
ジメント推進部長、戦略企画部長
2020年１月 当社経営企画部長
2024年３月 当社監査役(現在)
1984年10月 監査法人朝日会計社(現：有限責任 あずさ監査法
人)に入社
1988年３月 公認会計士登録
2003年８月 朝日監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)代表
社員
2008年６月 あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)本
監査役 1954年３月
部理事
山 田 雄 一 (注５) 5
25日 生
(非常勤)
2011年９月 有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長
2015年７月 同監査法人東京社員会議長
2016年６月 ㈱日本政策金融公庫監査役(現在)
2016年７月 山田雄一公認会計士事務所所長(現在)
2017年６月 住友金属鉱山㈱監査役
2020年３月 当社監査役(現在)
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所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 運輸省に入省
2000年12月 経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター
2004年７月 国土交通省総合政策局国際企画室企画官
2006年７月 海上保安庁総務部国際・危機管理官
2008年７月
内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2011年８月 ㈱資生堂国際事業部国際営業部担当次長
監査役 1963年７月
古 澤 ゆ り
(注６) 4
2014年７月 国土交通省大臣官房審議官(国際担当)
(非常勤) 22日 生
2015年９月 観光庁審議官
2016年６月 内閣官房内閣人事局内閣審議官
2019年７月 国土交通省大臣官房付
2021年３月
当社監査役(現在)
2022年６月 ㈱SUBARU監査役(現在)
1987年４月 弁護士登録、昭和法律事務所入所
1994年１月 ニューヨーク州弁護士会登録
1998年５月 共栄法律事務所設立
2000年６月 オカダアイヨン㈱監査役
監査役 1961年４月
2007年９月 ㈱ナガオカ監査役
木 村 圭二郎 (注４) 3
14日 生
(非常勤)
2009年６月 ㈱シャルレ監査役
2011年１月
共栄法律事務所代表パートナー(現在)
2015年３月 日本電気硝子㈱監査役
2022年３月 当社監査役(現在)
計 496
(注) １ 取締役のうち、松田譲氏、新宅祐太郎氏、荒金久美氏及び川名浩一氏は、社外取締役です。
２ 監査役のうち、山田雄一氏、古澤ゆり氏及び木村圭二郎氏は、社外監査役です。
３ 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
４ 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
５ 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
６ 2020年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
７ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役
１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
所 有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1995年４月 弁護士登録(現在)
2008年５月 あすなろ法律事務所入所
1969年６月
2010年５月 (弁)あすなろ あすなろ法律事務所代表社員
岩 本 朗 －
22日生
(現在)
2020年４月 大阪弁護士会副会長
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８ 当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティ
ブオフィサーの構成は次のとおりです。
役名 氏名 職名
ベーシック機械統括部長、エスコーツクボタ Ltd.会長兼社長
専務執行役員 ニキル ナンダ
クボタノースアメリカ Corp.社長、クボタトラクター Corp.会長
専務執行役員 石 井 信 之
専務執行役員 石 橋 善 光 機械事業本部副本部長、アセアン統括本部長
専務執行役員 湯 川 勝 彦 建設機械事業部長
クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、クバンランド AS
常務執行役員 鎌 田 保 一
会長
常務執行役員 山 本 耕 一 生産技術本部長
常務執行役員 新 井 洋 彦 調達本部長
常務執行役員 山 本 万 平 安全衛生推進本部長
トラクタ事業部長、トラクタ技術統括ユニット長、研究開発本部
常務執行役員 市 川 信 繁
副本部長
常務執行役員 福 原 真 一 環境事業部長、水循環事業ユニット長
常務執行役員 東 隆 尚 生産技術本部副本部長、機械統括本部副本部長
執行役員 菅 公一郎 品質保証本部長
執行役員 飯 塚 智 浩 カスタマーソリューション事業部長
執行役員 森 秀 樹 インプルメント事業部長
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長、人事・総務本
執行役員 太 田 旬 治
部副本部長
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役名 氏名 職名
エグゼクティブオフィサー 滝 川 英 雄 企画本部副本部長、㈱クボタデータグラウンド社長
エグゼクティブオフィサー 市 川 孝 パイプシステム事業部長
エグゼクティブオフィサー 近 藤 渉 水環境総括本部長
エグゼクティブオフィサー 谷 原 博 幸 生産管理本部長、グローバルICT本部長
エグゼクティブオフィサー 種 田 敏 行 エンジン事業部長
研究開発本部副本部長、機械カスタマーファースト品
エグゼクティブオフィサー 渡 辺 史 郎
質本部長、研究開発推進ユニット長
クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタトラク
トッド
エグゼクティブオフィサー
ステューキ ター Corp.社長
研究開発本部副本部長、次世代技術研究ユニット長、
エグゼクティブオフィサー 荒 木 浩 之
次世代研究第一部長
エグゼクティブオフィサー 牧 野 義 史 水環境ソリューション開発部長
エグゼクティブオフィサー 鈴 井 格 仁 トラクタ事業部副事業部長
エグゼクティブオフィサー 中 河 浩 一 クボタ環境エンジニアリング㈱社長
エグゼクティブオフィサー 谷 和 典 作業機事業部長
エグゼクティブオフィサー 神 原 裕 司 筑波工場長、筑波研修所長
エグゼクティブオフィサー 鶴 田 慎 哉 農機国内営業本部長、クボタアグリサービス㈱社長
エグゼクティブオフィサー 森 岡 澄 雄 産業機材事業部長
エグゼクティブオフィサー 山 田 進 一 コンプライアンス本部長
エグゼクティブオフィサー 佐々木 倫 機械統括部長
クボタホールディングスヨーロッパ B.V.副社長
エグゼクティブオフィサー 鈴 木 聡 司
エグゼクティブオフィサー 和 田 光 司 経営企画部長
エグゼクティブオフィサー 西 山 雅 也 コンプライアンス本部副本部長
エグゼクティブオフィサー 西 啓四郎 トラクタ第一事業ユニット長
エスコーツクボタ Ltd.副社長
エグゼクティブオフィサー 福 岡 誠 司
エグゼクティブオフィサー 竹 田 順 治 堺製造所長、堺研修所長
クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタマニュ
ブライアン
エグゼクティブオフィサー
アーノルド ファクチュアリング オブ アメリカ Corp.社長
② 社外役員の状況
当社は４名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。
社外取締役は、当社の持続的な成長及び企業価値向上を実現するため、実践的かつ客観的な視点及び高い見識を
もとに経営の監督を担っております。また、指名諮問委員会や報酬諮問委員会においては、経営者としての豊富な
経験及び幅広い知見に基づく適切な関与・助言を通じて、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報
酬水準等に関する審議を行っております。
社外監査役は、多様な経験、知識、専門性及び見識と独立した立場での当社の監査業務のさらなる充実を担って
おります。
取締役会の構成については、有効な討議ができる適切な員数を維持しつつ、事業領域、知識、経験及び専門分野
等の多様性と経営の透明性、健全性を確保しており、有価証券報告書提出日現在において取締役10名中４名が社外
取締役、取締役会出席者16名中７名が社外役員となっております。また、監査役会の構成については、半数以上を
東京証券取引所が定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任し、うち１名を会計・財
務に関する高度で専門的な知識と経験のある者(公認会計士等)から選任しており、有価証券報告書提出日現在にお
いて監査役６名中３名が社外監査役となっております。
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社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者
から選任しております。なお、当社が定める独立性基準の要件は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのURL
は次のとおりです。
https://www.kubota.co.jp/sustainability/governance/governance/index.html
松田譲氏は、協和発酵工業㈱(当時)で医薬研究の責任者として研究体制の組織改革に尽力し、代表取締役社長就
任後はキリンファーマ㈱(当時)との経営統合を進めました。統合後の協和発酵キリン㈱(当時)でも、代表取締役社
長として両社の社員を統率する強いリーダーシップを発揮し、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えてお
ります。また、当社取締役会において経営全体に大所高所から積極的に発言を行い、指名諮問委員会・報酬諮問委
員会の委員長としても実効性の向上に貢献しております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成
長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間
に特別の利害関係はありません。
新宅祐太郎氏は、テルモ㈱の代表取締役社長として、激しい国際競争を勝抜くためのグローバル化、M＆Aの推
進、事業ポートフォリオの入替といった成長戦略を講じる等、時流を捉える経営者としての確かな手腕と実績を有
しております。また、当社取締役会において資本政策の知見からも積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割
を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただ
けると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。ま
た、同氏の重要な兼職先である㈱構造計画研究所と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び
同社の連結売上高の0.1％未満であり、その他の重要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありませ
ん。
荒金久美氏は、㈱コーセーにおいて、研究者として化粧品の基礎研究に従事したのち、商品開発、研究開発、品
質保証、購買等の幅広い分野での責任者を歴任し、取締役として経営への参画も経験しております。また、常勤監
査役としての職務執行の監査に係る知見も有し、当社取締役会においても多様な視点から積極的に発言を行い、経
営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値
向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害
関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるカゴメ㈱及び戸田建設㈱と当社との間には取引関係がありま
すが、その取引額は当社及び各社の連結売上高のそれぞれ0.1％未満です。
川名浩一氏は、日揮ホールディングス㈱で海外事業所責任者を歴任し、海外事業に広く精通しております。2011
年に代表取締役社長に就任し、国内外のメガプロジェクトの遂行やインフラ分野での事業投資を牽引する等、経営
者としての豊富な知識と経験を有しております。当社は、同氏について、今後も引続き、これらの高い見識を活か
し、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役と
して選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であ
る東京エレクトロン デバイス㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上
高の0.1％未満であり、その他の重要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
山田雄一氏は、公認会計士として財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、大手監査法人在籍中
に多くの企業監査実績と経験があるほか、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有しており
ます。当社は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、これらの専門的な見地と独立
した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱日本政策金融公庫と
当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1％未満であり、その他の重
要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
古澤ゆり氏は、中央官庁において国内外の様々な職務を経験し幅広い視野と高い知見を有しております。また、
企業での海外事業展開にも携わり、グローバルな経験を積むとともに、政府の中枢で働き方改革、女性活躍並びに
ダイバーシティ推進にも携わりました。当社は、同氏について、これらの幅広い経験と専門的な見地並びに独立し
た立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。な
お、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱SUBARUと当社との間に
も特別の関係はありません。
木村圭二郎氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識を有しております。また、法律事務所での豊富な企業法
務に関する実務実績に加えて、複数の企業で社外監査役に就任する等の豊かな経験と知識を有しております。当社
は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、これらの専門的な見地と幅広い経験並び
に独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しており
ます。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である共栄法律事務所
と当社との間にも特別の関係はありません。
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資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載してお
ります。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役
の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の会計監査人及び内部監査部門
との相互連携に参加しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、有価証券報告書の提出日現在において６名(うち社外監査役３名)となっております。社外監査
役のうち１名は公認会計士の資格を有し、IFRSを含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査
部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
また、経営上重大な影響を及ぼすと思われる事項等について、遅滞なく監査役に報告がなされる体制が整備され
ているほか、監査役の職務執行について生じる費用の支払が円滑になされるための体制が整備されております。
主要な国内の連結子会社及び持分法適用会社の監査役を兼務するとともに、監査役会で決定された監査方針と計
画に従い、各連結子会社及び持分法適用会社の経営執行状況を監査しております。また、一部の国内連結子会社に
は６名の(専任)監査役を配置し、監査役を支える体制の充実及びグループ内部統制の強化を図っております。
海外拠点についても、北米、欧州、アジア、豪州において主要な連結子会社の実地監査を行うとともに、一部
ウェブ会議形式も併用しております。
なお、監査役を補佐するスタッフとして監査役室が設置されており、５名が配置されております。これらのス
タッフの人事異動、人事評価等にあたっては監査役と協議し合意を得て行うものとすることで、その独立性が確保
されております。
監査役会は、定例として毎月１回開催されるほか、必要に応じ随時開催されます。
当事業年度における監査役会の開催回数は18回であり、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数 出席率
監査役(常勤) 福 山 敏 和 18回 100％
監査役(常勤) 檜 山 泰 彦 18回 100％
監査役(常勤) 常 松 正 志 18回 100％
社外監査役(非常勤) 山 田 雄 一 18回 100％
社外監査役(非常勤) 古 澤 ゆ り 18回 100％
社外監査役(非常勤) 木 村 圭二郎 18回 100％
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び職務の分担、内部統制システムの整備及び運用状況、会
計監査人の評価及び再任可否の決定と監査報告等であり、その活動内容は次のとおりです。
なお、常勤監査役が実施した監査結果については、監査役会において適宜、他の監査役に報告を実施しておりま
す。
項目 活動内容 実施者
取締役会への出席による経営意思決定プロセスや内部統制環境の状況の確認 全監査役
重要な会議への
出席
経営会議・審議会への出席による経営重点課題への取組状況の確認 常勤監査役
取締役会、執行役員会議事録、各部門報告書並びに業績関連資料等の重要書
全監査役
類の閲覧
一定のローテーションに基づくクボタ本社の各部門、工場、事業所並びに連
結子会社及び持分法適用会社の往査による内部統制の状況、資産管理状況及
監査役監査の
常勤監査役
び業務活動状況等の調査(国内９拠点、国内連結子会社及び持分法適用会社
実施
13社、海外連結子会社29社に往査(ウェブ会議含む))
決算報告会による業績数値の把握 全監査役
クボタ監査役ホットライン制度に基づく調査の実施 常勤監査役
会計監査人との監査計画についての意見交換及び監査上の主要な検討事項
全監査役
(KAM)についての意見交換
会計監査人との
会計監査人との定期的な報告会による監査結果及び各四半期決算状況の把握 全監査役
連携等
会計監査人の独立性及び監査の適正性の検証 全監査役
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項目 活動内容 実施者
監査部の監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有 全監査役
連結子会社
監査役及び 国内連結子会社の監査役との会合による情報共有(年１回)及び専任監査役と
全監査役
内部監査部門等 の情報共有による内部統制の状況の確認
との連携
リスク管理主管部門からの報告 常勤監査役
代表取締役との経営全般に関する意見交換会を実施(年４回) 全監査役
取締役との
意見交換
取締役等から業務推進状況聴取の実施 常勤監査役
② 内部監査の状況
財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した監査部が必要な専門性を有する17名
のスタッフにより、当社及びその連結子会社等を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対
応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独立
した監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実地あ
るいは書面による監査手続を実施します。
内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を定期的に行うことで連
携しております。また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となってお
り、効率的な監査活動の実施が図られております。
これらの監査における指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な改
善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査と
いった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括するクボタグ
ループリスクマネジメント委員会に報告されます。同委員会は全社の内部統制の状況を定期的に社長及び取締役会
に報告します。
また、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果は監査部により取纏められ、社長及び取締役会に報告されま
す。
当社はこうしたサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士
池田賢重氏、井尾武司氏、肝付晃氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士35名、公認会計士試験合格者７名、その他54名
e. 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等
監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びに報酬の妥当性等を確認して評価を行
い、会計監査人の選任・再任の要否を検討しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、上記監
査法人の再任を決定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監
査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
会計監査人が会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する等、当社の会計監査人としての資格・資質が
欠如する場合や、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に判断して再任しないことが適切であると判断した場
合には、監査役会は監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
324 21 375 20
提出会社
25 2 39 3
連結子会社
349 23 414 23
計
前年度及び当年度における非監査業務の内容は社債発行に係るコンフォートレター作成業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(aを除く)
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
208 5 20
提出会社 －
932 321 897 324
連結子会社
932 529 902 344
計
前年度及び当年度における非監査業務の内容は税務関連業務及び各種アドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立性
を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これら
について適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の金額に同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
現在、当社は長期ビジョン「GMB2030」のもとESGを経営の中核に据えた事業運営への転換を図っており、そのも
とで取締役会の監督機能のさらなる強化をめざして取締役の報酬等に関する基本原則を以下のとおり定めておりま
す。
(取締役の報酬等の決定方針)
a. 社外取締役を除く取締役(以下「社内取締役」)の報酬の目的は、社内取締役に対し、GMBをめざす企業とし
ての社会的責任を果たしながら持続的成長を主導することを促すこととする。
・財務業績指標による定量的かつ客観的な評価を報酬に反映し、業績目標の達成を動機付ける。
・K-ESGの推進に対する評価を報酬に反映し、K-ESG経営の取組みを加速させる。
・株主価値との連動を強く持たせた報酬体系としつつ、在任中の継続的な株式保有を促し、企業価値の持続
的な向上を強く意識付ける。
・当社がめざす業績目標やK-ESGの達成、企業価値の向上の実現に伴い、当社が定めるGMB企業における標準
的水準と同等以上の報酬が得られるよう、報酬水準と業績連動性を設定する。
b. 報酬の目的を達する上で、報酬制度の運営にあたっては透明性と客観性を確保する。
・報酬の方針の策定・運用に関する決定は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会による審議を経て
取締役会決議によるものとする。
・株主への説明責任を的確に果たすため、法令上求められる範囲に留まらず、株主の理解及び株主との対話
を促進する開示を行う。
(報酬体系)
a. 社内取締役
社内取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されております。
その構成割合は、競争力のある報酬水準に相応しい高い業績連動性を確保するため、社内取締役のうち代表
取締役社長については、基本報酬と業績連動報酬の比率が概ね１：２となるよう設定しております。代表取締
役社長以外の取締役については、各役位の職責等の大きさに鑑み、役位が上位であるほど業績連動報酬の割合
が大きくなるよう設定しております。また、業績連動報酬は、各事業年度における事業規模と収益性の目標達
成を促すことを目的とした年次賞与、及び株主価値の共有と中長期的な企業価値の最大化を促すことを目的と
した株式報酬(譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニット)で構成されており、年次賞与
と株式報酬の比率は概ね１：１となるよう設定しております。
各報酬構成要素の概要は次のとおりです。
報酬の種類 概要
基本報酬 〔各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬〕
・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容
を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同
日に毎月支給
年次賞与 〔各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-
ESG経営の取組みを加速させることを目的とした現金報酬〕
・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70％)、個人評価部分(同10～
30％)及びK-ESG評価部分(同20％)で構成
・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及
び連結営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動
・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や
中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成
度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動
・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じ
て、標準額の０～200％の範囲で変動
・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における
確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年１回、３月に支給
譲渡制限付株式 〔在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向
ユニット 上を促すことを目的とした株式報酬〕
・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の
終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付(交付された株式は原則と
して退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に
譲渡制限を解除)
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報酬の種類 概要
パフォーマンス・ 〔中長期的な業績目標の達成による株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬〕
シェア・ユニット ・事業年度ごとに、３年間の業績評価期間における財務評価の結果に応じて、当社を
委託者として設定する信託から原則として各業績評価期間の終了後に譲渡制限付株
式を交付(交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除)
・財務評価の指標は投下資本に対する効率的な利益創出による中長期的な企業価値最
大化を促すことを目的として親会社の所有者に帰属する利益ベースでの投下資本利
益率(ROIC)とし、その目標達成度に応じて交付される株式数が０～200％の範囲で
変動
(注) 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環
境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。
b. 社外取締役
社外取締役は、業務執行から独立した立場で取締役会における監督機能や経営に対する客観的助言を行う役
割を果たすという立場であることから、その報酬は固定報酬である基本報酬のみとしております。
(報酬水準)
社内取締役の報酬水準は、GMB企業に相応しい報酬上の競争力を適切に確保できるよう、外部専門機関が運営
する客観的な役員報酬調査データ(WTW(ウイリス・タワーズワトソン)の「経営者報酬データベース」)等を活用
して、規模や収益性、業種、海外展開等が当社に類似する企業を比較対象企業群としてベンチマークし、役位と
職責に応じて適切に設定しております。
(株式保有ガイドライン)
当社は、株主の皆様との価値共有レベルの深化を目的とし、社内取締役に対して、原則として以下のとおり当
社株式を保有することを推奨しております。
代表取締役社長：就任から５年後までに基本報酬の3.0倍に相当する株式
その他の取締役：就任から５年後までに基本報酬の2.4～2.7倍に相当する株式
(報酬の返還等(マルス・クローバック条項))
当社は、取締役に対して付与される譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットを対象
に、報酬の返還条項(マルス・クローバック条項)を設けております。当社の取締役(退任した者を含む)について
不正な行為等が生じ、またはその事実が明らかになった場合には、株式交付前のポイント、交付済みの譲渡制限
付株式及び譲渡制限解除後の株式の一部または全部について、返還請求等を行うことができます。返還請求等の
決定及びその内容は、報酬諮問委員会での審議を経て取締役会決議により決定されるものとしております。
(報酬決定プロセス)
当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、社外取締役が過半数を占める
報酬諮問委員会における客観的な審議を経てその内容を踏まえて取締役会決議により決定されるものとしており
ます。報酬諮問委員会の審議においては、客観的視点及び報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的と
して、必要に応じて外部専門機関であるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)の報酬アドバイザーが陪席しており
ます。
なお、当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統
治の体制」に記載のとおりです。
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(個人別報酬の内容の決定方法)
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会における客観的な審議を経てその内容を
