ＮＩＳＳＨＡ株式会社 有価証券報告書 第105期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月22日
【事業年度】 第105期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 NISSHA株式会社
【英訳名】 Nissha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生花井町3番地
【電話番号】 (075)811-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 兼 最高財務責任者 神 谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー
【電話番号】 (03)6756-7500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 井 ノ 上 大 輔
【縦覧に供する場所】 NISSHA株式会社 東京支社
(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 174,035 180,006 189,285 193,963 167,726
税引前利益又は
(百万円) △ 16,634 7,039 19,499 12,373 △ 2,762
損失(△)
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は (百万円) △ 17,183 7,061 15,859 10,140 △ 2,988
損失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) △ 14,927 8,716 18,102 15,949 3,673
する当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属
(百万円) 75,006 81,926 98,278 111,553 110,913
する持分
総資産額 (百万円) 186,762 199,554 209,274 230,212 217,853
1株当たり親会社
(円) 1,502.74 1,638.46 1,972.89 2,257.47 2,281.64
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) △ 344.27 141.34 318.35 203.65 △ 61.13
当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり
(円) △ 344.27 137.78 317.16 － －
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分
(%) 40.2 41.1 47.0 48.5 50.9
比率
親会社所有者帰属持分
(%) △ 20.6 9.0 17.6 9.7 △ 2.7
利益率
株価収益率 (倍) － 10.6 5.2 9.0 －
営業活動による
(百万円) 1,636 14,646 18,790 12,039 1,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,948 △ 1,357 △ 6,871 △ 4,385 △ 8,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,680 △ 5,997 2,609 1,082 △ 12,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,499 25,067 42,330 54,325 37,854
の期末残高
従業員数 (人) 5,718 5,390 5,409 5,325 5,221
(注) 1. 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2. 第102期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期の関連する主要な経営指
標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
3. 第103期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および会計方針の変更を行っており、第102期の
関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正
を反映させています。なお、会計方針の変更による第101期以前に係る累積的影響額については、第102期の
期首の資本に反映させています。
4. 第104期および第105期の希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
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日本基準
回次
第101期
決算年月 2019年12月
売上高 (百万円) 173,189
経常利益又は
(百万円) △ 4,696
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 4,131
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,607
純資産額 (百万円) 86,255
総資産額 (百万円) 190,634
1株当たり純資産額 (円) 1,728.26
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 82.77
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.3
自己資本利益率 (%) △ 4.7
株価収益率 (倍) －
営業活動による
(百万円) 164
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,499
の期末残高
従業員数 (人) 5,718
(注) 1. 第101期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であるため記載していません。
3. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従
業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 108,229 115,727 112,961 93,505 68,866
経常利益又は
(百万円) 437 1,648 6,908 9,920 1,801
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 1,259 5,543 6,219 10,814 △ 4,466
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 12,119 12,119 12,119 12,119 12,119
発行済株式総数 (千株) 50,855 50,855 50,855 50,855 50,855
純資産額 (百万円) 79,224 81,461 85,265 90,733 84,081
総資産額 (百万円) 149,975 153,989 150,264 159,153 142,921
1株当たり純資産額 (円) 1,587.25 1,629.17 1,711.67 1,836.15 1,729.67
1株当たり配当額
35.00 30.00 40.00 50.00 50.00
(うち、1株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 25.23 110.97 124.85 217.18 △ 91.35
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 108.17 124.38 － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.8 52.9 56.7 57.0 58.8
自己資本利益率 (%) △ 1.6 6.9 7.5 12.3 △ 5.1
株価収益率 (倍) － 13.50 13.38 8.43 －
配当性向 (%) － 27.0 32.0 23.0 －
従業員数 (人) 819 720 731 710 720
株主総利回り (%) 88.1 119.1 135.3 151.3 127.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,537 1,524 1,953 1,940 1,947
最低株価 (円) 893 577 1,272 1,159 1,412
(注) 1. 第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であるため記載していません。
2. 第104期および第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
3. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従
業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めています。
4. 第101期の1株当たり配当額35円には、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
5. 第103期の1株当たり配当額40円には、特別配当10円を含んでいます。
6. 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用してお
り、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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2 【沿革】
当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本
写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足
し、現在に至っています。
会社設立以降の主な推移は次のとおりです。
1946年12月 日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)
1948年10月 東京出張所開設(現：東京支社)
1949年 9月
大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)
1963年 5月
日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)
1969年 4月
東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)
1987年 4月
名古屋営業所開設
1993年 1月 米国にNissha USA, Inc.設立
1995年 3月 マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia
Sdn. Bhd.)
韓国にNissha Korea Inc.設立
1996年11月
1999年12月 ナイテック工業株式会社設立(現：NISSHAインダストリーズ株式会社)
2000年 1月 ナイテック・プレシジョン株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株
式会社)
2001年12月 中国に広州日写精密塑料有限公司設立
2002年 7月
中国に香港日寫有限公司設立
2004年 4月
中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立
2005年 4月 ドイツにNissha Europe GmbH設立
2006年 1月
台湾に台灣日寫股份有限公司設立
2006年12月 ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工
2007年 4月
ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工
2007年 4月 Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工
Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収
2007年12月
2008年 9月
ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工
2008年10月 日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併
2008年11月 ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・
2009年12月
アンド・テクノロジーズ株式会社)
2009年12月 ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工
2012年 5月
中国に日写(深圳)商貿有限公司設立
2013年 4月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株
式会社を吸収合併
2013年 6月
株式会社エムクロッシング設立(※1)
2014年 4月
株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)
2014年 6月
エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)
2014年 8月 マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立
2015年 1月 Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシ
コ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)
2015年 4月
サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)
2015年 4月 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承
継)
2015年 8月 Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買
収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha
Metallizing Solutions N.V.)およびそのグループ会社を子会社化
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2015年12月 AR Metallizing N.V.(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびARM Embalagens Ltda.
(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga
Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions Produtos
Metalizados Ltda.)
2016年 9月 Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)および
そのグループ会社を買収
2016年10月 Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)(※2)およびBack Stickers
GmbH(ドイツ)(※2)とそのグループ会社を買収
2016年12月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベ
トナム)を設立
2017年10月 日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更
2017年10月 Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies Holding
SAS)がFinancière Intégral SAS(フランス)(同社は2021年7月付でNissha Medical
Technologies Holding SASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社の
Integral Process SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ
会社を子会社化
2018年 5月 Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収
2018年 6月 Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC
(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収
2018年 9月 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京
地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結
2019年 1月 2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本
写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナ
イテック印刷株式会社を吸収合併
2019年 2月 ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立
2019年11月 ゾンネボード製薬株式会社を買収
2020年 1月 AR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)がEurofoil Paper
Coating GmbH(ドイツ)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions GmbH)
2020年 4月 2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得
し、持分法適用関連会社化
2020年11月 Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がける
ノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年 7月
ゾンネボード製薬八王子オフィス開設
2023年12月 ナイテック工業株式会社からNISSHAインダストリーズ株式会社に商号変更
2023年12月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社からNISSHAプレシジョン・アン
ド・テクノロジーズ株式会社に商号変更
※1 2024年1月において、株式会社エムクロッシングを吸収合併しています。
※2 2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced
Technologies Europe GmbHに商号変更しています。
※3 2024年3月において、Graphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin),
LLCを通じて、Isometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社を買収しました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社62社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下
のとおりです。
なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財
務諸表注記 4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より、 報告セグメントの区分を一部変更してい ます。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 連結財務諸表注記 4．事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
区分 主要製品・サービスなど 主要な関係会社
産業資材 IMD、IML、IME、転写箔、 当社
射出成形、蒸着紙、サステ Nissha USA, Inc.
ナブル成形品
Nissha Europe GmbH
Nissha Korea Inc.
日写 ( 深圳 ) 商貿有限公司
台灣日寫股份有限公司
NISSHAインダストリーズ㈱
Eimo Technologies, Inc.
Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
Schuster Kunststofftechnik GmbH(※)
Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.
日写 ( 昆山 ) 精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司
Nissha Metallizing Solutions N.V.
Nissha Metallizing Solutions S.r.l.
Nissha Metallizing Solutions GmbH
Nissha Metallizing Solutions Ltd.
Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.
ディバイス フィルムタッチセンサー、 当社
フォースセンサー、ガスセ Nissha USA, Inc.
ンサー
Nissha Europe GmbH
Nissha Korea Inc.
台灣日寫股份有限公司
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱
NISSHA エフアイエス㈱
Nissha Vietnam Co., Ltd.
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メディカルテク 低侵襲医療用の手術機器、 当社
ノロジー 医療用ウェアラブルセン Nissha Medical International, Inc.
サーなどの開発製造受託
Graphic Controls Holdings, Inc.
(CDMO)および自社ブランド
Graphic Controls Acquisition Corp.
品の製造・販売
Lead-Lok, Inc.
CEA Global Dominicana, S.R.L
CEA Medical Manufacturing, Inc.
Sequel Special Products, LLC
RSS Design, LLC
Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.
Graphic Controls Canada Company
Nissha Medical Technologies Ltd.
Crown Graphic N.V.
Nissha Medical Technologies GmbH(ドイツ)
Nissha Medical Technologies SAS
Nissha Medical Technologies GmbH(オーストリア)
※2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced
Technologies Europe GmbHに商号変更しています。
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事業系統図は、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
役員の
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 兼任等 関係内容
の内容 割合(%)
(名)
(連結子会社)
当社製品の加飾フィルムの生
NISSHAインダストリーズ㈱ 百万円 産を行っている。当社から資
滋賀県甲賀市 産業資材 100 1
(注)2 12 金を借入している。当社が債
務保証をしている。
百万円
㈱エムクロッシング (注)4
東京都港区 産業資材 100 1 －
10
NISSHAプレシジョン・アンド・ 当社製品の入力ディバイスの
百万円
テクノロジーズ㈱ 兵庫県姫路市 ディバイス 100 2 生産を行っている。当社が債
20
(注)2 務保証をしている。
独自の製品を開発・生産・販
百万円
NISSHAエフアイエス㈱ 大阪市淀川区 ディバイス 100 1 売している。当社から資金を
320
借入している。
当社の戦略資産を活用し独自
百万円 の製品を開発・販売してい
NISSHAサイミックス㈱ 長野県茅野市 ディバイス 79 －
90 る。当社から資金を借入して
いる。
日本写真印刷コミュニケーショ 百万円 業務委託により当社印刷物の
京都市中京区 その他 100 －
ンズ㈱ 100 生産を行っている。
百万円 100 当社から資金を借入してい
NISSHAエフエイト㈱ (注)3
東京都港区 その他 －
10 (100) る。
百万円 製品の一部を当社に製造委託
ゾンネボード製薬㈱ 東京都八王子市 その他 100 1
20 している。
百万円
Nメディカルコスメティクス㈱ 京都市中京区 その他 100 － －
20
当社の緑地管理、産業廃棄物
百万円
NISSHAビジネスサービス㈱ 京都市中京区 その他 100 1 分別収集運搬、警備その他を
20
行っている。
百万円 100
㈱洛北造園 (注)3
京都市中京区 その他 － －
45 (100)
当社製品を米国で販売してい
米国
千米ドル
Nissha USA, Inc．
産業資材 100 3 る。当社から資金を借入して
150
イリノイ州
いる。
Eimo Technologies, Inc. 米国
米ドル 100
産業資材 1 －
－ (100)
(注)3 ミシガン州
Nissha PMX Technologies, S.A.
メキシコ
百万メキシコ
100
de C.V. ペソ 産業資材 － －
サン・ルイス・
(100)
470
ポトシ州
(注)2、3
Nissha Medical International,
米国
千米ドル メディカルテク
100 － －
Inc.
1,000 ノロジー
イリノイ州
(注)2
Graphic Controls Holdings,
米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
Inc. (注)3 130 ノロジー (100)
ニューヨーク州
当社が製品を輸入して販売し
Graphic Controls Acquisition
米国
米ドル メディカルテク 100 ている。当社から資金を借入
－
Corp. (注)3 0.1 ノロジー (100) している。当社が債務保証を
ニューヨーク州
している。
Biomedical Innovations, Inc. 米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
－ ノロジー (100)
(注)3 ニューヨーク州
米国
千米ドル メディカルテク 100
Lead-Lok, Inc. (注)3
－ －
12 ノロジー (100)
アイダホ州
CEA Dominica Holding, LLC 米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
－ ノロジー (100)
(注)3 コロラド州
CEA Medical Manufacturing,
米国
千米ドル メディカルテク 100
－ －
Inc. (注)3 1 ノロジー (100)
コロラド州
Graphic Controls Acquisition
米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
Corp. (Connecticut) (注)3 ノロジー (100)
ニューヨーク州 －
Sequel Special Products, LLC 米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
ノロジー (100)
(注)3 コネチカット州 －
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
有価証券報告書
役員の
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 兼任等 関係内容
の内容 割合(%)
(名)
米国 米ドル
メディカルテク 100
RSS Acquisition Corp. (注)3
－ －
ノロジー (100)
ニューヨーク州 －
米国 米ドル
メディカルテク 100
RSS Design, LLC (注)3
－ －
ノロジー (100)
コネチカット州 －
Blue Shutter Acquisition 米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
ノロジー (100)
Corp. (注)3 ニューヨーク州 －
Nissha Medical Technologies
米国
米ドル メディカルテク 100
－ －
(Ohio), Inc. (注)3 100 ノロジー (100)
オハイオ州
米国
米ドル メディカルテク 100
GC Canada Corp. (注)3
－ －
－ ノロジー (100)
ニューヨーク州
米国
米ドル メディカルテク 100
GC Canada, LP (注)3
－ －
－ ノロジー (100)
ニューヨーク州
Graphic Controls Acquisition
米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
Corp. (Michigan) (注)3 ノロジー (100)
ニューヨーク州 －
米国 米ドル
メディカルテク 100
NMT Ventures, Inc. (注)3
－ －
ノロジー (100)
ニューヨーク州 100
Nissha Medical Technologies
米国 米ドル
メディカルテク 100
－ －
(Wisconsin),LLC (注)3 ノロジー (100)
ニューヨーク州 100
Graphic Controls Canada
カナダ
カナダドル メディカルテク 100
－ －
Company (注)3 － ノロジー (100)
オンタリオ州
ドミニカ共和国
百万ドミニカ
CEA Global Dominicana,
メディカルテク 100
ペソ － －
サンペドロ・
S.R.L. (注)3 ノロジー (100)
14
デ・マコリス州
Nissha Medical Technologies
英国
千英ポンド メディカルテク 100
－ －
Ltd. (注)3 1,500 ノロジー (100)
デヴォン州
英国
英ポンド メディカルテク 100
Chartrite Limited (注)3
－ －
100 ノロジー (100)
デヴォン州
ベルギー
千ユーロ メディカルテク 100
Crown Graphic N.V. (注)3
－ －
オースト＝フラ
4,423 ノロジー (100)
ンデレン州
ドイツ
Nissha Medical Technologies
千ユーロ メディカルテク 100
ノルトライン＝
－ －
GmbH (注)3 833 ノロジー (100)
ヴェストファー
レン州
フランス
Nissha Medical Technologies
千ユーロ メディカルテク 100
－ －
ヴァル＝ドワー
Holding SAS (注)3 1 ノロジー (100)
ズ県
フランス
Nissha Medical Technologies
千ユーロ メディカルテク 100 当社が製品を輸入して販売し
－
ヴァル＝ドワー
SAS (注)3 800 ノロジー (100) ている。
ズ県
Graphic Controls Holding
オーストリア
千ユーロ メディカルテク 100
－ －
GmbH (注)3 10 ノロジー (100)
チロル州
Nissha Medical Technologies
オーストリア
千ユーロ メディカルテク 100
－ －
GmbH (注)3 35 ノロジー (100)
チロル州
ドイツ
千ユーロ 産業資材、 当社製品の営業活動のサポー
Nissha Europe GmbH
エッシュボルン 100 2
1,000 ディバイス トを欧州で行っている。
市
ドイツ
Schuster Kunststofftechnik
千ユーロ 100 当社から資金を借入してい
テューリンゲン 産業資材 1
GmbH (注)3、5 281 (100) る。
州
ドイツ
Back Stickers GmbH
千ユーロ 100
テューリンゲン 産業資材 1 －
(注)3、5 100 (100)
州
オランダ
Back Stickers International
千ユーロ 100
フレヴォラント 産業資材 － －
B.V. (注)3 20 (100)
州
千ポーランド
Nissha SB Poland Sp.zo.o.
ポーランド 100
ズロチ 産業資材 － －
(注)3 レグニツァ市 (100)
100
Nissha Metallizing Solutions
ベルギー
千ユーロ
産業資材 100 3 当社が債務保証をしている。
N.V. (注)2 9,000
ゲンク市
Nissha Metallizing Solutions
イタリア
千ユーロ 100
産業資材 － 当社が債務保証をしている。
S.r.l. (注)3 10 (100)
クーネオ県
米国
Nissha Metallizing Solutions
米ドル 100
産業資材 1 当社が債務保証をしている。
マサチューセッ
Ltd. (注)3 1 (100)
ツ州
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役員の
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 兼任等 関係内容
の内容 割合(%)
(名)
Nissha Metallizing Solutions
ドイツ
千ユーロ 100
産業資材 － 当社が債務保証をしている。
GmbH (注)3 25 (100)
ベルリン州
Nissha ARM Embalagens Trading
千ブラジル
ブラジル 100
Do Brasil Ltda. 産業資材 － －
レアル
サンパウロ州 (100)
54,930
(注)3
Nissha Metallizing Solutions
千ブラジル
ブラジル
100
Produtos Metalizados Ltda.
産業資材 － －
レアル
(100)
サンパウロ州
(注)3 19,781
百万韓国
産業資材、 当社製品を韓国で販売してい
Nissha Korea Inc. 韓国 城南市
100 1
ウォン
ディバイス る。
5,220
日写(深圳)商貿有限公司
千米ドル 100 当社製品を中国で販売してい
中国 深圳市
産業資材 1
(注)3 160 (100) る。
千米ドル 当社製品を中国で生産・販売
中国 昆山市
日写(昆山)精密模具有限公司 産業資材 100 －
9,000 している。
千米ドル 当社製品を中国で生産・販売
中国 広州市
広州日写精密塑料有限公司 産業資材 100 －
2,500 している。
中国
千香港ドル 100 当社製品を中国で販売してい
香港日寫有限公司 (注)3
産業資材 －
300 (0) る。
香港特別行政区
産業資材、
千台湾ドル 当社製品の営業活動のサポー
台湾 台北市
台灣日寫股份有限公司 100 1
5,000 トを台湾で行っている。
ディバイス
千マレーシア 当社製品を東南アジアで販売
Nissha Industrial and Trading
マレーシア
リンギット 産業資材 100 － している。当社から資金を借
Malaysia Sdn. Bhd.
セランゴール州
9,400 入している。
千マレーシア
Nissha Precision Technologies
マレーシア
当社製品を東南アジアで生
リンギット 産業資材 100 －
Malaysia Sdn. Bhd. 産・販売している。
セランゴール州
5,000
百万ベトナム
Nissha Vietnam Co., Ltd.
ベトナム
100
ドン ディバイス 1 －
(注)3 (100)
ハノイ市
4,248
オランダ
(持分法適用関連会社) 千ユーロ
産業資材 30 － －
ヘルダーラント
PaperFoam Holding B.V.
5,307
州
(持分法適用関連会社)
米国 米ドル メディカルテク 15
－ －
EndoTheia, Inc. (注)3
テネシー州 － ノロジー (15)
米国
(持分法適用関連会社)
千米ドル
カリフォルニア その他 34 － －
Sparsha Pharma USA, Inc.
