花王株式会社 有価証券報告書 第118期(2023/01/01－2023/12/31)
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花王株式会社(E00883)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月22日
【事業年度】 第118期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長谷部 佳宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 峯岸 佳雅
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 峯岸 佳雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 百万円 1,502,241 1,381,997 1,418,768 1,551,059 1,532,579
税引前利益 〃 210,645 173,971 150,002 115,848 63,842
親会社の所有者に
〃 148,213 126,142 109,636 86,038 43,870
帰属する当期利益
親会社の所有者に
〃 144,508 132,941 161,686 125,437 80,809
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
〃 857,695 923,687 965,137 972,061 983,658
帰属する持分
総資産額 〃 1,653,919 1,665,616 1,704,007 1,726,350 1,769,746
1株当たり
円 1,783.46 1,920.56 2,036.66 2,091.20 2,116.01
親会社所有者帰属持分
基本的
〃 306.70 262.29 230.59 183.28 94.37
1株当たり当期利益
希薄化後
〃 306.63 262.25 230.57 183.27 94.37
1株当たり当期利益
親会社所有者帰属
％ 51.9 55.5 56.6 56.3 55.6
持分比率
親会社所有者帰属
〃 17.6 14.2 11.6 8.9 4.5
持分当期利益率
株価収益率 倍 29.4 30.4 26.1 28.7 61.5
営業活動による
百万円 244,523 214,718 175,524 130,905 202,481
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 ( 94,266 ) ( 61,941 ) ( 67,232 ) ( 74,911 ) ( 109,302 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 ( 126,166 ) ( 87,065 ) ( 141,573 ) ( 139,311 ) ( 79,983 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 289,681 353,176 336,069 268,248 291,663
期末残高
従業員数 33,603 33,409 33,507 35,411 34,257
人
[外、平均臨時雇用者数]
[ 12,193 ] [ 11,969 ] [ 11,215 ] [ 8,183 ] [ 8,193 ]
（注）1．国際会計基準（IFRS）を適用しております。
2．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
4．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
5．グローバルに情報開示の統一化を図るため、第117期より、従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用
の従業員等を含めております。なお、第116期までの基準での第117期の従業員数の合計は32,895人でありま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 百万円 935,121 897,208 872,913 871,749 868,067
経常利益 〃 155,101 153,330 135,580 99,240 47,563
当期純利益 〃 115,859 116,269 101,644 79,136 28,004
資本金 〃 85,424 85,424 85,424 85,424 85,424
発行済株式総数 千株 482,000 482,000 475,000 465,900 465,900
純資産額 百万円 755,172 805,867 787,597 747,868 706,951
総資産額 〃 1,276,503 1,294,905 1,263,691 1,210,102 1,239,775
1株当たり純資産額 円 1,567.53 1,673.01 1,659.61 1,606.78 1,518.89
1株当たり配当額 〃 130.00 140.00 144.00 148.00 150.00
[うち1株当たり
[〃] [ 65.00 ] [ 70.00 ] [ 72.00 ] [ 74.00 ] [ 75.00 ]
中間配当額]
1株当たり当期純利益 〃 239.47 241.47 213.52 168.37 60.17
潜在株式調整後
〃 239.42 241.43 213.50 168.36 60.17
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 59.1 62.2 62.3 61.8 57.0
自己資本利益率 〃 15.4 14.9 12.8 10.3 3.8
株価収益率 倍 37.7 33.0 28.2 31.2 96.4
配当性向 ％ 54.3 58.0 67.4 87.9 249.3
従業員数 人 7,905 8,112 8,508 8,403 8,199
株主総利回り ％ 112.3 101.1 78.9 71.3 79.9
[比較指標：
[〃] [ 118.1 ] [ 126.8 ] [ 143.0 ] [ 139.5 ] [ 178.9 ]
配当込みTOPIX]
最高株価 円 9,172 9,251 7,996 6,297 5,956
最低株価 〃 7,313 6,976 5,697 4,663 4,877
（注）1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2．グローバルに情報開示の統一化を図るため、第117期より、従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用
の従業員等を含めております。なお、第116期までの基準での第117期の従業員数の合計は 8,344人 でありま
す。
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２ 【沿革】
1887年 6月
洋小間物商長瀬富郎商店として発足。 ───（創業）
1890年10月 「花王石鹸」を発売。
吾嬬町工場（現 東京工場（インキュベーションセンター東京））完成。
1922年11月
1925年 5月
花王石鹸株式会社長瀬商会設立。
1935年 3月
大日本油脂株式会社を分離独立。
1940年 5月
日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───（会社設立年月）
1940年 9月 日本有機株式会社酒田工場（現 酒田工場）完成。
大日本油脂株式会社和歌山工場（現 和歌山工場）完成。
1944年12月
1946年10月 花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。
1949年 5月
日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。
12月 大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。
1954年 8月
花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。
1957年12月 和歌山工場に合成洗剤工場完成。
1960年 3月
大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。
1963年 3月
川崎工場完成。
1964年 9月 Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.を設立。
12月 Kao（Taiwan）Corporationを設立。
1965年 4月
和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。
7月 Kao（Singapore）Private Limited（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
1967年 8月 東京工場（現 東京工場（インキュベーションセンター東京））内に東京地区研究所（東京研究所）
完成。
1970年 3月
花王（香港）有限公司を設立。
スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。
11月
1974年11月 花王クエーカー㈱を設立。
1975年 3月 メキシコに Quimi-Kao, S.A. de C.V.を設立。
12月 栃木工場完成。
1977年 1月 フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。
1978年 2月 愛媛サニタリープロダクツ㈱（現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。
3月
栃木工場内に栃木研究所完成。
1979年 5月 スペインに Molins-Kao S.A.を設立。
1980年 4月
鹿島工場完成。
1984年 4月
豊橋工場完成。
1985年 2月 P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.（現 PT Kao Indonesia）に資本参加。
9月
花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。
10月 「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。
1986年 5月 カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。
ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。
10月
1987年 7月 アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。
8月 Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。
1988年 4月 KAO（Southeast Asia）Pte.Ltd.（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
5月 The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を買収。
7月 Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立。
1989年 5月 Goldwell AG（現 Kao Germany GmbH）を買収。
10月 全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。
ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH（現 Kao Chemicals GmbH）を買収。