踏まえて取締役会決議により決定されております。このため、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容がその
決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役に対する報酬枠)
取締役に対する金銭報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、基本報酬については年
額９億円以内(うち、社外取締役分１億6,000万円以内)、年次賞与については年額10億6,000万円以内とすること
を決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、基本報酬については
10名(うち社外取締役４名)、賞与については６名(社外取締役を除く)です。
社内取締役に対する株式報酬枠は、同定時株主総会において、固定部分の譲渡制限付株式ユニットについては
１億6,000万円以内(株式数は14万株以内)、業績連動部分のパフォーマンス・シェア・ユニットについては７億
4,000万円以内(株式数は63万株以内)とすることを決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の
対象となる取締役の員数は６名(社外取締役を除く)です。
(監査役報酬)
監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成され、株主総会の決議によって決
定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。
報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内とすることを決議い
ただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は６名(うち社外監査役３名)で
す。
② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
パフォー
対象人数
役員区分 総額
譲渡制限付 マンス・
(名)
基本報酬 賞与
(百万円)
株式ユニット シェア・
ユニット
8 905 373 363 99 70
取締役(社外取締役を除く)
3 131 131
監査役(社外監査役を除く) － － －
5 95 95
社外取締役 － － －
3 50 50
社外監査役 － － －
(注) １ 譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットの金額は当事業年度の費用計上額を記
載しております。なお、両ユニットはともに非金銭報酬です。
２ 上記には、2023年３月24日開催の第133回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役２名が含
まれております。
③ 当事業年度における役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
パフォー
譲渡制限付
氏名 の総額 役員区分 会社区分
マンス・
基本報酬 賞与 株式
(百万円)
シェア・
ユニット
ユニット
292 取締役 提出会社 100 133 35 23
北尾 裕一
145
吉川 正人 取締役 提出会社 55 62 16 11
142
渡邉 大 取締役 提出会社 52 62 16 10
取締役 提出会社 14 29 8 4
107
花田 晋吾
取締役 クボタトラクター 50 － － －
Corp. (注２)
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 海外赴任に伴う各種手当、フリンジベネフィット相当額等を含めて記載しております。
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④ 当事業年度における業績連動報酬の評価指標の目標及び実績
報酬等の種類 支給係数 目標 目標
評価指標 実績 支給係数
(注１) の変動幅 (注２) 達成率
連結売上高 ２兆9,000億円 ３兆207億円 104％ 141％
連結営業利益率 9.31％ 10.89％ 117％ 163％
０％～
年次賞与
200％
K-ESG評価 (注３) － － － 86％
個人評価 (注４) － － － 100～125％
(注) １ 株式報酬であるパフォーマンス・シェア・ユニットの支給係数の決定は業績評価期間終了後となりま
す。
２ 達成時の支給係数が100％となる指標です。
３ 当事業年度におけるK-ESG評価部分については、すべてのマテリアリティを評価の対象とした評価シー
トを作成し、中長期目標に対する当事業年度末時点での進捗状況を報酬諮問委員会において評価しまし
た。審議の結果、一部の項目について進捗に遅れが見られたことに鑑み、支給係数は86％となりまし
た。
４ 個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み
目標、管掌領域についての財務目標等を設定し、その達成度を報酬諮問委員会において評価しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目
的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために
は、開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると
考えております。当該観点のもと、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有してお
ります。
政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保
有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮
減する方針です。なお、検証の結果、当事業年度において売却した政策保有株式の売却価額は11,561百万円で
す。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
43 12,281
非上場株式
32 72,498
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
社外パートナーとの連携によるオープンイ
5 3,071
非上場株式
ノベーション推進のための出資等
非上場株式以外の株式 － － －
(注) 関係会社株式からの区分変更及び株式分割による増加は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
6 11,561
非上場株式以外の株式
(注) 関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
464 2,323
パイプシステムにおける安定的な調
信越化学工業㈱
有
達取引関係の維持・発展
7,538 13,745
2,261 2,261
三井住友トラスト・ホー
無(※)
安定的な資金調達の維持
ルディングス㈱
10,377 12,240
1,745 1,745
㈱三井住友フィナンシャ
無(※)
安定的な資金調達の維持
ルグループ
9,245 12,011
3,125 3,125
パイプシステムにおける販売先とし
大阪瓦斯㈱
有
ての取引関係の維持・発展
6,657 9,205
6,062 6,062
㈱三菱UFJフィナンシャ
無(※)
安定的な資金調達の維持
ル・グループ
5,389 7,345
1,439 1,439
パイプシステムにおける販売先とし
東邦瓦斯㈱
有
ての取引関係の維持・発展
3,622 4,239
1,052 1,052
パイプシステムにおける販売先とし
三菱地所㈱
有
ての取引関係の維持・発展
1,799 2,044
パイプシステムにおける販売先とし
1,055 1,055
㈱山善 ての取引関係及び安定的な調達取引 有
1,058 1,258
関係の維持・発展
500 500
農業機械及びエンジンにおける販売
デンヨー㈱
有
先としての取引関係の維持・発展
779 1,162
322 322
フジテック㈱
地域経済との関係維持・発展 有
965 1,151
586 586
西部ガスホールディング
パイプシステムにおける販売先とし
有
ス㈱
ての取引関係の維持・発展
1,002 1,147
366 366
南海電気鉄道㈱
地域経済との関係維持・発展 有
1,044 1,049
428 428
㈱みずほフィナンシャル
無(※)
安定的な資金調達の維持
グループ
795 1,034
447 447
京阪神ビルディング㈱
地域経済との関係維持・発展 有
571 635
246 246
機械事業における安定的な調達取引
関西ペイント㈱
有
関係の維持・発展
398 592
485 485
農業機械及びエンジンにおける安定
新東工業㈱
有
的な調達取引関係の維持・発展
317 517
138 138
パイプシステムにおける安定的な調
㈱カネカ 有
達取引関係の維持・発展
455 496
300 300
建設機械における販売先としての取
㈱ワキタ 無
引関係の維持・発展
358 480
246 246
機械事業における安定的な調達取引
NOK㈱
有
関係の維持・発展
289 463
660 660
農業機械及びエンジンにおける安定
㈱タカキタ 有
的な調達取引関係の維持・発展
265 333
95 95
農業機械及びエンジンにおける安定
㈱丸山製作所 有
的な調達取引関係の維持・発展
144 247
250 250
農業機械及びエンジンにおける安定
㈱ヨロズ 有
的な調達取引関係の維持・発展
173 207
24 72
機械事業及び水・環境事業における
第一実業㈱
有
安定的な調達取引関係の維持・発展
105 141
27 27
建設機械における販売先としての取
ユアサ商事㈱
無
引関係の維持・発展
99 130
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
パイプシステム及び産業機材におけ
138 138
清水建設㈱
る販売先としての取引関係の維持・ 有
97 129
発展
50 50
農業機械及びエンジンにおける販売
北越工業㈱
無
先としての取引関係の維持・発展
66 126
200 200
環境における安定的な調達取引関係
㈱ニッカトー 有
の維持・発展
94 112
パイプシステム及び産業機材におけ
84 84
戸田建設㈱
る販売先としての取引関係の維持・ 有
59 78
発展
120 120
機械事業における安定的な調達取引
大同メタル工業㈱
有
関係の維持・発展
57 66
4 4
環境における販売先としての取引関
岡谷鋼機㈱
有
係の維持・発展
39 51
55 55
アジアパイルホールディ
産業機材における販売先としての取
無
ングス㈱
引関係の維持・発展
29 38
11 11
機械事業における安定的な調達取引
㈱北川鉄工所 有
関係の維持・発展
12 15
350
－
ダイキン工業㈱
検証の結果、売却済み 有
7,082
－
324
－
積水ハウス㈱
検証の結果、売却済み 無
756
－
411
－
高砂熱学工業㈱
検証の結果、売却済み 有
732
－
357
－
㈱ジェイテクト 検証の結果、売却済み 無
331
－
60
－
大和工業㈱
検証の結果、売却済み 無
270
－
270
－
㈱大林組 検証の結果、売却済み 無
269
－
(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証し
ております。
２ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社
子会社が当社の株式を保有していることを示しております。
３ 信越化学工業㈱及び第一実業㈱については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しておりま
す。
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みなし保有株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
620 3,100
信越化学工業㈱
議決権行使の指図権限 有
10,059 18,342
641 641
㈱三井住友フィナンシャル
無(※)
議決権行使の指図権限
グループ
3,399 4,416
1,720 1,720
㈱みずほフィナンシャルグ
無(※)
議決権行使の指図権限
ループ
3,192 4,149
3,344 3,344
㈱三菱UFJフィナンシャ
無(※)
議決権行使の指図権限
ル・グループ
2,973 4,051
207 207
㈱カネカ 議決権行使の指図権限 有
683 744
102
－
SCSK㈱
検証の結果、売却済み 無
205
－
(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証し
ております。
２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時
価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載し
ております。
３ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社
子会社が当社の株式を保有していることを示しております。
４ 信越化学工業㈱については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
また、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握
し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に
関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグ
ループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前年度 当年度
番号 (2022年12月31日) (2023年12月31日)
Ⅰ 流動資産
225,799 222,118
現金及び現金同等物 ※６
779,385 945,490
営業債権 ※７
480,658 552,419
金融債権 ※８,14
71,516 83,018
その他の金融資産 ※９
28,018 47,669
契約資産
644,471 668,048
棚卸資産 ※10
2,710 5,763
未収法人所得税
55,223 55,846
その他の流動資産 ※18
流動資産合計 2,287,780 2,580,371
Ⅱ 非流動資産
46,492 46,523
持分法で会計処理されている投資 ※11
1,203,856 1,349,047
金融債権 ※８,14
165,438 188,654
その他の金融資産 ※９
644,245 727,061
有形固定資産 ※12,14
134,597 145,715
のれん ※13
184,291 187,000
無形資産 ※13
75,827 96,091
繰延税金資産 ※26
22,527 38,785
その他の非流動資産 ※20
非流動資産合計 2,477,273 2,778,876
4,765,053 5,359,247
資産合計
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負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前年度 当年度
番号 (2022年12月31日) (2023年12月31日)
Ⅰ 流動負債
640,889 663,294
社債及び借入金 ※15
454,780 300,902
営業債務 ※16
106,096 93,270
その他の金融負債 ※14,17
50,792 51,333
保険契約負債 ※18
24,646 29,706
未払法人所得税
65,823 77,191
引当金 ※19
33,509 33,043
契約負債
207,040 244,323
その他の流動負債 ※21
1,583,575 1,493,062
流動負債合計
Ⅱ 非流動負債
970,216 1,326,913
社債及び借入金 ※15
41,135 44,701
その他の金融負債 ※14,17
14,293 15,907
退職給付に係る負債 ※20
46,673 55,653
繰延税金負債 ※26
6,673 6,944
その他の非流動負債 ※19,21
1,078,990 1,450,118
非流動負債合計
2,662,565 2,943,180
負債合計
Ⅲ 資本
※22
親会社の所有者に帰属する持分
84,130 84,130
資本金
79,247 97,377
資本剰余金
1,529,248 1,693,681
利益剰余金
185,422 303,794
その他の資本の構成要素
△ 3,557 △ 3,209
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,874,490 2,175,773
227,998 240,294
非支配持分
2,102,488 2,416,067
資本合計
4,765,053 5,359,247
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
2,676,980 3,020,711
Ⅰ 売上高 ※23 100.0 100.0
※10,12,
Ⅱ 売上原価 △ 1,991,301 △ 2,144,242
13,20
※12,
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △ 479,354 △ 538,621
13,20
15,488 22,174
Ⅳ その他の収益 ※24
△ 7,426 △ 31,193
Ⅴ その他の費用 ※24
営業利益 214,387 328,829
8.0 10.9
18,760 18,713
Ⅵ 金融収益 ※25
△ 1,997 △ 5,253
Ⅶ 金融費用 ※25
税引前利益 231,150 342,289
8.6 11.3
Ⅷ 法人所得税 ※26 △ 58,352 △ 84,402
1,642 2,111
Ⅸ 持分法による投資損益 ※11
当期利益 174,440 259,998
6.5 8.6
当期利益の帰属
156,472 238,455
親会社の所有者 5.8 7.9
17,968 21,543
非支配持分 0.7 0.7
１株当たり親会社の所有者に
※27
帰属する当期利益
基本的 131円06銭 201円74銭
希薄化後 － －
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
174,440 259,998
Ⅰ 当期利益
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後 ※22
純損益に振替えられることのない項目
4,244
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 8,642
その他の包括利益を通じて測定する
8,108 15,925
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
134,499 126,890
在外営業活動体の為替換算差額
133,965 147,059
その他の包括利益－税効果調整後
当期包括利益 308,405 407,057
当期包括利益の帰属
283,262 367,470
親会社の所有者
25,143 39,587
非支配持分
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2022年１月１日残高 84,130 84,886 1,439,631 69,522 △ 134 1,678,035 107,074 1,785,109
会計方針の変更によ
△ 6,157 △ 279 △ 6,436 △ 6,436
る累積的影響額
当期利益 156,472 156,472 17,968 174,440
その他の包括利益
126,790 126,790 7,175 133,965
※22
－税効果調整後
当期包括利益
156,472 126,790 283,262 25,143 308,405
利益剰余金への振替 10,757 △ 10,757 － －
配当金 ※22 △ 51,466 △ 51,466 △ 6,673 △ 58,139
自己株式の取得及び
△ 23,412 △ 23,412 △ 23,412
処分
自己株式の消却 △ 19,989 19,989 － －
株式報酬取引 552 552 552
非支配持分に係る
売建プット・ △ 3,138 △ 3,138 △ 3,138
オプション
企業結合による変動 － 105,190 105,190
連結子会社に対する
△ 3,053 146 △ 2,907 △ 2,736 △ 5,643
所有者持分の変動
2022年12月31日残高 84,130 79,247 1,529,248 185,422 △ 3,557 1,874,490 227,998 2,102,488
当期利益 238,455 238,455 21,543 259,998
その他の包括利益
129,015 129,015 18,044 147,059
※22
－税効果調整後
当期包括利益
238,455 129,015 367,470 39,587 407,057
利益剰余金への振替
10,429 △ 10,429 － －
配当金 ※22 △ 54,483 △ 54,483 △ 9,610 △ 64,093
自己株式の取得及び
△ 29,620 △ 29,620 △ 29,620
処分
自己株式の消却 △ 29,968 29,968 － －
株式報酬取引 96 96 96
連結子会社に対する
18,034 △ 214 17,820 △ 17,681 139
所有者持分の変動
2023年12月31日残高 84,130 97,377 1,693,681 303,794 △ 3,209 2,175,773 240,294 2,416,067
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
174,440 259,998
当期利益
89,249 107,270
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 12,040 △ 11,068
58,352 84,402
法人所得税
持分法による投資損益 △ 1,642 △ 2,111
営業債権の増加 △ 174,720 △ 135,656
金融債権の増加 △ 77,218 △ 92,461
21,952
棚卸資産の減少(△増加) △ 62,683
その他資産の増加 △ 7,356 △ 20,608
31,844
営業債務の増加(△減少) △ 168,591
50,700 35,320
その他負債の増加
3,142
退職給付に係る負債及び資産の増減 △ 6,855
2,970
その他 △ 649
5,100 13,231
利息の受取額
2,255 2,549
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,205 △ 4,218
法人所得税の純支払額 △ 84,249 △ 103,397
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,680 △ 17,273
有形固定資産の取得 △ 134,569 △ 149,882
無形資産の取得 △ 35,082 △ 22,598
4,246 5,417
有形固定資産の売却
有価証券の取得 △ 8,763 △ 6,816
1,844 11,637
有価証券の売却及び償還
子会社の取得 △ 135,039 △ 1,626
持分法で会計処理されている投資の取得 △ 28,856 △ 339
関連会社に対する貸付 △ 16,900 △ 20,650
16,300 20,050
関連会社に対する貸付金の回収
定期預金の預入 △ 17,304 △ 18,486
13,930 12,851
定期預金の払戻
638 200
引出制限条項付預金の純減
短期投資の取得 △ 97,563 △ 10,371
109,390 8,293
短期投資の売却及び償還
9,229
その他 △ 1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 318,499 △ 173,441
703,003 777,403
社債及び長期借入金による資金調達 ※28
社債の償還及び長期借入金の返済 ※28 △ 373,832 △ 449,942
55,973
短期借入金の純増減(△減少) ※28 △ 36,813
リース負債の返済 ※28 △ 20,731 △ 17,379
グループファイナンス預り金(３ヶ月以内)
989
※28 △ 3,192
の純増減(△減少)
グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の
19,320 18,981
※28
受入
グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の
※28 △ 16,433 △ 18,202
返還
現金配当金の支払 ※22 △ 51,466 △ 54,483
自己株式の取得 △ 23,412 △ 30,003
その他 △ 6,673 △ 12,147
282,557 178,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替レート変動の現金及び現金同等物
10,782 8,629
に対する影響
現金及び現金同等物の純減 △ 32,840 △ 3,681
258,639 225,799
現金及び現金同等物の期首残高 ※６
225,799 222,118
現金及び現金同等物の期末残高 ※６
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【連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、
エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製
品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北
米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「※３ 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」参照)
・金融商品の分類(注記「※３ 重要性がある会計方針 (4) 金融商品」参照)
・履行義務の充足の時期(注記「※３ 重要性がある会計方針 (14) 収益認識」参照)
また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとお
りです。
・企業結合により取得した無形資産及びのれんの測定(注記「※３ 重要性がある会計方針 (2) 企業結合」及
び同注記「(8) のれん及び無形資産」、注記「※５ 企業結合」及び注記「※13 のれん及び無形資産」参
照)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※３ 重要性がある会計方針 (4) 金融商品」及び注記「※29
金融商品」参照)
・非金融資産の減損(注記「※３ 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」、注記「※12 有形固定資
産」及び注記「※13 のれん及び無形資産」参照)
・保険契約の測定(注記「※３ 重要性がある会計方針 (11) 保険契約」及び注記「※18 保険契約」参照)
・引当金の測定(注記「※３ 重要性がある会計方針 (12) 引当金」及び注記「※19 引当金」参照)
・確定給付制度債務の測定(注記「※３ 重要性がある会計方針 (13) 退職後給付」及び注記「※20 従業員給
付」参照)
・偶発負債(注記「※32 コミットメント及び偶発負債」参照)
(4) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
従来、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「グループファイナンス預り金
(３ヶ月以内)の純増減(△減少)」、「グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の受入」及び「グループファイナ
ンス預り金(３ヶ月超)の返還」について、明瞭性を高めるため、当年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前年度において財務活
動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△6,978百万円を、「グループファイナンス預り金
(３ヶ月以内)の純増減(△減少)」△3,192百万円、「グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の受入」19,320百万
円、「グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の返還」△16,433百万円及び「その他」△6,673百万円に区分して
表示しております。
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※３ 重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社及びストラクチャード・エンティティ
子会社とは、当社が支配を有している事業体をいいます。支配を有しているとは、投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影
響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内
容、取締役の過半数が当社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要
素を総合的に判断して支配の有無を決定しております。
連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれており、連結子
会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修正しておりま
す。連結財務諸表の作成に際して、連結会社間の債権債務残高、内部取引高及び未実現損益は消去しておりま
す。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有持分の変動については、資本取引として会計処理しておりま
す。一方、支配の喪失を伴う連結子会社に対する所有持分の変動については、支配を喪失した時点の公正価値で
残存する持分を測定した上で、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因と
ならないように設計された事業体をいいます。当社は、証券化による資金調達に際し、金融債権の一部を新たに
設立したストラクチャード・エンティティに譲渡しておりますが、譲渡後も金融債権に対する回収延滞や不履行
を管理し、ストラクチャード・エンティティの残余持分も保有しております。そのため、当社はストラクチャー
ド・エンティティの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指図する能力を有し、潜在的に重要な損失を負担
する義務を有することから、当該ストラクチャード・エンティティを連結しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有し
ていない事業体をいいます。当社は投資先の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、重
要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定しておりま
す。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資
産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であ
り、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいい
ます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日
から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当しな
くなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、残存する持分
を公正価値で測定した上で、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合
には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しておりま
す。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理しております。取得対価は、
被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値
の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計
算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益と
して認識しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割
合で測定するかについては、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれん
は認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会
計処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理
を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい
情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再
測定し、発生した利得または損失は純損益またはその他の包括利益として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性項目は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非
貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。当該換算及び決済
により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、収益及び費用は報告期間の平均レートでそ
れぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する為替
換算差額の累計額は、処分に係る利得または損失の一部として当該在外営業活動体が処分された報告期間におい
て純損益に振替えられます。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(当初認識)
営業債権及び金銭債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社が当該金融資産の契約当事者となった時
点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を
含まない営業債権は取引価格で測定しております。
(分類及び事後測定)
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
いずれかに分類しております。
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償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の要件をともに満たす場合に実効金利法による償却原価で事後測定しております。具体的に
は、当初認識時に測定された金額から元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法によ
る償却累計額を加減するとともに、貸倒引当金を調整しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産に分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産については、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行っております。
資本性金融資産の認識を中止した場合、または公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的で
はないと判断された場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額は利益剰余金に振替え、純損益では
認識しておりません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの受取配当金については、投資の
払戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しております。当該金融資産に係る当初認識後の公正価値の変動は純損益として認識し
ております。
(認識の中止)
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッ
シュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済的便益のほとんどすべて
が移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(償却原価で測定する金融資産の減損)
償却原価で測定する金融資産について、報告期間の末日に回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務
者の支払能力や現担保価値等を考慮して予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。報告期間
の末日時点で信用リスクが低いと判断される場合、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増
大していないと評価し、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。回収期日経過日数が30
日を超えた場合、合理的な反証がない限り、信用リスクが当初認識以降著しく増大していると評価し、全期間の
予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産及び長期売掛金については常
に全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、販売費及
び一般管理費に含めて純損益で認識しております。合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当
該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。なお、当社は債務不履行を「支払能力の喪失」と定義
しております。
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② 金融負債(デリバティブを除く)
(当初認識)
金融負債は契約の当事者になった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コスト控除後)で認識しており
ます。
(分類及び事後測定)
金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価によ
り測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識し
ております。
(認識の中止)
金融負債に係る契約上の義務の履行等によりこれが消滅した場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、先物為替契約、金利スワップ契約等のデリバティブを
利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらの
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
④ 公正価値の測定
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプット
または多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入
原価、直接労務費、直接経費、正常生産能力に基づく製造間接費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに
発生したその他のすべてのコストを含めております。取得原価は主として移動平均法に基づいて算定しておりま
す。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要す
るコストの見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコス
ト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって主に定額法により償却しており
ます。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産２～
14年です。なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要
な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
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(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは企業結合
のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、減損の兆候の有無
にかかわらず少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれ
んの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識における測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で表示しております。耐用年数を確定できない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示し
ております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合により取得した無形資
産(顧客関連資産、商標権及び技術関連資産等)は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき、取
得日現在における公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。主要
な無形資産の見積耐用年数は、自社利用ソフトウェア主として５～10年、資産計上した開発費(以下「開発資
産」)５年、顧客関連資産８～20年、商標権10～20年、技術関連資産８～14年です。なお、償却方法及び耐用年
数は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かっ
て調整しております。
耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年１回及び減損
の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
開発活動における支出は、次のすべての要件を満たす場合に限り無形資産として認識しております。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の要件を満たさない開発活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。
(9) リース
① 借手
当社はリースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内であるリース(以下「短期リース」)及び原資産が少額であるリースについて
は、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として純損益で認識する方法
を選択しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。使用権資産の取得原価には、リース負
債の当初測定の金額、リースの開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状
回復の際に借手に生じるコストの見積りを含めております。使用権資産は見積耐用年数とリース期間のいずれか
短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。
リース負債はリースの開始日において支払われていないリース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて
割引いた金額で測定しております。リース料には固定リース料、変動リース料のうち指数またはレートに応じて
決まる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リース
の開始日後は、リース負債の残高に対して毎期一定の率となる金利費用を純損益で認識し、当該金利費用及び支
払われたリース料を反映するように測定しております。なお、リース負債は連結財政状態計算書のその他の金融
負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
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リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないこ
とが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リースの開始日後においてリース期間の変化及び原資産を購入するオプションについての判定に変化があった
場合、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割引くことによって、リース負債を再測定しております。
なお、当社は実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに
各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択してお
ります。
② 貸手
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・
リースとして分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースに係る債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。ファイナンス・リー
スに係る収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるようにリース期間にわたって純損益
で認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の末日において、資産または資金生成単位で
減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積っておりま
す。
のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に
かかわらず少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としてお
ります。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を基礎とし、コントロールプレミアムを市場
取引事例等に基づき見積り算定しております。当該公正価値を複数の資金生成単位に按分するにあたり、事業別の
予測EBITDA構成割合を考慮しております。使用価値は、資産または資金生成単位から将来発生すると見込まれる
キャッシュ・フローを見積り、貨幣の時間価値、及び当該資産または資金生成単位に特有のリスクを反映した税引
前の割引率を使用して現在価値に割引くことで算定しております。
資金生成単位は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される最小の資産グループの単位であり、個別資産についての回収可能価額
の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
全社資産は独立してキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該金額を減損損失として純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位
に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき、
比例的に各資産に配分しております。
過年度に認識したのれん以外の資産または資金生成単位の減損損失については、報告期間の末日において当該減
損損失の戻入れの兆候の有無を判定しております。戻入れの兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位
の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は減損損失の戻入れを行っております。その場
合、過年度において当該資産または資金生成単位について認識された減損損失がなかったとした場合の償却または
減価償却控除後の帳簿価額を上限とし、減損損失を戻入れております。
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(11) 保険契約
① 分類及び集約のレベル
当社が重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。
当社は、複数の保険契約について、類似したリスクに晒されており一括して管理されている場合に保険契約
ポートフォリオとして識別し、これを年次コホートごとに契約の収益性に基づいて分割することで、保険契約グ
ループとして集約しております。
② 認識
当社が発行した保険契約グループは、次のうち最も早い時点から認識されます。
・保険契約サービスを提供する期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回
支払を受領した時
・不利な保険契約グループについては、当該グループが不利となった時
③ 測定
当社は、当初認識時に、保険契約グループを履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンの合計額
で測定しております。履行キャッシュ・フローは、当社が保険契約を履行するにつれて生じる将来キャッシュ・
アウトフローの現在価値から将来キャッシュ・インフローの現在価値を控除した金額の明示的で偏りのない確率
加重した見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を反映して算定しております。将来キャッシュ・フローの見
積りには、保険契約グループ内の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フローが含まれ、金額、時期及
び不確実性に関して過大なコストや労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を使用してお
ります。また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定には貨幣の時間価値、キャッシュ・フローの特性及び
当該保険契約の流動性の特性を反映した割引率を使用しております。契約上のサービス・マージンは、保険契約
グループに対して請求する対価が、当該グループを履行するために見込まれるキャッシュ・アウトフロー及び当
該グループの認識の前に発生した保険獲得キャッシュ・フローのリスク調整後の期待現在価値を超過する部分と
なります。
報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の合
計額で測定されます。残存カバーに係る負債は、報告期間の末日現在の状況を反映して見積られた、保険契約グ
ループに配分されている将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンから構成
されます。報告期間における保険サービスの提供による当該負債の減少額は保険収益として、貨幣の時間価値の
影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用として純損益で認識しておりま
す。また、発生保険金に係る負債は、報告期間の末日現在で保険契約グループに配分された過去のサービスに係
る履行キャッシュ・フローで構成されます。報告期間中に発生した保険金及び費用による当該負債の増加額及び
発生保険金及び発生した費用に係る履行キャッシュ・フローの事後の変動額は保険サービス費用として、貨幣の
時間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用として純損益で認識し
ております。
保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストにより生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが
属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものは、保険獲得キャッシュ・フローとして当初認識時に当該グ
ループの測定に含まれます。保険獲得キャッシュ・フローについては、時の経過に基づいて規則的な方法で各報
告期間の保険収益に配分され、同額が保険サービス費用として認識されます。
連結損益計算書において、保険収益は売上高に、保険サービス費用は売上原価に、保険金融収益または費用は
金融収益または金融費用に含めて表示しております。
また、当社は一部の保険契約グループについて、契約開始時における当該グループに含まれる各契約のカバー
期間が１年以内となっているため、保険料配分アプローチを用いて残存カバーに係る負債の測定を単純化してお
ります。報告期間の末日における残存カバーに係る負債は、受取った保険料、保険獲得キャッシュ・フロー及び
その償却額並びに提供したサービスについて保険収益として認識した金額に基づいて測定されます。当該グルー
プについて、当社は、当初認識時においてサービスの各部分の提供時点とそれに関連した保険料の支払期日との
間の期間が１年以内であると予想しており、残存カバーに係る負債の測定に際して貨幣の時間価値及び金融リス
クの影響を反映するための調整を行っておりません。
なお、当該グループは当社の顧客を対象とするものではないため、連結損益計算書上、保険収益はその他の収
益に、保険サービス費用はその他の費用に含めて表示しております。
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④ 認識の中止
保険契約が消滅する場合または保険契約について著しく異なる会計処理を生じたであろう条件変更が行われる
場合、保険契約の認識は中止されます。認識の中止に際し、履行キャッシュ・フローについては認識が中止され
た権利及び義務に係る将来キャッシュ・フローの現在価値及び非金融リスクに係るリスク調整を除去するように
修正されます。また、契約上のサービス・マージンについては履行キャッシュ・フローの変動が修正され、報告
期間の純損益として認識される金額の基礎となる残存保険契約サービスに係るカバー単位の数も認識の中止を反
映するように修正されます。
(12) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流
出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しておりま
す。
引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関する最善の見積りで測定されま
す。また、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で
測定されます。
(13) 退職後給付
当社は従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
(確定給付制度)
親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付企業年金制度または退職一時金制度を採用して
おります。確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額で算定
されます。
確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的
便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度債務は、その制度ごとに予測単位積増方式により算定され、その現在価値は将来の見積給付額を
割引いて算定されます。割引率は給付支払の見積時期及び金額を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場
利回りに基づいて決定しております。
給付水準改訂等の制度変更により生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。
また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に
振替えております。
(確定拠出制度)
親会社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を有しております。当該制度への拠出は、従業員が労働を
提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。
(14) 収益認識
① 顧客との契約から生じる売上高
販売金融収益及び保険収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づ
き認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による売上高の認識
当社は注記「※１ 報告企業」のとおり、多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況と
いった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製
品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
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また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用でき
る資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有しているこ
とから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。このため、報告期間の末日
において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。な
お、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能で
あることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価
に対する発生原価の割合を用いております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定し
ております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利
用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に
高い範囲でのみ売上高を認識しております。
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引
価格を配分しております。
② 販売金融収益
当社は、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した最終ユーザーに対して小売金融またはファイナン
ス・リースといった販売金融サービスを提供しております。
販売金融サービスから生じる金融債権に係る金利収益は契約期間にわたって実効金利法により認識しており、
連結損益計算書の売上高に含めて表示しております。
③ 保険収益
当社は保険契約サービスを提供しております。
保険契約グループから生じる保険収益は、当社が対価を受取ると見込んでいる報告期間中に提供した保険契約
サービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計額となります。当該保険収益は、報告期間中に提供した
カバー単位に基づいて測定した契約上のサービス・マージンの解放、現在のサービスに関連する非金融リスクに
係るリスク調整の変動、報告期間中に生じた保険サービス費用(報告期間の期首に見込んでいた金額で測定)及び
時の経過に基づいて規則的に配分された保険獲得キャッシュ・フローの配分から構成され、連結損益計算書の売
上高に含めて表示しております。
また、一部の保険契約グループについては、契約開始時における当該グループに含まれる各契約のカバー期間
が１年以内となっているため、保険料配分アプローチを適用しております。当該 保険契約グループから生じる
保険収益は、保険契約サービスを提供した報告期間に対して時の経過に基づいて配分された予想される保険料の
受取額となります。なお、当該グループは当社の顧客を対象とするものではないため、連結損益計算書上、当該
グループから生じる保険収益はその他の収益に含めて表示しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されており、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または
資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は報告期間の末日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付
または税務当局から還付されると予想される金額で測定しております。
繰延税金は資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額
控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用するのに十分な課税所得を稼得する可能
性が高い場合にのみ認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
ただし、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異については、当該一時
差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰
延税金負債を認識しておりません。また、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算
一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実
現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日における制定または実質的に制定されている税率及び税法に
基づき、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率を用いて測定しておりま
す。
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繰延税金資産の帳簿価額は報告期間の末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現さ
せるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、
かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合、または異なる納税企業体に課さ
れているものの、これらの納税企業体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済すること、あるいは資産の実
現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
また、税務当局が当社の税務処理を認める可能性に不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際
に当該不確実性を反映しております。
なお、当社は、経済協力開発機構(以下「OECD」)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または
実質的に制定されている税法から生じる、法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示に関す
る例外規定を適用しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数で
親会社の普通株主に帰属する当期利益を除して算定しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17) 会計方針の変更
① IFRS第17号「保険契約」の適用
当社は、当年度より、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。
同基準は、保険契約について幅広い多様な会計実務を使用することを認めていた従来の基準であるIFRS第４号
「保険契約」を置換え、適用範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する原則を示しており、
現在の見積りを使用して保険契約を測定するという単一の会計処理モデルを規定しております。
当社は、2022年１月１日を移行日として同基準を遡及適用しており、遡及適用に際しては同基準で規定されて
いる以下の経過措置に従っております。
・各保険契約グループを、同基準が常に適用されていたかのように識別し、認識して測定
・保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を、同基準が常に適用されていたかのように識別・認識し、測定
(ただし、移行日前に係る回収可能性の評価は不要)
・同基準が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識を中止
・結果として生じる正味差額を資本に認識
また、同基準の適用に伴い、連結財政状態計算書において保険契約に係る負債を「保険契約負債」として独立
掲記しております。
② IAS第12号「法人所得税」(改訂)の適用
当社は、当年度より、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用しておりま
す。
同改訂は、OECDが公表した第２の柱モデルルールに基づく法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を
認識または開示してはならないという、従来のIAS第12号「法人所得税」の要求事項に対する一時的な例外を規
定しており、当社は当該例外規定を遡及適用しております。当該例外規定の適用は、当社の連結財務諸表に重要
な影響を与えるものではありません。
また、当社は、当年度より、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適
用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、比較情報については遡及適用後の金額となっておりま
す。当該会計方針の変更は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(18) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期