17,631
州
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2. 特定子会社に該当しています。
3. 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、内数で示していま
す。
4. 2024年1月において、株式会社エムクロッシングを吸収合併しています。
5. 2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced
Technologies Europe GmbHに商号変更しています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材 2,461
ディバイス 912
メディカルテクノロジー 1,263
その他および全社(研究開発・管理) 585
合計 5,221
(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してい
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
720 42.9 15.6 7,127
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材 199
ディバイス 198
全社(研究開発・管理) 323
合計 720
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してい
ます。
3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、2021年1月に連結子会社であるナイテック工業㈱(現:NISSHAインダストリーズ㈱)、日本写真
印刷コミュニケーションズ㈱の各労働組合と合併し、NISSHAクルーアライアンスを組織しています。
2023年4月に連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱(現:NISSHAプレシジョン・
アンド・テクノロジーズ㈱)の従業員の一部が、NISSHAクルーアライアンスに加入しました。
NISSHAクルーアライアンスの組合員数は、 2023年12月31日 現在1,260名です。当社グループの労働組合は上部団体
には加入していません。
当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
うちパート・
(注1) (注2)
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
7.1 93.8 75.9 78.1 60.0
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省
令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金格差は等級・年齢構成の違いにより生じています。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
男性労働者の
女性労働者
名称 育児休業取得率
の割合(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注2)(%)
全労働者
(注1)
労働者 有期労働者
NISSHAインダストリーズ㈱ 0.0 25.0 ― ― ―
NISSHAプレシジョン・アン
2.9 83.3 77.3 78.4 72.0
ド・テクノロジーズ㈱
日本写真印刷コミュニケー
0.0 50.0 ― ― ―
ションズ㈱
NISSHAビジネスサービス㈱ 0.0 0.0 ― ― ―
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。なお、開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省
令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 男女の賃金格差が生じている理由は、提出会社と同一です。
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」
に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方
や行動の基本指針をそれぞれ表しています。
1. Mission
私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じ
て、人々の豊かな生活を実現します。
2. Shared Values
Customer is Our Priority
私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
Diversity and Inclusion
私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。
Commitment to Results
私たちは、成果を出すことにこだわります。
Accomplished with Efficiency
私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。
Act with Integrity
私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
1. サステナビリティビジョン(長期ビジョン)
当社グループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示し
ています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会
課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。その骨子は以下のとおりです。
① 社会価値の創出
・事業活動を通じた社会課題の解決
・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献
・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)
② 経済価値の創出
・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)
・ROE15%
・営業利益率12%
2. 第8次中期経営計画
当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ
年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これ
までに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。
医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡
大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化
を含めた生産性・効率性の改善を追求します。
また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製
品群の開発を加速します。
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第8次中期経営計画における業績計画は以下のとおりです。
2026年 計画 2026年 計画
2024年 計画 2025年 計画
(M&A含まない) (M&A含む)
ROE 3.3% 5.9% 9%以上 9%以上
売上高(百万円) 186,500 193,500 210,000 225,000
営業利益(百万円) 5,800 9,000 15,000 16,500
(営業利益率) (3.1%) (4.7%) (7.1%) (7.3%)
非IT機器の重点3市場
営業利益(百万円) 6,250 8,700 13,000 14,500
(営業利益率) (5.7%) (7.5%) (10.2%) (10.2%)
(3) 会社の対処すべき課題
サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナン
スの推進」をマテリアリティとして特定しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体的な戦
略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。
NISSHAグループのマテリアリティ
・事業機会の創出
・医療課題の解決
・移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献
・サーキュラーエコノミーの推進
・リスクの低減
・人権の尊重
・気候変動への対応
・責任ある製品・サービスの提供
・持続可能な調達
・生成AIの普及に対応したデータセキュリティ
・経営基盤の強化
・人的資本の充実
・効率性・生産性の向上
・ガバナンスの推進
・取締役会の実効性の向上
・グローバルガバナンスの高度化
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関す
る事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、サステナビリティを「企業と社会の持続的な成長・発展を両立する取り組み」と捉えています。
この考えのもと、社会課題を事業機会と捉え、当社の強みを活かして、その解決につながる製品・サービスを提供し
続けるとともに、事業活動を支える経営基盤の強化や企業の持続性を阻害するリスクの低減、それらを適切に進める
ためのガバナンスの推進に努めています。こうした活動によってMissionに掲げる経済・社会価値を創出し、人々の豊
かな生活を実現します。
当社グループは、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定めています。多様な技
術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献する
ことで、社会・経済価値を創出するとともに、2050年のカーボンニュートラルを見据えて、2030年にCO2総排出量の
30%削減(2020年比)を実現することを目指しています。
(1) ガバナンス
当社は、代表取締役社長を委員長、取締役専務執行役員(ESG推進担当)を副委員長とする、サステナビリティ委員
会を設置しています。サステナビリティ委員会は、事業組織や担当部門およびESGタスクフォースで構成され、「事
業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」のそれぞれのテーマに関連するマテリ
アリティについて、連携して活動しています。
ESGタスクフォースは、マテリアリティの中でもESGの観点から特に重要と考えられる項目について設置し、それ
ぞれの活動を推進しています。
サステナビリティ委員会は、マテリアリティごとの戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)について、事業組
織や担当部門およびESGタスクフォースから、定期的に進捗の報告を受けて確認しています。また、その活動状況を
年1回取締役会に報告しています。
取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を監督するとともに、サステナビリティ委員会からの報告内容
について議論し、必要に応じて改善を指示しています。
(2) リスク管理
当社グループは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)を実現するために特に重要性の高い項目をマテリア
リティとして特定し、2030年を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)を設
定し取り組んでいます。マテリアリティは「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンス
の推進」の視点で、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「NISSHAにとっての重要度」の2軸を用いて評
価しています。抽出された課題および当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会で優先
順位を付け、取締役会での審議および決議を経て、マテリアリティを特定しています。
サステナビリティ委員会は、年1回総会を開催し、取締役会で決議されたマテリアリティを主管する事業組織や担
当部門およびESGタスクフォースが設定した戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)を承認します。
事業機会の創出にかかる活動は、事業組織が担当し、月次で開催される会議(ビジネスレビュー)において、代表
取締役社長に対して報告し、代表取締役社長は事業戦略の進捗をKPIに基づいて確認し、必要なアクションを指示し
ています。
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リスクの低減、経営基盤の強化、ガバナンスの推進にかかる活動は、担当部門およびESGタスクフォースが担当
し、サステナビリティ委員会で承認された目標(KPI・アクションアイテム)に基づいて活動し、その状況を四半期ご
とにサステナビリティ委員会に対して報告しています。
(3) 戦略・組織目標
① 気候変動への対応
(ⅰ) 戦略
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言の枠組みを活用し、気候変動に関
するリスクと機会が当社事業に与える財務的影響について分析しました。
シナリオ分析は、当社が展開するおもな3事業のうち、ディバイス事業と産業資材事業を対象とし、短期・中
期・長期の時間軸でリスクと機会を抽出し、脱炭素化がより進展する「1.5℃シナリオ」と気候変動の対策が進
展しない「3℃シナリオ」を用いて、2030年時点の当社事業に与える財務的影響について分析しました。
いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による重大なリスクは現段階では見つかりませんでしたが、
引き続きそれぞれのリスクに適切な対応策を実施していきます。また、気候変動の影響による機会について
は、当社の事業機会につながりうる需要の高まりを確認しました。
今後も1.5℃および3℃それぞれのシナリオにおける事業環境の動向を注視し、戦略的に事業を展開していき
ます。
リスクの分析結果
リスクの大き
さ
種別 外部環境の変化 対象事業 時間軸 当社のリスク
※1、※2
3℃ 1.5℃
産業資材
CO2排出への炭素税課税による生産・対策コストの増加 ― 中
炭素税の導入 ディバイ 中期～長期
炭素税課税による製品の生産に必要な原材料調達コストの増加 ― 中
ス
産業資材
政
再エネ電力への切り替えや賦課金の高騰等による
ディバイ 小 小
策
電力調達コストの増加
各国の炭素排出目標・
ス
中期～長期
・
政策の変化
ディバイ
法
物流(調達・出荷)におけるCO2排出量の削減コストの増加 ― 小
規 ス
制
プラスチック関連規制の進行に伴う
プラスチック税の導入 産業資材 中期～長期 ― 小
製品の生産に必要な原材料調達コストの増加
ディバイ 生産拠点で使用している特定フロンおよび
フロン規制の導入 中期～長期 小 中
ス 代替フロンの使用規制の進行に伴う設備投資コストの増加
移
原油需要の変化に伴う石化原料コストの増加 中 ―
原材料価格の変動 産業資材 中期～長期
行
業
再生プラスチック使用率の引き上げに伴う原材料コストの増加 ― 小
リ
界
ス
・
EV の販売台数拡大
産業資材 短期～長期 市場構造の変化に伴うEV関連製品の販売機会の減少 小 ―
ク
市
お客さまの行動の変化
場
ディバイ お客さま要請への対応不足による
(お客さまからのCO2排 短期～中期 小 中
ス 事業機会の損失に伴なう売上高の減少
出量削減要請の増加)
製品梱包材の素材の置き換えによるコストの増加 ― 小
技 環境負荷の低い ディバイ 当社製品が他社の低炭素製品に代替されることに伴う売上高の減
短期～中期 中 中
術 素材や技術への移行 ス 少
低炭素技術の開発遅延による事業機会の損失に伴う売上高の減少 中 中
お客さまのサプライ
評 ヤー ディバイ 気候関連問題への対応遅延等によるESG評価の低下、
短期～中期 ― 小
判 選定におけるESG評価の ス サプライヤーとして選定されないことに伴う売上高の減少
重要性の高まり
物
・生産拠点の被災により生産が遅延・停止することに伴う売上高
理
産業資材 の減少、建物・設備・在庫等、自社資産の毀損による修繕コスト
リ 急
異常気象の激甚化 ディバイ 短期～長期 の発生 小 小
ス 性
ス ・サプライヤーの被災による原材料・部品の供給停止の影響に伴
ク
う当社売上高の減少
※3
※1 リスクの大きさの評価軸：
売上高減少(年間)大：-200億円～、中：-50～200億円、小：- ～50億円 利益減少(年間) 大：-30億円～、中：-10～30億円、小：- ～10億円
※2 シナリオにおいて当該リスクが発現しない場合は「―」を記載
※3 物理リスクについては、財務への影響度に発生頻度を考慮して評価
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機会の分析結果
機会の大きさ
※1、※2
種別 外部環境の変化 対象事業 時間軸 当社の機会
3℃ 1.5℃
政
産業資材 GHG排出量削減に寄与する製品への需要の拡大
策
ディバイ 中期～長期 (高リサイクル性加飾フィルム成形品、 中 中
・ 炭素価格、各国の
ス 冷媒検知用ガスセンサーモジュール等)
法 炭素排出目標・政策
プラスチック関連規制の進行に伴う
規
産業資材 中期～長期 ― 小
植物由来のサステナブル成形品の販売機会の増加
制
産業資材
市場構造の変化に伴うEV関連製品の販売機会の増加
EV の販売台数拡大
ディバイ 短期～長期 小 小
業
(外装向け加飾フィルム成形品・機能製品、タッチセンサー等)
ス
界
・ 植物由来プラスチックのコスト低下による
原材料価格の変動 産業資材 中期～長期 ― 小
市 サステナブル成形品の需要増加に伴う販売機会の増加
場
ディバイ FCV(燃料電池自動車)関連製品への需要の拡大
水素活用社会の到来 中期 小 小
ス (水素ディテクター等)
※1 機会の大きさの評価軸：
売上高増加(年間) 大：＋200億円～、中：＋50～200億円、小：＋～50億円 利益増加(年間) 大：＋30億円～、中：＋10～30億円、小：＋～10億円
※2 シナリオにおいて当該機会が発現しない場合は「―」を記載
(ⅱ) 指標と目標
当社は、気候変動に関連するリスクの評価・管理指標をCO2総排出量としています。サステナビリティビジョ
ンでは2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年におけるCO2総排出量(スコープ1および2)を30%削減
(2020年比)することを目指しています。
② 人的資本・多様性
(ⅰ) 戦略
《人事基本方針》
当社が人事戦略を展開する上で拠り所とする人事基本方針には、「多様な人材能力と情熱の結集」という表
現が当社のMissionからそのまま引用されており、また「会社と社員がともに成長する」ことを記載していま
す。当社は市場環境の変化を事業機会と捉え、人材能力とコア技術の多様化を原動力に、お客さまへの価値提
案を向上させ成長を続けてきました。こうした変化による成長は当社の経営戦略の根幹にありますので、人事
基本方針には経営戦略と人事戦略が同期すべきものであることを明瞭に示しています。
《人事戦略の全体像(戦略マップ)》
当社の人事戦略が目指すところは、次に示す戦略マップの通り、お客さまへの価値提案を向上させる人材能
力を育成することに尽きます。当社のお客さまはモビリティや医療機器、IT機器、家電など多業界に渡ります
が、その業界を代表するようなグローバル企業が多く、私たちはお客さまが展開する製品の重要なパーツをカ
スタマイズで手掛けます。そのためにはお客さまの課題を的確に捉え、当社の加工技術を組み合わせ、安定し
た製品品質を保持し、お客さま価値を実現するような一連の提案力と課題解決力を有した人材能力とチーム
ワークが必要となります。私たちの仕事は、国や地域を超えてグループ会社が連携し、多様な人材能力が協力
することで成立しています。
お客さまへの価値提案を向上させるためには、専門性や得意分野の異なる多様な人材が結集しチームとして
活躍する必要があり、同時に彼ら個々人が高いモチベーションを保持していることが重要です。したがって、
私たちの人事戦略は「価値提案の向上」、「多様な人材の活躍」、「社員エンゲージメントの向上」を起点と
し、それを実現するために社内のプロセスはどう進化すべきか、人事制度や組織風土はどう変化すべきか、と
いった因果関係を意識した施策にブレイクダウンされていきます。それぞれの施策にはその進捗を可視化する
ためのKPIや具体的なアクションを設定しています。
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人事戦略の全体像(戦略マップ)
(ⅱ) 指標と目標
《多様な人材の活躍》
当社グループは、国籍・性別・年齢などに関わらず、すべての社員が持てる能力を十分に発揮できることを
目指しています。社員の行動原則であるShared Valuesの一つとして「Diversity and Inclusion」を掲げてお
り、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めることを宣言しています。当社グ
ループでは多様性の象徴の一つとして女性管理職比率をKPIに設定し、女性管理職比率を女性社員比率に近づけ
ることを目標に、さまざまな取り組みを推進しています。海外グループ会社と比べると日本の女性管理職比率
が相対的に低い水準に留まっていますが、管理職昇格直前やそれに次ぐ世代の女性社員の比率は着実に増加し
ています。多様な働き方を可能にする各種制度の充実や働きやすい職場づくり、研修機会の充実と実践機会の
提供などの取り組みを通じて、多様な人材の定着・育成に努めています。
目標値 実績
KPI
2023年 2030年 2022年 2023年末
女性管理職比率(グローバル連結) 21% 25% 21.5% 22.7%
(参考)女性社員比率
実績
2023年末 2022年末 2023年末
グローバル連結 38.5% 21.5% 22.7%
地域別の
日本(NISSHA単体) 28.6% 5.9% 7.1%
内訳
北米 45.1% 32.0% 32.1%
南米 68.5% 44.2% 46.5%
欧州 32.7% 19.4% 23.7%
中国・台湾・韓国 53.2% 40.2% 42.9%
東南アジア 49.0% 36.4% 42.9%
《社員エンゲージメントの向上》
社員が情熱をもって働き、会社と社員がともに成長するためには、会社がそれを後押しする仕組みを整備
し、働きやすい組織風土を醸成することで社員エンゲージメントを向上させることが重要だと考えています。
その取り組みの一つとしてエンゲージメントサーベイを2022年に開始、2023年の上期には国内で働く全正社員
に加えて、契約社員にも対象を拡大し、下期には海外の工場勤務者などを除く社員、合わせて約3,100名の社員
に対して実施しました。このサーベイは当社の成長の源泉となる「多様な人材能力と情熱」をより向上させる
ための課題を特定し、あるべき姿に改善していくことを目的としており、今後も毎年実施予定です。
昨年と比較して、注目している指標においては概ね向上が見られ、この間の職場でのアクションが成果をあ
げていることを示しています。また、社員の関心が高まったことから、回答率も大幅に向上しました。更なる
改善を目指し、会社や事業、職場単位で結果を分析し、具体的なアクションにつなげています。今後も継続的
に取り組みを実施することで、すべての社員が情熱をもって働く企業風土を醸成していきます。
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実績
KPI 目標値
2022年 2023年
回答率(グローバル連結) 80%以上 83.0% 94.2%
設問に対する肯定的回答者の割合(グローバル連結) 2022年 2023年
組織貢献意欲
95.6% 95.5%
私はNISSHAに貢献したいと思う
組織コミットメント
87.8% 89.0%
私はNISSHAで働くことを誇りに思う
やりがい
82.3% 83.4%
私は自分の仕事にやりがいを感じている
社会貢献実感
78.8% 80.6%
私は仕事を通じて社会に貢献していると実感している
《学習と成長の機会充実》
当社は経営基盤の強化を目的に、マテリアリティの一つとして「グローバル人材・経営人材の育成」を掲
げ、教育研修を充実させるとともに、研修受講者への実践機会を提供しています。当社グループの企業内大学
「Nissha Academy」では広範な研修プログラムを用意しています。選抜型研修の「Business School」は経営戦
略の立案と実行に関わる知識とスキル習得に重点を置いた当社オリジナルプログラムであり、初級編(職場の
リーダークラスを対象)・中級編(管理職への登竜門)・上級編(上級管理職を対象)の3コースが用意されていま
す。特に、初級編・中級編の修了者には、重要プロジェクトや中期経営計画の立案への参画など、学んだこと
を実践する場を積極的に提供しています。これらの取り組みを測るKPIとして「リーダー候補者の選抜率」を掲
げ、2030年までに当社の一般社員の半数がBusiness School(初級編・中級編)を受講することを目指しています
(選抜率50%)。2023年は職場のリーダークラスを対象にした初級編を上期と下期の2回に分けて実施し、2023年
の選抜率は目標値である36%を上回りました。加えて、海外のグループ会社へのNissha Academyの展開も進めて
おり、欧米では独自のプログラムの検討を進めているほか、2023年前半にはNissha Korea(韓国)から3名の社員
が京都本社で開催されたBusiness Schoolの初級編の研修を受講しました。
また、当社グループでは、学びを生かして成果を出した社員へのさまざまな表彰制度を設けています。連結
業績への多大な貢献を称える社長賞を始めとする全社表彰のほか、グループ会社においても顕著な活躍をした
社員を称える「グループ会社代表賞」などを運用しています。成果を出した社員を称える意味を込めたグロー
バルなタグライン「Performance Champion」を制定しており、当社グループ内のいずれの表彰も統一した考え
方・ビジュアルのもと運用されています。このように「Nissha Academy」を通して教育研修を受けた社員が、
学びを職場で実践し、優れた成果を出した社員を「Performance Champion」として称えることで成長を後押し
し、会社と社員がともに成長していく姿を目指しています。
目標値 実績
KPI
2023年 2030年 2022年 2023年末
リーダー候補者の選抜率(NISSHA単体) 36% 50% 31.2% 43.7%
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3 【事業等のリスク】
＜当社グループのリスク管理体制について＞
当社グループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製
品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。こ
のMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、サステナビリティビジョン
の実現のために取り組むべき重要な機会・リスクをマテリアリティ(重要項目)として特定し、具体的な戦略項目、
KPI・アクションアイテムを設定し取り組んでいます。また、リスク管理基本方針のもと、事業活動の継続性を阻害す
るリスクを一元的に管理し、リスクを把握・分析・評価した上で、重要なリスクを選定し、モニタリングによりリス
クの回避・低減に取り組んでいます。
(1) サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現を阻害するリスク(マテリアリティ)
当社は、代表取締役社長を委員長、取締役専務執行役員(ESG推進担当)を副委員長とする、サステナビリティ委員
会を設置しています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) ガバナンス、(2) リスク管理」
をご参照ください。
(2) 事業活動の継続性を阻害するリスク
当社は、リスク管理基本方針のもと、取締役専務執行役員(法務担当)を委員長とする、リスク管理・コンプライ
アンス委員会を設置しています。事業活動の継続性を阻害するリスク(事業戦略および事業内容に関するリスク、財
務に関するリスク、全社横断的なリスク)を一元的に管理し、リスクを管理する部会や部門と連携して、全社的な視
点から優先順位をつけ、適切にコントロールしています。
両委員会は、四半期ごとに目標(KPI・アクションアイテム)の進捗を確認し、活動状況を年1回取締役会に報告し
ています。
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＜事業等のリスク＞
経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現を阻害するリスク(マテリアリティ)
① 気候変動への対応
パリ協定を受けて温室効果ガスの削減に向けた対応が世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が
求められています。
世界全体が低炭素社会に移行する場合、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、炭素税など環境関連の法
規制の強化やお客さまなどからの要請への対応が必要となり、追加費用が発生する可能性や、要求水準を満たさな
いことによる機会損失のおそれがあります。一方、気候変動に伴う自然災害の影響により、工場の生産能力の低
下、サプライチェーンの寸断による原材料の供給断絶などが発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を
与える可能性があります。
気候変動への対応としては、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)のなかで、2050年カーボンニュートラル
を見据えて、当社グループの事業活動によって発生するCO2総排出量(スコープ1および2)の30%削減(2020年比)を目
標として掲げており、再生可能エネルギーへの転換など具体的な取り組みを進めています。
② 人権の尊重
当社グループは、継続的な企業活動を行う上で人権を尊重した事業活動が必要不可欠と認識しています。当社グ
ループおよびサプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場
合は、当社グループの社会的な信用が低下し、お客さまとの取引停止、訴訟や賠償金の支払いが発生するおそれが
あります。
当社グループは、関連法令や国際規範を順守するとともに、国際的な行動規範であるRBA(Responsible Business
Alliance)を参照した「労働・人権に関する基本方針」を定め、全社員に展開しています。
また、「人権の尊重」について、サステナビリティ委員会のもとにESGタスクフォースを設置して取り組んでい
ます。2023年度は、労働・人権リスク発生の高い地域(中南米、東南アジア、中華圏)における1次サプライヤーの
児童労働・強制労働の発生件数0件をKPIとして、対象サプライヤーに対してアンケート調査し確認するとともに、
そのうち9社に対して実地監査を行いました。
③ 人的資本の充実
当社グループでは人種・国籍・性別にかかわらず、さまざまな伝統や文化を持つ社員が働いています。その多様
性を尊重し、社員の個性や強みを活かし、当社グループのビジョンを実現することを目指しています。一方で当社
の事業ポートフォリオの組み換えに沿った人材を十分に確保・育成ができない場合、ビジョンの実現が困難とな
り、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、人事基本方針に基づき、会社とともに成長しビジョンの実現に資する人材を育成する人事制度
の策定、女性活躍の推進や研修によるリーダー・幹部候補の育成に取り組んでいます。また、第8次中期経営計画
で定める重点市場に向けた教育研修プログラムにより、社員の能力の拡充を図るなど、リスクの最小化に努めてい
ます。
また、「人的資本の充実」について、サステナビリティ委員会のもとにESGタスクフォースを設置し、女性管理
職比率やリーダー候補者の選抜率をKPIとして取り組んでいます。
④ 取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化
当社グループは、グローバルに事業展開を行っています。ガバナンスや内部統制が機能しなかった場合、子会社
等の役員・社員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断が抑止できず、当社グループの業績および財政
状態に影響を与える可能性があります。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執
行との分化を図っています。独立性が高い社外取締役を3分の1以上選任し、社外取締役はそれぞれの経験や知見か
ら、有益な指摘や意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、取締役会の実効性評価を年1回実施
し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。当社のコーポレートガバナンス体制の詳細は、「第4 提出
会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
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グローバルガバナンスについては、事業組織に基づく縦のレポートラインを軸とし、海外グループ会社ごとに月
次もしくは四半期でビジネスレビューを実施し、業績や事業活動に関する内容について、本社のマネジメント層が
チェックする体制を構築しています。加えて、グループで統一したルールで内部統制システムのチェックや事業活
動におけるリスク管理の体制を整備しています。その内容を本社で集約することで、グループ全体のガバナンス状
況の把握、必要に応じた迅速な施策の立案・実行に活用しています。引き続き、グローバルリスクマネジメント体
制を拡充し、グループ会社のリスク管理の支援とともにモニタリングの強化を図っていきます。
また、当社グループは、国内では公益通報者保護法に基づく内部通報窓口(ホットライン相談窓口)を設置すると
ともに、主要な海外グループ会社には、別途通報窓口を設置することにより、不適切な行為の早期発見、早期是正
に取り組んでいます。
⑤ その他サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の実現を阻害するリスク
その他、責任ある製品・サービスの提供、持続可能な調達、生成AIの普及に対応したデータセキュリティ、効率
性・生産性の向上に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業戦略および事業内容に関するリスク
① 成長戦略
当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ
年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これ
までに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。医療機器、モビリ
ティ、サステナブル資材などの市場において、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指
しています。市場環境や競争環境の変化、社会の動向、技術トレンドの変化、法令・規制の改正などが原因で、成
長戦略が想定通りに進捗しない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中期経営計画の進捗状況を取締役会で定期的にレビューし、1年ごとに事業環境の変化を反映
させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組
みを強化しています。
② 特定のお客さまの需要変動
当社グループでは売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高い状況にあります。こうした重要なお客さま
向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ば
ない事項を理由として変動する場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはこうした状況に対して、第7次中期経営計画において医療機器、モビリティ、サステナブル資材
などの複数の重点市場で成長戦略を遂行し、特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を図っており、売
上高に占める特定のお客さまの割合は低下傾向となっています。
③ 原材料・エネルギー価格や労働賃金の上昇
当社グループでは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーなどの事業を展開し、グローバルに調達・
生産・供給体制を構築しています。インフレや金融動向、地政学的な情勢により、原材料・エネルギー価格や労働
賃金の想定を超える高騰が当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはこうした状況に対して、原材料・エネルギー価格や労働賃金の高騰を適切に反映した製品値上げ
を実行するとともに、効率性・生産性の向上を継続しています。
(3) 財務に関するリスク
① のれんの減損損失
当社グループでは事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用していま
す。そのため、当連結会計年度末においてのれんを 20,238 百万円計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行
時の想定から大きく変化し買収先会社の業績が悪化した場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化によ
り使用価値の算定に使用する成長率および割引率が著しく変動し使用価値が減少した場合、のれんの減損損失が発
生する可能性があります。
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M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営統
合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。
② 為替の変動
当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は 86.6% です。これらは外貨建取引が中心であり、急激
に為替レートが変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループではこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化するよ
うに努めています。
③ その他の財務に関するリスク
その他、保有有価証券の時価減少や営業債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、当社グループの
業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの最小化を
図っています。
(4) 事業活動の継続性を阻害するリスク
2023年度に重要なリスクとして選定された天災(地震・台風・洪水等)や火災などに関するリスクについては、経
営層を含むBCP(事業継続計画)訓練の定期的な実施、国内全拠点への安否確認システムの導入などにより、継続的に
リスクの最小化に努めています。
それぞれの事業において、情報漏えい、独占禁止法や業法その他の各種法令違反が生じた場合に事業活動の継続
が困難になることから、公正な事業活動に関するリスクを重要なリスクとして選定し、経営層も対象とする研修等
により、リスクの顕在化を抑止しています。
その他、労働安全衛生、製品・サービスの品質・安全性、サプライチェーンマネジメント、貿易管理に関連する
リスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクについても、主管する部門や部
会が目標(KPI・アクションアイテム)を設定し、これに基づく教育や仕組みづくりなどの活動を通じてリスクを低減
しています。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、 報告セグメントの区分を一部変更しており、 当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分
に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4．事業セグメント」の
「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴
ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げてい
ます。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術
や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献する
ことで、社会・経済価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストし
て、2021年から当期までの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定
め、グローバルベースの事業基盤を活用したシナジーの最大化による成長基盤の確立を目指し、運用してまいりま
した。
第7次中期経営計画の最終年度にあたる当期のグローバル経済情勢は、景気は持ち直したものの、製造業におい
ては、モビリティなど一部の産業を除き、インフレやコロナ特需の一巡などの影響により、製品需要が低迷する厳
しい市場環境となりました。アメリカでは底堅い個人消費や雇用情勢を背景に景気は回復しましたが、ヨーロッパ
ではインフレや金融引き締め、内外需の低迷などが重石となり景気が停滞しました。中国では内外需の減少や貿易
摩擦の影響により、景気の回復が鈍化しました。わが国の経済については、低調な外需を受けて、電子部品などの
生産活動が減退し、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背
景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しまし
た。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減退し、産業資材
事業のサステナブル資材(蒸着紙)の製品需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により低迷しました。これら需
要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失が利
益を圧迫しました。
これらの結果、当期における連結業績は、 売上高は1,677億26百万円 (前期比 13.5%減 )、利益面では 営業損失は38
億17百万円 (前期は 95億20百万円の営業利益 )、 親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円 (前期は 101億40
百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの
成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く
採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材とし
てグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当期においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要は、供給制約の緩和を背景に堅調に推移したものの、蒸
着紙の製品需要はサプライチェーン在庫の調整長期化などにより低迷し、売上高は前期比で減少しました。需要の
動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失の計上に
より、営業利益は前期比で減少しました。
その結果、当期の 連結売上高は687億62百万円 (前期比 6.5%減 )となり、 セグメント利益(営業利益)は93百万円 (前
期比 97.2%減 )となりました。
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ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品である
フィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅
広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当期においては、コロナ特需の一巡などにより、タブレットや業務用端末向けなどの製品需要が大幅に減退し、
売上高および営業利益は前期比で減少しました。
その結果、当期の 連結売上高は548億62百万円 (前期比 31.4%減 )となり、 セグメント損失(営業損失)は15億80百万
円 (前期は 82億86百万円 のセグメント利益(営業利益))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々
の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器
や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製
造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当期においては、活発な市場環境の下で主力のCDMOの製品需要が堅調に推移し、売上高は前期比で伸長しまし
た。需要の動向に加え、インフレなどによるコスト増加に対する生産性や効率性の改善により、営業利益は前期比
で増加しました。
その結果、当期の 連結売上高は360億11百万円 (前期比 10.9%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は14億93百万
円 (前期比 204.6%増 )となりました。
当連結会計年度末における総資産は 2,178億53百万円 となり、前連結会計年度末(2022年12月期末)に比べ 123億59
百万円減少 しました。
流動資産は 1,074億1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 180億1百万円減少 しました。主な要因は、現金及び
現金同等物が 164億71百万円 、営業債権及びその他の債権が 19億57百万円 減少したこと等によるものです。
非流動資産は 1,104億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 56億42百万円増加 しました。主な要因は、有形固
定資産が 5億51百万円 、のれんが 11億72百万円 減少した一方、 新規および追加取得等により 持分法で会計処理されて
いる投資が 37億75百万円 、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等によりその
他の金融資産が 26億51百万円 増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は 1,070億円 となり、前連結会計年度末に比べ 116億92百万円減少 しました。
流動負債は 465億92百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 110億38百万円減少 しました。主な要因は、営業債務
及びその他の債務が 108億9百万円 減少したこと等によるものです。
非流動負債は 604億7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億53百万円減少 しました。主な要因は、リース負債
が 6億56百万円 増加した一方、社債及び借入金が 9億33百万円 、その他の金融負債が 6億66百万円 減少したこと等によ
るものです。
当連結会計年度末における資本は 1,108億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億66百万円減少 しました。
主な要因は、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が 64億47百万円 増加した一方、親会社の所有者に帰
属する当期損失の計上等により利益剰余金が 57億24百万円 減少したことに加え、自己株式の取得等により自己株式
が 13億87百万円 増加したこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ 164億71百万円減少 し、 378億54百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は14億86百万円 (前期比 87.7%減 )となりました。これは税引前損失 27億62百万円 の
計上に対して、主に、営業債務及びその他の債務の減少額として 114億5百万円 計上した一方、減価償却費及び償却
費として 91億37百万円 、営業債権及びその他の債権の減少額として 39億25百万円 、棚卸資産の減少額として 31億46
百万円 計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は80億19百万円 (前期比 82.9%増 )となりました。これは主に投資有価証券の売却によ
る収入として 8億91百万円 計上した一方、有形固定資産の取得として 44億30百万円 、関係会社株式の取得として 37億
52百万円 支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は126億29百万円 (前期は 10億82百万円 の獲得)となりました。これは主に短期借入れ
による収入として 54億53百万円 計上した一方、短期借入金の返済による支出として 89億39百万円 、リース負債の返
済による支出として 20億6百万円 、長期借入金の返済による支出として 20億12百万円 、親会社の所有者への配当金の
支払として 29億48百万円 計上したこと等によるものです。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
産業資材 67,679 △9.5
ディバイス 54,355 △31.8
メディカルテクノロジー 36,524 10.3
その他 7,979 △4.5
合計 166,539 △15.0
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 金額は、販売価格によっています。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
産業資材 55,098 △27.1 12,982 △47.5
ディバイス 41,537 △50.9 12,737 △51.1
メディカルテクノロジー 36,916 4.7 18,312 12.5
その他 8,113 1.0 627 4.8