1992年10月
1993年 8月
上海花王有限公司を設立。
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1999年 3月
情報関連事業から撤退。
4月
全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。
8月 スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。
米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い
12月
High Point Chemical Corporationを清算。
2002年 3月 Goldwell GmbH（現 Kao Germany GmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMS Research, Inc.他）を買
収。
6月 事業の持株会社として 花王（中国）投資有限公司を設立。
The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（John Frieda
9月
Professional Hair Care, Inc.他）を買収。
2003年 3月
花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。
2004年 7月
株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。
当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱に
10月
承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。
英国の Kao Prestige Limited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（Molton
2005年 7月
Brown Limited他）を買収。
2006年 1月
㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
2007年 4月
花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。
Kao Corporation GmbH（現 Kao Manufacturing Germany GmbH）を通じて、ライカルト社（Reichardt
2009年 7月
International AG）の工場（生産設備等）を取得。
2011年 4月
花王（合肥）有限公司を設立。
6月
和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。
2012年 4月
花王（上海）化工有限公司を設立。
2014年 4月
花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。
2016年 1月
花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタ
マーマーケティング㈱が営業開始。
9月
小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。
2018年 1月 花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売
㈱を吸収合併。
Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社（Oribe Hair Care, LLC）を買収。
8月 Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（Washing Systems, LLC他）を買収。
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年11月 Kao USA Inc.及びKao Australia Pty. Limitedとともに、ボンダイサンズ社（Bondi Sands
Australia Pty Ltd他）を買収。
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３ 【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社113社、関連会社5社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事
業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要な会社
当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、
花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、
国内
㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、
ハイジーン＆
その他 9社 （計15社）
リビングケア事業
花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、
花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、
ヘルス＆
佳麗宝化粧品（中国）有限公司、
コンシューマー
ビューティケア事業
Kao（Taiwan）Corporation、Kao Industrial（Thailand）Co.,
プロダクツ事業
Ltd.、
ライフケア事業
海外
PT Kao Indonesia、Kao USA Inc.、Oribe Hair Care, LLC、
Bondi Sands (USA) Inc.、Washing Systems, LLC、
化粧品事業
Bondi Sands Australia Pty Ltd、Kao Germany GmbH、
Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited、
その他 49社 （計65社）
当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱
国内
（計3社）
花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、
Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.、
ケミカル事業
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、
海外
Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、
Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、
その他 15社 （計25社）
花王ロジスティクス㈱、
国内
その他 4社 （計5社）
そ の 他
Misamis Oriental Land Development Corporation、
海外
その他 9社 （計10社）
（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表
に関する注記事項 6．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。
2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じ
て、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。
3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
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以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
2023年12月31日 現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容
役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
ハイジーン＆リビングケア
ヘルス＆ビューティケア
製品等の
花王グループカスタマー
百万円 ライフケア
東京都中央区 100.0 有 － 有
10 化粧品及び
マーケティング㈱
販売先
日本における化粧品事業のカウ
ンセリングサービス会社の統轄
製品等の
花王プロフェッショナル 百万円
東京都墨田区 ライフケア（業務用衛生製品） 100.0 有 － 有
・サービス㈱ 60
販売先
製品等の
百万円
㈱カネボウ化粧品 東京都中央区 化粧品 100.0 有 － 有
7,500
販売先
製品等の
※2
百万円
花王ロジスティクス㈱ 東京都墨田区 日本における物流関連業務 100.0 有 － 有
物流委託
15
[66.5]
先
※1
製品等の
千中国元 中国における関係会社の統轄及
花王(中国)投資 上海市 100.0 有 － －
2,603,727 び化粧品
販売先
有限公司
製品等の
ハイジーン＆リビングケア
※3
購入先
※1
千中国元
上海市 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － －
564,200
上海花王有限公司
及び
[15.0]
化粧品
販売先
※4
※1
千中国元
安徽省合肥市 ハイジーン＆リビングケア 100.0 有 － － －
588,502
花王(合肥)有限公司
[100.0]
※1 ハイジーン＆リビングケア
※4
製品等の
千中国元
花王(上海)産品服務 上海市 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － －
1,348,490
販売先
[100.0]
有限公司 化粧品
※1
※5
千中国元
佳麗宝化粧品 上海市 化粧品 100.0 有 － － －
1,271,687
[100.0]
(中国)有限公司
製品等の
※1
※6
購入先
千中国元
花王(上海)化工 上海市 ケミカル 100.0 有 － －
740,000
及び
[10.0]
有限公司
販売先
ハイジーン＆リビングケア
製品等の
ヘルス＆ビューティケア
購入先
Kao (Taiwan)
千台湾元
新北市 ライフケア（業務用衛生製品） 92.2 有 － －
597,300
Corporation
及び
化粧品
販売先
ケミカル
製品等の
購入先
※1
千米ドル
フィリピン ケミカル 100.0 有 － －
Pilipinas Kao, Inc. 91,435
及び
販売先
製品等の
ハイジーン＆リビングケア
購入先
Kao Industrial ヘルス＆ビューティケア
千バーツ
タイ 100.0 有 － －
(Thailand) Co., Ltd. 2,000,000 化粧品
及び
ケミカル
販売先
※7
製品等の
Fatty Chemical
千リンギット
マレーシア ケミカル 70.0 有 － －
(Malaysia) Sdn. Bhd. 120,000
購入先
[70.0]
製品等の
※1 ハイジーン＆リビングケア
百万ルピア
インドネシア 50.01 有 － －
PT Kao Indonesia
1,796,206
ヘルス＆ビューティケア
販売先
製品等の
ヘルス＆ビューティケア
米ドル
Kao USA Inc.
米国 100.0 有 － －
2
化粧品
販売先
※8
千米ドル
Oribe Hair Care, LLC
米国 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － － －
8,182
[100.0]
※9
米ドル
Bondi Sands (USA) Inc.