適用していないもので連結財務諸表に重要な影響を与えると見込まれるものはありません。
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※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行ってお
ります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調
機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主とし
て各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経
営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしてお
ります。
なお、事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。
(1) 事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
2,326,198 327,602 23,180 2,676,980
外部顧客への売上高 －
257 184 34,787
セグメント間の内部売上高 △ 35,228 －
2,326,455 327,786 57,967 2,676,980
計 △ 35,228
232,579 17,250 3,089 214,387
セグメント利益 △ 38,531
70,169 7,748 4,635 6,697 89,249
減価償却費及び償却費
135,964 11,809 9,492 36,874 194,139
非流動資産への追加額
4,098,091 307,759 96,782 262,421 4,765,053
資産
13,577 5,030 27,885 46,492
持分法で会計処理されている投資 －
(単位：百万円)
当年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
2,636,727 364,469 19,515 3,020,711
外部顧客への売上高 －
205 48 31,044
セグメント間の内部売上高 △ 31,297 －
2,636,932 364,517 50,559 3,020,711
計 △ 31,297
355,788 30,547 1,512 328,829
セグメント利益 △ 59,018
80,530 8,112 6,208 12,420 107,270
減価償却費及び償却費
139,948 13,581 10,733 18,416 182,678
非流動資産への追加額
4,669,912 318,553 83,745 287,037 5,359,247
資産
14,361 5,568 26,594 46,523
持分法で会計処理されている投資 －
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含
まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度38,531百万円、当年度59,018百万円で
あり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は
前年度294,761百万円、当年度321,286百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券
及び管理部門に関連する資産です。
２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整につ
いては連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
４ 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
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(2) 製品別情報
製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
機械
農業機械・エンジン 1,819,740 1,995,603
建設機械 506,458 641,124
小計 2,326,198 2,636,727
水・環境
パイプシステム 134,628 145,756
産業機材 68,958 73,129
環境 124,016 145,584
小計 327,602 364,469
その他 23,180 19,515
合計 2,676,980 3,020,711
(注) 当年度より、社内組織の変更に基づき、従来の「素形材・都市インフラ」から「産業機材」へと区分名を変更し
ております。
(3) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
日本 602,376 643,144
北米 1,100,168 1,252,213
欧州 337,976 418,302
アジア(日本除く) 532,989 600,598
その他 103,471 106,454
計 2,676,980 3,020,711
(注) １ 北米に含まれる米国向けの売上高は前年度969,683百万円、当年度1,115,337百万円です。
２ 連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
所在地別の非流動資産残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
日本 461,777 499,525
北米 150,621 177,116
欧州 82,829 93,094
アジア(日本除く) 285,791 308,815
その他 2,355 3,018
計 983,373 1,081,568
(注) １ 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
２ 北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度139,895百万円、当年度165,004百万円です。また、アジア
(日本除く)に含まれるインドに所在する非流動資産は前年度223,246百万円、当年度235,445百万円です。
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※５ 企業結合
前年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(エスコーツ Ltd.の取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
エスコーツ Ltd.(2022年６月９日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
被取得企業の名称
事業の内容 農業機械及び建設機械等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ
(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が
培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良
いベーシックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2022年４月11日
④ 取得した議決権比率
44.8％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっ
ております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、前第２四半期連結
会計期間より同社を連結子会社としております。
(2) 取得対価
(単位：百万円)
金額
現金 123,722
取得日直前に保有していた資本持分 71,351
計 195,073
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(3) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権 13,078
その他の金融資産 42,533
棚卸資産 13,969
その他 6,237
非流動資産
その他の金融資産 37,868
有形固定資産 29,699
その他 6,710
流動負債
営業債務 14,748
その他 7,606
非流動負債 2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 125,164
非支配持分 69,091
のれん 139,000
計 195,073
(注) １ 前年度末において取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的に算定された金額です。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
(4) 発生したのれんの構成要因
今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から前年度末までの同社の売上高及び当期利益はそれぞれ104,076百万円、7,046
百万円です。
また、企業結合が前年度の期首に行われたと仮定した場合の、前年度における当社の売上高及び当期利益は
それぞれ2,711,389百万円、179,612百万円です。なお、前年度末において取得対価の配分が完了していないた
め、暫定的な会計処理の確定に伴う調整を反映しておりません。また、当該情報は監査証明を受けておりませ
ん。
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(その他の企業結合)
エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企
業結合を合算して記載しております。
前年度における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算した情報は次のとおり
です。
(1) 取得対価
(単位：百万円)
金額
現金 30,386
計 30,386
(注) 前年度末において株式取得後における価格調整が完了し、上記金額で確定しております。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 11,910
非流動資産 10,530
流動負債 5,889
非流動負債 3,445
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 13,106
非支配持分 943
のれん 18,223
計 30,386
(注) １ 上記金額は、前第３四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しており
ましたが、前年度末において取得対価の配分が完了し確定しております。なお、暫定的な会計処理の
確定に伴う影響額に重要性はありません。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
３ 被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。原則としてその償還
金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
(3) 発生したのれんの構成要因
当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさな
い、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から前年度末までの損益情報及び企業結合が前年度の期首に行われたと仮定した
場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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当年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年４月11日に当社が取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)について、前年度末において取
得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に
おいて取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次の
とおり修正しております。
取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 139,000
棚卸資産 △1,434
有形固定資産 △10,037
無形資産 △72,328
その他の非流動資産 △1,313
繰延税金負債 21,422
非支配持分 35,156
のれん(修正後) 110,466
(注) １ 発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力
を反映したものです。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定し
ております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前年度の金額を遡及修正しております。そ
の結果、遡及修正前と比べ、主として有形固定資産が8,545百万円、無形資産が67,956百万円、繰延税金負債が
19,577百万円、非支配持分が33,989百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が1,843百万円、のれんが27,842百万
円、それぞれ減少しております。
なお、前年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微です。
※６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
現金及び預金 181,421 168,221
短期投資 44,378 53,897
計 225,799 222,118
連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
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※７ 営業債権
営業債権の内訳は次のとおりです。
なお、営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 91,130 80,723
売掛金 693,682 869,924
貸倒引当金 △5,427 △5,157
計 779,385 945,490
※８ 金融債権
金融債権の内訳は次のとおりです。
なお、金融債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
小売金融債権 1,294,750 1,460,081
リース債権 412,833 466,029
貸倒引当金 △23,069 △24,644
計 1,684,514 1,901,466
流動資産 480,658 552,419
非流動資産 1,203,856 1,349,047
※９ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 36,555 36,507
定期預金 16,745 23,532
引出制限条項付預金等 (注)
5,878 5,381
負債性金融資産 44,132 52,201
その他 18,582 23,727
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融資産 68,595 84,099
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 35,515 40,023
デリバティブ 10,952 6,202
計 236,954 271,672
流動資産 71,516 83,018
非流動資産 165,438 188,654
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
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当社は、取引関係の維持・発展等を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的に鑑
み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
銘柄
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
信越化学工業㈱ 7,538 13,745
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 10,381 12,245
㈱三井住友フィナンシャルグループ 9,246 12,011
大阪瓦斯㈱ 6,658 9,205
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,390 7,345
東邦瓦斯㈱ 3,623 4,239
ヒューリック㈱ 2,080 2,953
ジン・テクノロジー Inc.
－ 2,902
三菱地所㈱ 1,800 2,044
㈱アクティオ 1,010 1,718
その他 20,869 15,692
当社は、主として取引関係の見直しの結果、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部
を売却し、認識を中止しております。これらの認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得または損失(税効果
調整前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
認識中止時点の公正価値 1,844 11,637
処分に係る累積利得または損失(△は損失) 1,000 9,003
※10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
358,097 386,103
製品
88,795 90,187
補修部品
76,519 71,354
仕掛品
121,060 120,404
原材料・貯蔵品
644,471 668,048
計
費用として認識された棚卸資産は前年度1,822,976百万円、当年度1,941,326百万円です。また、費用として認識さ
れた棚卸資産の評価減の金額は前年度2,482百万円、当年度2,897百万円です。
なお、当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しており
ます。
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※11 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投融資及び取引
関連会社に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
営業債権 19,479 20,043
貸付金 2,252 2,785
投資 20,019 19,901
預り金 5,844 5,911
関連会社に対する売上高は前年度49,725百万円、当年度53,094百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
なお、個々に重要性のない関連会社の当期利益に対する当社の持分は前年度876百万円、当年度1,078百万円で
す。
(2) 共同支配企業に対する投融資及び取引
共同支配企業に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとおり
です。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
営業債権 474 456
貸付金 － －
投資 26,473 26,622
預り金 10,640 11,353
共同支配企業に対する売上高は前年度5,580百万円、当年度4,883百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
なお、個々に重要性のない共同支配企業の当期利益に対する当社の持分は前年度766百万円、当年度1,033百万円
です。
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※12 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価 (単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
2022年１月１日 107,894 424,142 617,491 59,365 1,208,892
取得 2,168 25,838 22,268 122,780 173,054
売却または処分 △463 △10,939 △23,666 △4,756 △39,824
企業結合による取得 20,108 5,253 13,848 918 40,127
為替換算差額 2,653 14,781 22,782 2,995 43,211
科目振替 8,028 83,190 47,873 △139,091 －
その他 △522 327 △1,219 157 △1,257
139,866 542,592 699,377 42,368 1,424,203
2022年12月31日
取得 528 26,438 26,204 105,257 158,427
売却または処分 △810 △15,905 △32,200 △326 △49,241
企業結合による取得 － 59 29 19 107
為替換算差額 3,896 14,641 20,400 931 39,868
科目振替 1,649 36,310 53,247 △91,206 －
その他 △1 65 34 △766 △668
145,128 604,200 767,091 56,277 1,572,696
2023年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
2022年１月１日 1,684 239,632 471,201 63 712,580
減価償却費 421 25,458 43,203 － 69,082
減損損失 30 1,318 891 － 2,239
売却または処分 △8 △8,960 △20,898 △62 △29,928
為替換算差額 2 5,431 16,582 － 22,015
その他 226 1,574 2,170 － 3,970
2,355 264,453 513,149 1 779,958
2022年12月31日
減価償却費 499 31,542 50,930 － 82,971
減損損失 － 887 1,711 4 2,602
売却または処分 △195 △11,774 △27,393 － △39,362
為替換算差額 31 5,626 13,696 － 19,353
その他 9 14 91 △1 113
2,699 290,748 552,184 4 845,635
2023年12月31日
帳簿価額 (単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
2022年１月１日 106,210 184,510 146,290 59,302 496,312
137,511 278,139 186,228 42,367 644,245
2022年12月31日
142,429 313,452 214,907 56,273 727,061
2023年12月31日
当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。ま
た、減損損失については連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
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※13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価 (単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 企業結合で認識 開発資産 その他
した無形資産
2022年１月１日 14,529 76,420 33,765 35,555 3,508 149,248
取得 － 22,681 － － 1,067 23,748
内部開発 － 3,805 － 7,473 － 11,278
売却または処分 － △2,923 － △142 △72 △3,137
企業結合による取得 128,689 752 80,872 519 234 82,377
為替換算差額 △868 2,428 2,370 607 469 5,874
その他 △3,188 △356 1,209 △306 △1,164 △617
139,162 102,807 118,216 43,706 4,042 268,771
2022年12月31日
取得 － 14,408 － － 1,130 15,538
内部開発 － 1,972 － 6,784 － 8,756
売却または処分 － △3,747 － △173 △394 △4,314
企業結合による取得 1,566 2 373 16 － 391
為替換算差額 10,545 3,001 7,574 1,106 1,108 12,789
その他 △523 △2,650 － △1,434 89 △3,995
150,750 115,793 126,163 50,005 5,975 297,936
2023年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 企業結合で認識 開発資産 その他
した無形資産
2022年１月１日 4,174 25,323 20,610 14,953 2,833 63,719
償却費 － 8,520 5,043 5,924 680 20,167
売却または処分 － △2,942 － △140 △68 △3,150
為替換算差額 391 1,147 2,544 499 138 4,328
その他 － △291 － △170 △123 △584
4,565 31,757 28,197 21,066 3,460 84,480
2022年12月31日
償却費 － 11,858 5,230 6,203 1,008 24,299
売却または処分 － △2,835 － △47 △648 △3,530
為替換算差額 470 1,050 2,518 634 531 4,733
その他 － △1,534 － 2,348 140 954
5,035 40,296 35,945 30,204 4,491 110,936
2023年12月31日
帳簿価額 (単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 企業結合で認識 開発資産 その他
した無形資産
2022年１月１日 10,355 51,097 13,155 20,602 675 85,529
134,597 71,050 90,019 22,640 582 184,291
2022年12月31日
145,715 75,497 90,218 19,801 1,484 187,000
2023年12月31日
企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産が含まれております。なお、当年度に
おけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
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期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
研究開発支出の発生額 89,897 100,686
開発資産への振替額 △7,473 △6,784
開発資産の償却額 5,924 6,203
計 88,348 100,105
前表の「企業結合で認識した無形資産」及び「その他」には耐用年数を確定できない無形資産が含まれておりま
す。「企業結合で認識した無形資産」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産はEKL社の企業結合で認識した農
業機械に関するブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断
しております。「その他」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産の金額に重要性はありません。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
機械事業 インド 107,788 115,152
欧州 17,446 20,547
北米 8,352 8,917
その他 1,011 1,099
計 134,597 145,715
(注) 当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
資金生成単位に配分された耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
機械事業 インド 22,701 24,252
計 22,701 24,252
(注) 当年度におけるEKL社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年度の数値を遡及修正しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年１回及び減
損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
インドののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、EKL社取得に伴い認識したもので、同社の複数の資金生
成単位に配分されております。内訳は、農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん102,254百万円及び耐用
年数を確定できない無形資産24,252百万円、その他の資金生成単位に配分されたのれん12,898百万円です。減損テス
トに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値は、
活発な市場における相場価格を基礎とし、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しておりま
す。当該公正価値を複数の資金生成単位に按分するにあたり、事業別の予測EBITDA構成割合を考慮しております。公
正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル３に分類されます。
処分費用控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分費用控除後の公正価値算定
に用いたコントロールプレミアム及び事業別の予測EBITDA構成割合について合理的な範囲で変動があった場合におい
ても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
インド以外の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値に基づき算定して
おります。使用価値は、過去の実績を反映し作成され経営者によって承認された、５年間の事業計画を基礎とした
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当該５年間を超える期間におけるキャッ
シュ・フローの見積りには、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率
(2.0％～2.3％)を使用しております。割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(11.3％～15.5％)を基
礎に算定しております。
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使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について
合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
※14 リース
(1) 借手
当社は事務所、製造設備及び従業員社宅等の一部をリース契約に基づき賃借しております。
使用権資産の帳簿価額及び増減は次のとおりです。
なお、当社はリース期間の変化によりリース負債を再測定し、当該金額を使用権資産の修正として認識しており
ます。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 合計
構築物 その他
2022年１月１日 4,226 35,732 17,100 57,058
増加額 1,411 22,643 2,498 26,552
減価償却費 △409 △13,240 △4,706 △18,355
減少額 △147 △3,208 △5,443 △8,798
2022年12月31日 5,081 41,927 9,449 56,457
増加額 569 23,257 5,977 29,803
減価償却費 △479 △16,363 △3,853 △20,695
減少額 △44 △2,177 △432 △2,653
2023年12月31日 5,127 46,644 11,141 62,912
リースに係る純損益で認識した金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
リース負債に係る金利費用 148 445
短期リースに係る費用 338 265
少額資産のリースに係る費用 2,535 3,699
前年度及び当年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ23,752百万円、21,788百万円で
す。
当社では、個社の判断に基づきリース取引を行っております。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手は
リース取引を契約の中途で解約できる場合に解約オプションがあるものとされます。
各社では、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。