合計 141,666 △30.4 44,660 △34.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
産業資材 68,762 △6.5
ディバイス 54,862 △31.4
メディカルテクノロジー 36,011 10.9
その他 8,088 1.4
合計 167,726 △13.5
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
APPLE OPERATIONS LIMITED
53,832 27.8 35,173 21.0
およびそのグループ会社
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ 13.5%減少
し 1,677億26百万円 となりました。このうち、海外売上高は 1,451億92百万円 であり、連結売上高に占める割合は
86.6% です。海外売上高は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。また、
売上原価は前連結会計年度に比べ 10.8%減少 の 1,351億3百万円 、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ
6.0%増加 の 330億円 となりました。売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれる減価償却費及び償
却費は前連結会計年度に比べ 3.7%減少 の 91億37百万円 となりました。その他の収益・費用については、前連結会計
年度は為替差益などを主としたその他の収益を 9億49百万円 計上する一方で、遊休資産諸費用などを主としたその
他の費用を 26億46百万円 計上したのに対して、当連結会計年度では政府補助金収入などを主としたその他の収益を
6億98百万円 計上する一方で、のれんの減損損失などを主としたその他の費用を 38億94百万円 計上しました。
これらの結果、営業損失は 38億17百万円 (前期は 95億20百万円の営業利益 )となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状
況」に記載のとおりです。
金融収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主とした金融収益を 37億68百万円 計上する一方
で、支払利息などを主とした金融費用を 9億16百万円 計上しました。また、当連結会計年度においても、為替差益
などを主とした金融収益を 28億97百万円 計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を 18億42百万円 計上し
ました。
その結果、税引前損失は 27億62百万円 (前期は 123億73百万円の税引前利益 )となりました。
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ 88.8%減少 の 2億52百万円 を計上しました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は 29億88百万円 (前期は 101億40百万円の親会社の所有者に帰
属する当期利益 )となりました。また、基本的1株当たり当期損失は 61円13銭 (前期は 203円65銭の基本的1株当たり
当期利益 )となりました。
財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のと
おりです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。これらの資金需要に
ついては調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。
また、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメ
ント・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。
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③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ
年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これ
までに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。
医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡
大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化
を含めた生産性・効率性の改善を追求します。
また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製
品群の開発を加速します。
第8次中期経営計画で目指す業績計画は以下のとおりです。
2026年 計画 2026年 計画
2024年 計画 2025年 計画
(M&A含まない) (M&A含む)
ROE 3.3% 5.9% 9%以上 9%以上
売上高(百万円) 186,500 193,500 210,000 225,000
営業利益(百万円) 5,800 9,000 15,000 16,500
(営業利益率) (3.1%) (4.7%) (7.1%) (7.3%)
非IT機器の重点3市場
営業利益(百万円) 6,250 8,700 13,000 14,500
(営業利益率) (5.7%) (7.5%) (10.2%) (10.2%)
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重
要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務
諸表注記 2.作成の基礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しています。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グ ループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコ
ア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事
業領域を拡大してきました。
お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開
発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。
事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。事業開
発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する
一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。また、開発拠点をグローバルに配置し、地域固有の市場環境やお客さま
ニーズに対応した製品群の創出を目指しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の事業開発室および事業
部の開発部門で行っている基礎・応用費用 4,656 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある
製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げていま
す。 このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技
術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献する
ことで、社会・経済価値の創出を目指しています。
そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノ
ロジーでは北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強を行いました。
この結果、設備投資額は産業資材では 3,217 百万円、ディバイスでは 2,132 百万円、メディカルテクノロジーでは
1,487 百万円、その他および全社(研究開発・管理)では 722 百万円、グループ全体では 7,559 百万円となりました。
なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しています。
セグメントごとの設備投資の主な内訳は、下記のとおりです。
国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強
産業資材
ディバイス 国内生産設備の更新
メディカルテクノロジー 北米拠点における医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強
その他および全社
研究開発機器の導入等
(研究開発・管理)
また、当連結会計年度において減損損失 2,722 百万円を計上しました。減損損失の内容については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 使用権
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
産業資材・ディバ
本社および
営業・生産
イス・その他・全 31
本社工場 4,967 104 58 894 6,056 611
社(研究開発・管 (43,395)
・管理設備
(京都市)
理)
亀岡工場
産業資材・全社 生産・管理 1,246
573 39 ― 550 2,412 31
(研究開発・管理) 設備 (18,487)
(京都府亀岡市)
(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 使用権
建物及び
(人)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
甲賀工場
NISSHAインダスト 1,339
(滋賀県 産業資材 生産設備 2,154 197 276 371 4,340 183
リーズ㈱ (85,377)
甲賀市)
605
加賀工場
(105,558
(石川県 ディバイス 生産設備 3,924 249 15 87 4,883 311
)
NISSHAプレシ
加賀市)
ジョン・アン
ド・テクノロ
姫路工場
ジーズ㈱
(兵庫県 ディバイス 生産設備 740 173 ― 1,524 158 2,597 200
姫路市)
(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
3. NISSHAインダストリーズ㈱、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の「建物及び構築物」、「土
地」および「その他」は、提出会社等から賃借しているものを含んでいます。賃借しているものについて
は、提出会社等の簿価を記載しています。
4. 上記の他、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱加賀工場にて、連結会社以外から機械装置を使
用貸借しています。また、NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱姫路工場にて、連結会社以外か
ら「建物及び構築物」、「土地」を賃借しています。(当連結会計年度賃借料280百万円)
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 使用権
建物及び
(人)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
Nissha
イタリア工場
Metallizing
（イタリア 産業資材 生産設備 426 944 ― 816 172 2,360 158
Solutions
クーネオ県）
S.r.l.
Nissha
米国工場(米
Metallizing
国マサチュー 産業資材 生産設備 46 915 ― 1,053 121 2,137 67
セッツ州)
Solutions Ltd.
Nissha
ドイツ工場
358
Metallizing
(ドイツベル 産業資材 生産設備 486 705 89 182 1,821 150
(19,002)
リン州)
Solutions GmbH
Graphic
米国工場(米 メディカル
Controls
国ニューヨー テクノロ 生産設備 195 1,095 ― 1,084 1,422 3,797 337
Acquisition
ク州) ジー
Corp.
(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議等において提出会社を
中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。また、経常的な設備更新のための
除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
投資予定額 着手および
(百万円) 完了予定年月
セグメント 設備の 資金調達
会社名 所在地
の名称 内容 方法
既支
完成予定
総額 着手年月
年月
払額
NISSHA㈱、NISSHA
インダストリーズ
滋賀県 自己資金
㈱およびNissha
産業資材 生産設備等 6,500 1,848 2021年8月 2024年12月
甲賀市等 および借入金
Metallizing
Solutions N.V.等
NISSHA㈱および
兵庫県 自己資金
NISSHAプレシジョ
ディバイス 生産設備等 2,726 264 2020年2月 2024年12月
姫路市等 および借入金
ン・アンド・テク
ノロジーズ㈱等
米国
メディカル
Graphic Controls
自己資金
ニュー
テクノロ 生産設備等 1,806 771 2023年1月 2024年12月
Holdings, Inc.等
ヨーク州 および借入金
ジー
等
NISSHA㈱およびゾ
京都府 自己資金
ンネボード製薬㈱ その他 生産設備等 1,015 38 2020年3月 2024年12月
亀岡市等 および借入金
等
全社
自己資金
NISSHA㈱等 京都市等 本社設備等 879 3 2022年11月 2024年12月
(研究開
および借入金
発・管理)
合計 ― ― ― 12,927 2,927 ― ― ―
(注) 1. 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたること
から一定の生産能力を算定することが困難なため記載を省略しています。
2. 投資予定額の総額12,927百万円のうち、当連結会計年度において支払った額は2,927百万円です。この差額の
10,000百万円が2024年12月期の投資予定額となります。
3. 金額には無形資産に対する投資額を含んでいます。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月22日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 50,855,638 50,855,638
(プライム市場)
単元株式数 100株
計 50,855,638 50,855,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年1月1日～
45 50,855 50 12,119 50 13,550
2018年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 28 33 203 179 15 7,875 8,333 －
所有株式数
－ 182,826 8,023 93,257 125,092 55 98,886 508,139 41,738
(単元)
所有株式数
－ 35.98 1.58 18.35 24.62 0.01 19.46 100.00 －
の割合(%)
(注) 自己株式1,780,928株は「個人その他」に17,809単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載してい
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名または名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,093 10.37
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,079 8.31
託口)
鈴木興産株式会社 京都市右京区龍安寺玉津芝町4-7 2,563 5.22
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 株式会社日本カスト 2,107 4.29
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,076 4.23
タイヨー フアンド エルピー 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 USA 1,737 3.54
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,442 2.93
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
タイヨー ハネイ フアンド エ
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
ルピー
USA 1,387 2.82
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505227
1,171 2.38
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ティA棟)
決済営業部)
ニッシャ共栄会 京都市中京区壬生花井町3番地 1,127 2.29
計 － 22,785 46.43
(注) 1. 当社は、2023年12月31日現在で、自己株式1,780千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.50%)を所
有しており、上記大株主からは除外しています。
2. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名
簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ
銀行です)。
3. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
ける標準となる株式
1,780,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 490,330 同上
49,033,000
普通株式
単元未満株式 － 1単元(100株)未満の株式
41,738
発行済株式総数 50,855,638 － －
総株主の議決権 － 490,330 －
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式463,500株(議決権4,635個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として
信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,483個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市中京区壬生花井町3番地 1,780,900 － 1,780,900 3.50
NISSHA㈱
計 － 1,780,900 － 1,780,900 3.50
(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」が保有する当社株式(463,500株)は含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式保有制度
当社は、2016年5月12日開催の取締役会、同年6月17日開催の第97期定時株主総会および同年8月19日開催の取締
役会の決議を経て、当社取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という。)を対象
に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しています。
なお、2021年5月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社子会社の一部の取締役を本制度の対象から除外して
います。
イ 制度の概要
株式給付信託(BBT)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し
て、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を
受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに従い
所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日となります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(BBT)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
d. 受益者：取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2016年9月6日
h. 金銭を信託する日：2016年9月6日
i. 信託の期間：2016年9月6日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託
は継続します。)
ロ 取締役等に給付予定の株式の総数
248,304株
ハ 株式給付信託(BBT)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
② 管理職に対する株式保有制度
当社は、2019年8月6日開催の取締役会および同年11月8日開催の取締役会の決議を経て、当社の中期的な企業価
値向上に係るインセンティブの付与を目的とした「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社および
一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」という。)に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランで
す。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カスト
ディ銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
されるものとします。
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本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(J-ESOP)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
d. 受益者：対象社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社の社員が就任
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2019年11月27日
h. 金銭を信託する日：2019年11月27日
i. 信託の期間：2019年11月27日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信
託は継続します。)
ロ 対象社員に給付予定の株式の総数
119,764株
ハ 株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
対象社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
③ 従業員株式所有制度の概要
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、社員の福利厚生の増進を目的とした「株式給付信託(従業員持
株会処分型)」の再導入を決議しました。なお、2019年11月に導入した本制度は、2023年1月に終了しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社
員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行は信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を
あらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持
株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産内に株式
売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分
配します。
他方、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者(みずほ信託銀行㈱)が行う借入に対し保証をする
ため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約
に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(従業員持株会処分型)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
d. 受益者：受益者適格要件を充足する持株会加入者
e. 信託管理人：当社の社員が就任
f. 信託の種類：指定金銭信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日： 2023年3月10日
h. 金銭を信託する日： 2023年3月14日
i. 信託の期間： 2023年3月14日から2026年3月10日(予定)まで
ロ 持株会に取得させる予定の株式の総数
95,500株
ハ 株式給付信託(従業員持株会処分型)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす持株会加入者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月10日)での決議状況
1,100,000 2,500,000,000
(取得期間2023年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 465,500 836,450,400
当事業年度における取得自己株式 634,500 1,169,287,600
残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年11月9日)での決議状況
700,000 1,000,000,000
(取得期間2024年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 251,200 369,725,700
残存決議株式の総数および価額の総額 448,800 630,274,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 64.11 63.03
当期間における取得自己株式 402,600 630,216,000
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 1. 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は含め
ていません。
2. 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 278 482
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および
売渡請求による株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(注)1 152,122 275,721 ― ―
保有自己株式数(注)2、3 1,780,928 ― ― ―
(注) 1. 当事業年度の「その他」は、「株式給付信託(BBT)」への拠出に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託E口)に対
して実施した第三者割当152,100株および単元未満株式の買増請求による売渡22株です。
2. 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(463,568株)は
含めていません。
3. 当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取およ
び買増請求による売渡、新株予約権の行使による株式数は含めていません。
3 【配当政策】
当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや設備投
資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資を中心に活用します。株主還元としては業績、配当性
向、財務面での健全性などを総合的に勘案した安定配当の継続を基本とします。なお、当期の業績を加味した特別配
当や資本効率の改善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。
当期の期末配当金は当期の業績、足元の資金需要、財務状況等を総合的に勘案し、1株につき 25円 とさせていただき
ました。これにより中間配当金1株につき 25円 を含めた年間配当金は1株につき 50円 となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年8月8日
1,233 25.00
取締役会決議
2024年2月14日
1,226 25.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきまし
た。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定
が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り
組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
② コーポレートガバナンスの体制
イ コーポレートガバナンス体制の概要
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
≪コーポレートガバナンス体制図≫( 2024年1月1日現在 )
当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社とし
て、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めていま
す。
取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役5名と社外取締役4名で構成しています。
代表取締役社長が取締役会の議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を
開催しています。取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および経営上の重要
事項について取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任を明確化するために1
年としています。取締役会の3分の1以上の社外取締役を選任し、経営の透明性の向上と、取締役の適正な業務執
行に関する監督機能を強化しています。
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当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の
知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、運用しています。同委員会
は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めており、取締役会の諮問を受けて、 次の内容を審議し
て、取締役会に答申しています。
(1)取締役の選任・解任および監査役の選任に関する基準
(2)取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案
(3)代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案
(4)代表取締役等の後継者計画に関する事項
(5)取締役の報酬に関する基本方針
(6)取締役の報酬
当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機
能との機能分化を図っています。代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行
が計画どおりに進捗しているか否かを確認する月次および四半期ごとの会議(ビジネスレビュー)を設置して、業
務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営
を図っています。
監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しています。監査役会は、監査の方針およ
び監査計画を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施していま
す。
社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査してい
ます。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、 NISSHA グループ
に関する重要情報を適時適切に開示します。
ロ 現状の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社として、経営の迅速性と機動性を確保することに加え、社外取締役を取締役会の3分
の1以上選任することで、経営の透明性を向上させて、取締役会の戦略策定・経営監視機能を強化しています。
また、指名・報酬委員会を設置することで、その客観性と公正性を確保しています。これらの取り組みにより、
当社のコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しています。
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ハ 取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
a. 取締役会
当社は、毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当事業年度
においては合計18回開催しており、取締役および監査役それぞれの出席状況については次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
議長
鈴木 順也 100%(18回中18回)
代表取締役社長
取締役 井ノ上 大輔 100%(18回中18回)
取締役 渡邉 亘 100%(18回中18回)
取締役 西本 裕 100%(18回中18回)
取締役 礒 尚 100%(18回中18回)
社外取締役 大杉 和人 100%(18回中18回)
アスリ・チョルパン (注)1
社外取締役 100%(18回中18回)
社外取締役 松木 和道 100%(18回中18回)
社外取締役 竹内 寿一 100%(18回中18回)
常勤監査役 谷口 哲也 100%(18回中18回)
常勤監査役 今井 健司 100%(18回中18回)
桃尾 重明 (注)2
社外監査役 100%(18回中18回)
社外監査役 中野 雄介 100%(18回中18回)
(注) 1. 2024年3月22日付で、アスリ・チョルパン氏は社外取締役を退任し、新たに橋寺由紀子氏が社外取締役に就任
しました。
2. 2024年3月22日付で、桃尾重明氏は社外監査役を退任し、新たに倉橋雄作氏が社外監査役に就任しました。
取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める重要な事項について決議、事前協議、報告を行ってい
ます。当事業年度における主なテーマおよび議論内容は次のとおりです。
テーマ 議論内容
経営戦略 ・第8次中期経営計画 (2024年度～2026年度) の策定
・取締役会の実効性評価
・政策保有株式の合理性の検証
・内部統制システムの運用状況、サステナビリティ委員会の活動報告、
コーポレート
リスク管理・コンプライアンス委員会の活動報告
・IRおよびSR報告
・企業買収案件にかかる事前協議と決議
投資案件・モニタリング
・主要な海外グループ会社のCEOによる経営報告
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b. 指名・報酬委員会
当社は、 指名・報酬委員会を定例で年2回開催するほか、必要に応じて指名・報酬委員会を開催していま
す。当事業年度においては合計4回開催しており、委員それぞれの出席状況については次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
委員長
大杉 和人 100%(4回中4回)
社外取締役
委員
アスリ・チョルパン (注)
100%(4回中4回)
社外取締役
委員
松木 和道 100%(4回中4回)
社外取締役
委員
竹内 寿一 100%(4回中4回)
社外取締役
委員
鈴木 順也 100%(4回中4回)
代表取締役社長
委員
渡邉 亘 100%(4回中4回)
取締役
(注) 2024年3月22日付で、アスリ・チョルパン氏は指名・報酬委員を退任し、新たに橋寺由紀子氏が指名・報酬委員
に就任しました。
当事業年度における、主なテーマおよび議論内容は次のとおりです。
テーマ 議論内容
・取締役候補者および監査役候補者
指名関係
・代表取締役、役付取締役、最高経営責任者
・第8次中期経営計画に向けた取締役の報酬
報酬関係
・取締役の報酬額
ニ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しています。
≪内部統制基本方針≫
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以
下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整
備し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努める。
1. 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、グロー
バル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス行動指針および行動
マニュアルを策定する。
(2) 当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会規程に基づき、リスク管理・コンプライアンス委員会を
設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グルー
プの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当
社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用するととも
に、通報者の保護を図る。
(3) 当社は、取締役会の3分の1以上の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・
強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外
取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公
正性を確保する。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善
を提言し充実させる。
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(5) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関
係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図
る。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理につ
いての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(2) 当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密
情報および個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
(3) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関す
る重要情報を適時適切に開示する。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業
運営を阻害するリスクを統合的に把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによりリスクの回
避・低減を行う。それぞれのリスクを管轄する部会および部門は、リスクを最小化する取り組みを推進する。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報告する。
4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべ
き業務執行機能との機能分化を図る。
(2) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行す
る。
(3) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗して
いるか否かを月次および四半期ごとの会議(ビジネスレビュー)にて確認する。
(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して、経営の効率化を図る。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グルー
プ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業
務遂行を管理する。
(2) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(3) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応
じて指導・助言を行う。
(4) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社におけ
る監査の充実・強化を図る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関す
る事項については監査役会と協議し同意を得る。
7. 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人は、監査役会に対して、当社グループ
に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等
の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・
監査役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを
受けない。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部
監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(2) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の
重要な書類を閲覧する。
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(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監
査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(4) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があっ
た場合、確認後速やかに応じる。
ホ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業運営を阻害するリスクを統合的
に把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによりリスクの回避・低減を行っています。また、
リスク管理・コンプライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報告しています。
③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職
務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とす
る旨の契約を締結しています。
④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、業務行為に起
因する損害賠償請求により被保険者が被ることになる損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしていま
す。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者についての保険
料を全額当社が負担しています。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ . 基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような
大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご
意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社
グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあり
ません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha
Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢
献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集
し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづく
りを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の
企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益
に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特
徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げ
ています。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技
術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献
することで、社会・経済価値の創出を目指しています。
また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至
るための戦略を中期経営計画として定め、運用しています 。
2024年1月から運用を開始した第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率の向上を志向し、これまでに
構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきま
した。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思
決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要
な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業
務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティを推進し、現在の取締役会は、独立性の
高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%)で構成されています。社外取締役は
それぞれの経験や見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10
月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が
過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や
報酬に関して客観性と公正性の確保を図っています。また、取締役会について実効性の評価を年1回実施し、取
締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の
確保・向上を実現できるものと考えています。
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Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付
行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会
の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およ
びその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上
させるための施策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は考えています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年 4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ)入行・銀座支店
1993年 4月 株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
1996年 3月 株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
1998年 3月 当社入社 社長付部長
1999年 6月 取締役
2001年 6月 常務取締役
代表取締役
2003年 4月 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
1964年12月 8日 生
社長 鈴 木 順 也 (注)3 603
最高経営責任者
2003年 6月 専務取締役
2005年 7月 取締役副社長