米国 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － － －
0.1
[100.0]
※10
米ドル
Washing Systems, LLC
米国 ライフケア（業務用衛生製品） 100.0 有 － － －
10
[100.0]
米国における関係会社へのコー
千米ドル
Kao America Inc.
米国 ポレートサービス及び米国ケミ 100.0 有 － － －
3,200
カル事業の持株会社
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関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容 役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
製品等の
※11
購入先
Kao Specialties
米ドル
米国 ケミカル 100.0 有 － －
Americas LLC 1
及び
[100.0]
販売先
※12
Bondi Sands Australia
オーストラリ 豪ドル
ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － － －
Pty Ltd ア 40
[100.0]
千ユーロ
Kao Germany GmbH
ドイツ ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － － －
25,000
製品等の
Kao Manufacturing
千ユーロ
ドイツ ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － －
Germany GmbH 13,000
販売先
製品等の
※13
購入先
千ユーロ
Kao Chemicals GmbH
ドイツ ケミカル 100.0 有 有 －
9,101
及び
[100.0]
販売先
千英ポンド
Molton Brown Limited
英国 化粧品 100.0 有 － － －
516
※1
千ユーロ
Kao Chemicals
スペイン 欧州等ケミカル事業統轄 100.0 有 － － －
74,035
Europe, S.L.
製品等の
※13
購入先
※1
千ユーロ
スペイン ケミカル 100.0 有 － －
Kao Corporation, S.A.
56,411
及び
[100.0]
販売先
（注）※1 特定子会社であります。
※2 花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5％所有しております。
※3 花王（中国）投資有限公司が15.0％所有しております。
※4 花王（中国）投資有限公司が所有しております。
※5 ㈱カネボウ化粧品が92.1％、花王（中国）投資有限公司が7.9％所有しております。
※6 花王（中国）投資有限公司が10.0％所有しております。
※7 当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。
※8 Kao USA Inc. が所有しております。
※9 当社の子会社であるKao Australia Pty. Limited の孫会社であるBondi Sands Australia Pty Ltd が所
有しております。
※10 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。
※11 Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。
※12 Kao Australia Pty. Limited の子会社であるBondi Sands Hold Co Pty Ltd が所有しております。
※13 Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。
14 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
15 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。
16 上記以外に小規模な連結子会社が85社あり、連結子会社の数は合計113社となります。
（3）持分法適用関連会社
2023年12月31日 現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容
役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
製品等の
購入先
百万円
ニベア花王㈱ 東京都中央区 ヘルス＆ビューティケア 40.0 有 － 有
200
及び
販売先
製品等の
購入先
百万円
昭和興産㈱ 東京都港区 ケミカル 21.4 有 － －
550
及び
販売先
（注）上記以外に小規模な持分法適用関連会社が3社あり、持分法適用関連会社の数は合計5社となります。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人） [臨時雇用者数（人）]
ハイジーン＆リビングケア事業 9,677 [ 3,827 ]
ヘルス＆ビューティケア事業 8,045 [ 2,447 ]
ライフケア事業 1,157 [ 256 ]
化粧品事業 10,450 [ 1,220 ]
コンシューマープロダクツ事業 29,329 [ 7,750 ]
ケミカル事業 3,984 [ 197 ]
全社（共通） 944 [ 246 ]
合 計 34,257 [ 8,193 ]
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ〔当社及び連結子会社〕からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であ
り、外数で記載しております。
2． 従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。
3．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,199 41.1 17.6 8,024
セグメントの名称 従業員数(人)
ハイジーン＆リビングケア事業 2,510
ヘルス＆ビューティケア事業 1,898
ライフケア事業 275
化粧品事業 1,362
コンシューマープロダクツ事業 6,045
ケミカル事業 1,302
全社（共通） 852
合 計 8,199
（注 ）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
2． 従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。
3． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であり ます。
（3）労働組合の状況
当社の一部の事業所及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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（4）多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
男女の賃金格差（％）
管理職に占める 男性の育児
女性従業員の割合 休職取得率
全従業員 従業員 臨時雇用者
（％） （％）
当社
23.9 102.1 88.9 88.0 82.7
花王グループカスタマーマーケティング㈱
17.8 96.3 66.0 63.1 72.1
花王プロフェッショナル・サービス㈱
13.6 100.0 69.2 68.3 59.2
花王ロジスティクス㈱
2.8 100.0 52.7 80.8 69.6
花王サニタリープロダクツ愛媛㈱
－ 150.0 73.1 76.6 69.9
花王ビューティブランズカウンセリング㈱
91.0 * 51.0 51.5 *
㈱エキップ
74.4 100.0 59.1 58.2 65.5
花王コスメプロダクツ小田原㈱
37.5 66.7 72.8 74.9 69.0
（注）1．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3． 全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
5．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき以下の通り算出しております。出向者は出向
元の従業員として集計しております。
2023年に１回目の育児に伴う休業を取得した男性社員数 ÷ 2023年に子が生まれた男性社員数 × 100
当社の制度においては算出対象である有給育児休暇、及び育児休職は子が1歳4月末まで取得可能なため、分
子と分母の対象となる社員は異なる場合があります。
6．「*」は 男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
7．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しており
ます。
②連結会社の状況
管理職に占める 男性の育児
男女の賃金格差
女性従業員の割合 休職取得率
（％）
（％） （％ ）
当社及び連結子会社 31.1 * 87.0
当社及び国内連結子会社 24.6 100.3 67.4
（注）1 ． 正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含めて算出しております。
2．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
3．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき以下の通り算出しております。出向者は出向
元の従業員として集計しております。
2023年に１回目の育児に伴う休業を取得した男性社員数 ÷ 2023年に子が生まれた男性社員数 × 100
当社の制度においては算出対象である有給育児休暇、及び育児休職は子が1歳4月末まで取得可能なため、分
子と分母の対象となる社員は異なる場合があります。
4． 「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示
しております。
5． 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを
含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」を参照く
ださい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）会社の経営基本方針
当社グループは、「豊かな共生世界の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げ、生活者・顧客の立場
にたって、心をこめた“ESG視点でのよきモノづくり”を行い、世界中の人々のこころ豊かな未来と、人と地球が共
に生きる持続可能な共生世界の実現に貢献することを目指しています。
私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践し、
清潔・美・健康の領域を中心に、時代の変化に対応しながら130年余り事業を展開してきました。
2009年には、人類だけでなく自然界にもよき存在であるようにと「環境宣言」を行い、自然と調和するこころ豊
かな毎日を目指して、その歩みをさらに一歩進めました。2019年にはESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（以下、
KLP）を発表し、ESGを経営の根幹に据えることを宣言しました。
しかし今、私たちが使命に掲げる「豊かな共生世界」を実現するための土台である人の生命に危機が及んでいま
す。そして今後もその脅威は、私たちの生活を根幹から脅かす存在であり続けることが予想されます。