リース負債の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
１年以内 18,539 21,591
１年超５年以内 32,994 34,499
５年超 3,324 3,248
割引前のリース負債総額 54,857 59,338
控除：利息相当額 △2,481 △1,329
リース負債の現在価値 52,376 58,009
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(2) 貸手
当社は、当社製品の最終ユーザーに対して、農業機械等をファイナンス・リースにより賃貸しております。
原資産に関するリスクについては、定期的にモニタリングを実施するとともに、中古市場における販売情報を蓄
積することにより低減しております。
リース収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
正味リース投資未回収額に係る金融収益 34,090 39,333
リース料債権の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
１年以内 143,656 162,085
１年超２年以内 123,720 138,907
２年超３年以内 88,190 96,518
３年超４年以内 63,388 72,433
４年超５年以内 41,502 47,907
５年超 31,704 41,549
割引前のリース料総額 492,160 559,399
控除：未稼得金融収益 △79,327 △93,370
正味リース投資未回収額 412,833 466,029
※15 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期借入金 (注１)
351,030 330,626
社債及び長期借入金 (注２)
1,260,075 1,659,581
計 1,611,105 1,990,207
流動負債 640,889 663,294
非流動負債 970,216 1,326,913
(注) １ 短期借入金は銀行借入金及びコマーシャル・ペーパーであり、当年度の期末残高に対する加重平均利率は
5.530％です。
２ １年以内返済予定分を含めております。
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社債及び長期借入金(１年以内返済予定分を含む)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度 利率(％) 償還または
(2022年12月31日) (2023年12月31日) (注) 返済期限
社債
第14回円建無担保社債 99,821 99,861 0.300 2027年度
第15回円建無担保社債 49,793 49,815 0.514 2032年度
第16回円建無担保社債 － 69,847 0.479 2028年度
第17回円建無担保社債 － 49,842 0.950 2033年度
2026年満期ドル建無担保社債 － 70,578 4.958 2026年度
最終返済期限
長期借入金 2.948
～2034年度
担保付借入金 343,623 381,548
無担保借入金 766,838 938,090
計 1,260,075 1,659,581
１年以内返済予定分 289,859 332,668
(注) 社債については表面利率を、長期借入金については当年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
なお、社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2) 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
営業債権 13 －
金融債権(流動) (注１)
148,573 180,308
その他の金融資産(流動) (注２)
3,991 4,060
金融債権(非流動) (注１)
260,925 293,647
有形固定資産 404 －
計 413,906 478,015
(注) １ 証券化取引に際し、担保として差入れた金融債権
２ 担保として差入れた引出制限条項付預金
短期及び長期の銀行借入は一般的な取引約定に基づいております。この取引約定のもとでは、将来、当社は銀行
から担保や保証の提供を要求される可能性があります。また、期日が到来した債務、または債務不履行の場合には
すべての債務について銀行は預金と相殺する権利を持ちます。銀行以外の貸手との長期契約についても、貸手の要
求に対して追加的な担保の提供が必要となる旨の一般的な定めがなされております。
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※16 営業債務
営業債務の内訳は次のとおりです。
なお、営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
支払手形 274,855 131,507
買掛金 179,925 169,395
計 454,780 300,902
※17 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債 52,376 58,009
設備関係支払手形・未払金 43,054 22,967
グループファイナンス預り金 27,617 29,385
その他 21,194 21,712
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 2,990 5,898
計 147,231 137,971
流動負債 106,096 93,270
非流動負債 41,135 44,701
※18 保険契約
(1) 一般的な測定方法を適用している保険契約
残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
残存カバー 発生保険金 残存カバー 発生保険金
合計 合計
に係る負債 に係る負債 に係る負債 に係る負債
期首残高(△資産) 39,690 4,751 44,441 44,916 5,876 50,792
保険収益 △24,519 － △24,519 △30,200 － △30,200
保険サービス費用
発生保険金及びその他費用 － 15,357 15,357 － 16,329 16,329
保険獲得キャッシュ・フローの償却 4,185 － 4,185 4,830 － 4,830
過去のサービスに関する変動 － △1,187 △1,187 － △3,559 △3,559
キャッシュ・フロー
保険料の受取 28,396 － 28,396 34,355 － 34,355
保険獲得キャッシュ・フローの支払 △7,383 － △7,383 △8,932 － △8,932
保険金及びその他費用の支払 － △13,668 △13,668 － △15,563 △15,563
保険金融収益または費用(△収益)
△1,651 △127 △1,778 △297 161 △136
その他
6,198 750 6,948 3,036 381 3,417
期末残高(△資産) 44,916 5,876 50,792 47,708 3,625 51,333
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将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り、非金融リスクに係るリスク調整及び契約上のサービス・マージン
の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
将来キャッ 非金融リスク 契約上の
シュ・フロー に係る サービス・ 合計
の見積り リスク調整 マージン
2022年１月１日残高(△資産) 24,953 3,383 16,105 44,441
将来のサービスに関する変動
契約上のサービス・マージンの修正を
△9,710 1,060 8,650 －
伴う見積りの変更
現在のサービスに関する変動
サービスの移転に伴って純損益に認識
－ － △7,619 △7,619
した契約上のサービス・マージン
将来及び過去のサービスに関連しない
－ △913 － △913
非金融リスクに係るリスク調整の変動
実績調整 3,555 － － 3,555
過去のサービスに関する変動 △1,088 △99 － △1,187
キャッシュ・フロー
保険料の受取 28,396 － － 28,396
保険獲得キャッシュ・フローの支払 △7,383 － － △7,383
保険金及びその他費用の支払 △13,668 － － △13,668
保険金融収益または費用(△収益) △2,108 △198 528 △1,778
その他 3,877 527 2,544 6,948
2022年12月31日残高(△資産) 26,824 3,760 20,208 50,792
将来のサービスに関する変動
契約上のサービス・マージンの修正を
△21,470 5,004 16,466 －
伴う見積りの変更
現在のサービスに関する変動
サービスの移転に伴って純損益に認識
－ － △6,609 △6,609
した契約上のサービス・マージン
将来及び過去のサービスに関連しない
－ △1,240 － △1,240
非金融リスクに係るリスク調整の変動
実績調整 △1,192 － － △1,192
過去のサービスに関する変動 △3,027 △532 － △3,559
キャッシュ・フロー
保険料の受取 34,355 － － 34,355
保険獲得キャッシュ・フローの支払 △8,932 － － △8,932
保険金及びその他費用の支払 △15,563 － － △15,563
保険金融収益または費用(△収益) △271 △378 513 △136
その他 1,701 273 1,443 3,417
2023年12月31日残高(△資産) 12,425 6,887 32,021 51,333
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保険収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
残存カバーに係る負債の変動
期首に見込んでいた保険サービス費用 11,661 17,200
非金融リスクに係るリスク調整 1,054 1,561
サービスの移転に伴って純損益に認識した
7,619 6,609
契約上のサービス・マージン
保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する
4,185 4,830
部分の配分
計 24,519 30,200
契約上のサービス・マージンに係る純損益の認識予想時期別の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
前年度(2022年12月31日) 6,163 5,416 4,264 2,667 1,354 344 20,208
当年度(2023年12月31日) 7,877 8,390 5,988 4,419 2,882 2,465 32,021
保険契約の測定には、境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めており、実績に関する過去データに基
づいて現在の状況を反映させるように見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用する損害率は、
受領した保険料に対する保険金の支払割合の過去の実績に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に際しては、ボトムアップ・アプローチにより、流動性のある無リス
クのイールド・カーブを、当該イールド・カーブの基礎となる金融商品の流動性特性と保険契約の流動性特性との
相違を反映するように調整することで算定した割引率を使用しております。
非金融リスクに係るリスク調整の見積りについては、キャッシュ・フローの不確実な金額及び時期から生じる非
金融リスクの負担に対する報酬を反映して算定しており、信頼水準技法を使用しております。前年度及び当年度に
使用した信頼水準はともに75％です。
契約上のサービス・マージンの解放額の算定に用いるカバー単位については、保険契約に基づいて提供される給
付の量とカバーの予想期間を考慮して決定しております。当社は、保険契約期間内の年度ごとに想定される保険金
の最大請求額に基づいてカバー単位を算定しております。
当社の保険契約に係るリスクの概要及びその管理状況は次のとおりです。
(保険リスク)
当社の保険契約は、北米におけるディーラーや最終ユーザーが所有する当社製品に関連して発生した物理的損
害に対して支払われる保険金を補償することで重大な保険リスクを当社が引受ける再保険契約であり、当社は保
険リスク、すなわち保険金請求の金額、時期及び不確実性から生じるリスクに晒されております。当社は新規引
受及び損害の発生状況を継続的にモニタリングし、収支分析や将来収支予測を行い、必要に応じて保険料率の改
訂等を行うことで保険リスクを管理しております。
なお、当社の保険契約は当社製品に係る多数のディーラーまたは小口の最終ユーザーに係る再保険契約であ
り、特定顧客との取引に著しく集中する状況にはありません。
(市場リスク)
当社は、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に際して、流動性のある無リスクのイールド・カーブを、
当該イールド・カーブの基礎となる金融商品の流動性特性と保険契約の流動性特性との相違を反映するように調
整した割引率を使用しております。
割引率については、合理的な範囲で変動があった場合においても重要な影響が発生する可能性は低いと判断し
ております。
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(流動性リスク)
当社は債務の履行が困難になるという流動性リスクにさらされております。
当社は法令または規制当局が設定する要件に準拠して、資本金及び剰余金、現金及び現金同等物並びに投資残
高について適切な水準を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リス
クを管理しております。
残存する契約上の割引前の正味キャッシュ・フロー(△キャッシュ・インフロー)の満期別の内訳は次のとおり
です。
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
前年度(2022年12月31日) △817 12,055 8,610 5,353 3,085 2,129 30,415
当年度(2023年12月31日) △11,473 △12,842 16,807 10,895 6,925 6,550 16,862
(2) 保険料配分アプローチを適用している保険契約
残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
残存カバー 発生保険金 残存カバー 発生保険金
合計 合計
に係る負債 に係る負債 に係る負債 に係る負債
期首残高(△資産) － － － － － －
保険収益 － － － △15,931 － △15,931
保険サービス費用
発生保険金及びその他費用 － － － － 8,397 8,397
保険獲得キャッシュ・フローの償却 － － － 566 － 566
キャッシュ・フロー
保険料の受取 － － － 12,765 － 12,765
保険獲得キャッシュ・フローの支払 － － － △453 － △453
保険金及びその他費用の支払 － － － － △5,821 △5,821
期末残高(△資産) － － － △3,053 2,576 △477
なお、当該保険契約の残高は連結財政状態計算書のその他の流動資産に含めて表示しております。
保険料配分アプローチを用いて測定している保険契約は、親会社が保険契約者となっている第三者との間の保険
契約に関連して、当該第三者に対して連結子会社が発行する再保険契約です。当該再保険契約は当社の顧客を対象
とするものではないため、関連する保険収益及び保険サービス費用は、連結損益計算書上、その他の収益及びその
他の費用に含めて表示しており、基礎となる保険契約に係る支払保険料及び受取保険金は概ね同額を販売費及び一
般管理費に含めて表示しております。
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※19 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
2023年１月１日 59,699 8,176 67,875
期中増加額 57,694 5,185 62,879
期中減少額(目的使用) △46,064 △4,778 △50,842
期中減少額(戻入) △3,763 △48 △3,811
その他 3,018 404 3,422
2023年12月31日 70,584 8,939 79,523
当社は、顧客への製品の販売に関連してそれらが顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能する
という保証を顧客に提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品保証引当金として計上しておりま
す。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決
定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれており、経済的便益の
流出は概ね１～５年以内に発生するものと見込まれます。
その他の引当金には、受注損失引当金、資産除去債務等が含まれております。
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
流動負債 65,823 77,191
非流動負債 2,052 2,332
計 67,875 79,523
なお、非流動負債に区分される引当金は連結財政状態計算書のその他の非流動負債に含めて表示しております。
※20 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付制度として、大部分の従業員を対象とする確定給
付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の連結子会社の退職者は、退職給付を選
択により一時金または企業年金基金から年金として受取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイ
ントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級に応じて
付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」等から構成されます。
確定給付企業年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。企業年
金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
また、親会社及び一部の連結子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出制度を有しております。
親会社は、2022年４月１日に、一部の確定給付企業年金制度を廃止し、過去の積立分について、確定拠出制度へ
移換しております。
この制度移換に伴い、前年度において確定給付制度債務が17,933百万円、制度資産が19,211百万円、それぞれ減
少しており、その差額を清算損として純損益に認識しております。前年度において純損益に認識された清算損は
1,278百万円であり、連結損益計算書の売上原価に910百万円、販売費及び一般管理費に368百万円、それぞれ含め
て表示しております。
親会社は、当年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前まで
有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、2023年11月に、当該制度を2024年１月１日に親会社の確定給
付企業年金制度及び退職金制度に統合することを決定しました。
また、2023年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施するとともに、定年延長にあわせ
た確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を2024年４月１日に実施することを決定しました。
これらの制度改訂に伴い、当年度において確定給付制度債務を減額し、同額の過去勤務費用を純損益に認識して
おります。当年度において純損益に認識された過去勤務費用は7,832百万円であり、連結損益計算書の売上原価を
5,711百万円、販売費及び一般管理費を2,121百万円、それぞれ減額しております。
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① 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係
は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 193,251 191,690
制度資産の公正価値 210,763 234,573
資産上限額の影響 29,518 41,797
確定給付負債の純額 12,006 △1,086
連結財政状態計算書計上額
その他の非流動資産 2,287 16,993
退職給付に係る負債 14,293 15,907
連結財政状態計算書計上額(純額) 12,006 △1,086
② 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 232,588 193,251
当期勤務費用 10,611 9,012
利息費用 2,075 3,448
過去勤務費用 － △7,655
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
4 488
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上
△30,119 △2,024
の差異
その他 2,400 2,138
退職年金支給額(一時金) △3,420 △2,705
退職年金支給額(年金) △6,252 △6,338
制度移換 △17,933 －
連結範囲の変動 1,803 －
為替換算差額 1,494 2,075
期末残高 193,251 191,690
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前年度17年、当年度18年です。
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③ 制度資産の公正価値
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 243,722 210,763
利息収益 4,312 3,773
再測定に係る収益 △19,433 19,389
会社負担拠出額 6,203 6,312
退職年金支給額(一時金) △1,295 △645
退職年金支給額(年金) △6,252 △6,338
制度移換 △19,211 －
連結範囲の変動 1,475 －
為替換算差額 1,242 1,319
期末残高 210,763 234,573
翌年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は6,000百万円です。
④ 資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの
返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首における影響額 6,843 29,518
利息費用 0 36
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動 22,675 12,243
期末における影響額 29,518 41,797
⑤ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
割引率 1.8％ 2.0％
なお、当社はポイント制を採用しているため、確定給付制度債務の算定に際して昇給率を使用しておりませ
ん。
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⑥ 制度資産のカテゴリー別内訳
制度資産のカテゴリー別の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市
合計 合計
場価格のある 場価格のない 場価格のある 場価格のない
資産 資産 資産 資産
株式
金融機関(国内株式) 9,565 － 9,565 12,618 － 12,618
金融機関以外(国内株式) 10,949 － 10,949 19,087 － 19,087
合同運用信託(国内株式) － 16,514 16,514 － 17,787 17,787
合同運用信託(外国株式) － 30,394 30,394 － 33,692 33,692
債券
合同運用信託(国内債券) － 43,098 43,098 － 47,135 47,135
合同運用信託(外国債券) － 41,906 41,906 － 43,782 43,782
現金及び短期投資 1,315 4,047 5,362 2,811 2,956 5,767
生命保険一般勘定 － 28,773 28,773 － 29,310 29,310
その他の資産(注) － 24,202 24,202 － 25,395 25,395
計 21,829 188,934 210,763 34,516 200,057 234,573
(注) その他の資産には、不動産ファンド、インフラファンドなどが含まれます。
当社は将来の年金給付の支払に備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを制度資
産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投
資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバラ
ンスをとっております。当社の目標とする配分比率は、株式及び為替リスクがヘッジされていない外国債券
35％、及びそれ以外の資産(主に国内債券、為替リスクがヘッジされている外国債券、現金及び短期投資、生命
保険一般勘定)65％です。
制度資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャーは、
最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守し、さ
らに特定のベンチマークにより評価されます。
当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごと
の構成比に応じて組合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の変動額は次のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
0.5％上昇 9,820百万円(減少) 10,308百万円(減少)
0.5％低下 11,013百万円(増加) 11,571百万円(増加)
本分析においては、数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみを変動させた場合として算出し
ております。実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付
制度債務の変動を必ずしも正確に表すものではありません。
⑧ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る年金費用は前年度6,033百万円、当年度7,281百万円です。
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(2) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は前年度402,795百万円、当年度440,863百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等が含まれております。また、従業員
給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれており、主要な経営幹部に対する報酬は注記「※31 関連当事者」
に記載しております。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含めております。
※21 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
従業員給付債務 55,925 62,011
未払費用 53,012 52,352
返金負債 67,975 97,728
その他 36,801 39,176
計 213,713 251,267
流動負債 207,040 244,323
非流動負債 6,673 6,944
※22 資本
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数は前年度、当年度ともに1,874,700千株です。
発行済株式数の増減は次のとおりです。なお、親会社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済
株式は全額払込済みです。
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 1,200,247 1,191,007
期中増加 － －
期中減少(注) △9,240 △14,340
期末残高 1,191,007 1,176,667
(注) 前年度及び当年度の期中減少は自己株式の消却によるものです。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前年度1,838千株、当年度1,685千株です。
なお、当該自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式が前年度1,492千株、当年度1,324
千株、及び関連会社が保有する親会社株式(当社の持分相当)が前年度、当年度ともに337千株含まれております。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金で
す。日本の会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対する払込または給付に係る額の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本準備金に組入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議によ
り資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金とその他の剰余金により構成されております。会社法では、剰余金の配当として支出
する金額の10分の１を資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または
利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は欠損補填に充当できるほか、株主総会の
決議により取崩すことができます。
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(3) 配当金
① 配当金支払額
前年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(注) 配当額
2022年２月14日
普通株式 25,205百万円 21.00円 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
2022年８月３日
普通株式 26,294百万円 22.00円 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(注) 2022年８月３日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社
株式に対する配当金が33百万円含まれております。
当年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(注) 配当額
2023年２月14日
普通株式 26,202百万円 22.00円 2022年12月31日 2023年３月27日
取締役会
2023年８月４日
普通株式 28,346百万円 24.00円 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(注) 2023年２月14日開催及び2023年８月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連し
て信託が保有する親会社株式に対する配当金がそれぞれ33百万円、32百万円含まれております。
② 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(注) 配当額
2024年２月14日
普通株式 28,239百万円 24.00円 2023年12月31日 2024年３月25日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が32百万円含まれており
ます。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素を構成する各項目の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括
確定給付型 利益を通じて 在外営業
退職給付制度 測定する金融 活動体の 合計
に係る再測定 資産の公正 為替換算差額
価値の純変動
2022年１月１日残高 － 45,935 23,587 69,522
会計方針の変更による
－ － △279 △279
累積的影響額
その他の包括利益
△8,674 8,133 127,331 126,790
－税効果調整後
利益剰余金への振替 8,674 △19,431 － △10,757
連結子会社に対する
－ － 146 146
所有者持分の変動
2022年12月31日残高 － 34,637 150,785 185,422
その他の包括利益
4,226 15,694 109,095 129,015
－税効果調整後
利益剰余金への振替 △4,182 △6,247 － △10,429
連結子会社に対する
△44 △1 △169 △214