2006年 4月 経営戦略本部長
2007年 6月 代表取締役社長(現)
2008年 6月 最高経営責任者(現)
2020年 1月 サステナビリティ委員長(現)
2022年 1月 内部統制担当(現)
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1989年 4月
株式会社住友銀行アトランタ支店
1997年 1月
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
1998年 1月
株式会社住友銀行本店営業第一部
1999年 4月
株式会社住友銀行香港支店
2002年 1月
当社入社
2006年 4月
経営戦略本部関係会社戦略部長
2007年 4月
2008年 4月 経営戦略本部経営企画部長
経営戦略本部副本部長
2009年 4月
立命館大学経営大学院修士課程修了
2010年 3月
執行役員
2011年 4月
取締役
井 ノ 上 大 輔
1966年 2月 1日 生 (注)3 6
経営企画部長
専務執行役員
ディバイス事業部副事業部長
2012年 9月
上席執行役員
2013年 4月
常務執行役員
2015年 4月
ディバイス事業部長(現)
取締役(現)
2018年 3月
人事・総務・法務担当
2019年10月
東京支社長(現)
専務執行役員(現)
2021年 1月
健康経営担当
2021年 3月
リスク管理・コンプライアンス委員長(現)
2022年 1月
総務・法務担当(現)
2023年 1月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1996年 3月
2003年 1月 産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一
グループ
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
2010年 4月
2011年 9月 米国デポール大学経営大学院修士課程修了
経営企画部長
2011年10月
2014年 4月 秘書室長
執行役員
2015年 4月
IR担当
2015年 5月
最高戦略責任者(現)
2016年 8月
取締役
2017年 4月 新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
専務執行役員
上席執行役員
渡 邉 亘 1971年12月11日 生 2018年 1月 (注)3 4
兼
コーポレートコミュニケーション担当
最高戦略責任者
2018年 3月 取締役(現)
事業企画部長
2019年 1月
産業資材事業部長代行
常務執行役員
2020年 1月
サステナビリティ担当
事業開発室長(現)
2021年 1月
ESG推進部長
2023年 1月
専務執行役員(現)
2024年 1月
経営企画担当(現)
ESG推進担当(現)
1993年 3月 当社入社
2008年 4月 ナイテック工業株式会社(現NISSHAインダスト
リーズ株式会社)亀岡工場印刷部長
2011年 1月 ナイテック・プレシジョン株式会社(現NISSHAプ
レシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)
加賀工場長
2012年 4月 ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
2013年 4月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロ
ジーズ株式会社(現NISSHAプレシジョン・アン
ド・テクノロジーズ株式会社)取締役 加賀工場長
2014年 2月 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロ
ジーズ株式会社取締役 最高執行責任者
2015年 4月 執行役員
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
取締役
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロ
常務執行役員
ジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
兼
西 本 裕 1969年12月22日 生 (注)3 5
最高品質・
(現)
生産責任者
2015年 9月 ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
2018年 1月 上席執行役員
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
2021年 1月 常務執行役員(現)
最高品質・生産責任者(現)
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
2021年 3月 取締役(現)
2021年 7月 薬事担当(現)
2022年 1月 ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産
担当)
2024年 1月 DX推進室長(現)
ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産
担当)(現)
コーポレートロジスティクス担当(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年 4月 当社入社
2007年 4月 産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長
2011年 4月 ディバイス事業部購買部長
2013年10月 ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
2015年 4月 執行役員
2017年 4月 ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール
担当)
2018年 1月 ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
2019年 1月 ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・
取締役
営業担当、サプライチェーン・購買担当)
礒 尚 1964年12月12日 生 (注)3 3
常務執行役員
2019年 7月 産業資材事業部副事業部長(営業担当)
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェー
ン・購買担当)
2020年 1月 産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)
2020年 6月 上席執行役員
産業資材事業部長(現)
2021年 3月 取締役(現)
2022年 1月 常務執行役員(現)
2024年 1月 コーポレートサプライチェーン担当(現)
1977年 4月 日本銀行入行
1984年 5月 ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
1986年11月 BIS(国際決済銀行)エコノミスト
1999年 6月 日本銀行松本支店長
2001年 5月 日本銀行大阪支店副支店長
2003年 5月 産業再生機構RM統括シニアディレクター
2005年 7月 日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター
長
1953年 7月31日 生 2006年 5月 日本銀行検査役検査室長
取締役 大 杉 和 人 (注)3 －
2007年 4月 日本銀行政策委員会室長
2009年 4月 お茶の水女子大学客員教授
2011年 9月 日本銀行監事
2015年10月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
2016年 6月 社外取締役(現)
2018年 8月 フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
(現)
2021年 6月 株式会社群馬銀行社外取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年 4月 三菱商事株式会社入社
1979年 6月 ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士
号LL.M取得)
2003年 1月 三菱商事株式会社法務部長
2007年 4月 三菱商事株式会社理事
2007年 5月 経営法友会代表幹事
2008年 4月 三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当
役員補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
2009年 4月 三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
2009年10月 法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
2010年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2011年 4月 北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション
取締役 松 木 和 道 1951年 8月17日 生 (注)3 －
株式会社)執行役員
2011年 6月 北越紀州製紙株式会社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
2013年 6月 北越紀州製紙株式会社常務取締役
2016年 6月 株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監
査等委員)
サンデンホールディングス株式会社(現サンデン
株式会社)社外監査役
2017年 6月 一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
2018年 6月 アネスト岩田株式会社社外取締役
2019年 3月 社外取締役(現)
2020年 6月 アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)
(現)
2023年 6月 東洋建設株式会社社外取締役(現)
1983年 4月 テルモ株式会社入社
2006年 7月 テルモメディカル社 副社長 兼 COO
2007年 4月 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
2010年11月 テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグルー
プ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取
締役社長 兼 CEO
2011年 6月 テルモ株式会社 執行役員
2014年10月 テルモ株式会社 グローバルファーマシューティ
取締役 竹 内 寿 一 1959年10月14日 生 (注)3 －
カルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピ
タルカンパニー海外推進室長
2015年 4月 テルモアメリカスホールディング社 取締役社長
兼 CEO 兼 中南米地域代表
2016年10月 テルモラテンアメリカ社 取締役社長
2018年 4月 テルモ株式会社 上席執行役員
2020年 4月 テルモ株式会社 常勤理事
2022年 3月 社外取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年 4月 上野製薬株式会社入社
2003年 4月 株式会社アールテック・ウエノ品質保証室室長
2003年 8月 株式会社アールテック・ウエノ取締役 ビジネス
マネージメント部長
2004年 6月 株式会社アールテック・ウエノ代表取締役常務
ビジネスマネージメント部長
橋 寺 由 紀 子 2006年 4月 株式会社アールテック・ウエノ代表取締役社長
取締役 1966年11月19日 生 (注)3 －
2012年 3月 京都大学大学院医学研究科社会健康医学課程修了
(MPH取得)
2013年 3月 京都大学経営管理大学院修了(MBA取得)
2018年 3月 株式会社フェニクシー代表取締役(現)
2023年 1月 Cyn-Kバイオ株式会社取締役(現)
2024年 3月 社外取締役(現)
1982年 4月 当社入社
2002年 4月 総務本部総務部長
2007年 4月 経営戦略本部広報部長
IR担当
常勤
2009年 4月 コーポレートコミュニケーション本部長
谷 口 哲 也 1958年12月14日 生 (注)4 2
監査役
2011年 4月 コーポレートコミュニケーション室長
2014年 4月 CSR部長
2018年 1月 本社構内整備企画室長
2020年 3月 常勤監査役(現)
1985年 4月 当社入社
2008年 4月 産業資材・電子事業本部事業戦略部長
2011年 4月 ディバイス事業部事業戦略部長
常勤
今 井 健 司 1961年12月 3日 生 産業資材事業部事業戦略部長 (注)5 2
監査役
2012年 4月 ディバイス事業部事業戦略部長
2020年 1月 ディバイス事業部購買部長
2022年 3月 常勤監査役(現)
2002年 4月 公認会計士登録
2005年 7月 清友監査法人代表社員(現)
2005年 9月 大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外
監査役
2006年 4月 立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻
(専門職大学院)客員准教授
2010年 1月 中野公認会計士事務所所長(現)
1969年 5月15日 生 2011年 6月 株式会社フジックス社外監査役
監査役 中 野 雄 介 (注)6 9
2014年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
2015年 6月 社外監査役(現)
2016年 6月 ワタベウェディング株式会社社外監査役
2018年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役
(監査等委員)(現)
2021年 6月 三洋化成工業株式会社社外監査役(現)
2023年11月 清友税理士法人代表社員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2007年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
中村・角田・松本法律事務所入所
2013年10月 オックスフォード大学修士(Masters in Law and
Finance)
2019年 6月 兼松株式会社社外監査役(現)
2020年 6月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査 (注)4
監査役 倉 橋 雄 作 1980年10月29日 生 －
等委員)(現)
2023年 4月 倉橋法律事務所代表弁護士(現)
2023年 8月 ロンドン大学法学博士(Doctor of Philosophy
Law)
2024年 3月 社外監査役(現)
計 637
(注) 1. 取締役 大杉和人、松木和道、竹内寿一および橋寺由紀子は、社外取締役です。
2. 監査役 中野雄介および倉橋雄作は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4. 監査役 谷口哲也および倉橋雄作の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任し
ています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1997年 4月
公認会計士登録
1999年10月 京都商工会議所小企業等経営改善
資金審査会審査委員
2004年 8月 公益財団法人京都新聞社会福祉事
業団 監事(現)
2009年 4月 立命館大学大学院経営管理研究科
経営管理専攻(専門職大学院)客員
人 見 敏 之 1970年11月25日生 －
准教授
2012年 6月
清友監査法人代表社員(現)
2015年 4月 社会福祉法人京都府社会福祉事業
団 監事
2018年 4月
京都市包括外部監査人
2020年 4月
京都府包括外部監査人
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9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。な
お取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕および礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執
行役員の職名欄に記載しています。
職名 氏名
ディバイス事業部長
総務・法務担当
井 ノ 上 大 輔
専務執行役員
リスク管理・コンプライアンス委員長
東京支社長
最高戦略責任者
事業開発室長
渡 邉 亘
専務執行役員
経営企画担当
ESG推進担当
最高品質・生産責任者
品質統括室長
生産統括室長
DX推進室長
西 本 裕
常務執行役員
薬事担当
コーポレートロジスティクス担当
ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
産業資材事業部長
礒 尚
常務執行役員 産業資材事業部マーケティング部長
コーポレートサプライチェーン担当
メディカルテクノロジー事業部長
常務執行役員 サム・ヘレバ
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
常務執行役員 最高財務責任者 神 谷 均
最高技術責任者
上席執行役員 面 了 明
事業開発室副室長
産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・品質担当)
杉 原 淳
上席執行役員
NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役
上席執行役員 産業資材事業部副事業部長(グローバル開発担当) 寺 下 勝
産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
上席執行役員 ジョルジオ・ボッソ
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO)
最高人事責任者
青 木 哲
上席執行役員 人事部長
健康経営担当
産業資材事業部外装機能パネル特命担当
執行役員 西 川 和 宏
ディバイス事業部副事業部長(モビリティ担当)
事業開発室副室長
執行役員 谷 口 忠 壮
事業開発室基盤技術開発部長
小 林 振 一 朗
執行役員 最高情報責任者
産業資材事業部副事業部長(事業戦略・サステナブル成形・メディカル成形・
ライフプロダクツ営業担当)
執行役員 髙 芝 歩
産業資材事業部事業戦略部長
執行役員 ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当) 中 家 勇 人
産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)
小 椋 雄 一 郎
執行役員
産業資材事業部営業一部長
大 下 佳 奈 子
執行役員 ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当)
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② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響
を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載する当社
「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が過去に事業部顧問を務めた日本通運株式会社との間で、物流サービス等
の取引関係があります。
・ 当社は、社外監査役倉橋雄作氏の所属する倉橋法律事務所および同氏が過去に所属していた中村・角田・
松本法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。
ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の
強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、当社コーポレートガバナンス体制の
維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および東
京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員と
して届け出ています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」
という。)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性
を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行
者(＊)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. 当社グループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先
もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払
額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の
利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総
売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. 当社グループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをい
う。
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6. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊) 社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった
者をいう。)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員
を迎え入れることをいう。
7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る。)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊) 重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にあ
る使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護
士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等
の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の
社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意
見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当
社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選
任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めると
ともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開をした実務経験とそのガバナンスに関する
高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果
たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めて
いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいてグローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるな
ど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、当社が重点市場と定めるメディカル市場に
おける豊富な実務経験と高い知見を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の
監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営
監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
橋寺由紀子氏は、当社が重点市場と定めるメディカル市場に関連する製薬業界において研究開発に従事した
後、代表取締役社長として新規上場を主導し経営した経験を有しています。また、新規事業の創出を目的とする
インキュベーターを共同創業し代表取締役を務めるなど、企業経営、イノベーション、人材育成に関連する豊富
な実務経験と高い知見を有しています。今後は独立した立場から、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能
の強化に努めていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うととも
に、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、当社経営について意見交換を
行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコー
ポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員構成
当社の監査役は常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で構成されています。社外監査役の桃尾重
明氏は、弁護士として企業法務に精通し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の中野
雄介氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役の谷口哲也氏は、
当社において総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、当社グループの事業全体に関する
広範な知見を有しています。常勤監査役の今井健司氏は、長年にわたり産業資材事業・ディバイス事業の営業・
事業戦略に携わり、業績計画や投資計画の策定および実行を主導するなど、当社グループの事業に精通し、豊富
な経験と高い見識を有しています。
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間で情報共有や意見交換を
行うとともに、合同の往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。
監査役の職務を支援する組織として監査役室を設置し、本有価証券報告書の提出日現在で専任スタッフ2名を
配置しています。監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織で、当該スタッフの人事に関する事項
については監査役会と協議し同意を得るものとしています。
b. 監査役会
監査役会は、常勤監査役が議長を務め、原則として毎月1回、取締役会当日に開催されるほか、必要に応じて
随時開催されます。当事業年度においては合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
谷口 哲也 13 13
今井 健司 13 13
桃尾 重明(注) 13 13
中野 雄介 13 13
(注) 社外監査役の桃尾重明氏は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しています。
c. 監査役会の活動状況
監査役会では年間を通じ、次のような決議、報告がなされました。なお、監査役会の1回あたりの平均開催時
間は約60分でした。
監査役選任議案に関する同意、補欠監査役選任議案に関する同意、交付書面に一部事項を記
載しないことの確認、監査役会の監査報告書、会計監査人再任、監査役会の任務分担、監査
決議 15件
役の報酬協議、監査方針および監査計画、会計監査人の報酬等の額に関する同意、IESBA倫理
規程の改訂に伴う非保証業務の承認、監査役会重要規程の改定、等
報告 75件 日常監査、実地調査、決算・会計、株主総会関係、監査方針・監査計画立案、等
監査役会の主な検討事項は、監査方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法および結果の相当性です。
監査役は取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について
説明を受けるとともに必要に応じて意見を述べています。
監査役会は、代表取締役、各取締役等と定期的な意見交換を行っています。
その他常勤監査役は、3カ月ごとに開催される社内取締役、内部監査室の3者での会議(トライアングルQBR)に
おいて、情報共有と意見交換を通じて、それぞれの監査・監督機能を強化し、グローバル視点で当社グループの
ガバナンスの実効性の向上を図っています。さらに、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席するととも
に、事業部長等と定期会合を実施し、事業運営、中期経営計画の運用状況、内部統制システムの整備・運用状況
を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報共有を図っています。
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d. 実施した監査の内容
当事業年度の監査役監査は、期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、グループ会社を含めた国内・海外
拠点を訪問・往査し、会計監査人との連携や取締役の職務執行状況の監査を実施しました。
当監査役会は以下の4点を重点監査項目と定め、監査に取り組みました。
(ⅰ)中期経営計画・サステナビリティビジョンの状況
・代表取締役、経営層との定期会合
・サステナビリティ委員会への出席
(ⅱ)内部統制システムの整備・運用
・代表取締役、経営層との定期会合
・コーポレート主要部門との定期会合
・グループ会社(国内、海外)の往査
(ⅲ)リスク管理・コンプライアンス体制の整備・運用
・リスク管理・コンプライアンス委員会への出席
・コーポレート部門との定期会合
・グループ会社(国内、海外)の往査
(ⅳ)内部監査室・会計監査人との連携
・内部監査室との定期会合
・会計監査人とのコミュニケーション(年間監査計画説明会、KAM等の意見交換会、中間報告会、再任説明
会、監査報告会、等)
以上の監査体制と監査手続ならびに実施項目により監査役監査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置しており、社内各部門および国内外のグループ会社の
業務遂行について年初に内部監査年度計画を立案し、計画的に業務監査を実施しています。さらに会計監査人によ
る会社法監査と金融商品取引法監査を連携し、内部統制の整備運用状況の監査を行っています。監査結果を代表取
締役社長との月次ミーティングで報告・提言するとともに、社内取締役、常勤監査役、内部監査室の3者での会議
(トライアングルQBR)において、3カ月ごとに監査の過程で得た情報や問題意識を報告しています。さらに、半年ご
とに年間の監査計画や活動内容を取締役会に報告しています。加えて、常勤監査役に対して内部監査活動状況の報
告および意見交換を行い監査役会との相互連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用
しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係
はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結
し、それに基づき報酬を支払っています。
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：下井田晶代 辻知美
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名 公認会計士試験合格者4名 その他21名
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e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、監査役会が監査法人の独立性、品質管理体制、専門性、監査手続の適正性、グ
ローバルな監査体制等を総合的に検討し適正と判断しています。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号の
いずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情
報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に1回、会計監査人の評価項目を定め、社内
関係部門の評価を参考に総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 88 2 89 14
連結子会社 － － － －
計 88 2 89 14
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレターの作成業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)対応の助言業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 13 － 28
連結子会社 117 10 130 25
計 117 24 130 54
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。また連結子会社における非監査業
務の内容は、主に税務関連業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。また連結子会社における非監査業
務の内容は、主に税務関連業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適
切に決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計
監査人の監査の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の
報酬等の額について同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
イ 取締役および監査役が受ける報酬等の基本方針
当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に繋がるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。と
りわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資
する体系であることを基本方針としています。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定
方針という。)を決議しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬
委員会へ諮問し、答申を受けています。
決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
a. 取締役(社外取締役を除く)の報酬
業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資す
る体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期の業績連動報酬である賞与(金
銭報酬)、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。
基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定して
います。短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促す
インセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益等の期間損益を指標とし、その目標達成度を
評価して金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。当事業年度における業績指標の目標は、連結売上
高1,920億円、連結営業利益90億円、当該業績指標に関する実績は、「第1 企業の概況 1主要な経営指標等
の推移」をご参照ください。
中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT＝
Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象
に、役位、毎年度の連結業績目標および中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最
終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
を交付または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標については、連結売上高お
よび連結営業利益を用いるものとし、中期業績目標については、中期経営計画の主要な経営管理指標である
ROEの達成度を用います。詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内
容」をご参照ください。当事業年度における業績目標は、連結売上高1,920億円、連結営業利益90億円、中期
業績目標は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当該業績
指標に関する実績は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」をご参照ください。
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえ
て決定しています。
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b. 社外取締役の報酬
業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬
のみで構成し、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定しています。
c. 個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会
を設置しています。同委員会にて取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、報酬額を審議して、取
締役会に答申することで、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の処遇の客観性と公正性を確保して
います。
取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代表取
締役社長が報酬額の原案を作成しています。取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会はその内容を審議した
後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
d. 当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の
報酬等の内容および決定プロセスが決定方針に沿うものであることを確認しています。取締役会は指名・報酬
委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
ハ 監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから固定報酬である基本報酬のみ
としています。監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
ニ 指名・報酬委員会の構成、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報
酬委員会の活動状況
a. 指名・報酬委員会の構成(本報告書の提出日現在)
ⅰ 社外委員(4名)
大杉和人(委員長、社外取締役)、松木和道(委員、社外取締役)、竹内寿一(委員、社外取締役)、橋寺由紀
子(委員、社外取締役)
ⅱ 社内委員(2名)
鈴木順也(委員、代表取締役社長)、渡邉亘(委員、取締役専務執行役員)
機関 主な議論内容
取締役会 ・取締役の報酬額
指名・報酬委員会 ・ 第8次中期経営計画に向けた取締役の報酬
・取締役の報酬額
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ホ 役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当該定時株主総会の 本報告書の
決議年月日 決議内容
終結時の員数 提出日現在の員数
・取締役の報酬等の総額は ・取締役8名 ・取締役9名
年額430百万円以内 (うち社外取 (社内取締役4名、 (社内取締役5名、
2016年6月17日開催の 締役40百万円以内) 社外取締役4名) 社外取締役4名)
第97期定時株主総会 ・監査役の報酬等の総額は ・監査役4名 ・監査役4名
年額60百万円以内(うち社外監査 (社内監査役2名、 (社内監査役2名、
役20百万円以内) 社外監査役2名) 社外監査役2名)
・3事業年度ごとに株式を取得する
2021年3月19日開催の ための拠出金の上限を226百万円 対象となる取締役 5 名 対象となる取締役 5 名
第102期定時株主総会 ・3事業年度ごとに支給される株式 (社外取締役除く) (社外取締役除く)
等の上限を411,000株相当
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
株式報酬等
基本報酬 賞与
(非金銭報酬等)
取締役
257 171 45 40 5
(社外取締役を除く。)
監査役
33 33 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 54 54 － － 6
(注) 業績連動報酬の株式報酬等は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しています。実際の株式等の交
付は第7次中期経営計画(2021年度から2023年度)終了後の一定期日となります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などと
の幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、協業の状況、事業への影響等、中
長期的な視点に立った保有意義や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告しま
す。その結果、保有意義や合理性が希薄となった株式については、市場への影響などに配慮しつつ段階的な縮
減を進めます。
ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 416
非上場株式以外の株式 18 13,809
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
当社産業資材・その他事業における
非上場株式 3 166
事業関係の維持・強化のため
当社産業資材事業における事業関係
の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 1 0
保有株数の増加は持株会を通じた市
場買付けによるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 891
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ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果および 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社ディバイス事業等の製品販売先であり、
1,061,260 1,061,260
任天堂㈱ 当社との良好な取引関係を維持・発展させる 有
7,809 5,870
ため
119,300 119,300
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
㈱堀場製作所 有
して取り組むため
1,315 683
当社ディバイス事業の製品販売先であり、当
225,200 225,200
ニデック㈱ 社との良好な取引関係を維持・発展させるた 有
1,282 1,540
め
102,358 51,179
㈱SCREENホール 設備等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
ディングス 関係を維持・発展させるため
1,221 432
68,134 68,134
㈱京都フィナン 金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
有
シャルグループ 的な取引関係を維持・強化するため
598 399
㈱三菱UFJフィナ
334,410 334,410
金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
ンシャル・グ 有
的な取引関係を維持・強化するため
405 297
ループ
当社その他事業の製品販売先、また資材等の
62,889 62,889
㈱島津製作所 仕入先であり、当社との良好な取引関係を維 有
247 235
持・発展させるため
㈱みずほフィナ
102,451 102,451
金融取引先であり、当社との安定的かつ継続
ンシャルグルー 有
的な取引関係を維持・強化するため
247 190
プ
42,242 42,242
当社その他事業の製品販売先であり、当社と
日本新薬㈱ 有
の良好な取引関係を維持・発展させるため
211 315
当社産業資材事業の製品販売先であり、当社
65,386 65,295
との良好な取引関係を維持・発展させるため
三菱鉛筆㈱(持株
無
会)
保有株数の増加は持株会を通じた市場買付け
136 93
によるもの
49,400 49,400
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
大日精化工業㈱ 有
関係を維持・発展させるため
124 84
138,694 138,694
王子ホールディ 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
ングス㈱ 関係を維持・発展させるため
75 73
25,270 25,270
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
DIC㈱ 有
関係を維持・発展させるため
70 58
4,531 4,531
日本紙パルプ商 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
事㈱ 関係を維持・発展させるため
22 23
10,000 10,000
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
京都機械工具㈱ 有
して取り組むため
22 19
3,702 3,702
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
artience㈱ 有
関係を維持・発展させるため
9 6
11,000 11,000
KPPホールディン 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
グス㈱ 関係を維持・発展させるため
7 8
1,100 1,100
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
三菱製紙㈱ 有
関係を維持・発展させるため
0 0
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
- 340,000
して取り組むため保有していた
日新電機㈱ 有
- 428
提出日現在保有なし
当社との良好な関係の維持・強化のため保有
- 49,000
していた
久光製薬㈱ 有
- 192
提出日現在保有なし
円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力
- 23,800
して取り組むため保有していた
日本電気硝子㈱ 無
- 55
提出日現在保有なし
設備等の仕入先であり、当社との良好な取引
- 14,269
㈱小森コーポ
関係を維持・発展させるため保有していた
有
レーション
- 11
提出日現在保有なし
(注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしません
が、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて
作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の
連結財務諸表および事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により監査を受けています。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構
築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
4. IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。
また、IFRSに準拠した社内規程やマニュアル等を整備し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,34 54,325 37,854
営業債権及びその他の債権 7,34 33,225 31,267
棚卸資産 8 32,739 31,260
その他の金融資産 15,34 381 868
4,731 6,149
その他の流動資産 9
流動資産合計
125,403 107,401
非流動資産
有形固定資産 10 43,720 43,169
のれん 11,13 21,410 20,238
無形資産 11,13 14,252 14,644
使用権資産 12 8,840 9,693
持分法で会計処理されている投資 14 763 4,539
その他の金融資産 15,34 13,662 16,313
退職給付に係る資産 22 367 371
繰延税金資産 16 1,515 1,211
276 270
その他の非流動資産 9
非流動資産合計 104,809 110,451
資産合計 230,212 217,853
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,34 39,419 28,609
借入金 18,34 9,450 7,823
その他の金融負債 19,34 1,198 1,535
リース負債 12 1,740 1,857
未払法人所得税等 16 1,173 636