このような中、私たちはこの切実な社会的課題に花王らしいアプローチで取り組んでいきます。生活や生態に加
え、人の生命を守ることを強く意識し、未来のいのちを守る会社になっていきます。「きれいを こころに 未来
に」をコーポレートスローガンに掲げ、地球が生きる場として持続的にきれいに保たれること、社会が持続的に豊
かであること、そして人が危害から守られて笑顔で暮らせること、これらすべてを実現するために貢献していきま
す。
結果として、これらが財務的な成果、そしてステークホルダーへの還元へと繋がり、この仕組み自体が持続して
いきます。今後も花王グループは、より高いレベルでの企業価値向上を目指していきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
① 長期経営戦略
当社グループは2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献と
の両立によって、これまでの『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像をさらに一歩進め、
『グローバルで存在価値のある企業「Kao」』を目指します。ESGを通じて将来にわたって、人・社会・地球に
とって価値のある存在になっていきます。
私たちは、環境（E）においては、ゼロ浪費、カーボンゼロ、さらにその先のカーボンネガティブを目指しま
す。社会（S）においては、無駄な消費がなくなることを願い、その人に寄り添った唯一無二のパーソナライズを
進めていきます。そして、ガバナンス（G）をしっかりと効かせながら、志を共にする仲間と共に正道を歩んでい
きます。最小限の資源で最大の価値を生み出す、"Maximum with minimum"を経営の指針として、より良い明日を
つくるために今後も我々は成長し続けます。
グローバルで存在価値のある企業「Kao」
■持続可能な社会に欠かせない企業
■高社会貢献＆高収益グローバル企業
■ステークホルダーへの成長レベル還元
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② 中期経営計画
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■2023年度の進捗と今後の計画
「グローバル・シャープトップ」事業の構築のため、生活者・顧客に欠かせない事業・高収益事業へのグロー
バルシフトを進めています。2023年は、ビオレUVケアの欧州・ブラジルでの好調、セルフタンニングや日やけ止
め、スキンケア商品等をオーストラリア・イギリス・アメリカ等で展開するBondi Sands社の買収等、スキンプロ
テクション事業のグローバル拡大の道筋を作りました。ファブリック＆ホームケア事業ではグローバル拡大ポテ
ンシャルの高い新商品を投入し、ヘアサロン向け製品では「ORIBE」を中心に欧米展開強化を進めました。また、
自社ECサイト「My Kao Mall」において各事業カテゴリーの展開が始動しました。今後、UVケア製品の海外展開を
さらに加速するほか、高付加価値のシート型製品やヘアケア事業における新製品の投入、エコケミカルオンリー
ワン技術のグローバル展開の継続強化を進めていきます。
「グローバル・シャープトップ」事業を支える人財の育成・獲得、組織運営の改革も進めています。対話を軸
としたアグレッシブな人財への投資を優先し、研鑽の場や自学共生機会の提供、権限委譲、透明性ある公正な評
価・処遇、最適配置を行っていきます。また、部門に依存しないタスク型チーム編成により、スピード感のある
推進体制に移行し、マトリックス運営から脱却していきます。
資本効率・収益性の改善については、アタック、ビオレといった高収益事業を拡大するほか、戦略的値上げや
構造改革による収益改善、事業ポートフォリオの見直しを行い、経営資本の価値最大化を進めまし た。これらの
取り組みは、当社の業績や財務パフォーマンスに持続的で長期的な影響をもたらすと考えております。今後も引
き続き、規律あるポートフォリオ管理、利益を重視した「よきモノづくり」を強化し、高付加価値化推進により
さらなる稼ぐ力の改革を推進します。
さらに、パートナーとなる他社との共創による事業構築を進め、当社グループが有する技術資産の最大化を加
速していきます。
これらの戦略により、業績を向上させ、長期的な価値創造を実現することを目指しています。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、EVA（経済的付加価値）及びROIC(投下資本利益率）を経営の主指標としています。その本質
は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に
増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも
合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標とし
ており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。さら
にROICにより事業ポートフォリオマネジメントを強化することで、EVA経営の深化を図っています。ROICは、各事
業における資本コストに対する意識を高めるとともに、それぞれの特性や競争環境を踏まえた管理を可能にしま
す。事業別に利益と併せて資本効率も重視することにより、成長事業への重点投資と健全なポートフォリオの改
善を実施し、EVAの向上を目指します。
（3）会社の対処すべき課題
気候変動、水や森林資源の枯渇等の環境問題及び人権問題、高齢化社会の進行等の社会問題はますます深刻化し
ています。世界は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻ってきていますが、中国市場の減速、欧州や中東の
地政学リスクやインフレによるコストの高止まりの状況は続いており、経営環境も不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、社会課題の解決に軸足を据えて、環境に負の影響を与える既存の大量
生産・大量消費型のビジネスから脱却し、無駄なモノはつくらず、お客様に長く愛される魅力ある商品を生み出し
続ける循環型モデルへ転換しなければなりません。このモデルを目指すべく、2020年12月に中期経営計画「K25」を
発表して企業活動を進めてまいりました。
しかし、急激な原材料価格高騰と高止まり、インバウンド消失と中国市場の変化等、様々な外部要因の影響を受
けました。そこで、構造改革と成長戦略を軸に中期経営計画を見直し、2023年8月に中期経営計画「K27」を発表い
たしました。「K25」で設定した経営方針は変えず、戦略的値上げの実施やTCR（トータル・コスト・リダクショ
ン）強化、ROIC（投下資本利益率）の全社導入を進め、構造改革を断行します。そして、「グローバル・シャープ
トップ」事業を擁立する企業を目指し、適切なポートフォリオ管理を行い、戦略的な投資やM&A・再編もスピード感
をもって実行していきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）ESG戦略（Kirei Lifestyle Plan）
花 王は、「2030年までに達成したい姿」である「グローバルで存在価値ある企業『Kao』」を達成するため、経営
の中核にESGの視点を導入しています。花王のESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」は、生活者のこころ豊かな暮らし
の実現を目指す花王らしい戦略で、19の重点取り組みテーマより構成されています。
「Kirei Lifestyle Plan」に基づき、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現していきます。
① ガバナンス
花王は、グローバルの大きな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、事業機会の拡大を目指し柔軟で強
靭なESGガバナンスを構築しています。社外委員が参加する組織が経営層に監督・助言する機能や、経営判断がイ
ノベーションや取り組みに変換され、的確かつ迅速に実行に移される機能が備わっていることが特徴です。取締
役会がリスクや機会を含むESGに関する監督の責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各組織体が業務執
行を担っています。
取締役会は、ESGの監督に適切な知識・経験・能力を確保しています。多角的な視点から経営全体を監督するた
め必要な専門性のバランスを考慮した構成ですが、ESGも重要な専門性として位置付け、ESGに精通した多くの取
締役、監査役を選任しています。取締役会へのESGに関する執行状況の報告は、ESGコミッティから、年に2回の定
期報告に加え、適宜議題内容に応じて報告しています。報告内容は、方針や戦略から目標、KPIや活動の進捗状況
に及びます。ESGに関するKPIの報酬方針への反映に関しては、取締役・執行役員報酬諮問委員会で審議し、取締
役会で決議されます。取締役及び執行役員の報酬に含まれる長期インセンティブ報酬（各役位の基本報酬の30 ～
50％ 程度）には、ESG経営の推進度を測る「ESG力評価指標」をウエイト40％で設定し、外部指標による評価及び
社内目標の達成度等を基準に、支給率を決定しています。
ESG全体の業務執行については、ESGコミッティを最高機関とした体制が担っています。ESGコミッティは、ESG
戦略に関する活動の方向性を議論、決定し、取締役会に活動状況を報告します。社外の視点を反映させるため外
部有識者で構成されるESG外部アドバイザリーボード、ESG戦略を各部門で遂行するためのESG推進会議、4つの重
点課題について確実かつ迅速にESG戦略を遂行するESGステアリングコミッティがあり、各部門の活動を推進して
います。
中でもESG外部アドバイザリーボードは、ガバナンスにおいて重要な役割を果たしています。世界の動向、花王
の取り組み状況に関する助言は、各分野、世界の各地域で活躍されている委員ならではの活きた知見・観点から
生み出されるものであり、ESG視点の経営の意思決定に効果的に反映されています。環境分野の2名、社会分野の2
名、ガバナンス分野の1名で構成されています。
ESGに関するリスク管理は内部統制委員会（年2回開催、委員長は代表取締役 社長執行役員）で、機会管理は
ESGコミッティ（年6回開催、議長は代表取締役 社長執行役員）で実施しています。
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各組織体の役割、構成、開催頻度、審議事項等
実績 （2023年）
組織体 役割 構成
開催頻度 主な審議事項等
・DE&I方針の審議・承認
・「花王サステナビリティレポー
花王全社に関わる下記項目の審
ト2023」での開示方針、KPI進
議・議論、又は報告：
捗及び中長期コミットメントの
・ESGの基本的な考え方や方針
開示内容の審議・承認
・ESGに関する方針の展開、戦
・新財団設立の審議・承認
略、活動、社外コミュニケー
議長：代表取締役 社長執行役
・ESG投資案件の審議・承認
ション等
員
・消費者志向宣言改定の審議・承
ESGコミッティ ・ESG活動の推進に関する投資の 年6回
委員：専務執行役員、常務執
認
決裁
行役員等
・2024年度ESGファンド全体予算
アドバイザー：会長
・社会のサステナビリティやESG
の審議・承認
オブザーバー：社内監査役
に関する潮流、課題と機会
・ESG外部アドバイザリーボード
・ESGコミッティメンバーによる
の答申事項の確認
ステークホルダーとの積極的な
・Kirei Lifestyle Plan各テーマ
エンゲージメント
の進捗に関するレビュー
・外部有識者による講演（1回）
委員：社外有識者
・末吉 里花氏
一般社団法人エシカル協会
代表理事ほか
専門：エシカル消費等
・Ruma Bose氏
Chief Growth Officer,
Clearco
・ ESGコミッティの諮問に対し社