所有者持分の変動
2023年12月31日残高 － 44,083 259,711 303,794
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その他の包括利益－税効果調整後を構成する各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
確定給付型退職給付制度に係る再測定
当期発生額 △12,679 4,037 △8,642 6,091 △1,847 4,244
小計 △12,679 4,037 △8,642 6,091 △1,847 4,244
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 3,208 4,900 8,108 22,817 △6,892 15,925
小計 3,208 4,900 8,108 22,817 △6,892 15,925
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 143,056 △3,800 139,256 130,129 △3,239 126,890
組替調整額 △4,757 － △4,757 － － －
小計 138,299 △3,800 134,499 130,129 △3,239 126,890
合計 128,828 5,137 133,965 159,037 △11,978 147,059
非支配持分に帰属するその他の包括利益－税効果調整後の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
確定給付型退職給付制度に係る再測定 32 18
その他の包括利益を通じて測定する
△25 231
金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 7,168 17,795
計 7,175 18,044
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※23 売上高
(1) 売上高の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
なお、当年度より、社内組織の変更に基づき、従来の「素形材・都市インフラ」から「産業機材」へと区分名を
変更しております。
前年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
(日本除く)
農業機械・エンジン 261,021 707,211 223,894 447,726 66,559 1,706,411
38,730 301,270 111,306 34,626 20,526 506,458
建設機械
機械
299,751 1,008,481 335,200 482,352 87,085 2,212,869
パイプシステム 130,275 893 － 3,439 21 134,628
産業機材 39,829 10,162 2,092 7,485 9,390 68,958
106,514 3,057 681 8,331 5,433 124,016
環境
水・環境
276,618 14,112 2,773 19,255 14,844 327,602
その他 23,154 10 3 13 － 23,180
顧客との契約から認識した
599,523 1,022,603 337,976 501,620 101,929 2,563,651
売上高
その他の源泉から認識した
2,853 77,565 － 31,369 1,542 113,329
収益
計 602,376 1,100,168 337,976 532,989 103,471 2,676,980
当年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
(日本除く)
農業機械・エンジン 268,409 738,501 275,907 493,205 70,946 1,846,968
44,544 387,484 139,857 48,674 20,565 641,124
建設機械
機械
312,953 1,125,985 415,764 541,879 91,511 2,488,092
パイプシステム 141,688 652 － 3,379 37 145,756
産業機材 40,186 11,444 1,397 11,367 8,735 73,129
126,012 6,104 1,134 8,412 3,922 145,584
環境
水・環境
307,886 18,200 2,531 23,158 12,694 364,469
その他 19,485 5 7 18 － 19,515
顧客との契約から認識した
640,324 1,144,190 418,302 565,055 104,205 2,872,076
売上高
その他の源泉から認識した
2,820 108,023 － 35,543 2,249 148,635
収益
計 643,144 1,252,213 418,302 600,598 106,454 3,020,711
その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前年度に
おいてそれぞれ81,272百万円及び24,519百万円、当年度においてそれぞれ110,472百万円及び30,200百万円です。
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当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っており、これらは主として機械事業と水・環境事業に分類され
ます。
各事業における履行義務の内容は次のとおりです。
① 機械
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を日本国内及
び海外の各地域で行っており、これらの地域におけるディーラー等の法人または最終ユーザーである個人及び法
人を主たる顧客としております。
当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を
認識しております。対価は履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、これらの契約については
実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定
され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識
しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理
を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品が顧客との間で合意された仕様に従って意図
したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 水・環境
水・環境事業では主としてパイプシステム、産業機材、環境に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道
用施設等の公共施設の工事請負を行っており、日本国内の国・地方自治体等の官公庁や日本及び海外の各地域に
おける法人を主たる顧客としております。
当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を
認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたっ
て売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット
法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、これらの契約につい
ては実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で
測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として
認識しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証
を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能
するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 契約残高
債権は、履行義務の充足と交換に受取る対価に対する権利のうち、無条件のものです。連結財政状態計算書上、
営業債権として表示しているもののほか、長期売掛金をその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
契約資産は、水・環境事業における工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履
行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は対価に対する当社
の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替え
られます。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
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契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
契約資産 契約負債 契約資産 契約負債
売上高の認識による増加 70,020 － 84,196 －
債権への振替による減少 △66,709 － △66,013 －
現金の受取りによる増加 － 100,073 － 121,573
売上高の認識による減少 － △94,818 － △123,957
なお、前年度及び当年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ
16,304百万円、24,639百万円です。
また、前年度及び当年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は前年度178,818百万円、当年度191,513百万円で
す。当該履行義務は主に水・環境事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年
以内に売上高として認識されると見込まれます。
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務
に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
※24 その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の収益
12,016
為替差益 －
15,931
保険収益 －
961 963
受取ロイヤリティー
430 3,236
固定資産処分益
2,081 2,044
その他
15,488 22,174
計
その他の費用
為替差損 － △ 8,739
保険サービス費用 － △ 8,963
固定資産処分損 △ 3,637 △ 6,377
固定資産減損損失 △ 2,354 △ 6,282
その他 △ 1,435 △ 832
計 △ 7,426 △ 31,193
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※25 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金融収益
受取利息
5,166 12,925
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,255 2,549
測定する資本性金融資産
11,339 3,239
その他
18,760 18,713
計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 1,602 △ 4,406
その他 △ 395 △ 847
計 △ 1,997 △ 5,253
上記の受取配当金に含まれる報告期間中に認識を中止した資本性金融資産に係る金額に重要性はありません。
また、上記の金融収益のその他には、エスコーツ Ltd.の取得に際して行った先物為替契約に関連する収益が前年
度6,221百万円含まれております。
※26 法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期税金費用
当期課税額 81,138 104,364
小計 81,138 104,364
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △23,596 △17,239
未認識の繰延税金資産の変動等 810 △2,723
小計 △22,786 △19,962
合計 58,352 84,402
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当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び当
年度ともに30.6％です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
通常の法定実効税率 30.6％ 30.6％
税率の差異の内訳
未認識の繰延税金資産の変動 △0.3％ △0.1％
税法上損金不算入項目 0.3％ 0.1％
海外関係会社の未分配利益に係る税効果 1.6％ 0.9％
研究開発費税額控除 △3.5％ △2.7％
海外連結子会社で適用される法定実効税率との
△1.9％ △4.4％
差異
関係会社株式の段階取得影響 △1.3％ －
その他 △0.3％ 0.3％
平均実際負担税率 25.2％ 24.7％
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,620 6,343
資産に含まれる未実現損益の消去 27,069 27,820
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,722 2,712
金融資産
棚卸資産及び固定資産の評価減 3,022 2,753
減価償却費及び償却費 5,861 7,958
未払賞与 5,479 5,665
退職給付に係る負債 10,073 6,274
返金負債 6,466 9,232
未払費用 8,386 12,450
製品保証引当金 15,993 17,967
繰延収益 17,039 26,844
繰越欠損金及び繰越税額控除 822 1,940
その他 20,074 29,045
小計 128,626 157,003
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13,139 19,765
金融資産
海外関係会社の未分配利益 42,902 49,295
企業結合により取得した資産 22,783 22,602
その他 20,648 24,903
小計 99,472 116,565
繰延税金資産の純額 29,154 40,438
(注) 注記「※３ 重要性がある会計方針 (17) 会計方針の変更」に記載のとおり、当年度より「単一の取引から生じ
た資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報については遡及適用後の金額と
なっております。また、前年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延収益」について、金額的
重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報につ
いても組替えて表示しております。
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繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 19,386 29,154
純損益を通じて認識した額
資産に含まれる未実現損益の消去 7,685 751
減価償却費及び償却費 △1,942 605
返金負債 2,176 2,766
未払費用 5,338 4,081
海外関係会社の未分配利益 △7,585 △6,393
製品保証引当金 4,853 1,974
繰延収益 6,344 9,805
その他 11,786 6,840
小計 28,655 20,429
その他の包括利益において認識した額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
4,900 △6,895
公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度に係る再測定 4,037 △1,825
その他 △3,800 △3,239
小計 5,137 △11,959
企業結合 △24,227 △113
その他の増減 203 2,927
期末残高 29,154 40,438
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
将来減算一時差異 20,731 14,446
繰越欠損金 30,890 27,782
繰越税額控除 826 －
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
１年以内 451 424
１年超５年以内 2,449 1,209
５年超 8,420 5,251
無期限 19,570 20,898
計 30,890 27,782
繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前年度及び当年
度において、それぞれ34,857百万円、57,492百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりま
せん。
なお、当社は、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決
定する際に当該不確実性を反映しておりますが、前年度及び当年度において重要な影響はありません。
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また 、 OECDが公表した第２の柱に係る法制が当社グループが事業活動を行っている一定の国・地域で制定 、 または
実質的に制定されております 。 日本においては 、 令和５年度税制改正により 、 グローバル・ミニマム課税に対応する
法人税が創設され 、 それに係る規定を含めた税制改正法( 「 所得税法等の一部を改正する法律 」 (令和５年法律３
号))が2023年３月28日に成立しております 。 2024年４月１日以後開始事業年度より 、 日本に所在する親会社等の子会
社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15％)に至るまで 、 親会社等に対して追加で上乗せ課税されること
になります 。 これらの法制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております 。
※27 １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定し
ていない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は親会
社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。
また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除し
ております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 156,472 238,455
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益 － －
普通株主に帰属する当期利益 156,472 238,455
流通株式の加重平均株式数 1,193,855千株 1,181,975千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 1千株 －
普通株式の加重平均株式数 1,193,855千株 1,181,975千株
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記載
しておりません。
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※28 キャッシュ・フローの補足情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
グループ
長期借入金
ファイナンス
短期借入金 社債 リース負債 合計
(注)
預り金
2022年１月１日 255,625 838,884 － 47,463 27,922 1,169,894
キャッシュ・フローを
55,973 179,557 149,614 △20,731 △305 364,108
伴う変動
キャッシュ・フローを
25,982 105,470 － 25,644 － 157,096
伴わない変動
為替換算差額 24,562 104,914 － 620 － 130,096
その他 1,420 556 － 25,024 － 27,000
2022年12月31日 337,580 1,123,911 149,614 52,376 27,617 1,691,098
キャッシュ・フローを
△36,813 137,725 189,736 △17,379 1,768 275,037
伴う変動
キャッシュ・フローを
23,360 64,501 593 23,012 － 111,466
伴わない変動
為替換算差額 23,141 64,232 497 1,505 － 89,375
その他 219 269 96 21,507 － 22,091
2023年12月31日 324,127 1,326,137 339,943 58,009 29,385 2,077,601
(注) 借入期間が３ヶ月を超える借入金を長期借入金としております。
(2) 非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
自己株式の消却 19,989 29,968
リースによる資産の取得 26,552 29,803
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※29 金融商品
(1) 資本管理
当社は資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として扱っております。
当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としております。企業価値の持続的な向上を図るため、
収益力の強化に向けて資本を十分に活用すること、将来の事業拡大を支えるのに足りる水準の資本を保持するこ
と、株主還元の一層の充実を図ることを資本政策の基本方針としております。
当社はこの基本方針に基づき、内部留保資金については健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の
上、その使途を決定しており、利益配分については安定的な配当の維持及び向上を行っております。
なお、当社の一部連結子会社は、所在国の法令または規制当局による資本規制の対象となっており、一定の水準
以上の資本金及び剰余金の残高を維持しております。
(2) 信用リスク
当社の営業債権、契約資産、長期売掛金及び金融債権は相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損
失を被る信用リスクにさらされております。
これらの信用リスクを軽減するため、営業債権及び契約資産については顧客の格付、取引内容、財務内容に応じ
た与信限度額を設定し、継続的にモニタリングを実施しております。また、営業保証金及び不動産担保の取得、保
証契約等の保全措置も講じております。金融債権及び長期売掛金については契約時に外部機関または内部データ
ベースに基づく信用情報調査を行っております。取引開始後は期日管理を行っており、期日経過日数に応じて督
促、訪問、当社製品の回収等の措置を講じております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額が当社の金融資産の信用リスクエクスポー
ジャーの最大値です。なお、これらの資産は多数のディーラーまたは小口の最終ユーザーに対するものであり、特
定顧客との取引に著しく集中する状況にはありません。
また、余剰資金の運用のために保有している金融資産及び為替リスクを軽減するために利用しているデリバティ
ブは発行体の信用リスクにさらされております。
これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券を中心に資金運用を行うとともに、高い格
付を有する金融機関に限定して取引を行っております。
① 営業債権、契約資産及び長期売掛金に係る信用リスク測定
長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売することにより生じる
ものです。
営業債権、契約資産及び長期売掛金は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。こ
れらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況
及び将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産については、個別債
権ごとに予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、債務者の重大な財政状
態の悪化、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。なお、契約資産に関す
る予想信用損失に重要性はありません。
営業債権及び長期売掛金のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 合計
に等しい金額で測定
している金融資産
前年度(2022年12月31日) 817,184 4,443 821,627
当年度(2023年12月31日) 982,429 5,006 987,435
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貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 合計
に等しい金額で測定
している金融資産
2022年１月１日 2,475 1,199 3,674
再測定 788 269 1,057
回収 △23 － △23
償却 △103 △286 △389
その他 240 1,347 1,587
2022年12月31日 3,377 2,529 5,906
再測定 △118 399 281
回収 △16 △65 △81
償却 △69 △815 △884
その他 256 162 418
2023年12月31日 3,430 2,210 5,640
② リース債権に係る信用リスク測定
当社は主にタイにおいて、ファイナンス・リースを提供しております。リース債権は個人及び法人の最終ユー
ザーに対する当社の農業機械等のリースに関連しております。これらの債権は最低リース料総額とリース資産の
見積残存価額の合計額から未稼得金融収益及び貸倒引当金を控除した金額で評価しております。
リース債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大して
いる場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。リース債権は主として回収期日経過
日数でグルーピングした上で、報告期間の末日時点の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合に
は、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失を測定しており
ます。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績に現在の状況、将来の経済状況の予
測及び当社製品の差押えによる回収可能価額等を勘案し、全期間の予想信用損失を測定しております。信用減損
金融資産に該当しているか否かは、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しておりま
す。回収期日経過があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低
く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する能力を有しているものと判断された場合には信用
減損金融資産として取扱っておりません。なお、信用減損金融資産に係る信用補完として当社製品を前年度
5,472百万円、当年度5,647百万円有しております。
リース債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
前年度(2022年12月31日) 366,249 27,071 19,513 412,833
当年度(2023年12月31日) 418,324 28,049 19,656 466,029
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リース債権の年齢分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
30日内 31～60日 61～90日 90日超 期日経過
未経過 合計
経過 経過 経過 経過 債権合計
前年度(2022年12月31日) 25,074 5,627 2,552 10,456 43,709 369,124 412,833
当年度(2023年12月31日) 28,159 6,211 3,026 12,293 49,689 416,340 466,029
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
2022年１月１日 4,530 3,280 8,605 16,415
再測定 487 421 3,394 4,302
回収 － － △631 △631
償却 △66 △5 △3,385 △3,456
その他 503 342 921 1,766
2022年12月31日 5,454 4,038 8,904 18,396
再測定 112 286 5,298 5,696
回収 － － △603 △603
償却 △69 △11 △5,893 △5,973
その他 471 317 1,241 2,029
2023年12月31日 5,968 4,630 8,947 19,545
③ 小売金融債権に係る信用リスク測定
当社は主に北米地域において、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した顧客に対して小売金融を提供
しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで
交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価から貸倒引当金を控除した金額で評価しておりま
す。
小売金融債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大し
ている場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。小売金融債権については、主とし
て回収期日経過日数でグルーピングした上で、報告期間の末日時点の信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失
を測定しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績に現在の状況、将来の経済状況の予
測及び当社製品の差押えによる回収可能価額等を勘案し、全期間の予想信用損失を測定しております。信用減損
金融資産に該当しているか否かは、主として一定の期日経過情報に基づいて判断しておりますが、債務者の破産
等のその他の客観的証拠も考慮しております。なお、信用減損金融資産に係る信用補完として当社製品を前年度
1,380百万円、当年度2,336百万円有しております。
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小売金融債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
前年度(2022年12月31日) 1,289,663 3,260 1,827 1,294,750
当年度(2023年12月31日) 1,452,637 2,796 4,648 1,460,081
小売金融債権の年齢分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
30日内 31～60日 61～90日 90日超 期日経過
未経過 合計
経過 経過 経過 経過 債権合計
前年度(2022年12月31日) 65,974 5,979 1,951 1,451 75,355 1,219,395 1,294,750
当年度(2023年12月31日) 89,315 9,660 2,990 2,956 104,921 1,355,160 1,460,081
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
2022年１月１日 2,964 860 286 4,110
再測定 △35 △5 3,170 3,130
償却 △39 △153 △3,251 △3,443
その他 427 291 158 876
2022年12月31日 3,317 993 363 4,673
再測定 919 △967 4,563 4,515
償却 △75 △9 △4,590 △4,674
その他 257 62 266 585
2023年12月31日 4,418 79 602 5,099
(3) 流動性リスク
当社は債務の履行が困難になるという流動性リスクにさらされております。
当社は適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスク
を管理しております。