引当金 20 95 74
4,552 6,055
その他の流動負債 21
流動負債合計
57,631 46,592
非流動負債
社債及び借入金 18,34 38,158 37,225
その他の金融負債 19,34 690 23
リース負債 12 8,206 8,862
退職給付に係る負債 22 6,290 6,395
引当金 20 62 52
繰延税金負債 16 7,216 7,576
436 271
その他の非流動負債 21
非流動負債合計 61,061 60,407
負債合計 118,693 107,000
資本
資本金 23 12,119 12,119
資本剰余金 23 14,841 14,865
利益剰余金 23 75,658 69,934
自己株式 23 △ 2,632 △ 4,019
11,565 18,013
その他の資本の構成要素 23
親会社の所有者に帰属する持分合計 111,553 110,913
非支配持分 △ 34 △ 60
資本合計 111,518 110,852
負債及び資本合計 230,212 217,853
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 25 193,963 167,726
△ 151,540 △ 135,103
売上原価 27
売上総利益
42,422 32,622
販売費及び一般管理費 26,27 △ 31,147 △ 33,000
その他の収益 28 949 698
その他の費用 27,28 △ 2,646 △ 3,894
△ 57 △ 243
持分法による投資利益(△損失) 14
営業利益(△損失) 9,520 △ 3,817
金融収益 29
3,768 2,897
△ 916 △ 1,842
金融費用 29
税引前利益(△損失) 12,373 △ 2,762
法人所得税費用 16 △ 2,253 △ 252
当期利益(△損失) 10,119 △ 3,014
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 10,140 △ 2,988
△ 21 △ 25
非支配持分
当期利益(△損失) 10,119 △ 3,014
親会社の所有者に帰属する
1株当たり当期利益(△損失)(円)
203.65 △ 61.13
基本的1株当たり当期利益(△損失) 31
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) 31 － －
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期利益(△損失) 10,119 △ 3,014
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
30 △ 1,075 2,539
金融資産の公正価値の純変動額
633 △ 27
確定給付制度の再測定 30
純損益に振り替えられることのない
△ 441 2,511
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 30 6,114 3,883
持分法適用会社におけるその他の包括
136 267
30
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
6,250 4,151
項目合計
その他の包括利益合計 5,809 6,662
当期包括利益合計 15,928 3,647
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,949 3,673
△ 21 △ 25
非支配持分
当期包括利益合計 15,928 3,647
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
親会社の
を通じて その他の
確定給付 在外営業
注記 資本 利益 自己 所有者に 非支配
測定する 資本の
資本金 資本合計
制度の 活動体の
番号 剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
金融資産 構成要素
再測定 換算差額
持分合計
の公正 合計
価値の
純変動額
2022年1月1日残高 12,119 14,810 65,445 △ 1,929 7,903 － △ 73 7,830 98,278 △ 13 98,264
当期利益(△損失) － － 10,140 － － － － － 10,140 △ 21 10,119
－ － － － △ 1,075 633 6,250 5,809 5,809 － 5,809
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 10,140 － △ 1,075 633 6,250 5,809 15,949 △ 21 15,928
自己株式の取得 23 － － － △ 837 － － － － △ 837 － △ 837
自己株式の処分 23 － △ 28 － 133 － － － － 105 － 105
剰余金の配当 24 － － △ 1,993 － － － － － △ 1,993 － △ 1,993
株式報酬取引 23,33 － 59 － － － － － － 59 － 59
子会社の支配喪失に伴
－ － △ 8 － － － － － △ 8 － △ 8
う変動
その他の資本の構成要
－ － 2,073 － △ 1,440 △ 633 － △ 2,073 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ 30 71 △ 703 △ 1,440 △ 633 － △ 2,073 △ 2,674 － △ 2,674
2022年12月31日残高 12,119 14,841 75,658 △ 2,632 5,388 － 6,177 11,565 111,553 △ 34 111,518
当期利益(△損失) － － △ 2,988 － － － － － △ 2,988 △ 25 △ 3,014
－ － － － 2,539 △ 27 4,151 6,662 6,662 － 6,662
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － △ 2,988 － 2,539 △ 27 4,151 6,662 3,673 △ 25 3,647
自己株式の取得 23 － － － △ 1,539 － － － － △ 1,539 － △ 1,539
自己株式の処分 23 － △ 24 － 151 － － － － 127 － 127
剰余金の配当 24 － － △ 2,950 － － － － － △ 2,950 － △ 2,950
株式報酬取引 23,33 － 47 － － － － － － 47 － 47
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － － － － － －
う変動
その他の資本の構成要
－ － 214 － △ 242 27 － △ 214 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ 23 △ 2,735 △ 1,387 △ 242 27 － △ 214 △ 4,314 － △ 4,314
2023年12月31日残高 12,119 14,865 69,934 △ 4,019 7,684 － 10,329 18,013 110,913 △ 60 110,852
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失) 12,373 △ 2,762
減価償却費及び償却費 9,487 9,137
減損損失 1,461 2,722
関係会社清算損益(△は益) 385 －
固定資産除売却損益(△は益) 102 8
持分法による投資損益(△は益) 57 243
金融収益 29 △ 3,768 △ 2,897
金融費用 29 916 1,842
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 819 3,925
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,775 3,146
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,274 △ 11,405
引当金の増減額(△は減少) 34 △ 39
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) 198 239
△ 562 618
その他
小計
17,366 4,780
利息の受取額 69 455
配当金の受取額 409 352
利息の支払額 △ 899 △ 1,512
法人所得税の支払額 △ 5,001 △ 2,979
95 390
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,039 1,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 136 △ 0
定期預金の払戻による収入 － 130
有形固定資産の取得による支出 △ 5,454 △ 4,430
有形固定資産の除却による支出 △ 53 △ 10
有形固定資産の売却による収入 46 102
無形資産の取得による支出 △ 558 △ 1,037
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 12
投資有価証券の売却による収入 2,160 891
関係会社株式の取得による支出 △ 151 △ 3,752
△ 219 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,385 △ 8,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 32 3,030 5,453
短期借入金の返済による支出 32 △ 1,056 △ 8,939
リース負債の返済による支出 32 △ 1,915 △ 2,006
長期借入れによる収入 32 5,000 306
長期借入金の返済による支出 32 △ 1,252 △ 2,012
自己株式の取得による支出 23 △ 837 △ 1,539
自己株式の売却による収入 23 106 126
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) － △ 639
親会社の所有者への配当金の支払額 24 △ 1,992 △ 2,948
△ 0 △ 428
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,082 △ 12,629
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 3,257 2,690
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,995 △ 16,471
42,330 54,325
現金及び現金同等物の期首残高 6
現金及び現金同等物の期末残高 6 54,325 37,854
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【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市
中京区です。
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当
社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカル
テクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の項目等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定していま
す。
・確定給付に係る資産または負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定して
います。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万
円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる
場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えている会計上の判断および翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて重要な修正をもたらすリスクのある会計上の見積りは、次のとおりです。
・連結の範囲－「3．重要性のある会計方針 (1) 連結の基礎」
・収益認識のタイミング－「3．重要性のある会計方針 (17) 収益認識」
・非金融資産の減損－「3．重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」「11．のれんおよび無形資産」
「13．非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性－「3．重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」「16．法人所得税」
・確定給付制度債務の測定－「3．重要性のある会計方針 (13) 従業員給付」「22．退職後給付」
・金融商品の公正価値測定－「3．重要性のある会計方針 (4) 金融商品」「34．金融商品」
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(5) 未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済み基準書および解釈指針のうち、当連結会計
年度末において未適用の主な基準書は次のとおりです。なお、これらの新設・改訂の適用による当社グループの財
政状態および経営成績に与える影響は調査中であり、現時点では見積ることができません。
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以後開始年度) 適用時期
・債務および他の負債を流動また
は非流動にどのように分類するの
かを明確化
IAS第1号 財務諸表の表示 2024年1月1日 2024年12月期
・特約条項付の長期債務に関して
企業が提供する情報を改善するた
めのもの
キャッシュ・フロー計
IAS第7号 サプライヤー・ファイナンスの透
算書 2024年1月1日 2024年12月期
IFRS第7号 明性を増進するための開示要求
金融商品：開示
セール・アンド・リースバック取
引を取引後にどのように会計処理
IFRS第16号 リース 2024年1月1日 2024年12月期
するのかを説明する要求事項を追
加するもの
通貨が他の通貨と交換できるかど
うかの評価、並びに、交換できな
外国為替レート変動の
IAS第21号 2025年1月1日 2025年12月期 い場合に使用すべき為替レート及
影響
び提供すべき開示の決定における
一貫したアプローチを明確化
3. 重要性のある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。
当社グループが被投資企業への関与から生じる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利
を有する場合で、かつ被投資企業に対するパワーにより、当該リターンの金額に影響を及ぼす能力を有している場
合に、被投資企業を支配していると判断しています。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する
日まで連結しています。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子
会社の財務諸表の修正を行っています。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じ
た未実現損益を消去しています。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業をいいます。
当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決
権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると
推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている
社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって処理しています。関連会社の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当
社グループが採用する会計方針と整合させるため、修正を加えています。持分法の下では、投資額は当初は原価で
測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させて
います。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しています。
また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識し
ています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
移転対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正
価値の合計額で測定しています。
被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定していま
す。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号「法
人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬
取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基
づく報酬」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動
資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額と
して測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了して
いない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点
で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正してい
ます。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。なお、非支配持分
の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより各グループ会社の機能通貨に換算
しています。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにより各グループ会社の機能通貨に換算して
います。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額
については、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は決算日の為替レートにより、収益および費用は、著しい変動のない限り期中
平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外
営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処
分した期の純損益として認識しています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定す
る資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で
測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しています。
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(ⅱ) 分類および事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定して
おり、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有してい
る場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除してい
ます。実効金利法による受取利息は、金融収益として純損益で認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有し
ている場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利
法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識
を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要
素から純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表
示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しています。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しています。認識の中止
をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであるこ
とが明らかな場合を除き金融収益として純損益で認識しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消
不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引コストは発生時に
純損益で認識しています。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めて純額で純損益に認識して
います。
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(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当
金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評
価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定していま
す。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものと
しています。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増
加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点において過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならび
に将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は純損益で認識し、認識した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
のみ金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は当初認識時に(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
に分類しています。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識していま
す。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当
初測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しています。
(ⅱ) 分類および事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。実効金利
法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益
で認識しています。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失
効となったときに認識を中止しています。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額表
示しています。
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④ デリバティブ金融商品
当社グループは、主として、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約および通貨スワップ、金利変動
によるリスクを回避するために、金利スワップを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時
点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損
益で認識しています。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類しています。
⑤ 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、適切な評価技法を使用して算定しています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1 同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2 資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察
可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3 資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なイン
プット)
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての
コストを含んでいます。
また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に
要する見積コストを控除して算定しています。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
主として個別法
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で計上しています。
償却可能有形固定資産の減価償却はそれぞれの耐用年数にわたる定額法によっています。
減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 2～10年
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取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積
額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
有形固定資産に対する修繕および維持のための日常的な保守コストは、発生時に費用計上しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計
上しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用します。
(8) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額
で計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって、定額法により償却しています。
主要な無形資産の耐用年数は概ね次のとおりです。
ソフトウエア 5年
顧客関係資産 8～17年
技術資産 15年
耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来
に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年
に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施していま
す。
無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
(9) のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2) 企業結合」に記載のとおりです。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、少なくとも年に1回、また
は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどう
かを検討することにより、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかを判定しています。
① 借手側
リース契約の借手である場合、原則として使用権資産と対応するリース負債を認識しています。短期リース
(リース期間が12カ月以内)および原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法等
により費用として認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しています。リース負債は、開始日現在で支払われていないリー
ス料の現在価値で測定しています。現在価値の測定にあたって、計算利子率が容易に算定できない場合には、同種
の資産を取得する目的で同一条件の借入をするために支払わなければならないであろう追加借入利子率を利用して
います。
リースの開始日後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定し、開始
日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。リース負債
は、実効金利法に基づくリース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を
増減しています。
リース期間の変化があった場合やリースの条件変更が行われたが独立したリースとして会計処理されない場合
等、リース負債を再測定し、使用権資産を修正しています。
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② 貸手側
リース契約の貸手である場合、リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分
類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リー
スに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレー
ティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類は、契約の形式
ではなく、取引の実質に応じて判定しています。
(ⅰ) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額
に等しい金額で債権として表示しています。ファイナンス・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識 ②
ファイナンス・リース(貸手)の収益」に記載しています。
(ⅱ) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識 ③オペレーティング・リース(貸手)の
収益」に記載しています。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の期末日において、減損の兆候の有無を評価
し、兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額を見積っていま
す。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無
に関わらず、少なくとも年1回定期的に減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値の
いずれか高い方の金額としており、使用価値は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の見積将来
キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および固有のリスクを反映した税引後の割引率により現在価値に割り引い
ています。他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生み出す最小の識別可能な資産グループを資金生成単位としています。企業結合により取得したのれんは、企業
結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施
しています。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を純損益に認識しま
す。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示
す兆候があるか否かを判定しています。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行って
います。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れています。戻入れ後の帳簿
価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後
または償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しています。減損の戻入額は純損益として認識しています。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしていません。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能
である場合に引当金を認識しています。
引当金は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣
の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値
により測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加額は金融費用として認識していま
す。
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(13) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
(ｉ) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使
用して制度ごとに個別に算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識してい
ます。 確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は、将来掛金の減額の形で利用可能な将
来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
当期勤務費用、過去勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識してい
ます。確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、
直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識してい
ます。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理していま
す。
当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負って
おり、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識して
います。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得
した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しています。
(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しています。
また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定していま
す。
(15) 資本
① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しています。また、その発行に直
接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起
因する取引コストは、資本から控除しています。
自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含
めています。
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(16) 株式報酬制度
当社グループは、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、社員および当社子会社の一部の取締役、社員に対し
て、持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。
測定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわ
たって費用として認識され、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価
値を各四半期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
③ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引
企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の報酬取引として、そ
のような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の報酬取引として処理しています。
(17) 収益認識
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧
客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識してい
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの製品(注記「25．売上高」参照)は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照
らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客
への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対す
る支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコス
トなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収していま
す。なお、重大な金融要素は含んでいません。
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率
を反映する方法で認識しています。
③ オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。
(18) 借入コスト
適格資産(意図された使用または販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設または生産
に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他のすべての借入コストは、発生した期
間に純損益に認識しています。
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(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。これらは、企業結合に関連するものおよ
びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定
に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて認
識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての
将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一
時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一
時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該
資産が実現する年度または当該負債が決済される年度に適用されると予想される税率で測定しています。
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した基本的加重
平均発行済普通株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
的普通株式の影響を調整して計算しています。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単
位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメン
トへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(22) 売却目的で保有する資産
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に
は、当該資産(または処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しています。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定してお
り、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産および無形資産については、減価償却または償却は行ってい
ません。
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(会計方針の変更)
単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
従来は、企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における
資産または負債の当初認識に係る一時差異に対しては、繰延税金負債または繰延税金資産を認識していませんでし
たが、 IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時
差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異に
ついて繰延税金負債および繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更しました。
なお、当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産および繰延税金負債の認識および情報開示
に対する一時的な例外規定
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の
改訂)を適用しています。本改訂は、OECDが公表したBEPSの第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税ルー
ル)を導入するために制定された、または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用される
ことを明確化しました。一方、本改訂は、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税
金資産および負債を認識および開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所
得税に関する繰延税金資産および負債について認識および開示を行っていません。
4. 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」
「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。
「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロ
ジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、
欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売
しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部
連結子会社のセグメント区分を「ディバイス」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報
については変更後の区分により作成したものを記載しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性のある会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ
産業資材 ルテクノ 計
ス
ロジー
外部顧客への売上高 73,558 79,968 32,457 185,984 7,978 193,963 － 193,963
セグメント間の売上高 237 9 0 248 1,061 1,309 △ 1,309 －
計 73,796 79,978 32,457 186,233 9,040 195,273 △ 1,309 193,963
セグメント利益(△損失) 3,390 8,286 490 12,167 △ 759 11,407 △ 1,886 9,520
金融収益 － － － － － － － 3,768
金融費用 － － － － － － － △ 916
税引前利益(△損失) － － － － － － － 12,373
セグメント資産 56,779 35,870 47,166 139,817 10,334 150,151 80,060 230,212
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,088 2,686 1,587 8,362 751 9,114 373 9,487
持分法による投資利益
－ － － － △ 57 △ 57 － △ 57
(△損失)
減損損失(注記13参照) 1,461 － － 1,461 － 1,461 － 1,461
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 4,437 604 1,097 6,138 785 6,923 435 7,359
額
持分法で会計処理されて
－ － － － 763 763 － 763
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬
品製造業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額 △1,886百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
(2) セグメント資産の調整額 80,060百万円 は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等80,253百万円およびセグメント間の債権債務消去額△193
百万円です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額 373百万円 は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額 435百万円 は、全社(研究開発・管理)の設備投
資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ
産業資材 ルテクノ 計
ス
ロジー
外部顧客への売上高 68,762 54,862 36,011 159,637 8,088 167,726 － 167,726
セグメント間の売上高 196 8 － 205 1,001 1,206 △ 1,206 －
計 68,959 54,871 36,011 159,842 9,090 168,933 △ 1,206 167,726
セグメント利益(△損失) 93 △ 1,580 1,493 6 △ 860 △ 853 △ 2,963 △ 3,817
金融収益 － － － － － － － 2,897
金融費用 － － － － － － － △ 1,842
税引前利益(△損失) － － － － － － － △ 2,762
セグメント資産 54,725 34,369 50,341 139,437 10,633 150,071 67,782 217,853
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,023 2,325 1,651 8,000 758 8,758 378 9,137
持分法による投資利益
△ 139 － △ 0 △ 140 △ 103 △ 243 － △ 243
(△損失)
減損損失(注記13参照) 2,722 － － 2,722 － 2,722 － 2,722
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 3,217 2,132 1,487 6,837 419 7,256 303 7,559
額
持分法で会計処理されて
2,334 － 697 3,032 1,507 4,539 － 4,539
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬
品製造業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額 △2,963百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
(2) セグメント資産の調整額 67,782百万円 は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等67,889百万円およびセグメント間の債権債務消去額△107
百万円です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額 378百万円 は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額 303百万円 は、全社(研究開発・管理)の設備投