専門：人権、起業家支援等
外の高い専門的視点から、答
・Jalal Ramelan氏
申・提言
・社会情勢を踏まえた花王への期
ESG
ESGインドネシア 会長
・ESGコミッティに対し、世界レ
待とリスク提言
専門：持続可能な開発分野
外部アドバイザリー 年2回
ベルの計画策定・実行ができる
・Kirei Lifestyle Planの進捗に
・Helmut Schmitz氏
ような情報の提供
ボード
関する評価と課題提言
Der Grüne Punkt - Duales
・外部との協働や連携の機会の提
供
System Holding GmbH & Co.
・花王のESG活動に対する評価
KG 広報部長
専門：包装容器リサイクル
システム等
・Laura Palmeiro氏
Sustainable Finance
Director, Danone
専門：サステナビリティ、
金融等
・ESG投資戦略の策定
・生物多様性の今後の活動方針案
・ESGコミッティで決定した方
の策定
針、提言に基づき、ESG戦略と
議長：取締役 常務執行役員
・Kirei Lifestyle Plan中長期目
事業の一体化に向けて具現化
ESG部門統括
・重要ESGアクション実行へ向け 標の見直し案策定
ESG推進会議 年8回
委員：事業部門、機能部門、
た監督・検証 ・Kirei Lifestyle Plan各テーマ
コーポレート部門、リージョ
・各部門、リージョンのESG活動
の進捗と今後の計画の確認
ンの責任者等
推進の課題を吸い上げ、ESGコ
・各部門、リージョンのESG活動
ミッティへ提案
に関する進捗の確認
・外部有識者による講演（1回）
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実績 （2023年）
組織体 役割 構成
開催頻度 主な審議事項等
・GHG削減計画の策定
オーナー：常務執行役員 研究
・2040年カーボンゼロ達成に向け ・2030年GHG削減戦略に関する議
開発部門統括
た脱炭素対応策と緩和・適応の 論
委員：研究開発部門、購買部
脱炭素 ビジネス機会を一元的に議論 年5回 ・機会とリスクの再整理
門、SCM部門、CP事業統括部
し、迅速な脱炭素活動を推進 ・脱炭素関連KPIの進捗と課題に
門、ケミカル事業部門、ESG部
・シナリオ分析結果に基づいた気 対する対応についての議論
門の社員
候変動リスクの適切な管理
・循環型社会の実現に向け、KLP ・リサイクルイノベーション活動
アクション「ごみゼロ」の重点 （回収・再資源化）の方針案策
オーナー：執行役員 研究開発
課題であるプラスチック包装容 定、活動の審議・承認
プラス
器にかかわる活動を一元的に議 部門副統括 ・リデュースイノベーション活動
チック
論し、強力かつ迅速に活動を推 年5回 （使用量削減、再生材使用）の
委員：事業部門、研究開発部
包装容
進 方針案策定、活動の審議・承認
門、購買部門、ESG部門、コー
器
・脱炭素ステアリングコミッ ・「プラスチックに係る資源循環
ポレート戦略部門の社員
ティ・水保全・生物多様性との の促進等に関する法律」への対
連動を図りながら活動を推進 応
・DE&I方針策定
E
・DE&I方針の理解と実践に向けた
S
社員啓発施策提案、実行
G
・人権リスクワークショップを含
ス
・ESGコミッティの監督のもと、
む人権デュー・デリジェンス推
テ
花王人権方針に基づき、人権
オーナー：上席執行役員 人財
進、リスクアセスメントにより
ア
デュー・デリジェンスを含む当
戦略部門統括 当社グループにて特定されたリ
リ
人権・ 社グループの人権に関する活動
月1回 スクの更新、関連部門・子会社
委員：人財戦略部門、ESG部
ン
DE&I の一元的な推進、管理
での活動促進
門、購買部門、SCM部門、CP事
グ
・ESGコミッティの監督のもと、
・広告表現における人権侵害リス
業統括部門の社員
コ
当社グループのDE&I方針に基づ
ク低減に向けた取り組み強化
ミ
く活動の一元的な推進、管理
・バリューチェーン全体（特に社
ッ
員、ビジネスパートナー、社
テ
会）での人権尊重とDE＆I推
ィ
進・マネジメント
・EUグリーンディール政策をはじ
めとする製品原料に関わる規制
動向の把握と対象原料・製品の
・SAICM推進委員会による製品ラ
特定
イフサイクルを通じての化学物
・製品に含まれる成分（マイクロ
質自主管理の推進
プラスチック、プロピルパラベ
・製品原料方針策定会議による、
ン、ブチルパラベン等）の削減
オーナー：執行役員 品質保証
規制動向や科学の進展等を踏ま
計画の策定
化学物
部門統括
えた製品原料の使用方針、及 月1回
・社会的関心の高い成分につい
質管理
委員：ESG部門、研究開発部
び、削減計画の策定
て、花王の考え方を公開する取
門、品質保証部門の社員
・化学物質の使用の考え方や安全
り組みの推進
性評価結果に関する情報開示、
・SAICMの後継であるGlobal
ステークホルダーとのコミュニ
Framework on Chemicals (GFC)
ケーション
において、目標策定のための国
際会議に行政とともに議論に参
画
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② 戦略
花王はコンシューマープロダクツ事業から、ケミカル事業まで、幅広い事業領域を有しています。そのため、
花王が社会のサステナビリティに影響を及ぼす範囲は生活者の「暮らし」、「社会」、「環境」に加え、「事業
基盤」に整理できます。
「暮らし」は、生活者のニーズに応え、こころ豊かな暮らしの実現を目指す花王ならではの側面です。「社
会」については、グローバルに広がるバリューチェーンを通じた社会との関わりや、ケミカル事業による多様な
産業を通じた社会との幅広い関わりを持つことからも、重要な側面です。「環境」については、製品が世界中の
生活者に提供され、使用され、廃棄されることから、大きな影響を及ぼしている側面です。これらの側面に対し
て、的確に対応するために欠かせないのが、人財開発や人権の尊重・擁護、DE&I活動の推進、化学物質管理等に
よる「事業基盤」の強化です。
花王が関わる社会のサステナビリティに関するリスクと機会、及び対応する戦略は次のとおりです。これらの
リスクと機会は、花王の事業特性に起因するものであり、リスク回避と機会創出につながる戦略を推進していく
ことが事業特性を踏まえた企業価値向上と事業成長につながることを示しています。
上述した4つの区分を踏まえて作成した具体的な戦略が、花王のESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」です。
「Kirei Lifestyle Plan」は、生活者を主役としたESGの具体的な活動の方向性と将来への意欲的な意気込みを表
したもので、「花王のESGビジョン」と、それを実現するための戦略である3つのコミットメントと19のアクショ
ンから構成されています。この戦略に基づき、生活者のこころ豊かな暮らしや社会のサステナビリティの実現を
目指して展開した花王のESG活動が、リスク回避や事業機会の創出につながり、ひいては持続的な事業の発展に貢
献していくと考えています。
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重点取り組みテーマの選定プロセスについては 「花王サステナビリティレポート 2023」 （p.13）を参照くださ
い。
https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/sustainability2023-all.pdf
中期経営計画「K27」において掲げるビジョン「Sustainability as the only path」を実現する戦略的アプ
ローチとして、「持続可能な社会に欠かせない企業になる」があります。これはパートナーとともに、複数の社
会課題を同時に解決するビジネスモデルの構築を目指すものです。社会の役に立つことを目的に事業を展開し、
その結果として事業成長を果たすという考え方に基づいています。その考え方を象徴するのが、花王が社会に存
在する意義（パーパス）を「豊かな共生世界の実現」としている点です。生活者のこころ豊かな暮らしや社会の
サステナビリティの実現を目指して展開した花王のESG活動が、結果として事業成長につながり、生まれた利益が
ステークホルダー、生活者や社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。「Kirei Lifestyle
Plan」が経営ビジョンを達成するための土台であり、ESG活動は未来に向けた投資であり、財務と連動する取組み
と位置づけているのはそのためです。
現代の深刻な社会問題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには技術革新が必須だと言われていま
す。花王はイノベーション提案に基づく、“よきモノづくり”に注力しており、本質研究に立脚した革新的技術
を組み込んだ“ESG視点でのよきモノづくり”は、大きな力になります。さらに花王は技術に留まらないイノベー
ションを引き起こすことができると考えています。イノベーションによって、花王の持続的な成長と同時に、
人、社会、地球に大きなインパクトを与えていくことを目指します。
「Kirei Lifestyle Plan」は、花王のコーポレートブランド価値、及び製品ブランド価値向上にも貢献しま
す。「Kirei Lifestyle Plan」の精神は製品、キャンペーン、プログラム、コミュニケーション等の取り組みに
組み込まれています。生活者のこころ豊かな暮らし、社会や環境のサステナビリティへの貢献は、生活者やさま
ざまなステークホルダーから信用やレピュテーションを獲得でき、コーポレートブランド価値の向上に貢献する
と考えています。
「Kirei Lifestyle Plan」のアクションのひとつ「パーパスドリブンなブランド」は、ブランドの存在意義を
強化し、生活者の共感を獲得することで、ブランドロイヤルティ向上に貢献します。経営方針の柱に、パーパス
ドリブンのブランド育成を掲げているのは、このためです。ロイヤルティ・マーケティングにより生活者との強
い絆を育むことで、高収益体質を強化していきます。
このようにESGが組み込まれた経営戦略のもと、パーパスに根差した“ESGよきモノづくり”を一層強化してい
ます。
③ リスク管理
花王は、強靭なESGガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理
を強化しています。
リスク管理においては、リスクの重要性をリスク・危機管理委員会で定期的にモニタリングしています。その
中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは「コーポレートリスク」として、経営会議でリ
スクテーマとリスクオーナーを選定し、リスク・危機管理委員会で進捗管理をしています。各部門やグループ会
社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。機会管理においては、当社グループ全体で重
点テーマを管理し、優先順位の設定とESG投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。
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④ 指標と目標
花王は、野心的な指標と目標を設定することで、ESG戦略の方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするこ
とで、ESG戦略を着実に実行しています。花王のESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」の19のアクションごとに指標
と目標を設定しています。上記ESGガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り
組みに反映しています。
19の重点取り組みテーマの中長期目標