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金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前年度(2022年12月31日) (単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
営業債務 454,780 454,780 454,780 － －
その他の金融負債 144,241 146,887 102,093 41,470 3,324
社債及び借入金 1,611,105 1,657,484 660,316 905,780 91,388
デリバティブ 2,990 2,990 1,699 1,291 －
当年度(2023年12月31日) (単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
営業債務 300,902 300,902 300,902 － －
その他の金融負債 132,073 133,550 89,424 40,878 3,248
社債及び借入金 1,990,207 2,104,213 702,966 1,185,364 215,883
デリバティブ 5,898 5,898 4,236 1,662 －
(4) 市場リスク
① 為替リスク
主として国際的な事業活動に係る外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、この
リスクを軽減するために先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。
当社が報告期間の末日に保有する外貨建金融商品について、日本円が１％円高になった場合に連結損益計算書
の税引前利益が受ける影響は次のとおりです。なお、下表には円建の金融商品並びに在外営業活動体の資産、負
債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変
動しないことを前提としております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
米ドル △655 △352
ユーロ △227 △276
タイバーツ △44 △69
中国元 △126 △139
② 金利リスク
当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされておりま
す。このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により金利の変動に対応して
おり、金利リスクは当社のキャッシュ・フローにとって重要ではありません。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社は、政策保有株式を中心とした資本性金融資産及び負債性金融資産を有しており、これらは市場価格の変
動リスクにさらされております。政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、市
場価格の変動リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断され
る場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減しております。
(5) デリバティブ及びヘッジ会計
注記「※３ 重要性がある会計方針 (4) 金融商品 ③ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおり、当社
はヘッジ会計を適用しておりません。
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度(2022年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融資産 65,593 － 3,002 68,595
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 27,855 － 7,660 35,515
デリバティブ
先物為替契約 － 9,022 － 9,022
金利スワップ契約 － 92 － 92
通貨金利スワップ契約 － 1,838 － 1,838
計 93,448 10,952 10,662 115,062
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 736 － 736
金利スワップ契約 － 108 － 108
通貨金利スワップ契約 － 2,146 － 2,146
計 － 2,990 － 2,990
(単位：百万円)
当年度(2023年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融資産 75,618 － 8,481 84,099
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 31,469 － 8,554 40,023
デリバティブ
先物為替契約 － 4,518 － 4,518
金利スワップ契約 － 130 － 130
通貨金利スワップ契約 － 1,554 － 1,554
計 107,087 6,202 17,035 130,324
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 2,603 － 2,603
通貨金利スワップ契約 － 3,295 － 3,295
計 － 5,898 － 5,898
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レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評
価しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しておりま
す。
レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.7～20.3倍)を用い
た類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増
加(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。なお、レベル間の重要な振替が行われた
金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 10,018 10,662
利得または損失
純損益(注１) 862 214
その他の包括利益(注２) △1,811 1,146
取得 1,682 3,926
売却 △89 △3
その他 － 1,090
期末残高 10,662 17,035
(注) １ 連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損
失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは前年度966百万円、当年度214百万円です。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めておりま
す。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 1,290,077 1,198,251 1,454,982 1,368,433
金融債権
リース債権 394,437 449,136 446,484 504,583
長期売掛金 65,608 69,441 63,572 67,369
負債性金融資産 44,132 42,892 52,201 52,053
非支配持分に係る売建プット・オプション負債 3,238 3,238 3,642 3,642
社債及び借入金 1,611,105 1,556,033 1,990,207 1,956,861
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によっ
て割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には、連結財政状態
計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル１に分
類されます。
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク
等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル３に分類されます。
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現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測
定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負
債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短い
ため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(7) 金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部
または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
※30 連結子会社
(1) 主要な連結子会社
当社の主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 ［連結子会社］」に記載のとおりです。
(2) 重要な非支配持分がある連結子会社の要約財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。
エスコーツクボタ Ltd. (インド)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非支配持分が保有している所有持分の割合 55.2％ 45.5％
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
流動資産 75,400 91,508
非流動資産 266,197 285,137
流動負債 25,607 27,254
非流動負債 21,798 23,029
資本 294,192 326,362
非支配持分の累積額 103,220 99,178
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 104,076 152,681
当期利益 2,933 13,181
当期包括利益 △699 19,186
非支配持分に配分された当期利益 1,743 6,429
非支配持分に支払った配当 708 598
(注) 前年度において企業結合により取得した連結子会社であり、要約財務情報には取得法による会計処理の影響を反
映しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合
で測定しております。なお、当年度において企業結合に関する暫定的な会計処理が確定しており、前年度の数値
は遡及修正した後のものとなっております。
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サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. (タイ)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非支配持分が保有している所有持分の割合 40.0％ 40.0％
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
流動資産 138,231 129,924
非流動資産 65,912 81,831
流動負債 43,788 40,884
非流動負債 3,171 3,857
資本 157,184 167,014
非支配持分の累積額 62,239 66,287
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 218,052 217,663
当期利益 21,053 19,606
当期包括利益 21,053 19,606
非支配持分に配分された当期利益 8,745 7,843
非支配持分に支払った配当 5,868 8,870
※31 関連当事者
主要な経営幹部である親会社の取締役及び社外取締役に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
基本報酬及び賞与 679 831
株式報酬 168 145
計 847 976
※32 コミットメント及び偶発負債
(1) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは前年度74,003百万円、当年度93,280百万円です。また、無形資産
の取得に関するコミットメントは、前年度1,575百万円、当年度5,298百万円です。
なお、前年度及び当年度のコミットメントの主な内容はともにBCP対応投資や増産対応投資に係るものです。
(2) 保証債務
当社は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して保証を付与しており、当該保証の契約期間中に販売会社及び取
引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証
の契約期間は１年から４年です。保証債務残高は前年度4,263百万円、当年度4,719百万円です。
なお、これらの損失発生の可能性はほとんどありません。
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(3) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して66件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。
これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取
扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しま
した。
また、係属中の訴訟は48件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ714名を対象として合計24,529百万
円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、17件の訴訟を対象に５つの一審判決が下され
ており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の４つについては勝訴しました。これ
ら５つの訴訟のうち４つについては控訴審で審理されており、一審にて勝訴した３つの訴訟のうち１つの訴訟につ
いては控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
(4) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、
その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に
対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベ
スト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法は
アスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに
救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者に
よる負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前年度138百万円、当年度211百万円です。また、アスベスト健康
被害に関連して認識した費用の金額は前年度379百万円、当年度798百万円です。
(5) その他の偶発負債
当社は、主にインドにおいて、税務当局に対して様々な税金に関する未解決の事案を有しております。これらの
事案は、主に法律の解釈や適用に関するものです。当社は、これらの偶発負債について複数の法的論点が存在し、
多数の関与者が含まれることから、現時点で最終的な結果を予想することは困難であると考えております。
※33 後発事象
該当事項はありません。
※34 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年３月22日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長
吉川正人によって承認されております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は注記「※15 社債及び借入金」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は注記「※15 社債及び借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当年度期首及び当年度末における資産除去債務の金額が、当年度期首及び当年度末における負債及び資本合計
の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上高 (百万円) 781,563 1,520,040 2,258,231 3,020,711
税引前利益 (百万円) 105,495 191,841 268,372 342,289
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 69,100 128,823 182,366 238,455
四半期(当期)利益
基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期 (円) 58.11 108.56 154.02 201.74
(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社の
(円) 58.11 50.43 45.42 47.70
所有者に帰属する四半期利益
② 重要な訴訟事項
注記「※32 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」及び同注記「(5) その他の偶発負債」に記載した事
項を除いて該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
75,736 58,535
現金及び預金
※１ ,※３ 2,500 ※１ ,※３ 2,621
受取手形
※１ ,※３ 40,408 ※１ ,※３ 42,635
受取電子手形
※１ 407,159 ※１ 391,310
売掛金
6,882 18,520
契約資産
62,268 69,905
製品
30,857 38,696
仕掛品
25,523 29,706
原材料及び貯蔵品
※１ 70,831 ※１ 93,334
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
722,119 745,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109,892 123,242
建物
67,192 77,742
機械及び装置
76,797 77,310
土地
14,559 27,483
建設仮勘定
29,210 31,505
その他
297,651 337,284
有形固定資産合計
無形固定資産
46,034 49,067
ソフトウエア
618 401
その他
46,652 49,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,583 85,116
投資有価証券
392,143 393,455
関係会社株式
※１ 53,749 ※１ 34,465
長期貸付金
10,443 12,255
繰延税金資産
21,656 23,061
前払年金費用
※１ 27,879 ※１ 31,265
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
578,391 579,556
投資その他の資産合計
922,695 966,310
固定資産合計
1,644,815 1,711,527
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※３ 1,383 ※１ ,※３ 25
支払手形
※１ ,※３ 227,820 ※１ ,※３ 110,338
支払電子手形
※１ 82,412 ※１ 80,188
買掛金
25,000
コマーシャル・ペーパー －
30,000
短期借入金 －
※１ 24,637 ※１ 21,074
未払金
5,902 13,788
未払法人税等
※１ 37,826 ※１ 39,694
未払費用
2,039 1,194
契約負債
※１ 159,666 ※１ 161,382
預り金
32,570 34,535
製品保証引当金
9,393 10,068
賞与引当金
278 315
役員賞与引当金
28,019 22,641
その他
666,949 495,248
流動負債合計
固定負債
150,000 270,000
社債
195,000 265,000
長期借入金
150
退職給付引当金 －
1,320 1,531
その他
346,320 536,682
固定負債合計
1,013,269 1,031,930
負債合計
純資産の部
株主資本
84,130 84,130
資本金
資本剰余金
73,117 73,117
資本準備金
73,117 73,117
資本剰余金合計
利益剰余金
19,539 19,539
利益準備金
その他利益剰余金
0
特別償却準備金 －
171 171
土地圧縮積立金
885 885
特別勘定積立金
349,542 349,542
別途積立金
72,635 111,893
繰越利益剰余金
442,774 482,032
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,429 △ 3,080
596,593 636,199
株主資本合計
評価・換算差額等
34,946 43,397
その他有価証券評価差額金
6
△ 0
繰延ヘッジ損益
34,952 43,397
評価・換算差額等合計
631,545 679,596
純資産合計
1,644,815 1,711,527
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 1,159,920 ※１ 1,223,415
売上高
※１ 934,524 ※１ 972,184
売上原価
225,396 251,230
売上総利益
※２ 177,971 ※２ 178,179
販売費及び一般管理費
47,425 73,051
営業利益
営業外収益
※１ 16,274 ※１ 35,039
受取利息及び受取配当金
※１ 13,119 ※１ 15,052
受取ロイヤリティー
22,993 10,173
その他
52,386 60,264
営業外収益合計
営業外費用
※１ 951 ※１ 2,376
支払利息
8,171 21,701
その他
9,122 24,077
営業外費用合計
90,689 109,238
経常利益
特別利益
26,342
抱合せ株式消滅差益 －
1,238 8,992
投資有価証券売却益
1,238 35,335
特別利益合計
91,927 144,574
税引前当期純利益
23,436 25,614
法人税、住民税及び事業税
△ 5,288 △ 4,813
法人税等調整額
18,147 20,801
法人税等合計
73,779 123,773
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
特別償却 土地圧縮 特別勘定 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 84,130 73,117 － 73,117 19,539 0 171 672 349,542 70,556 440,482
当期変動額
特別償却準備金
△ 0 0 －
の取崩
特別勘定積立金
213 △ 213 －
の積立
剰余金の配当
△ 51,498 △ 51,498
当期純利益 73,779 73,779
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
△ 19,988 △ 19,988
利益剰余金から
0 0 △ 0 △ 0
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 － 213 － 2,078 2,291
当期末残高 84,130 73,117 － 73,117 19,539 0 171 885 349,542 72,635 442,774
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 繰延 評価・
株主資本 計
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高 △ 5 597,724 48,259 △ 2 48,256 645,981
当期変動額
特別償却準備金
－ －
の取崩
特別勘定積立金
－ －
の積立
剰余金の配当 △ 51,498 △ 51,498
当期純利益
73,779 73,779
自己株式の取得 △ 23,412 △ 23,412 △ 23,412
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 19,988 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
－ △ 13,313 9 △ 13,304 △ 13,304
（純額）
当期変動額合計 △ 3,423 △ 1,131 △ 13,313 9 △ 13,304 △ 14,435
当期末残高
△ 3,429 596,593 34,946 6 34,952 631,545
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有価証券報告書
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
特別償却 土地圧縮 特別勘定 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
84,130 73,117 － 73,117 19,539 0 171 885 349,542 72,635 442,774
当期変動額
特別償却準備金
△ 0 0 －
の取崩
剰余金の配当 △ 54,547 △ 54,547
当期純利益 123,773 123,773
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 29,967 △ 29,967
利益剰余金から
0 0 △ 0 △ 0
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － － － 39,258 39,257
当期末残高 84,130 73,117 － 73,117 19,539 － 171 885 349,542 111,893 482,032
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 繰延 評価・
株主資本 計
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高
△ 3,429 596,593 34,946 6 34,952 631,545
当期変動額
特別償却準備金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 54,547 △ 54,547
当期純利益 123,773 123,773
自己株式の取得 △ 30,002 △ 30,002 △ 30,002
自己株式の処分 383 383 383
自己株式の消却 29,967 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
－ 8,451 △ 6 8,445 8,445
（純額）
当期変動額合計 348 39,606 8,451 △ 6 8,445 48,051
当期末残高 △ 3,080 636,199 43,397 △ 0 43,397 679,596
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５～10年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用
しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を
計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
年金資産の見込額が、退職給付債務の見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を
下回る場合は、当該差異を退職給付引当金として貸借対照表に計上し、上回る場合は当該超過額を前払年金費用と
して計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理す
ることとしております。
(追加情報)
当社は、当事業年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前ま
で有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、2023年11月に、当該制度を2024年１月１日に当社の確定給
付企業年金制度及び退職金制度に統合することを決定しました。また、2023年11月に、一部の従業員に関して60歳
から65歳への定年延長を実施するとともに、定年延長にあわせた確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を
2024年４月１日に実施することを決定しました。
これらの制度改訂に伴い、確定給付制度債務が7,832百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。
当事業年度において認識された過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり、売
上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による売上高の認識
当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っております。
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を行っておりま
す。また、水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラ
ル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施
設等の公共施設の工事請負を行っております。
製品販売については、製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。また、
工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識し、進
捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用しております。
売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除し、顧客への返金が
見込まれる金額は負債として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨
建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。
金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(4) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があるものは次のとおりです。
１ 製品保証引当金
当社は、顧客への製品の販売に関連して品質保証を提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品
保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びに
リコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支
出が含まれております。
財務諸表に計上した製品保証引当金の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
過去の製品保証費実績に基づいて見積った製品保証引当金 21,477百万円 26,513百万円
個々の案件に対して見積った製品保証引当金 11,093百万円 8,022百万円
計 32,570百万円 34,535百万円
２ アスベスト健康被害に関する事項
当社はアスベスト健康被害に係る債務について金額を合理的に見積ることはできないと考えて、引当金を計上して
おりません。
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※32 コミットメント及び偶発
負債 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、本適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 421,468百万円 420,691百万円
長期金銭債権 53,744百万円 46,812百万円
短期金銭債務 178,564百万円 168,996百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度(2022年12月31日)
保証内容 保証先 金額
クボタサウジアラビア Co.,LLC
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証 208百万円
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 ㈱クボタクレジット 2,050百万円
当事業年度(2023年12月31日)
保証内容 保証先 金額
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 ㈱クボタクレジット 3,250百万円
クボタクレジット Corp.,U.S.A.