資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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(4) 製品およびサービスに関する情報
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開
示しているため、記載を省略しています。
(5) 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
① 外部顧客への売上高
(単位：百万円)
日本 アイルランド 米国 その他 合計
22,683 53,338 39,654 78,287 193,963
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE
OPERATIONS LIMITEDに対するものです。
② 非流動資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
37,121 32,233 19,909 89,264
(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
① 外部顧客への売上高
(単位：百万円)
日本 アイルランド 米国 その他 合計
22,534 33,839 40,576 70,776 167,726
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE
OPERATIONS LIMITEDに対するものです。
② 非流動資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
41,167 34,009 17,378 92,555
(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
(6) 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
顧客の名称または氏名 関連するセグメント名
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
APPLE OPERATIONS LIMITED
ディバイス・産業資材・そ
53,832 35,173
の他
およびそのグループ会社
(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上高におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。
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5. 企業結合等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
6. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(現金及び現金同等物)
現金及び預金 49,450 32,863
預入期間が3カ月以内の定期預金 4,875 4,991
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 54,325 37,854
7. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 32,754 30,824
未収入金 703 712
貸倒引当金 △232 △268
合計 33,225 31,267
(注) 1．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
3．信用リスク管理は、注記「34．金融商品」に記載しています。
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8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 13,169 11,678
仕掛品 5,828 6,330
原材料及び貯蔵品 13,741 13,252
合計 32,739 31,260
(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ 150,593百
万円 および 134,154百万円 です。
2．前連結会計年度および当連結会計年度において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それ
ぞれ 854百万円 および 847百万円 の評価減を計上しています。
3．前連結会計年度および当連結会計年度において、認識した評価減の戻入額に重要性はありません。
4. 負債の担保として供している棚卸資産については注記「18．社債及び借入金」に記載しています。
9. その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(その他の流動資産)
前払金及び前払費用 1,613 2,071
未収消費税等 2,527 2,539
未収還付法人所得税等 540 1,401
その他 49 137
合計 4,731 6,149
(その他の非流動資産)
長期前払費用 136 112
その他 140 157
合計 276 270
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10. 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度
61,645 59,085 12,061 7,976 1,830 142,599
( 2022年1月1日 )
取得 828 1,389 837 0 2,585 5,642
処分 △361 △4,911 △648 △0 △16 △5,937
科目振替 (注)3
451 1,690 272 － △2,193 222
為替換算差額 583 3,245 205 61 218 4,314
前連結会計年度末
63,148 60,499 12,728 8,038 2,425 146,841
( 2022年12月31日 )
取得 247 584 521 － 2,893 4,246
処分 △40 △681 △120 － △4 △847
科目振替 (注)3
1,595 1,240 48 － △3,294 △409
為替換算差額 505 2,512 196 64 165 3,443
当連結会計年度末
65,455 64,155 13,374 8,103 2,185 153,275
( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
減価償却累計額
土地 建設仮勘定 合計
および減損損失累計額
構築物 運搬具 及び備品
前連結会計年度
△38,902 △48,906 △9,846 △2,126 △19 △99,800
( 2022年1月1日 )
減価償却費 △2,155 △3,173 △876 － － △6,205
処分 325 4,869 644 － 1 5,841
科目振替 (注)3
△6 △200 △12 － 0 △218
為替換算差額 △237 △2,345 △153 △0 △0 △2,737
前連結会計年度末
△ 40,976 △ 49,755 △ 10,244 △ 2,126 △ 17 △ 103,120
( 2022年12月31日 )
減価償却費 △2,049 △2,776 △861 － － △5,687
処分 38 576 114 － － 729
科目振替 (注)3
0 11 53 － － 65
為替換算差額 △170 △1,769 △153 △0 △0 △2,093
当連結会計年度末
△ 43,157 △ 53,714 △ 11,091 △ 2,126 △ 17 △ 110,106
( 2023年12月31日 )
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(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
前連結会計年度
22,743 10,179 2,214 5,850 1,811 42,799
( 2022年1月1日 )
前連結会計年度末
22,172 10,744 2,484 5,912 2,407 43,720
( 2022年12月31日 )
当連結会計年度末
22,298 10,441 2,283 5,977 2,167 43,169
( 2023年12月31日 )
(注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含めて
います。
2．建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。
3．科目振替は、主に建設仮勘定から本勘定への振替です。
4. 負債の担保として供している有形固定資産については注記「18．社債及び借入金」に記載しています。
11. のれんおよび無形資産
(1) 調整表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
ソフト 顧客関係
取得原価 のれん 商標権 技術資産 その他 合計
ウエア 資産
前連結会計年度
25,792 4,041 9,120 2,932 10,133 945 52,965
( 2022年1月1日 )
内部開発による増加 － － － － － 11 11
取得 － 6 44 － － 400 451
処分 － － △1,216 － △637 △11 △1,866
科目振替 (注)3
－ － 128 － － △121 6
連結除外 △89 － － － － － △89
為替換算差額 3,177 602 211 268 1,105 36 5,401
前連結会計年度末
28,880 4,650 8,287 3,201 10,600 1,260 56,880
( 2022年12月31日 )
内部開発による増加 － － － － － － －
取得 － － 56 － 643 311 1,011
処分 － △9 △155 － － △7 △173
科目振替 (注)3
－ － 140 － － △77 63
連結除外 － － － － － － －
為替換算差額 2,332 325 123 338 790 64 3,973
当連結会計年度末
31,212 4,966 8,452 3,539 12,034 1,550 61,755
( 2023年12月31日 )
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(単位：百万円)
ソフト 顧客関係
償却累計額
のれん 商標権 技術資産 その他 合計
および減損損失累計額
ウエア 資産
前連結会計年度
△5,605 － △7,413 △1,136 △4,372 △365 △18,893
( 2022年1月1日 )
償却費 － － △439 △221 △792 △70 △1,523
減損損失 (注)2
△1,461 － － － － － △1,461
処分 － － 1,194 － 637 － 1,831
科目振替 － － － － － － －
連結除外 89 － － － － － 89
為替換算差額 △493 － △61 △102 △586 △16 △1,260
前連結会計年度末
△ 7,469 － △ 6,720 △ 1,460 △ 5,114 △ 452 △ 21,217
( 2022年12月31日 )
償却費 － － △421 △242 △803 △79 △1,547
減損損失 (注)2
△2,692 － － △12 △16 － △2,722
処分 － － 149 － － － 149
科目振替 (注)3 － － △40 － － 0 △40
連結除外 － － － － － － －
為替換算差額 △812 － △61 △165 △443 △13 △1,496
当連結会計年度末
△ 10,974 － △ 7,093 △ 1,881 △ 6,378 △ 545 △ 26,873
( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ソフト 顧客関係
帳簿価額 のれん 商標権 技術資産 その他 合計
ウエア 資産
前連結会計年度
20,186 4,041 1,706 1,796 5,760 579 34,071
( 2022年1月1日 )
前連結会計年度末
21,410 4,650 1,567 1,741 5,486 807 35,662
( 2022年12月31日 )
当連結会計年度末
20,238 4,966 1,358 1,658 5,655 1,004 34,882
( 2023年12月31日 )
(注) 1．無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2. 減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しています。
3．科目振替は主にその他に含まれるソフトウエア仮勘定から本勘定への振替です。
4．資産認識基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識し、販売費及び一般管理費(注記26参照)
に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ
3,973百万円 および 4,656百万円 です。
5. 負債の担保として供している無形資産については注記「18．社債及び借入金」に記載しています。
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(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に1回定期的に減損テストを実施しています。
各資金生成単位に配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2015年8月のNissha Metallizing Solutions N.V.
およびその子会社、2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生したもので
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
資金生成単位 セグメント 勘定科目
帳簿価額 帳簿価額
Nissha Metallizing
Solutions N.V.およびそ 産業資材 のれん 2,414 －
の子会社
のれん 17,891 19,134
Graphic Controls
メディカル
Holdings, Inc.およびそ
テクノロジー
の子会社
商標権(注) 4,443 4,750
(注) 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。
① Nissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社
回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんを含む資金生成
単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率を
もとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については
外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である
基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割
引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があり
ます。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変
動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において3.4%、当連結会計年度において
4.4%です。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用した割引率は前連結会計年度にお
いて13.1%、当連結会計年度において15.6%です。
前連結会計年度において、金利変動に伴う割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失1,461百万円を認識しています。
当連結会計年度において、販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したた
め、のれんの帳簿価額の全額に相当する減損損失2,692百万円を認識しています。
② Graphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社
回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんおよび商標権を
含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は資金生
成単位が属する市場の長期期待成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してい
ます。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製品群別の販売予測および製造コストの価格推移などの不確
実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等
の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著
しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成
長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において4.0%、当連結会計年度において
4.0%です。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用した割引率は前連結会計年度にお
いて10.6%、当連結会計年度において11.2%です。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を6,685百万円上回っており、仮に成長率が1.9%下落した
場合、または割引率が1.1%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生す
るとの仮定に基づき記載しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
・2015年8月のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」およ
び「技術資産」
顧客関係資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,841百万円、当連結会計年度末1,816百万円であり、残存償却年
数は8年です。技術資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,439百万円、当連結会計年度末1,377百万円であり、残存
償却年数は6年です。
・2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,643百万円、当連結会計年度末1,439百万円であり、残存償却年数は8年です。
・2019年11月のゾンネボード製薬㈱の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,224百万円、当連結会計年度末1,175百万円であり、残存償却年数は24年です。
12. リース
(1) 借手側
① 使用権資産の期末残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び 工具、器具
土地 無形資産 合計
運搬具 及び備品
構築物
前連結会計年度末
7,671 917 115 134 0 8,840
( 2022年12月31日 )
当連結会計年度末
8,478 958 122 132 0 9,693
( 2023年12月31日 )
使用権資産の増加額は注記「32．キャッシュ・フロー情報」に記載しています。
また、使用権資産の減価償却費は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び 工具、器具
土地 無形資産 合計
運搬具 及び備品
構築物
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
1,396 304 46 8 1 1,758
至 2022年12月31日 )
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
1,461 385 45 9 0 1,903
至 2023年12月31日 )
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② リース負債の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
リース負債(流動) 1,740 1,857
帳簿価額 リース負債(非流動) 8,206 8,862
リース負債の総額 9,947 10,720
合計 11,867 12,431
1年以内 2,055 2,127
契約上の
キャッシュ・フロー
1年超5年以内 5,165 5,717
5年超 4,646 4,586
③ リースに係る費用およびリースに係るキャッシュ・アウトフローは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
リース負債の返済額 1,915 2,006
リース負債に係る金利費用 288 295
リース負債の測定に含めていない変動リース料 － 39
短期リースに係る費用 328 381
少額資産のリースに係る費用
230 269
(少額リースの短期リースに係る費用を除く)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 2,762 2,992
(2) 貸手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、当社グループが使用していない建物を賃貸しています。
なお、原資産に関するリスク管理として、定期的に信用リスクのモニタリングを実施しています。
② ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
正味リース投資未回収額に対する金融収益 21 20
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③ ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年以内 47 47
1年超2年以内 47 47
2年超3年以内 47 47
3年超4年以内 47 47
4年超5年以内 47 47
5年超 398 351
合計 635 587
未獲得金融収益 △155 △134
正味リース投資未回収額 480 453
13. 非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行い、
処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当
該資金生成単位について減損テストを実施しています。
(2) 減損損失
当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識していま
す。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用(注記「28．その他の収益およびその他の費用」参照)に含まれて
います。
なお、各報告セグメントごとの発生額は注記「4．事業セグメント」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(のれん)
産業資材事業のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社を資金生成単位とするのれんについて、
金利変動に伴う割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失1,461百万円を認識しています。
回収可能価額の算定方法、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報については、注記「11．のれんお
よび無形資産 (2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」をご参照ください。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(のれんおよび無形資産)
産業資材事業のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社を資金生成単位とするのれん、技術資
産、顧客関係資産について、販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ減損損失2,692百万円、12百万円、16百万円を認識していま
す。
のれんの減損テストにおける回収可能価額の算定方法、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報につ
いては、注記「11．のれんおよび無形資産 (2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」を
ご参照ください。
また、技術資産、顧客関係資産の減損テストにおける回収可能価額の算定方法、回収可能価額の算定に用いた
主要な仮定等の情報はのれんの減損テストで使用したものと同一です。
14. 持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 763 4,539
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期利益の持分取込額 △57 △243
その他の包括利益の持分取込額 136 267
包括利益合計の持分取込額 78 23
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15. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(流動資産)
償却原価で測定する金融資産
定期預金(3カ月超) 136 6
立替金 45 49
リース債権(注記12参照) 26 28
預け金 47 693
その他 12 18
貸倒引当金 △0 △0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ債権 72 72
負債性金融商品 39 －
合計 381 868
(非流動資産)
償却原価で測定する金融資産
差入保証金 281 298
長期貸付金 2 6
リース債権(注記12参照) 453 425
その他 226 226
貸倒引当金 △226 △226
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ債権 47 27
負債性金融商品 1,205 1,058
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
資本性金融商品 (注)
11,671 14,498
合計 13,662 16,313
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の個別銘柄と公正価値は、注
記「34．金融商品」に記載のとおりです。
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16. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益で認識 包括利益で
2022年1月1日 為替換算差額 2022年12月31日
された金額 認識された
金額
繰延税金資産：
棚卸資産 308 157 － 20 486
有形固定資産及び無形資産 293 3 － 27 325
貸倒引当金 37 26 － 3 68
未払賞与 189 312 － 1 504
有給休暇債務 87 △4 － 11 94
未払金及び未払費用等 91 1 － 17 110
退職給付に係る負債 41 22 － 2 65
税務上の繰越欠損金 457 205 － 25 688
リース負債 2,266 356 － 13 2,635
その他 367 △61 － 33 339
合計 4,142 1,020 － 156 5,318
繰延税金負債：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △4,078 － 1,113 － △2,965
産
有形固定資産及び無形資産 △847 △151 － △103 △1,103
企業結合により識別された
△3,639 462 － △412 △3,590
資産
使用権資産 △2,025 △328 － △0 △2,354
その他 △665 △320 △9 △11 △1,006
合計 △11,256 △338 1,104 △528 △11,019
繰延税金資産(△負債)の
△7,114 682 1,104 △372 △5,701
純額
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益で認識 包括利益で
2023年1月1日 為替換算差額 2023年12月31日
された金額 認識された
金額
繰延税金資産：
棚卸資産 486 △38 － 15 462
有形固定資産及び無形資産 325 165 － 22 512
貸倒引当金 68 △18 － 3 53
未払賞与 504 1 － 1 507
有給休暇債務 94 13 － 4 112
未払金及び未払費用等 110 131 － △1 240
退職給付に係る負債 65 272 － △0 336
税務上の繰越欠損金 688 104 － 43 836
リース負債 2,635 174 － △40 2,770
その他 339 139 － 6 485
合計 5,318 944 － 54 6,318
繰延税金負債：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △2,965 － △983 － △3,948
産
有形固定資産及び無形資産 △1,103 △301 － △53 △1,459
企業結合により識別された
△3,590 180 － △262 △3,672
資産
使用権資産 △2,354 △10 － 49 △2,315
その他 △1,006 48 △231 △98 △1,287
合計 △11,019 △83 △1,214 △365 △12,682
繰延税金資産(△負債)の
△5,701 861 △1,214 △310 △6,364
純額
(注) IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰
延税金負債および繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正
しています。
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰越欠損金(注) 8,722 10,046
将来減算一時差異 19,116 17,761
(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年目 109 156
2年目 156 462
3年目 462 733
4年目 696 1,288
5年目 1,292 384
5年超 6,005 7,020
合計 8,722 10,046
上記にはグループ通算制度の適用外である、地方税（住民税および事業税）にかかる繰延税金資産を認識してい
ない繰越欠損金の金額を含めていません。当連結会計年度末現在の地方税（住民税および事業税）にかかる繰延税
金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分3,954百万円、事業税分4,008百万円です。
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結
会計年度末 30,618百万円 、当連結会計年度末 32,165百万円 です。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能
な期間内に解消しない可能性が高いためです。
なお、当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項について、2023年5月にIASBが公表した一時的な
例外を適用しています。したがって、当社グループは、第2の柱の法人税に関連する繰延税金資産および繰延税金負
債を認識することも情報の開示もしていません。
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期税金費用 2,984 1,278
過年度税金費用 △49 △164
繰延税金費用 △682 △861
合計 2,253 252
(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税
務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ2,288百万円および
632百万円です。
2．前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税
務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ498百万円および384
百万円です。
3．繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含ま
れています。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用の増減額に重要性はありませ
ん。
当社は、主に法人所得税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税
率を計算しています。前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は 30.5 %となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地の税率を使用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
海外子会社の税率差 △0.7 % 7.2 %
持分法投資損益 0.1 % △2.7 %
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 △14.3 % △38.1 %
永久的に税務上損金算入されない費用 1.8 % △8.7 %
税額控除 △1.4 % 2.6 %
その他 2.2 % 0.1 %
実際負担税率 18.2 % △9.1 %
2023年3月28日、当社が設立されている日本国政府は、2024年4月1日から施行される第2の柱の税法を制定しまし
た。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、
日本国で支払うことが要求されます。現在、当社グループは第2の柱の税法が将来の財務業績に与える影響の評価を
継続していますが、2023年12月31日現在では、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しています。
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17. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形及び買掛金 28,045 19,897
電子記録債務 4,660 2,277
未払金及び未払費用 5,990 6,041
営業外電子記録債務 292 260
設備関係支払手形及び設備関係未払金 431 133
合計 39,419 28,609
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類されます。
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18. 社債及び借入金
(1) 社債
前連結会計年度末 当連結会計年度末
利率
発行年月
会社名 銘柄 ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 ) 担保 償還期限
日
(%)
(百万円) (百万円)
2021年 2026年
NISSHA㈱ 第1回無担保社債 9,973 9,984 0.56 なし
4月20日 4月20日
(2) 借入金
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
返済期限
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 ) (注)1
(注)2
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,642 5,524 0.77 －
1年内に返済予定の長期借入金 1,808 2,298 4.83 －
長期借入金(1年内に返済予定のものを 2025年～
28,185 27,241 2.48
除く) 2032年
合計 37,636 35,064 － －
(注) 1. 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 返済期限は、当連結会計年度末残高に関するものを記載しています。
なお、担保に供している資産および担保に係る債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
担保に供している資産
現金及び現金同等物 492 401
営業債権及びその他の債権 5,150 5,928
棚卸資産 8,983 8,425
その他の流動資産 47 46
有形固定資産 1,814 2,283
無形資産 63 49
合計 16,551 17,135
担保に係る債務
借入金(流動) 2,929 326
社債及び借入金(非流動) 1,255 1,040
合計 4,184 1,366
(注) 1. 上記の担保に供している資産のうち12,360百万円は、当社の米国の連結子会社における金融機関からのコ
ミットメントライン契約(外貨建)10百万米ドルに対して提供した担保資産です。
2. 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度 5,981百万円 、当連結会計年度 5,978百万
円 )、営業債権及びその他の債権等(前連結会計年度 6,303百万円 、当連結会計年度 9,358百万円 )を担保に供
しています。
3. 担保に供している資産は、連結子会社における金融機関からの一部の借入金に対するものであり、返済期限
の到来した借入金の元本および利息の返済がなされず債務不履行等となった場合、金融機関は当該担保を処
分し、借入返済額に充当する権利を有すること等が規定されています。
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19. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(流動負債)
償却原価で測定する金融負債
預り金 693 719
未払金及び未払費用 429 815
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ債務 5 －
条件付対価 70 －
合計 1,198 1,535
(非流動負債)
償却原価で測定する金融負債
未払金及び未払費用 682 18
その他 4 4
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ債務 3 －
合計 690 23
20. 引当金
(1) 内訳
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
資産除去債務 50 52
リストラクチャリング引当金 26 －
その他 80 74
合計 157 127
流動負債 95 74
非流動負債 62 52
(注) その他は主に製品保証引当金によるものです。
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(2) 増減
引当金の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
リストラクチャ
資産除去債務 その他 合計
リング引当金
前連結会計年度( 2022年1月1日 ) 46 6 63 116
繰入額 3 27 26 57
目的使用 － △6 △10 △16
戻入額 － － △4 △4
為替換算差額 － △0 4 4
その他 0 － － 0
前連結会計年度末( 2022年12月31日 ) 50 26 80 157
繰入額 5 － 25 30
目的使用 △2 △29 △29 △61
戻入額 － － △3 △3
為替換算差額 － 2 5 8
その他 0 － △5 △5
当連結会計年度末( 2023年12月31日 ) 52 － 74 127
① 資産除去債務
当社グループが使用する事業拠点に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる
金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事
業計画の推移等により影響を受けます。
② リストラクチャリング引当金
前連結会計年度末の引当金は「産業資材」セグメントの欧州の連結子会社において発生すると見込まれるリスト
ラクチャリング費用に関連するものです。
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21. その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(その他の流動負債)
未払消費税等 284 214
未払賞与 2,033 2,312
未払役員賞与 89 52
現金決済型の役員株式報酬費用(注記33参照) 424 1,098
有給休暇債務 1,010 1,200
前受金及び前受収益(注記25参照) 709 1,176
その他 0 0
合計 4,552 6,055
(その他の非流動負債)
現金決済型の株式報酬費用(注記33参照) 1 0
現金決済型の役員株式報酬費用(注記33参照) 114 －
その他の長期従業員給付債務 202 201
その他 118 69
合計 436 271
22. 退職後給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定
拠出制度を採用しています。積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度であり、
ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金
規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに
掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
非積立型の確定給付制度は、退職一時金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は確定給付制度により、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリ
スクに晒されています。
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(2) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりです。
① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,575 2,764
制度資産の公正価値 △2,380 △2,478
小計 194 286
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 5,728 5,715
資産上限額の影響の変動 － 22
合計 5,923 6,024
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 6,290 6,395
退職給付に係る資産 △367 △371
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 5,923 6,024
② 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 8,630 8,303
当期勤務費用 665 647
利息費用 54 140
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
175 △214
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△1,097 55
異
その他 50 △41
給付支払額 △573 △534
為替換算差額 123 89
過去勤務費用 32 28
その他 241 4
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 8,303 8,479
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ
10.4年 および 10.3年 です。
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③ 制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 2,337 2,380
利息収益 15 40
再測定
利息収益以外の制度資産に係る収益 △196 65
事業主による拠出 128 135
給付支払額 △174 △130
為替換算差額 25 40
その他 244 △52
制度資産の公正価値の期末残高 2,380 2,478
翌連結会計年度の拠出額は29百万円と予想しています。
④ 資産の上限額の影響の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
資産上限額の影響の期首残高 － －
再測定
資産上限額の影響の変動 － 22
資産上限額の影響の期末残高 － 22
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⑤ 制度資産の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市
場価格があるもの 場価格がないもの 場価格があるもの 場価格がないもの
資本性金融商品
外国株式 72 － － －
国内株式 140 － － －
負債性金融商品
国内債券 459 － － －
外国債券 244 － 215 －
生命保険の一般勘定 (注)1
－ 1,254 － 2,028
その他 (注)2
16 193 － 234
制度資産合計 933 1,447 215 2,263
(注) 1．生命保険の一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において制度資産を運
用しているものです。
2．主なものは、ドイツにおける制度資産であり、保険契約等から成り立っています。
制度資産の運用にあたっては、給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容できるリスクの元で長期的に
見て可能な限りの総合収益を上げることを目的としています。この運用目的を達成するため、制度資産が長期にわ
たり維持すべき資産の構成割合(以下、「政策的資産構成割合」という。)の期待収益率を収益目標と定めていま
す。政策的資産構成割合は、3～5年以上の中長期的観点から策定し毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場
合は必要に応じて見直しを行うものとしています。
運用にあたってはリスク管理の基本としてリスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資する
こととしています。運用状況の管理は、四半期ごとの運用受託機関からの制度資産の運用に関する報告や、運用受
託機関に対する定量・定性評価等を通して行っています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定上使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(%) (%)
割引率 1.7 1.7
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⑦ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
基礎率の変化
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
0.5%の上昇 △387 △384
割引率
0.5%の低下 413 424
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることは
まれであるため、確定給付制度債務の現在価値の実際の変化を表さない場合があります。さらに、上記の感応度分
析においては、連結財政状態計算書に認識される退職給付に係る負債(資産)を算定するときと同じように、確定給
付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しています。
(3) 確定拠出制度
連結会社は、確定拠出制度への拠出額として、前連結会計年度において 2,462百万円 、当連結会計年度において
3,271百万円 の費用を認識しています。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
23. 資本金およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
① 授権株式数
種類 授権株式数(株)
普通株式 180,000,000
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数になります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済普通株式数および資本金等の残高の増減は、次のとおりです。
発行済普通株式数 資本金 資本剰余金
(千株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度( 2022年1月1日 )
50,855 12,119 14,810
残高
期中増減 － － 30
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
50,855 12,119 14,841
残高
期中増減 － － 23
当連結会計年度末( 2023年12月31日 )
50,855 12,119 14,865
残高
(注) 1．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
2．資本剰余金の前連結会計年度における期中増減は、主に自己株式の持株会への売却および株式報酬取引(注記
33参照)によるものです。
3．資本剰余金の当連結会計年度における期中増減は、主に自己株式の持株会への売却および株式報酬取引(注記
33参照)によるものです。
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(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は、次のとおりです。
株式数 金額
(千株) (百万円)
前連結会計年度( 2022年1月1日 )
1,041 1,929
残高
期中増減 398 703
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
1,440 2,632
残高
期中増減 804 1,387
当連結会計年度末( 2023年12月31日 )
2,244 4,019
残高