詳細については2024年5月に発行予定の 「花王サステナビリティレポート 2024」 を参照ください。
https://www.kao.com/jp/sustainability/pdf/sustainability-report/
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（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
気候変動は、現在並びに将来世代が豊かな生活文化Kirei Lifestyleを実現することに対する大きなリスクとなっ
ています。「花王ウェイ」において「豊かな共生世界の実現」を使命として掲げる当社グループでは、地球温暖化
の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進しています。当社グループはTCFDに賛同し、気候変動に関する情報開
示を積極的に実施し、投資家との対話を行っています。パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた世界」を実
現することが将来の生活者のKirei Lifestyle実現に必要だと認識し、「Kirei Lifestyle Plan」の重点取り組み
テーマの一つとして「脱炭素」を掲げ活動を進めています。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、ESG戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）ESG戦
略（Kirei Lifestyle Plan） ①ガバナンス」を参照ください。
② 戦略
気候変動により平均気温が4℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、世界全体が気温上
昇を1.5℃に抑えることを目指していることに意味ある貢献をすることが、重要であると認識しています。
花王は1.5℃、2℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しています。なお、1.5℃と2℃のシナリオにおいては、
リスク・機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりも移行のスピードが速くなり、活動レベルが高くなると
認識しています。
（主な事業リスクと機会）
1.5℃/2℃ 4℃ 当社グループの戦略
移行 炭素税の導入・ 炭素税が世界中で導入 炭素税の導入はほと 1.5℃シナリオに沿った、Scope1+2
引き上げ され、負担コストが上 んど進まない
CO 排出削減量目標を設定
2
昇
プラスチック規 再生プラスチック需要 再生プラスチック需 プラスチック循環型社会に向けた活
制の導入 増により再生プラス 要は大きく増加しな 動を継続・強化
チック単価が上昇し、 い
調達コスト増
原材料価格の上 化石由来原材料の使用 化石由来原材料需要 化石由来原材料の使用量の最少化を
昇 が制限され調達コスト が増加し、調達コス 継続・強化、売価への転嫁
増 ト増
生物多様性の保 新規農地開発の制限、 過剰な農薬・化学肥 生物多様性を損なう原材料の使用量
全 認証品調達規制等によ 料による水質・土壌 の最小化を継続・強化
りパーム油やパルプの 汚染の浄化等により
調達コスト増 パーム油やパルプの
調達コスト増
消費行動の変化 エシカル製品の需要が エシカル製品の需要 エシカル製品を開発・上市、生活者
全世代で拡大し、売上 が一部世代で拡大 への啓発
増 し、売上増
物理 自然災害 被害が大きくなる 被害が甚大化する 拠点リスク調査と対策
平均気温の上昇 日やけ止め、制汗剤、 日やけ止め、制汗 需要伸長の開発強化
感染症対策製品の需要 剤、感染症対策製品
が大きく増加し、売上 の需要が大きく増加
増 し、売上増
③ リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、ESG戦略のリスクに含めて管理しています。詳細については「（１）ESG戦略
（Kirei Lifestyle Plan） ③リスク管理」を参照ください。
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④ 指標と目標
2021年、当社グループは「2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブを目指す」という方針のもと、
2030年目標を設定・更新しました。
※1
・スコープ1+2 CO 排出量（絶対量）削減率
2
-55％（対2017年）
※2
・使用電力における再生可能電力の比率
100％
・ライフサイクルCO 排出量（絶対量）削減率
-22％（対2017年）
2
※3、※4
10,000千トン-CO
2
・削減貢献量
※1 1.5℃水準に沿った目標として、SBTイニシアティブ(企業が気候変動分野において野心的な活動を促進
するために設立されたイニシアティブ）の認定を取得
※2 RE100（企業が自らの事業で使用する電力を再生可能エネルギー100％化することを目指す国際的イニシ
アティブ）に加盟
※3 気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）及び京都議定書第7回締約国会合（CMP7）で合意された7
種の温室効果ガス
※4 当社グループの製品によって社会全体で削減された排出量
当社グループのCO 排出量推移は以下のとおりです。2023年は生産拠点のあるタイ工場での購入電力の再生可能
2
エネルギー比率100%の達成やベトナム、インドネシア、メキシコでの再生可能エネルギー電力の購入開始といっ
た取り組みに加え、温水ヒートポンプなどの低炭素設備の導入や需要に応じた生産対応の影響により2017年比削
減率35％を達成しました。引き続き、低炭素設備の導入や再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいります。
なお、上記の表で記載しているCO 排出量情報については、欧州の非生産拠点の一部において2017年から再生可
2
能エネルギーによる電力を購入していることが判明したため、「花王サステナビリティレポート 2022」に開示し
ている「スコーブ2 CO 排出量の推移」の情報を一部更新して記載しております。
2
詳細については2024年5月に発行予定の 「花王サステナビリティレポート 2024」 を参照ください。
https://www.kao.com/jp/sustainability/pdf/sustainability-report/
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（3）人的資本
「人」は会社にとって最大の資産です。中期経営計画「K27」の実現に向けて、メリハリのある人的資本投資を通
じたグローバル・シャープトップな人財／組織運営を進めています。多様な人財一人ひとりが持つ無限の可能性を
引き出し、その活力を組織として最大限に活かすことで、個人と企業がともに成長する環境と風土をつくります。
① ガバナンス
人財戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、経営トップを委員とする「人財企画
委員会」にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計
画や重要な人事施策の新設・改廃等）に関する検討と決裁、進捗状況の共有を行っています。
また活動をグループ全体で推進するために、グローバル共通の仕組みを導入し、活用しています。たとえば、
グローバル人財情報システムによる人財情報の活用、グローバル共通のOKR・等級制度・評価制度・教育体系・報
酬ポリシーによる人財マネジメント・育成の強化等です。
これらの活動は、人財戦略部門統括を責任者とし、国内外グループ各社の人財開発部門と連携をとりながら進
めています。
また、日本においては主要部門に人事機能を設置するとともに、現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発
を担当するキャリア・コーディネーターを配置しています。
主要部門及び国内子会社の人財開発責任者による会議を定期的に開催し、当社グループ全体の人財開発の方
針、国内子会社の活動状況等について共有・議論しています。
人財開発の推進体制
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② 戦略
「平等から公平へ」、「相対から絶対へ」、「画一・形式から多様・自律へ」という3つの基本方針を掲げ、人
財開発活動を進めています。
この方針に基づき「グローバル・シャープトップ」戦略のもと「よきモノづくり」をさらに進化させ、投資し
て強くなる事業への変革を図り、持続可能な社会に欠かせない企業になるために、その原動力となる人的資本に
関しては、対話を軸として、より前を向くアグレッシブな人財への投資を進めています。「意欲ある人財をとが
らせる」「脱マトリックス型組織運営」「挑戦・成果重視の環境創り」とその基盤となる「公平な機会の提供」
を人財戦略として定め、グローバル・シャープトップな人財／組織運営の実現による社員活力の最大化に取り組
んでいます。
経営戦略と連動した人財戦略
人財戦略全体像
それぞれの施策は都度効果を確認すると共に、社員エンゲージメントサーベイを定期的に実施することで社員
意識の確認を行っています。2023年は、海外子会社も含めたグローバル規模での社員活力最大化に向けて、社員
エンゲージメントサーベイの内容を大きく見直して実施しました。今後、各現場単位での結果確認・検証とそれ
に対応した改善への取り組みを積み重ねることで、長期目標達成につながる働きやすい仕事環境の実現をめざし
ます。
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ａ．意欲ある人財をとがらせる：先端教育
イノベーションの源泉となる高い専門性と創造性を持ち、花王ウェイをベースに多様性の理解・連携・協働
を通じて当社グループのポテンシャルを最大限に発揮できる人財の育成を強化しています。自己啓発プログラ
ムでは9,000を超える通学・通信教育・eラーニングがあり、いつでも、どこでも学べる機会を提供していま
す。また、製造業から「UX（顧客体験）創造企業」への変革をめざすために、社員に各種DXラーニングの機会
を提供しています。2022年までは、各部門のデジタルリテラシーの高いコアメンバーを中心にDX教育を推進
し、育成した約1,000人のシチズン・ディベロッパーが各部門で活躍しています。2023年秋からは「DXアドベン
チャープログラム」を導入し、DX人財の裾野を当社グループ内の全社・全部門へと広げ、新しい価値づくり
と、ビジネスプロセスの変革を加速させています。これにより、2027年度末までに累計で、全社DXリーダー150
人、部門DX推進者300人、シチズン・ディベロッパー2,000人の育成を計画しています。
ｂ．意欲ある人財をとがらせる：最適配置
当社グループでは、従来から能力・キャリア開発支援とキャリア・コーディネーター制度をベースに、社員
の育成の方向性や本人のキャリア志向をふまえ、計画的に社員のローテーションを実施しています。これに加
え2024年度からは、グローバル・シャープトップ実現に向けた新規事業やプロジェクトのメンバーを、広く当
社グループ内から募る社内公募制を全社に拡大し、挑戦意欲を持ち変革を牽引する人財を該当組織やプロジェ
クトにタイムリーに結集させます。これにより、経営戦略実現のために必要な組織体制を強化するとともに、
挑戦意欲のある社員が自らキャリアを形成できる機会を拡大し、自律的なキャリア開発に向けての組織風土を
整えていきます。
ｃ．脱マトリックス型組織運営：権限委譲
事業部門と機能部門の自由度を活かしたマトリックス体制を進化させて、優先されるタスクに関する目的達
成の最速・最大化をめざした「スクラム型運営」を進めています。大きな組織で起こりやすいサイロ化や画一
化を避け、決断実行の現場化を進めています。