関係会社の社債発行に係る債務に対する保証 70,915百万円
クボタリー Corp.
関係会社の再保険引受に係る債務に対する保証 1,369百万円
クボタミャンマー Co.,Ltd.
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証 198百万円
(2) その他
アスベスト関連訴訟及びアスベスト健康被害に関する事項について重要な偶発債務が存在しております。
アスベスト関連訴訟に関する訴訟の概要及び相手方等並びに金額については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ※32 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」を、アスベスト健康被害
に関する内容及び金額については、同注記「(4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事
業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が期末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 91百万円 187百万円
受取電子手形 2,852百万円 3,237百万円
支払手形 50百万円 18百万円
支払電子手形 46,890百万円 23,554百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 993,405百万円 1,050,099百万円
仕入高 185,703百万円 189,538百万円
営業取引以外の取引高 32,822百万円 53,788百万円
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１ 荷造運送費 50,878 百万円 35,307 百万円
２ 給料賃金諸手当 26,856 百万円 30,264 百万円
３ 賞与引当金繰入額 3,491 百万円 4,453 百万円
４ 退職給付引当金繰入額 2,127 百万円 1,260 百万円
５ 製品保証引当金繰入額 29,610 百万円 28,704 百万円
６ 業務委託料 14,650 百万円 20,212 百万円
７ 減価償却費 1,102 百万円 1,659 百万円
８ その他 49,253 百万円 56,317 百万円
販売費に属する費用 約75％ 約64％
一般管理費に属する費用 約25％ 約36％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度(2022年12月31日)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 168,827百万円 203,682百万円 34,854百万円
計 168,827百万円 203,682百万円 34,854百万円
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 213,755百万円
関連会社株式 9,560百万円
計 223,315百万円
当事業年度(2023年12月31日)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 169,313百万円 303,304百万円 133,991百万円
計 169,313百万円 303,304百万円 133,991百万円
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 214,345百万円
関連会社株式 9,797百万円
計 224,142百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 824百万円 1,077百万円
製品保証引当金 9,966百万円 10,176百万円
賞与引当金 2,873百万円 3,081百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損 4,274百万円 4,447百万円
15,122百万円 20,227百万円
その他
繰延税金資産小計
33,061百万円 39,009百万円
△5,602百万円 △5,544百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
27,459百万円 33,465百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △3,740百万円 △3,738百万円
その他有価証券評価差額金 △12,447百万円 △16,052百万円
△829百万円 △1,418百万円
その他
繰延税金負債合計 △17,016百万円 △21,209百万円
繰延税金資産の純額
10,443百万円 12,255百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.2％ 0.1％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△4.6％ △6.7％
ない項目
住民税均等割 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 △0.1％ △0.0％
外国税額控除 △0.1％ △0.0％
試験研究費税額控除 △6.4％ △4.9％
抱合せ株式消滅差益 － △5.7％
0.0％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.7％ 14.4％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※５ 企業結合」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
１ 完全子会社の吸収合併
当社は、2022年７月20日開催の取締役会における決議に基づき、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全
子会社であるクボタシステムズ㈱を吸収合併しました。また、当社は、同取締役会における決議に基づき、2023年
５月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるクボタ精機㈱及び同社の完全子会社である関東クボタ精機㈱
を吸収合併しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容並びに企業結合日
結合当事企業の名称 事業の内容 企業結合日
クボタシステムズ㈱ 情報システム・情報通信インフラの企画・開発・構築・ 2023年４月１日
保守・運用・コンサルティング
クボタ精機㈱ 農業機械用、建設機械用の油圧機器部品の製造・販売 2023年５月１日
関東クボタ精機㈱ 農業機械用部品(トラクタ前車軸、油圧部品、HSTトラン 2023年５月１日
スミッション及びギヤポンプ)の製造
② 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、完全子会社３社を消滅会社とする吸収合併
③ 結合後企業の名称
㈱クボタ
④ その他取引の概要に関する事項
クボタシステムズ㈱の吸収合併は、当社グループ内のITリソースの一元化によるデジタルトランスフォー
メーションの加速及びデジタル専門分野での効率的な人材活用を目的としたものです。また、クボタ精機㈱及
び関東クボタ精機㈱の吸収合併は、当社製品向けの油圧機器事業における開発・生産体制の一元化による基盤
強化を通じた農業機械・建設機械事業の競争力向上を目的としたものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づいて、共通支配下の取引
として処理しております。
なお、本取引に関連して、効力発生日において抱合せ株式消滅差益として24,410百万円を特別利益に計上して
おります。
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２ 完全子会社の会社分割による事業の移転
当社は、2023年１月24日開催の取締役会における決議に基づき、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全
子会社であるクボタ環境エンジニアリング㈱の一部事業を吸収分割により当社に承継しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容並びに企業結合日
結合当事企業の名称 対象となった事業の内容 企業結合日
クボタ環境 建設業法上の清掃施設工事業及びこれに附帯する事業の 2023年４月１日
エンジニアリング㈱ うち、ごみ焼却・溶融事業及び破砕・リサイクル事業に
関するもの(日本国内に所在する完成した清掃施設の運
転または維持管理及び補修工事に関する事業を除く)
② 企業結合の法的形式
クボタ環境エンジニアリング㈱を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割(簡易分割)
③ 結合後企業の名称
㈱クボタ
④ その他取引の概要に関する事項
クボタ環境エンジニアリング㈱から当社への対象事業の移転は、環境プラント事業におけるリソースの当社
への集約を通じた競争力強化、及び引続き運転・維持管理の受託事業を担うクボタ環境エンジニアリング㈱と
当社の間での連携強化を目的としたものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づいて、共通支配下の取引
として処理しております。
なお、本取引に関連して、効力発生日において抱合せ株式消滅差益として1,931百万円を特別利益に計上して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 ※３ 重要性がある会計方針 (14) 収益認識」及び「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 ※23 売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期償却額 当期末残高 額又は償却累
資産の種類 (うち減損損失)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 109,892 21,632 1,184 7,098 123,242 131,558
(794)
機械及び装置 67,192 23,958 1,949 11,458 77,742 178,299
(1,290)
土地 76,797 709 196 － 77,310 －
建設仮勘定 14,559 67,640 54,715 － 27,483 －
(3)
その他 29,210 11,922 1,135 8,491 31,505 108,919
(487)
有形固定資産計 297,651 125,862 59,181 27,047 337,284 418,778
(2,575)
無形固定資産
ソフトウエア 46,034 11,757 695 8,028 49,067 20,149
(3)
その他 618 6 136 87 401 477
(136)
無形固定資産計 46,652 11,764 831 8,116 49,469 20,627
(140)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
農業機械・エンジン製造設備(堺製造所他) 20,068百万円
農業機械研究設備等(堺製造所他) 13,607百万円
２ 当期減少額のうち主なものは本勘定への振替です。
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 113 － － 113
製品保証引当金 32,570 28,704 26,738 34,535
賞与引当金 9,393 10,068 9,393 10,068
役員賞与引当金 278 315 278 315
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
② 重要な訴訟事項
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※32 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟
事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告です。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
https://www.kubota.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月24日
並びに確認書 (第133期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月24日
(第133期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第134期第１四半期) 自 2023年１月１日 2023年５月15日
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
(第134期第２四半期) 自 2023年４月１日 2023年８月９日
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
(第134期第３四半期) 自 2023年７月１日 2023年11月10日
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株 2023年３月27日
主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(株券、社債券等)及びそ 2023年３月31日
の添付書類 関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(株券、社債券等) 2023年４月14日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書 2023年５月12日
2023年６月５日
2023年７月４日
2023年８月３日
2023年９月５日
2023年10月４日
2023年11月６日
2023年12月５日
2024年１月19日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月22日
株式会社クボタ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 肝 付 晃
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クボタの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金融子会社の金融債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】「8.金融債権」 に記載のとおり、株式会社クボタの当連結会計年度の連結財政状態計算書にお
いて、小売金融債権1,460,081百万円及びリース債権466,029百万円が計上されており、これらの金融債権に対して、
24,644百万円の貸倒引当金が計上されている。また、 【連結財務諸表注記】「29.金融商品」 に記載のとおり、連結財
政状態計算書の金融債権及び貸倒引当金の残高は、それぞれ北米及びタイの金融子会社の残高が大部分を占めている。
貸倒引当金は、金融債権の回収期日経過日数でグルーピングし、当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているか
どうかを判定した上で、金融債権の期日経過情報や過去の貸倒実績などの基礎情報のほか、製品の差押えによる回収可
能価額の見積り及び将来の経済状況の予測を考慮した予想信用損失によって算定している。
これらの貸倒引当金を計算するための見積りである、債務不履行発生の確率及び債務不履行時の損失率、並びに将来
の経済状況の予測に関する仮定が、債務者の信用リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定さ
れないリスクが存在する。特に、将来の経済状況の予測に関する仮定は複雑性及び主観性が高く、経営者の重要な判断
が必要となり、その合理性について慎重な検討が必要となる。
したがって、当監査法人は、経営者が貸倒引当金の計算に用いた見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、北米及びタイの金融子会社の金融債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、当監査
法人のネットワーク・ファームに属する監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
以下を含む貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・予想信用損失の見積りに利用する基礎情報
・予想信用損失の見積りに利用する主要な仮定の決定
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
貸倒引当金の見積りの合理性の評価に関し、主として以下の監査手続を実施した。
・金融債権のグルーピングの合理性の検討
・金融債権の期日経過情報の正確性の検討
・グルーピングされた金融債権残高の正確性、網羅性の検討
・グループ毎の債権残高と貸倒引当金計上額の推移分析
・当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているかの判定基準の合理性の検討
・債務不履行発生の確率の算定に使用される過年度の貸倒実績の正確性の検討
・将来の債務不履行時における債権残高の見積りの合理性の検討
・債務不履行時の損失率算定に使用される過年度の担保処分金額を含む回収可能価額の正確性の検討
・過年度の貸倒引当金の見積額に対する遡及的検討
・専門知識と経験を有する内部専門家による、経営者が利用した将来の経済状況の仮定の合理性の検討
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エスコーツクボタ Ltd. 社の農業機械に関する資金生成単位に配分された
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】「5.企業結合」 に記載のとおり、株式会社クボタは、新興国を中心に拡大していくと見込まれ
るベーシックトラクタ市場での事業展開や、製品開発及び生産に関するノウハウ融合などのシナジーを期待して、イン
ド地域子会社であるエスコーツクボタ Ltd. 社（以下「EKL社」）を2022年4月11日に取得し連結子会社としている。
【連結財務諸表注記】「13.のれん及び無形資産」 に記載のとおり、株式会社クボタの当連結会計年度において、の
れん145,715百万円及び企業結合で認識した無形資産90,218百万円が計上されている。これには、EKL社の取得に伴って
発生し、農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん102,254百万円及び耐用年数を確定できない無形資産
24,252百万円が含まれており、それぞれのれんの約70%、企業結合で認識した無形資産の約27%を占めている。
【連結財務諸表注記】「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」 に記載のとおり、のれん及び耐用年数を確
定できない無形資産は、少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施することが求めら
れる。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分され
た資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が資金生成単位の
帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。
【連結財務諸表注記】「13.のれん及び無形資産」 に記載のとおり、EKL社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年
数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定し、
資金生成単位の帳簿価額と比較して減損の要否を検討している。
当該処分費用控除後の公正価値は、活発な市場におけるEKL社株式の相場価格を基礎として、コントロールプレミア
ムを調整したうえで、EKL社全体の公正価値を算定し、経営者の将来事業計画を基礎とした事業別予測EBITDA構成割合
に基づきEKL社の農業機械を含む複数の資金生成単位に按分することで算定している。
コントロールプレミアムの見積りは市場取引事例等の分析が必要であり高度な知識や専門性が要求され、主観的な判
断を伴う。また、事業別予測EBITDAは、将来事業計画に関する経営者による主観的な判断や仮定の影響を受け、見積り
の合理性について慎重な検討が必要となる。
以上の内容を勘案し、当監査法人は次の理由から、EKL社の農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん及び
耐用年数を確定できない無形資産の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(i) 株式会社クボタの当連結会計年度の連結財務諸表において、EKL社の農業機械に関する資金生成単位に配分され
たのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の計上額に金額的重要性があること
(ii) 回収可能価額の見積りにおいて、主として以下の事項に関し、高度な知識や専門性が要求され、また、経営者
による主観的な判断や仮定を伴うこと
・コントロールプレミアムを見積るための市場取引事例等の分析
・複数の資金生成単位に処分費用控除後の公正価値を按分する指標の決定
・市場の成長予測やインフレ動向に関する仮定を含むEKL社の将来事業計画の見積り
監査上の対応
当監査法人は、EKL社の農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の
評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
以下を含むのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
した。
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の帳簿価額の集計
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額の算定に使用する評価手
法、仮定及びデータの決定
(2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価
EKL社の農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに
おいて算定された回収可能価額（処分費用控除後の公正価値）の見積りの合理性の評価に関し、主として以下の監
査手続を実施した。
(i) 高度な専門知識を有する当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の検討を実施
した。
・活発な市場におけるEKL社株式の相場価格を基礎とする処分費用控除後の公正価値の算定において調整が必
要となるコントロールプレミアムの見積りの合理性の検討
・処分費用控除後の公正価値をEKL社の農業機械を含む複数の資金生成単位に按分する指標として、事業別予
測EBITDA構成割合を採用することの合理性の検討
(ii) 按分指標として用いた事業別予測EBITDA構成割合の前提となるEKL社の将来事業計画の売上高及び利益につい
て、以下の検討を実施した。
・見積りの前提に対する経営者への質問
・市場の成長予測やインフレ動向に関する趨勢分析
・過去の売上高及び利益実績との比較分析
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クボタの2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クボタが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月22日
株式会社クボタ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 肝 付 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クボタの2023年1月1日から2023年12月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クボタの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証に係る一般引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社クボタの当事業年度の貸借対照表において、製品保証引当金が34,535百万円計上されており、 【注記事項】
（重要な会計方針）3 引当金の計上基準(2) 製品保証引当金 、及び （重要な会計上の見積り）1 製品保証引当金 に関連
する開示が行われている。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する将来の無償修理費用の発生見込額に基づいて計上されており、
この中には過去の実績に基づいて見積った一般引当金が26,513百万円含まれている。
株式会社クボタは、農業機械、エンジン、建設機械等を製造し、海外を含む多くの顧客へ販売しており、一般引当金
は、過去の売上に対して発生した製品保証費の発生実績をもとに算定された発生率等を基礎として見積もられ、これら
の見積りには経営者の重要な判断を必要とする。
したがって、当監査法人は、経営者による一般引当金の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
監査上の対応
当監査法人は、製品保証引当金のうち、一般引当金を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
以下を含む一般引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・一般引当金の見積りに利用する見積手法、重要な仮定、及びデータの決定
・データの集計及び製品保証引当金の計算
(2) 一般引当金の見積りの合理性の評価
一般引当金の見積りの合理性の評価に関し、主として以下の監査手続を実施した。
・一般引当金の見積手法の合理性の評価
・過去の一般引当金計上額と無償保証費用の実績との整合性の評価、及びそれらが当事業年度における一般引当金
の見積りに使用された仮定に与える影響の検討
・無償保証費用実績等の基礎データの網羅性と正確性の検討、及びそれらを用いて計算される一般引当金の正確性
の検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 クボタ(E01267)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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