(注) 1．前連結会計年度における期中増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得および持株会への売却による
ものです。
2．当連結会計年度における期中増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得および株式給付信託(BBT)の受
益者に対する交付によるものです。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されています。支配が継続される
子会社に対する持分変動も資本取引として扱っています。
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み
入れることができます。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替え
られたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた
利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度における数理計算上の仮定の変更および実績修正による影響額、制度資産に係る収益(利息費用(純
額)に含めた金額を除く)等で構成されています。なお、発生時に、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
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24. 配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年2月14日
普通株式 1,256 25.00 2021年12月31日 2022年3月3日
取締役会
2022年8月8日
普通株式 754 15.00 2022年6月30日 2022年9月1日
取締役会
(注) 1．2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金11百万円が含まれています。
2．2022年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、特別配当10円を含んでいます。
3．2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金6百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年2月14日
普通株式 1,743 35.00 2022年12月31日 2023年3月3日
取締役会
2023年8月8日
普通株式 1,233 25.00 2023年6月30日 2023年9月1日
取締役会
(注) 1． 2023年2月14日 取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金13百万円が含まれています。
2． 2023年8月8日 取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金12百万円が含まれています。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年2月14日
普通株式 利益剰余金 1,743 35.00 2022年12月31日 2023年3月3日
取締役会
(注) 2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式
に対する配当金13百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2024年2月14日
普通株式 利益剰余金 1,226 25.00 2023年12月31日 2024年3月4日
取締役会
(注) 2024年2月14日 取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式
に対する配当金11百万円が含まれています。
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25. 売上高
(1) 顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」 193,963 百万円および 167,726
百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリー
ス(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないた
め、(2)の収益の分解に含めて開示しています。
(2) 収益の分解
当社グループは、注記「4．事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー
の3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報
告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度の数値について
は、変更後の区分により作成した数値を記載しています。詳細は、注記「4．事業セグメント」の「報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
セグメント 製品群
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
加飾(モビリティ) 20,279 22,409
加飾(家電その他) 19,523 17,688
産業資材
サステナブル資材(蒸着紙など) 33,756 28,665
小計 73,558 68,762
タブレット向け 44,386 30,986
スマートフォン向け 10,349 5,106
ディバイス
ゲーム機・業務用端末(物流関連)・モ
25,232 18,769
ビリティ向け、ガスセンサーなど
小計 79,968 54,862
医療機器(CDMO) 16,330 19,058
医療機器(自社ブランド) 7,013 7,477
メディカルテクノロジー
ビジネスメディア 9,113 9,475
小計 32,457 36,011
その他 7,978 8,088
合計 193,963 167,726
① 産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形
と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用
されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグ
ローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
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② ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィ
ルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く
採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
③ メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健
康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医
療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受
託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
これらは、注記「3．重要性のある会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しています。履行義務に係る
対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含まれないものとして処理して
います。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストか
ら認識した資産の額に重要性はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内
である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(3) 契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受
取手形及び売掛金(注記7参照)です。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、契約負債は、当社グルー
プの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受
金です。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債
前受金(注記21参照) 709 1,176
(注) 1．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは616百万円です。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは391百万円です。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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26. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
人件費 12,725 14,352
研究開発費(注記11参照) 3,973 4,656
荷造発送費 3,876 2,852
減価償却費及び償却費 2,443 2,628
その他 8,128 8,510
合計 31,147 33,000
27. 従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において 37,893百万円 、当連結会計年度において 39,363百万円 です。
従業員給付費用には、給与、賞与、退職給付に係る費用、法定福利費および福利厚生費などを含めており、連結損
益計算書の売上原価および販売費及び一般管理費、その他の費用に計上しています。
また、上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれています。主要な経営幹部への報酬は、注記
「35．関連当事者」に記載しています。
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28. その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(その他の収益)
固定資産売却益 20 74
為替差益 554 －
政府補助金 (注)1 173 306
債務免除益 (注)2
－ 137
条件付対価に係る公正価値変動額 (注)3
18 －
その他 183 179
合計 949 698
(その他の費用)
為替差損 － 414
固定資産除売却損 122 83
減損損失 (注)4
1,461 2,722
リストラクチャリング費用 (注)5 － 166
関係会社清算損 (注)6
385 －
工場閉鎖損失 (注)7
24 －
遊休資産諸費用 (注)8
402 371
製品補償費用 107 －
その他 144 136
合計 2,646 3,894
(注) 1. 政府補助金
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネル
ギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネル
ギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。
2．債務免除益
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社において、過年度に取得した事業に対する取得対価
(未払金)の減額を受けたことによるものです。
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3．条件付対価に係る公正価値変動額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
主にNissha Metallizing Solutions GmbHの買収に係るものです。
4．減損損失
注記「13．非金融資産の減損」をご参照ください。
5．リストラクチャリング費用
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.に
おける構造改革に関連するものです。
6．関係会 社清算損
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.の清算に伴う損失です。
7．工場閉鎖損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
8．遊休資産諸費用
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に
係るものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に
係るものです。
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29. 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(金融収益)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 52 480
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
409 352
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
100 99
融負債の評価益
為替差益 3,195 1,966
その他 10 －
合計 3,768 2,897
(金融費用)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 900 1,579
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
8 254
融負債の評価損
その他 7 8
合計 916 1,842
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30. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果額(非支配持分含む)は次
のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
控除前 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する
△1,554 － △1,554 478 △1,075
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 643 － 643 △9 633
持分法適用会社における
－ － － － －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △911 － △911 469 △441
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額 6,503 △389 6,114 － 6,114
持分法適用会社における
136 － 136 － 136
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,639 △389 6,250 － 6,250
その他の包括利益合計 5,728 △389 5,339 469 5,809
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
控除前 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する
3,680 － 3,680 △1,141 2,539
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 282 － 282 △309 △27
持分法適用会社における
－ － － － －
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,963 － 3,963 △1,451 2,511
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額 3,883 － 3,883 － 3,883
持分法適用会社における
267 － 267 － 267
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 4,151 － 4,151 － 4,151
その他の包括利益合計 8,114 － 8,114 △1,451 6,662
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31. 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
10,140 △2,988
当期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
－ －
当期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
－ －
当期利益(△損失)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) 49,794 48,891
転換社債型新株予約権付社債による
－ －
調整株式数(千株)
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に
－ －
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) 203.65 △61.13
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) － －
(注) 希薄化後1株当たり当期利益(△損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。
32. キャッシュ・フロー情報
(1) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
リース取引による使用権資産の取得(注記12参照) 1,254 988
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(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な負債の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金(注) 社債 リース負債
前連結会計年度( 2022年1月1日 ) 5,538 24,384 9,962 10,065
財務活動によるキャッシュ・フローからの
1,974 3,747 － △1,915
変動
キャッシュ・フローを伴わない負債の変動
使用権資産の取得 － － － 1,254
リース負債の再測定 － － － －
為替換算差額 129 1,837 － 795
その他 － 23 10 △252
前連結会計年度末( 2022年12月31日 ) 7,642 29,993 9,973 9,947
財務活動によるキャッシュ・フローからの
△3,485 △1,706 － △2,006
変動
キャッシュ・フローを伴わない負債の変動
使用権資産の取得 － － － 984
リース負債の再測定 － － － 1,312
為替換算差額 295 1,228 － 690
その他 1,072 24 10 △208
当連結会計年度末( 2023年12月31日 ) 5,524 29,539 9,984 10,720
(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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33. 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))制度、株式給付信託(J-ESOP)
制度、株式給付信託(従業員持株会処分型)制度およびストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式報酬費用および
株式報酬から生じた負債の認識額は次のとおりです。
株式報酬費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
持分決済型 55 37
現金決済型 244 600
(注) 株式報酬費用は、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
株式報酬から生じた負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
負債の帳簿価額(注記21参照) 540 1,099
うち権利確定した負債 421 981
(1) 株式給付信託(BBT)制度
当社は、取締役(社外取締役は除く)、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という。)
に対して、持分決済型と現金決済型を併用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対し
て、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、各
事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付を受
ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従い所
定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日となりま
す。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度
末および当連結会計年度末において、それぞれ253,800株、248,304株です。
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③ ポイント数の期中増減
(単位：ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 59,350 125,104
ポイント付与による増加 65,754 61,232
ポイント行使による減少 － △7,392
ポイント失効による減少 － －
期末残高 125,104 178,944
期末行使可能残高 － －
④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,582円、1,698円
です。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用していま
す。
(2) ストック・オプション制度
当社の一部の子会社は、従業員等に対して株式報酬制度を採用しています。本報酬制度は、従業員等に、当該子
会社の普通株式を取得するストック・オプションおよびストック・オプションの行使により発行した株式を子会社
が買い取るプットオプションを付与することにより、ストック・オプションの行使価格と権利行使日の株価の差額
を現金で支払うものです。当該制度は、2016年12月以降4年間にわたって権利が付与された制度、および2020年12月
に権利が付与された制度があります。いずれも付与日から3年間にわたって権利が確定します。なお、前連結会計年
度では権利行使期間を付与日から10年間としていましたが、当連結会計年度において権利行使期間の見直しを行
い、付与日から7年間に変更しています。
① 権利数の変動および加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
権利数(株) 加重平均行使価格(円) 権利数(株) 加重平均行使価格(円)
期首残高 15,521 113,263 18,124 125,681
付与 2,732 96,495 － －
行使 － － － －
失効 △129 108,756 △47 103,499
期末残高 18,124 125,681 18,077 134,669
期末行使可能残高 12,812 133,249 14,501 134,977
(注) 1．前連結会計年度末および当連結会計年度末における株式報酬制度の加重平均残存期間は、それぞれ7年、2年
です。
2．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式
が非上場であるため、把握できません。
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② 期中に付与されたストック・オプションの公正価値および仮定
前連結会計年度および当連結会計年度において付与されたストック・オプションの各測定日における加重平均公
正価値はそれぞれ55,309円および67,962円です。
期中に付与されたストック・オプションの測定日時点の公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・
ショールズ・モデルを用いて評価しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
主な基礎数値および見積方法：
算定基準日時点の株式評価額 96,495 円 177,583 円
行使価格 96,495 円 103,127 円
予想ボラティリティ (注)
40.06 % 36.77 %
予想残存期間 10 年 3 年
予想配当率 0 % 0 %
無リスク利子率 3.88 % 4.23 %
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
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(3) 株式給付信託(J-ESOP)制度
当社は一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」という。)に対して、持分
決済型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を給
付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ
銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理される
ものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度
末および当連結会計年度末において、それぞれ120,364株、119,764株です。
③ ポイント数の期中増減
(単位：ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 18,300 24,988
ポイント付与による増加 7,714 13,170
ポイント行使による減少 △973 △1,567
ポイント失効による減少 △53 △87
期末残高 24,988 36,504
期末行使可能残高 17,473 27,455
④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,215円、
1,267 円です。付与されたポイントの公正価値は、対象社員が受給予定者となった日の株価に近似しているこ
とから、当該日の株価を使用しています。
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(4) 株式給付信託(従業員持株会処分型)制度
当社は、社員に対するインセンティブ・プランとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制
度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上
昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当
社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口に
よる持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期
末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度
末および当連結会計年度末において、それぞれ19,100株、95,500株です。
③ 負債の金額
本制度に係る負債の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1百万円、2百万円です。負
債の公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションで見積られています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
主な基礎数値および見積方法：
算定基準日時点の株式評価額 1,670 円 1,473 円
予想ボラティリティ (注)1
35.0 % 22.0 %
予想残存期間 0 年 2 年
予想配当率 2.0 % 3.0 %
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
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34. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持する
ことを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標等は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
負債合計 118,693 107,000
現金及び現金同等物 54,325 37,854
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 111,553 110,913
親会社所有者帰属持分比率(%) 48.5 50.9
(注) 親会社所有者帰属持分比率：資本(親会社の所有者に帰属する持分)/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商
品は固有のリスクに晒されます。
リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク、(c)金利リスク)、②信用リスク、③流動性リス
クが含まれます。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入
や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは
為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行・管
理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っています。
① 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は為替の変動
リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。なお、これらの
デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用していませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に
相殺しているものと判断しています。
なお、当連結会計年度末における為替予約により実質的に円貨が固定された部分を除いた営業債権債務の米
ドルの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、14,209百万円(前連結会計年度末は、22,247百万円)で
す。米ドル以外の為替変動リスクに晒されているエクスポージャーに重要性はありません。
為替の感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)
が米ドルに対して1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。な
お、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債を円貨に換算する際の影響は含んでい
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税引前利益 △222 △142
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(b) 価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リ
スクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直して
います。
なお、当連結会計年度末における上場株式の価格変動リスクに対するエクスポージャーは、13,809百万円(前
連結会計年度末は、11,022百万円)です。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの上場株式の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、他の変数が
一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税
効果考慮前)に与える影響を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
その他の包括利益 △1,102 △1,381
(c) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されています。
金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っ
ています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の金利変動リスクに対するエクスポージャーは、22,404百万円
(前連結会計年度末は、24,570百万円)です。
金利リスク感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える
影響は次のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前
提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税引前利益 △245 △224
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② 信用リスク
当社グループの営業債権及びその他の債権およびその他等は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、顧
客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生さ
せるリスクです。
当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権に
ついて営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高管理
を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあたって
は、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であ
ると認識しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の
債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に等し
い金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したも
のとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピングし、
グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じています。信
用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごとに過去の
信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リスクが当初認
識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将来受け取ると
見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿価額の差額とし
て算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極め
て困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値です。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち、3,868百万円(前連結会
計年度末は、4,857百万円)は、当社グループの主要な顧客であるAPPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会
社に対するもので、これ以外に、単独の相手先またはその相手先が所属するグループに対する信用リスクの著しい
集中はありません。
営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)および貸倒引当金の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
営業債権及びその他の債権 信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
合計
に等しい金額で測定
(貸倒引当金控除前) 金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高( 2022年1月1日 ) 366 29,971 230 30,568
当期の増減 281 619 △106 794
信用減損金融資産への振替 － △58 58 －
為替換算差額 55 2,017 21 2,094
期末残高( 2022年12月31日 ) 703 32,550 203 33,457
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の
信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
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(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
貸倒引当金 合計
に等しい金額で測定
金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高( 2022年1月1日 ) 0 104 230 335
増加 0 92 8 101
減少(目的使用) － △10 △102 △112
減少(戻入) △0 △51 △70 △122
信用減損金融資産への振替 － △51 51 －
為替換算差額 0 10 20 30
期末残高( 2022年12月31日 ) 0 94 137 232
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
営業債権及びその他の債権 信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
合計
に等しい金額で測定
(貸倒引当金控除前) 金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高( 2023年1月1日 ) 703 32,550 203 33,457
当期の増減 △42 △3,518 54 △3,506
信用減損金融資産への振替 － － － －
為替換算差額 50 1,511 22 1,584
期末残高( 2023年12月31日 ) 711 30,544 280 31,536
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の
信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
(単位：百万円)
12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全
信用減損している
用損失に等しい 期間の予想信用損失
貸倒引当金 合計
に等しい金額で測定
金融資産
金額で測定している
している金融資産
金融資産
期首残高( 2023年1月1日 ) 0 94 137 232
増加 0 69 58 128
減少(目的使用) － △6 △11 △18
減少(戻入) △0 △74 △20 △95
信用減損金融資産への振替 － － － －
為替換算差額 0 7 14 21
期末残高( 2023年12月31日 ) 0 89 178 268
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③ 流動性リスク
当社グループは、金融負債の返済義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されています。
そのため、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、日本国内のグループ会社においてCMS
(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入による当社への資金フローの集約などにより、流動性リスクを管理
しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は次のとおりです。なお、リース負債の期日別残高は、注
記「12．リース」に記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 1年超5年以内 5年超
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
39,419 39,419 39,419 － －
その他の債務
短期借入金 7,642 7,809 7,809 － －
長期借入金 29,993 27,962 2,388 19,948 5,625
社債 9,973 10,157 45 10,112 －
合計 87,029 85,348 49,661 30,060 5,625
(単位：百万円)
当連結会計年度末( 2023年12月31日 )
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 1年超5年以内 5年超
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
28,609 28,609 28,609 － －
その他の債務
短期借入金 5,524 5,533 5,533 － －
長期借入金 29,539 32,400 3,043 25,159 4,197
社債 9,984 10,157 45 10,112 －
合計 73,658 76,701 37,232 35,272 4,197
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(3) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り
① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正
価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商
品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入
手できない資本性金融商品(市場価格のない株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負
債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に
基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債
は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品
の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率
です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定して
います。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負
債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベー
ス・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各
業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)によ
り、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定す
る方法によっています。
(社債)
社債については、期末日の市場価格により測定しています。
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② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベ
ル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 29,993 27,046 29,539 27,196
社債 9,973 9,967 9,984 9,977
③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。それぞれのレベルは、注記「3．重
要性のある会計方針」に記載しています。なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日
に認識しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2022年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 119 － 119
負債性金融商品 － － 1,245 1,245
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 11,022 － 649 11,671
合計 11,022 119 1,894 13,037
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 8 － 8
条件付対価 － － 70 70
合計 － 8 70 79
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産
(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
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(単位：百万円)
当連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2023年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 99 － 99
負債性金融商品 － － 1,058 1,058
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 13,809 － 689 14,498
合計 13,809 99 1,747 15,656
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － － － －
条件付対価 － － － －
合計 － － － －
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産
(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
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④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財
務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他の包括利益を その他の包括利益を
純損益を通じて 純損益を通じて
通じて公正価値で 通じて公正価値で
公正価値で測定する 公正価値で測定する
測定する資本性 測定する資本性
金融資産 金融資産
金融商品 金融商品
期首残高 622 1,253 649 1,245
利得および損失合計
純損益 (注)1
－ 39 － △133
その他の包括利益 (注)2
26 － 4 －
購入 － 85 － 141
売却 － △84 － －
その他 (注)3
－ △48 36 △196
期末残高 649 1,245 689 1,058
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれてい
ます。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在
で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、
それぞれ45百万円および△133百万円です。
2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3．その他は主として償還および為替換算差額です。
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レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
純損益を通じて 純損益を通じて
公正価値で測定する 公正価値で測定する
金融負債 金融負債
期首残高 80 70
利得および損失合計
純損益 (注)1
△16 0
発行 － －
決済 － △78
その他 (注)2
7 7
期末残高 70 －
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は連結損益計算書の「金融費
用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上し
ています。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日
現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
は、それぞれ△16百万円および0百万円です。
2．その他は主として為替換算差額です。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の主な銘柄の
公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
任天堂㈱ 5,870
ニデック㈱ 1,540
㈱堀場製作所 683
㈱SCREENホールディングス 432