ｄ．脱マトリックス型組織運営：次世代リーダーの持続的育成
当社グループの不連続な成長の実現に向けて、変革や新たな価値創造を牽引するビジネスリーダーを計画的
に育成し、サステナブルな組織運営の実現を進めています。シニアマネジメント・スペシャリストに当たる重
要ポジションの将来の後任候補となる基幹人財をキャリアステージの早い段階から見出し、計画的で積極的な
教育・配置任用・課題付与を行い、当社グループをリードする人財を育成しています。
ｅ．挑戦・成果重視の環境創り：透明性のある評価
マネジメント層の成長を支援すると共に組織運営の透明性・信頼性向上を目的に、2024年から当社及び国内
子会社において360度評価を導入します。上位職層からのみではない多方向からのフィードバックを得ること
で、マネジメント層の社員がより客観的に自身の能力やリーダーシップの発揮度合いを確認し、能力開発につ
なげるとともに、マネジメント層の評価への透明性と信頼性を高めることをめざします。
ｆ．挑戦・成果重視の環境創り：承認・処遇
多様な挑戦を認めることで、社員一人ひとりの成長を支援し、最大値を引き出すことを目指しています。
当社グループでは、各ポジションの役割責任を明確にし、年次ではなく社員一人ひとりの能力や適性に応じ
て配置・任用し、その役割の大きさに応じた挑戦と成果を適正に評価した上で処遇しています。
2022年に大きな目標を掲げ日々挑戦する社員に報いる制度として表彰制度をリニューアルしました。2023年
はリニューアル前の過去5年間平均に比べて3.8倍の案件数、3.6倍の社員が表彰され、社員のさらなる挑戦と成
長につながっています。
ｇ．公平な機会の提供：対話の徹底
全ての施策において重要な要素となる対話の徹底に取り組んでいます。
経営戦略の実現に向け、現場牽引の要となるミドルマネジメント層に対しては、リーダーシップ力開発のた
めの執行役員との対話型プログラム「KURUMAZA」を実施しています。多様な役員との直接対話により、経営戦
略や方針を深く幅広く理解し、リーダーとしてより効果的にチームの活動を会社のめざす方向に結集できる力
を育成すること、自分と異なる部門に在籍するミドルマネジメント層とのネットワークを構築し、イノベー
ションに向けた連携を加速すること、多様な参加者同士で対話し、目標達成のために違いを活かして新たな方
向性を導き出す重要性を経験・認識することをめざしています。
対話の質の向上に向けては、対話マインド・対話スキル向上プログラム「対話フェス」を当社及び国内子会
社で毎年実施し、自由闊達な組織風土の醸成を進めています。対話フェスでは、対話の重要性を周知しなが
ら、対話スキルを高めるためのオンライン学習ツールやウェビナー、心理的安全性や企業理念である花王ウェ
イを学ぶためのワークショップなど、社員が自由に参加できるプログラムを提供しています。対話フェス参加
者で自らの意識や行動・コミュニケーションが変化したと感じる人は60％。マネジャー層では70％となってい
ます。
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ｈ．公平な機会の提供：OKR活用
社員の挑戦を活性化するための代表的な取り組みとして、2021年よりOKR（Objectives and Key Results）を
導入しています。当社グループのOKRでは、「世の中をより良くするために、当社グループをより良い企業にす
るために、仕事を通して達成したいこと」について、「事業貢献」「ESG」「ワンチーム＆マイドリーム」の3
つの軸で、社員一人ひとりが自ら目標を掲げて取り組みを進めています。高く挑戦的な目標を設定すること、
結果だけでなくプロセスを評価することで、社員エンゲージメントの向上を図るとともに、組織の前進につな
げています。
OKRの導入率は、グローバル72％、国内90％となっています。当社グループ全社員は、システム上で各人の
OKRを閲覧可能であり、同じ志を持った社員どうしが自由にコミュニケーションをとり、国や地域、仕事や立場
を超え連携することができます。これにより、OKR達成に向けて必要な知識・能力の共有が加速され、ビジネス
スピードや、イノベーションを通じた生産性の向上につながっています。
2023年の社員意識調査によると、挑戦的な目標に向かって日々活動している社員は2022年に対して倍増して
います。特に25％の社員は、周囲の協力を得ながら、着実に挑戦的な目標の実現をめざしており、自己の成長
と組織の成長を両立させています。挑戦の解釈に悩んでいる42％の社員に向けては、部門長からの挑戦のかみ
砕き発信、挑戦している事例の共有など、挑戦の自分ごと化を支援しています。
ｉ．公平な機会の提供：DE&I
DE&I推進活動として、多様な人財一人ひとりが働きやすい環境の中で定着し、公平に機会を得るために必要
な支援を行うとともに、一人ひとりが安心して自分の考えを発信し、健全な議論ができる組織風土の醸成に取
り組んでいます。
〇 体制
人権・DE&Iステアリングコミッティが当社グループ横断で企業活動全体のDE&I推進活動を進めています。
その中で社員に向けた活動については、当社の人財戦略部門の全組織が各種人事施策におけるDE&Iを推進す
ると共に、専任組織であるDE&I推進部が当社および国内子会社全体のDE&I推進活動を計画・実行していま
す。海外子会社については、現地のDE&I推進責任者が当社のDE&I推進部と連携しながら、それぞれの課題に
合わせ各地域で活動を推進しています。
〇 花王グループDE&I方針の策定と浸透活動
当社グループグローバルでの議論を経て、ブランド、製品・サービスを通じた事業やすべての企業活動全
体におけるDE&Iを進化し続けるため「DE&I方針」を策定し社内外に公開しました。併せて、DE&I方針につい
て社員が理解を深め、実践に繋げるための教育・啓発施策を開始しています。
[ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DE&I）方針]
私たちは、企業理念「花王ウェイ」と下記のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの定義に基
づき、取り組みを進化させ続けます。原料開発から家庭用製品の提供まで多様な事業を展開し、人々の暮
らしに真摯に向き合っている会社として私たちには、もっとできることがあり、取り組んでいくべきだと
確信しています。
花王は、社員をはじめ、ビジネスパートナー、生活者を含むすべてのステークホルダーとさらに協働し
て、私たちのブランド、製品・サービスを通じた事業やすべての企業活動でダイバーシティ、エクイ
ティ、インクルージョンを実践し、誰もがありのままの姿で最大限の力を発揮できる、いきいきとした社
会をめざします。
花王におけるダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの定義
ダイバーシティ
ダイバーシティとは、個人、集団、コミュニティの間で異なる特性が存在するということ。一人ひとりの
個性を尊重し、文化、国籍、宗教、信条、人種、民族、性別、性自認または性表現、性的指向、年齢、障
がいのみならず、様々なライフスタイルや価値観を含むあらゆる形態のダイバーシティがあると認識しま
す。
エクイティ
エクイティとは、誰一人取り残されることなく、ありのままの自分を活かせる環境を整えていくこと。社
会や職場環境において、障壁となるものを取り除き、公平な機会を提供することなどを意味します。
インクルージョン
インクルージョンとは、一人ひとりが、尊重されている、かつ、自分の居場所があるという実感を持てて
いること。多様な人たちの関わり合いによって、様々な視点・アイディアが融合し、個人と組織やチーム
が最大限の力を発揮できている状態をさします。
DE&I方針の詳細については、以下を参照ください。
https://www.kao.com/jp/sustainability/walking-the-right-path/inclusive-diverse/dei/
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〇 DE&I推進活動
＜多様性を活かせる環境整備＞
2024年より、人財構造改革の一環として、茅場町事業場のオフィス改革に着手しています。茅場町オ
フィス改革のコンセプトとして、「対話」によって「創造」を生み出す職場環境づくりを目指し、職種に
応じて社員が活き活きと働ける職場づくりのため、出社率や業務内容に合致した公平な執務環境、共創ス
ペース・談話室といった対話の場の拡大を行います。今後、建屋の老朽化等の状況や機能の将来的拡張等
も考慮して優先順位を設定した上で、他の事業場（国内外）に拡大していきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、在宅勤務制度に代表されるリモートワークなど働く場所や
環境の多様化が定着しました。2023年からは社員間の対話と共創による創造性の発揮をより進めるため
に、画一的なルールではなく、職務や役割に応じて、それぞれに最適な働き方を推進しています。また、
柔軟な働き方を進めるにあたり、在宅勤務における就労実態も可視化できるアプリケーション、SWS
（Smart Work Support）を導入しました。これらを通じて、社員が安心しかつ能率的に働ける環境を整備
しています。
＜女性活躍推進＞
最も多くの人財に関わり、当社グループの成長に不可欠なDiversity要素として、特に日本を中心に女性
活躍推進活動を進めています。取締役会の女性比率を2025年までに30％にするという目標を掲げて改善を
進めると共に、意思決定層における女性比率の向上をめざし、そのパイプラインを増やす取り組みとし
て、2030年までに女性管理職比率を女性社員比率と同じにするという目標をかかげ、3つの重点アクション
に取り組んでいます。
[トップマネジメントの女性の状況]
2021年 2022年 2023年 2024年
男性 女性 女性比率 男性 女性 女性比率 男性 女性 女性比率 男性 女性 女性比率
（人） （人） （％） （人） （人） (％) （人） （人） (％) （人） （人） (％)
取締役 ※1
7 (3) 1 (1) 7 (2) 2 (2) 8 (3) 2 (2) 7 (3) 1 (1)
12.5 22.2 20.0 12.5
監査役 ※1
4 (3) 1 (0) 4 (3) 1 (0) 5 (3) 0 (0) 4 (2) 1 (1)
20.0 20.0 － 20.0
執行役員 ※2
26 2 7.1 27 3 10.0 26 4 13.3 27 4 12.9
※ 各年4月1日時点
※1 ()の数字は、全体人数のうち社外取締役、社外監査役の人数
※2 取締役兼務も含む
[女性の状況]
2022年 2023年
従業員 管理職 達成率 従業員 管理職 達成率
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
当社グループ
52.9 30.5 57.7 53.1 31.1 58.6
当社及び国内子会社
55.9 22.4 40.1 56.0 24.6 43.9
アジア
44.6 47.6 106.6 44.2 45.9 103.8
欧州
49.9 40.8 81.7 52.4 44.8 85.5
米州
51.2 53.3 104.2 53.0 48.6 91.7
※ 各年12月31日時点
※ 従業員は正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む
※ 達成率は、女性社員比率に対する女性管理職比率の割合
その中で「意欲高く働くための育児両立支援」に関しては、従来、育児休職からの復職予定者を対象に
実施していた仕事と育児の両立体制構築セミナーを、2023年より女性の長期間の育児休職取得により家庭
での性別役割分業意識が根付いてしまう前の妊娠報告時に、男女ともに必修で受講する研修として内容を
刷新しました。併せて、男性の育児参加を当たり前にすることをめざし、男女ともに取得を必須とする有
給育児休暇を新設し、育児休職を取得しやすい環境整備を進めるとともに、育児休職の取得期限である子