日新電機㈱ 428
㈱京都フィナンシャルグループ 399
日本新薬㈱ 315
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 297
㈱島津製作所 235
リバーフィールド㈱ 208
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当連結会計年度末( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
任天堂㈱ 7,809
㈱堀場製作所 1,315
ニデック㈱ 1,282
㈱SCREENホールディングス 1,221
㈱京都フィナンシャルグループ 598
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 405
㈱島津製作所 247
㈱みずほフィナンシャルグループ 247
リバーフィールド㈱ 223
日本新薬㈱ 211
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期中に認識を中止した投資 73 7
期末日現在で保有する投資 336 344
合計 409 352
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
認識中止時点の公正価値 2,079 891
認識中止時点の累積利得または損失(△) 1,440 363
(注) 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品を売却により処分し、認識を中止しています。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得または
損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損
失(税引後)は、それぞれ1,440百万円、242百万円です。これは主として、取引関係の見直しにより売却したことか
らその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類している有価証券としての認識を中止した
ものです。
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(5) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金融資産
営業債権及びその他の債権 9,482 4,413
金融資産と金融負債の相殺の要件に
△1,749 △1,305
従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額 7,733 3,107
金融負債
営業債務及びその他の債務 10,493 7,698
金融資産と金融負債の相殺の要件に
△1,749 △1,305
従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額 8,744 6,392
(注) 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部
または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
35. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引(連結財務諸
表において消去されたものを除く)はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本報酬および賞与 296 253
株式報酬費用 65 29
合計 362 282
36. 重要な子会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
37. コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産および無形資産の取得 953 1,475
38. 偶発負債
該当事項はありません。
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39. 後発事象
社債の発行
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、以下のとおり国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行
いました。
(1) 募集社債の総額の上限 100億円(この範囲で複数回の発行が可能)
(2) 募集社債の償還期限 10年以内
(3) 募集社債の利率の上限 年率2.0%
(4) 募集社債の払込金額 募集社債の金額100円につき金100円
(5) 発行時期 2024年1月19日から2025年1月19日まで
取得による企業結合
当社は、2023年12月4日開催の取締役会において、メディカルテクノロジー事業の連結子会社であるGraphic
Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLC(以下、NMT LLC)を通じて、
Isometric Intermediate LLC(通称 Isometric Micro Molding)の持分を取得し、Isometric Intermediate LLCおよび
その傘下にあるグループ会社(以下、Isometric)を子会社化することを決議し、2024年3月1日付で持分の取得を完了
しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および取得する事業の内容
Isometric Intermediate LLC
被取得企業の名称
取得した事業の内容 医療機器向けなどの小型・精密部品の製造・販売
② 企業結合を行う主な理由
当社のメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において、高品質で付加価値の高い製品をグ
ローバルに提供しています。同事業の主力分野である開発製造受託(CDMO(※1))は、低侵襲医療用の手術機器や
医療用ウェアラブルセンサーなどを中心に、大手医療機器OEMから設計・開発・製造まで一貫して受託するビジ
ネスモデルを展開しています。
当社では医療機器のCDMO市場の潜在的な成長性を認識しており、事業の成長を牽引する主力分野として医療機
器のCDMOに注力しています。医療機器の絶え間ないイノベーションに対応する能力の強化・拡充を図り、低侵襲
医療用の手術機器など既存分野でのパイプライン(※2)の確保・拡大に加え、手術支援ロボットなどの新たな領
域での事業機会の探索を推し進めています。
Isometricは、マイクロ成形(※3)に関連する独自の金型および成形加工の技術を活用し、小型・精密部品(マ
イクロ成形品)を医療機器や医薬品などの市場向けに提供しています。同社はマイクロ成形における30年以上の
実績を通して、設計・開発から成形品の製造およびアセンブリー(組み立て)を担うソリューションプロバイダー
として、お客さまの信頼を獲得しています。同社は、当該分野において、部品間やロット間のばらつきを制御す
る金型製作や成形加工、CTスキャンを含む高度な測定技術、3D印刷の開発支援、アセンブリーの自動化に関する
技術など、内部の技術や専門知識を生かし、独自のポジションを築いています。同社は、内視鏡用処置具などの
低侵襲医療用の手術機器や、診断機器、マイクロ流路デバイス、医療用ウェアラブルデバイス、眼科用インプラ
ント、患者さまのモニタリング機器向けなど幅広い用途にマイクロ成形品を提供し、それら医療機器の小型化に
貢献しています。医療機器の小型化は、低侵襲医療用の手術機器などの当社の既存領域だけでなく、手術支援ロ
ボットなどの新規領域でも広く求められています。当社は、今回の持分取得を通して、Isometricの部品の小型
化に関する設計・開発能力や、マイクロ成形の加工技術(シリコンゴムの成形や2色成形などを含む)を獲得する
ことで、医療機器の革新に貢献します。
※1 CDMO：Contract Design/Development and Manufacturing Organization
※2 パイプライン：量産に向けて開発を進めている製品
※3 マイクロ成形：マイクロメートル単位の寸法精度で微細形状を形成する射出成形
③ 取得日
2024年3月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
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⑥ 取得する議決権比率
75.53%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした持分の取得により、当社が議決権比率を75.53%所有するためです。
(2)取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
持分の取得対価 70,192千米ドル(アーンアウト最大6,500千米ドルを含む。)
② 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等(概算額) 1,500千米ドル
(3)取得原価の配分に関する事項
① 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
② 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
40. 連結財務諸表の承認
2023年12月期連結財務諸表は、2024年3月21日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および常務執行役員
兼最高財務責任者神谷均によって承認されています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 42,430 83,005 123,885 167,726
税引前四半期(当期)利益
(百万円) △791 1,087 998 △2,762
(△損失)
親会社の所有者に
(百万円) △784 801 575 △2,988
帰属する四半期
(当期)利益(△損失)
基本的1株当たり
(円) △15.97 16.36 11.76 △61.13
四半期(当期)利益(△損失)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) △15.97 32.48 △4.62 △73.06
四半期利益(△損失)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,959 15,209
※3 339
受取手形 274
※1 18,404 ※1 14,519
売掛金
※1 3,462 ※1 3,972
短期貸付金
商品及び製品 5,591 4,562
仕掛品 846 1,470
原材料及び貯蔵品 1,514 1,573
※1 1,371 ※1 1,135
未収入金
未収消費税等 1,567 1,230
未収還付法人税等 － 633
※1 793 ※1 1,316
その他
△ 32 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 76,816 45,898
固定資産
有形固定資産
建物 12,792 11,921
構築物 286 258
機械及び装置 253 186
車両運搬具 4 1
工具、器具及び備品 1,591 1,400
土地 5,901 5,901
リース資産 33 23
90 67
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,953 19,761
無形固定資産
ソフトウエア 689 546
157 182
その他
無形固定資産合計 847 729
投資その他の資産
投資有価証券 11,395 14,307
関係会社株式 41,017 51,666
その他の関係会社有価証券 160 57
関係会社出資金 3,622 5,946
※1 6,330 ※1 5,836
長期貸付金
破産更生債権等 224 224
前払年金費用 122 106
その他 1,333 1,249
△ 3,668 △ 2,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,536 76,531
固定資産合計 82,337 97,022
資産合計 159,153 142,921
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 156 －
※1 21,228 ※1 15,582
買掛金
※3 3,461 ※3 1,509
電子記録債務
短期借入金 5,020 5,000
※1 2,359 ※1 2,090
未払費用
未払法人税等 453 58
賞与引当金 822 804
役員賞与引当金 89 52
役員株式給付引当金 － 249
※1 3,838 ※1 1,881
その他
流動負債合計 37,428 27,227
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,000 15,236
繰延税金負債 2,560 3,115
株式給付引当金 43 58
役員株式給付引当金 195 －
退職給付引当金 2,552 2,625
639 576
その他
固定負債合計 30,991 31,612
負債合計 68,419 58,840
純資産の部
株主資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金
資本準備金 13,550 13,550
1,618 1,628
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,168 15,178
利益剰余金
利益準備金 1,230 1,230
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 34 34
別途積立金 28,766 28,766
29,127 21,684
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 59,158 51,715
自己株式 △ 2,469 △ 3,879
株主資本合計 83,977 75,134
評価・換算差額等
6,756 8,946
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,756 8,946
純資産合計 90,733 84,081
負債純資産合計 159,153 142,921
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 93,505 ※1 68,866
売上高
※1 77,481 ※1 57,662
売上原価
売上総利益 16,024 11,204
※1 ,※2 14,542 ※1 ,※2 14,628
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,481 △ 3,424
営業外収益
※1 4,520 ※1 3,289
受取利息及び配当金
※1 1,224 ※1 1,218
固定資産賃貸料
為替差益 3,646 1,599
※1 96 ※1 161
その他
営業外収益合計 9,487 6,267
営業外費用
※1 95 ※1 115
支払利息
社債利息 45 44
固定資産賃貸費用 416 349
遊休資産諸費用 439 440
52 90
その他
営業外費用合計 1,049 1,041
経常利益 9,920 1,801
特別利益
※1 1 ※1 3
固定資産売却益
※3 2,073 ※3 523
投資有価証券売却益
国庫補助金 － 38
6 223
関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計 2,081 789
特別損失
※1 61 ※1 42
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 － 36
※4 7,266
関係会社株式評価損 －
※5 62
退職給付制度改定損 －
－ 41
債権放棄損
特別損失合計 61 7,448
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 11,939 △ 4,857
法人税、住民税及び事業税 1,530 28
法人税等調整額 △ 404 △ 419
法人税等合計 1,125 △ 391
当期純利益又は当期純損失(△) 10,814 △ 4,466
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
オープンイノ
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
ベーション促進 別途積立金
積立金
当期首残高 12,119 13,550 1,618 15,168 1,230 34 28,766
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,119 13,550 1,618 15,168 1,230 34 28,766
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純
損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － －
当期末残高 12,119 13,550 1,618 15,168 1,230 34 28,766
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券
純資産合計
その他利益剰余 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 評価
金 等合計
利益剰余金合計
差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 20,380 50,410 △ 1,715 75,983 9,282 9,282 85,265
会計方針の変更による
△ 55 △ 55 △ 55 △ 55
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,324 50,354 △ 1,715 75,927 9,282 9,282 85,209
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,010 △ 2,010 △ 2,010 △ 2,010
当期純利益又は当期純
10,814 10,814 10,814 10,814
損失(△)
自己株式の取得 △ 837 △ 837 △ 837
自己株式の処分 83 83 83
オープンイノベーショ
－ － －
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
△ 2,525 △ 2,525 △ 2,525
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,803 8,803 △ 753 8,049 △ 2,525 △ 2,525 5,523
当期末残高 29,127 59,158 △ 2,469 83,977 6,756 6,756 90,733
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
オープンイノ
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
ベーション促進 別途積立金
積立金
当期首残高 12,119 13,550 1,618 15,168 1,230 34 28,766
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,119 13,550 1,618 15,168 1,230 34 28,766
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純
損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 10 10 － － －
当期末残高 12,119 13,550 1,628 15,178 1,230 34 28,766
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券
純資産合計
その他利益剰余 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 評価
金 等合計
利益剰余金合計
差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 29,127 59,158 △ 2,469 83,977 6,756 6,756 90,733
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,127 59,158 △ 2,469 83,977 6,756 6,756 90,733
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,976 △ 2,976 △ 2,976 △ 2,976
当期純利益又は当期純
△ 4,466 △ 4,466 △ 4,466 △ 4,466
損失(△)
自己株式の取得 △ 1,825 △ 1,825 △ 1,825
自己株式の処分 415 425 425
オープンイノベーショ
－ － －
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
2,189 2,189 2,189
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,442 △ 7,442 △ 1,409 △ 8,842 2,189 2,189 △ 6,652
当期末残高 21,684 51,715 △ 3,879 75,134 8,946 8,946 84,081
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年 (社内利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
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(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しています。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見
込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生し
た事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を
得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対す
る支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上
の諸条件等に基づき売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収していま
す。なお、重大な金融要素は含んでいません。
(2) ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映す
る方法で認識しています。
(3) オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
子会社であるNissha Metallizing Solutions N.V.の株式9,037百万円を含む関係会社株式51,666百万円
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社株式 41,017 百万円 51,666 百万円
なお、当事業年度において、販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けてNissha Metallizing
Solutions N.V.の株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損7,266百万円を特別損失に計上してい
ます。
(2) その他の情報
注記事項(重要な会計方針)1. (1)有価証券に記載のとおり、子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって
貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。
Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味していま
す。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社に係
るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をも
とに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定
については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である
基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、実質価値の算定における成長率および割
引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があり
ます。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変
動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
① 取引の概要
株式給付信託(BBT)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役
等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等
には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定め
に従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日と
なります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末417百万円、253,800株、当事業年度
末408百万円、248,304株です。
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(株式給付信託(J-ESOP))
① 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対
し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ
銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理される
ものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末149百万円、120,364株、当事業年度
末148百万円、119,764株です。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
① 取引の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社員
を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当
社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口に
よる持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末23百万円、19,100株、当事業年度末
179百万円、95,500株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度 39百万円、 当事業年度 216百万円
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 10,007 百万円 8,299 百万円
長期金銭債権 6,330 5,836
短期金銭債務 5,300 3,515
2 保証債務
関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
NISSHAインダストリーズ㈱ 395 百万円 277 百万円
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノ
647 573
ロジーズ㈱
日本写真印刷コミュニケーションズ㈱ 108 －
合計 1,152 850
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関係会社の銀行借入金に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Graphic Controls Acquisition Corp.
8,658 百万円 8,168 百万円
Nissha Metallizing Solutions N.V.
2,263 2,296
Nissha Metallizing Solutions S.r.l.
565 581
Nissha Metallizing Solutions Ltd.
1,256 1,224
Nissha Metallizing Solutions GmbH
198 202
合計 12,942 12,474
関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Graphic Controls Acquisition Corp.
1,583 百万円 1,542 百万円
※3 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしていま
す。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれ
ています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 0 百万円 － 百万円
電子記録債務 13 2
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 11,108 百万円 9,902 百万円
仕入高 63,673 49,942
営業取引以外の取引による取引高 5,301 3,937
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
荷造発送費 1,648 百万円 1,184 百万円
役員賞与引当金繰入額 89 45
給与 1,775 1,766
賞与引当金繰入額 324 315
退職給付費用 127 110
役員株式給付引当金繰入額 97 61
株式給付引当金繰入額 4 4
研究開発費 3,528 4,250
販売手数料 1,574 1,786
減価償却費 799 754
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
おおよその割合
販売費 32 % 31 %
一般管理費 68 69
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※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
当社の保有する政策保有株式の一部売却に係るものです。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
当社の保有する政策保有株式の一部売却に係るものです。
※4 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けてNissha Metallizing Solutions N.V.の株式の実質価額が
著しく低下したため関係会社株式評価損7,266百万円を特別損失に計上しています。
※5 退職給付制度改定損
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
当社は、2024年1月1日付で確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行しています。
本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
2016年12月16日改正)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号
2007年2月7日改正)を適用しており、当事業年度において、移行に伴い発生する退職給付制度改定損62百万円を特別
損失に計上しています。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株
式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上
額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 金額
関係会社株式 41,017
その他の関係会社有価証券 160
関係会社出資金 3,622
計 44,800
当事業年度( 2023年12月31日 )
関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株
式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上
額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 金額
関係会社株式 51,666
その他の関係会社有価証券 57
関係会社出資金 5,946
計 57,670
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 － 百万円 151 百万円
退職給付引当金 742 769
賞与引当金 251 245
棚卸資産 93 84
固定資産 1,289 1,224
投資有価証券 706 680
関係会社株式 1,274 3,493
貸倒引当金 1,130 874
271 186
その他
繰延税金資産小計
5,759 7,709
将来減算一時差異等の合計に係る
△5,241 △6,700
評価性引当額
評価性引当額小計 △5,241 △6,700
繰延税金資産合計
517 1,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,882 △3,857
△195 △267
その他
繰延税金負債合計 △3,077 △4,124
繰延税金資産(負債)の純額
△2,560 △3,115
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に
1.2 △6.2
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△10.3 16.0
算入されない項目
住民税均等割 0.1 △0.1
評価性引当額 △10.5 △30.0
税額控除 △1.4 －
△0.1 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4 8.1
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理ま
たはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
社債の発行
連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 12,792 53 0 924 11,921 21,013
有形固定資産
構築物 286 4 － 31 258 961
機械及び装置 253 － 29 37 186 349
車両運搬具 4 － － 2 1 80
工具、器具及び備品 1,591 368 19 539 1,400 6,534
土地 5,901 － － － 5,901 －
リース資産 33 － － 10 23 32
建設仮勘定 90 89 113 － 67 －
計 20,953 516 162 1,545 19,761 28,971
ソフトウエア 689 133 5 270 546 6,067
無形固定資産
その他 157 170 118 27 182 182
計 847 304 123 298 729 6,250
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定 SAP導入(FIS) 64百万円
工具 型内塗装 RIM設備 49百万円
ソフトウエア仮勘定 EWM(姫路、京都) 26百万円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
機械装置 CON生産機2号機 15百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,701 2,332 3,169 2,864
賞与引当金 822 804 822 804
役員賞与引当金 89 52 89 52
株式給付引当金 43 17 3 58
役員株式給付引当金 195 100 46 249
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。(公告掲載URL https://www.nissha.com/)ただし、事故その他
公告掲載方法
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第104期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年3月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2023年3月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第105期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年5月12日関東財務局長に提出。
第105期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ) 2023年8月9日関東財務局長に提出。
第105期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 ) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2023年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年2月14日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書類
2023年4月28日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年4月13日、2023年12月11日、2024年1月12日、2024年2月1日、2024年3月7日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月22日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 知 美
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNISSHA株式会社の 2023年1月1日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Nissha Metallizing Solutions N.V.及びその子会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
Nissha Metallizing Solutions N.V.及びその子会社 当監査法人は、当該のれんの評価について、主として
以下の監査手続を実施した。
（以下、「NMS」という）は、飲料品、食料品、日用品
(1)内部統制の評価
などのラベル、パッケージ用の蒸着紙の製造・販売を
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
行っている。
計画の策定に関する内部統制を含む、マネジメント
連結財務諸表注記13. に記載されているとおり、当連
によるのれんの評価に関する内部統制の整備・運用
結会計年度において販売国のインフレ率等に起因する割
状況の有効性を評価した。
引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したことから、
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
NMSに係るのれんについて帳簿価額の全額に相当する
・過去の事業計画と実績との乖離を分析することによ
2,692百万円を減損損失として計上している。
り、マネジメントによる将来計画の見積りの精度を
会社は、のれんについて少なくとも年に1回減損テス
評価した。
トを実施している。 連結財務諸表注記11. に記載されて
・マネジメントが作成したのれんの評価に関連する報
いるとおり、減損テストを実施するにあたり、回収可能
告書を閲覧し、マネジメントによって承認された事
価額を使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿
業計画との整合性の検討を実施した。
価額と比較している。
・事業計画に含まれる重要な仮定である地域別・製品
会社は、のれんを含む資金生成単位の使用価値をマネ
群別の販売予測について、マネジメントとの議論を
ジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、そ
実施し各種施策を理解するとともに、地域別・製品
れ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来
群別での過去の実績推移と将来の推移の合理性の検
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してい
討を実施した。特に、原材料価格の変動による販売
る。
価格への転嫁の見通しや新製品の販売計画の合理性
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基
を検討するために、マネジメントへの質問を実施す
づく地域別・製品群別の販売予測及び主要原材料である
るとともに、発注書や商談記録、社内会議体の議事
基材（紙）の価格推移などの不確実性を伴う要素が含ま
資料等の閲覧を行った。
れている。また、使用価値の算定における成長率及び割
・事業計画に含まれる重要な仮定である基材(紙)の価
引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の重要な影響
格推移について、外部機関が公表する相場情報との
を受けており、当該成長率及び割引率の算定に係るデー
比較を実施した。
タの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求さ
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
れる。
を関与させ、使用価値の算定について会社が利用し
た評価専門家のレポートを入手し、使用価値の算定
のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フロー
における評価技法や決定した成長率及び割引率の妥
の見積りについては、不確実性を伴う要素や、マネジメ
当性の検討を実施した。
ントの判断が必要な領域が含まれていることから、当監
・事業計画の期間後の成長率及び割引率について不確
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
実性を加味した感応度分析を実施し、これらが使用
ものと判断した。
価値に与える影響を評価した。
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Graphic Controls Holdings, Inc.及びその子会社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記11. に記載されているとおり、会社 当監査法人は、当該のれん及び耐用年数を確定できな
は、医療用消耗品の製造・販売や大手医療機器メーカー い無形資産の評価について、主として以下の監査手続を
向けの開発製造受託を展開するGraphic Controls 実施した。
(1)内部統制の評価
Holdings, Inc.及びその子会社に係るのれんを19,134百
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
万円、耐用年数を確定できない無形資産として商標権を
計画の策定に関する内部統制を含む、マネジメント
4,750百万円計上している。当連結会計年度では資金生
によるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産
成単位の使用価値が帳簿価額を上回ると判断し、減損損
の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性
失を認識していない。
を評価した。
会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
について少なくとも年に1回減損テストを実施してい
・過去の事業計画と実績との乖離を分析することによ
る。 連結財務諸表注記11. に記載されているとおり、減
り、マネジメントによる将来計画の見積りの精度を
損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値
評価した。
に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較して
・マネジメントが作成したのれん及び耐用年数を確定
いる。
できない無形資産の評価に関連する報告書を閲覧
会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
し、マネジメントによって承認された事業計画との
を含む資金生成単位の使用価値をマネジメントが承認し
整合性の検討を実施した。
た5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は資
・事業計画に含まれる重要な仮定である地域別・製品
金生成単位が属する市場の長期期待成長率をもとに算定
群別の販売予測について、マネジメントとの議論を
した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定
実施し各種施策を理解するとともに、地域別・製品
している。
群別での過去の実績推移と将来の推移の合理性の検
上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製
討を実施した。特に、製品の販売計画の合理性や製
品群別の販売予測及び製造コストの推移などの不確実性
造コストの推移の合理性を検討するために、マネジ
を伴う要素が含まれている。また、使用価値の算定にお
メントへの質問を実施するとともに、発注書や商談
ける成長率及び割引率は、経済状況や金利変動等の外部
記録等の閲覧を行った。
環境の重要な影響を受けており、当該成長率及び割引率
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
の算定に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門
を関与させ、使用価値の算定について会社が利用し
的な知識が要求される。
た評価専門家のレポートを入手し、使用価値の算定
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テ
における評価技法や決定した成長率及び割引率の妥
ストにおける将来キャッシュ・フローの見積りについて
当性の検討を実施した。
は、不確実性を伴う要素や、マネジメントの判断が必要
・事業計画の期間後の成長率及び割引率について不確
な領域が含まれていることから、当監査法人は当該事項
実性を加味した感応度分析を実施し、これらが使用
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
価値に与える影響を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NISSHA株式会社の 2023年12月31
日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、NISSHA株式会社が 2023年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月22日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 知 美
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNISSHA株式会社の 2023年1月1日 から 2023年12月31日 までの 第105期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NISSHA
株式会社の 2023年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式(Nissha Metallizing Solutions N.V.株式)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、2015年8 NMS株式の評価に係る監査上の対応については、連結
月に取得した子会社であるNissha Metallizing 財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要
な検討事項「Nissha Metallizing Solutions N.V.及び
Solutions N.V.(以下、「NMS」という)の株式9,036百万
その子会社に係るのれんの評価」を参照。
円を含め、関係会社株式を51,666百万円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り) 及び (損益計算書関
係) に記載のとおり、NMS株式にかかる関係会社株式評価
損7,266百万円を当事業年度の損益計算書に計上してい
る。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、子
会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照
表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要と
なる。
会社は、NMS株式の評価にあたり、超過収益力を実質
価額の算定に加味している。実質価額は、連結財政状態
計算書に計上されているNMS及びその子会社に係るのれ
んと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画
を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもと
に算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価
値に割り引いて算定している。
実質価額の算定には、連結財政状態計算書に計上され
ているNMS及びその子会社に係るのれんの評価と同様の
不確実性を伴う要素が含まれているほか、企業価値評価
に係る専門的な知識が要求される。
NMS株式の評価における実質価額の見積りにおいて
は、不確実性を伴う要素や、マネジメントの判断が必要
な領域が含まれていることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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