が１歳４月末より前に復職した社員には、よりフレキシブルな働き方を選択できる制度も導入し、社員が
希望する時期に復職することを支援しています。
これらの取り組みの結果、2023年には男性社員の育児休職取得率は当社及び国内子会社で100.3%となっ
ています。また、女性管理職比率は年々向上しており、2023年末時点で当社及び国内子会社の女性社員比
率は56.0％、女性管理職比率は24.6％となっています。
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女性活躍の一つの指標である男女の賃金格差は当社グループで87.0％となっています。当社グループで
は、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に日本において給与が高くなる
傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性
比率が高いことによるものと考えています。そのため、男女の賃金格差の解消の方針として、女性活躍推
進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女
性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
＜多様性を組織の力にする風土醸成とスキル向上＞
多様性を強みとし、対話を通じてチームで成果を上げる組織風土づくりに向け、心理的安全性とアンコ
ンシャスバイアスを啓発の重点テーマとしています。2023年は、心理的安全性を組織に根付かせるため
に、e-ラーニング「心理的安全性の基礎知識」を当社及び国内子会社すべての管理職向け必修プログラム
として開始しました。また、e-ラーニング「アンコンシャスバイアスの基礎知識」のトライアル実施を行
いました。
これらの取り組みの結果、社員エンゲージメントサーベイにおける「インクルーシブな組織風土」に関
するスコアは62となっています。2027年にスコア70を目標として引き続き活動を展開します。
ｊ．公平な機会の提供：健康開発
当社グループの事業活動の源泉は、いきいきとしたGENKIな社員であり、そのベースは社員の健康です。当社
グループは、健康経営®を推進し、社員とその家族が健康支援を公平に受けられる機会を提供しています。ま
た、社内外の健康基礎情報の解析とヘルスケア知見から生まれた商品やヘルスケアソリューションを自社の健
康開発に取り入れ、社員と家族が参画する実践型の活動を進めています。自社の取り組みのうち優れた事例や
知見については、地域・他の職域・生活者の皆さまに積極的に展開し、すこやかで心豊かな生活の実現を支援
しています。また、「花王グループ健康宣言」を行い、企業として健康経営®に取り組むことを社内外に公表す
るとともに、健康中期計画「KAO健康2025」を設定し、取り組みを推進しています。
※ 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
[花王グループ健康宣言]
私たちは、日々いきいきと
健康づくりに取り組むとともに
社内外のエビデンスに基づいた確かなヘルスケアを
社員・家族だけでなく
地域・職域・生活者のみなさまへ展開し
すこやかでこころ豊かな暮らしをともに実現していきます。
〇 健康中期計画 KAO健康2025
KAO健康2025では、一人ひとりのより良い状態の実現を通じて、ヘルスケア意識の高い社員と家族が、活気
ある職場、社会づくりを推進していくことを目指します。主な取り組みとしての6つの取り組み（生活習慣
病・がん・禁煙・メンタルヘルス・女性・シニア）に加え、治療と就業の両立支援や有害業務者管理とリス
クアセスメントにも取り組んでいきます。また社員だけでなく家族や友人もともに参画できる健康づくりを
提案していきます。
〇 組織体制
社内の健康経営®を推進するため、花王健康保険組合と健康開発推進部のコラボヘルスにより、健康施策の
立案を行っています。また、事業場・支社には「健康実務責任者」及び「健康実務担当者」を配置し、産業
医・看護職とともに担当エリアの健康施策に取り組んでいます。海外子会社へは日本の推進状況を情報共有
したうえで、各国・地域の方針に沿った健康施策を推進しています。また、当社グループ内で取り組んだ優
良事例を地域へも展開するためGENKIプロジェクトを設置し、社外向けの健康ソリューションの提供を行って
います。
[組織体制]
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③ リスク管理
会社の事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要で
す。人財の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人財獲得が進まなくなること、社員の離職により
組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整
えることで、リスク低減に努めています。
④ 指標と目標
※ 特に記載がない限り、当社グループで集計
※ 従業員は正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む
※1 回答者数は当社グループの一部非正規雇用の従業員を含む 27,460人
※2 日本の連結対象会社のみ
※3 社員意識調査
※4 日本の連結対象会社のうち、伊野紙㈱含まず
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３ 【事業等のリスク】
（1）リスクと危機の管理体制
花王グループ中期経営計画「K27」では、基本方針として、1.持続可能な社会に欠かせない企業になる、2.投資して
強くなる事業への変革、3.社員活力の最大化を掲げて取り組んでいます。詳細については「１ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」を参照ください。
気候変動をはじめとする環境問題や人権問題、高齢化社会の進行等の社会課題はますます深刻化するとともに、 政
治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学リスクの継続等、事業環境は不透明な状況が続いています。また、
事業がグローバルに拡大し、様々な分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に迅速かつ適切に対応
する必要があります。このような事業環境に対して、当社グループは、次のようなリスクと危機の管理を進めていま
す。
リスクとは経営目標の達成や事業活動の遂行に対し、不確かさがもたらす影響のことです。内部統制委員会の下の
関連委員会の一つであるリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、脅威を
もたらす「リスク」並びにリスクが顕在化した状態である「危機」の管理体制と活動方針を定めています。そして、
部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリス
クを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応
することで、被害、損害の最小化を図ります。リスクと危機の管理活動は、経営会議が定期的（年1回）及び適時確認
し、取締役会が承認しています。内部統制委員会はリスクと危機の管理状況をモニタリングし、管理の有効性を確認
しています。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の15の主
要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。 また、少なくとも四半期に一度、そ
の時の事業環境の変化を踏まえた主要リスクの見直し（追加等の検討）を行っています。 そして、これら主要リスク
の中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」としてテーマを決めて取
り組んでいます。コーポレートリスクのテーマは、年1回、社内リスク調査の結果分析、外部環境の分析、経営幹部ヒ
アリングをもとに、リスク・危機管理委員会で検討を行い、経営会議でリスクテーマとリスクオーナー（各リスク
テーマの責任者：執行役員）を決定しています。リスクオーナーは対策チームを立ち上げて検討を進め、年4回開催す
るリスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。
リスクと危機の管理活動のプロセス
これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性があるリスクです。なお、主要リスクの記載順は重要性を反映し
ており、当連結会計年度末における認識です。記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影
響を与える可能性があります。
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（2）主要リスク
15の主要リスクのうち、「コーポレートリスク」として取り組んでいるものについて表示（〇）しています。ま
た、主要リスクのリスク評価（影響・蓋然性の認識）の変化を対前期で三段階（上昇、状態が変わらない、低下）で
示します。
コーポレートリスク
リスク評価の
主要リスクの名称
変化
としての取り組み
原材料調達
社会課題への対応 ○
地政学 ○
大地震・自然災害・事故 ○
製品等の品質 ○
情報セキュリティ ○
レピュテーション ○
パンデミック ○
流通環境の変化
海外事業
事業投資
コンプライアンス
人財確保
為替変動
訴訟
リスク評価（影響、 蓋然性の認識）の変化
：上昇
：状態が変わらない
：低下
原材料調達
（背景）
当社グループで使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バラン
ス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。
また、原材料はパーム油や紙・パルプ等の自然資本に大きく依存しており、省資源、地球温暖化防止、生物多様性
保全等の環境側面、安全・衛生、労働環境、人権等の社会側面に十分配慮し、持続可能な調達を実現することで、企
業としての社会的責任を果たしていく必要があります。
（リスクと影響）
・原材料の市場価格に急激な変動が生じた場合、目標とする利益が得られない可能性があります。
・原材料には、調達上希少な原材料も一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあります。需給の変動等によ
る市況の急激な変化や、サプライヤーのトラブル発生により製品の市場への供給に支障をきたした場合、目標と
する売上高、利益が得られないだけでなく、当社グループの信用の低下につながる可能性があります。
・サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社
グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。
（対応）
当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価への転嫁等の施策を行い、その影響の軽減を図って
います。安定調達に関わるリスクに対しては、主力サプライヤーでの設備増強と、リスク分散のためのセカンドサプ
ライヤーの育成を実施しています。また、サプライヤーとの契約見直しや協働を積極的に行い、リスク低減を進めて
います。
一方、持続可能で責任ある調達の実践に向けて、“お取引先とのESG推進活動”ガイドラインを公表し、サプライ
チェーン上での人権保護や環境保全の確認を進めています。特にリスクの高いサプライチェーンをハイリスクサプラ
イチェーンと定義し、本質的な課題解決に向けて、サプライヤー並びにNGOとの連携の下、取り組んでいます。ま
た、原材料の使用量削減や、非可食バイオマス由来の原材料等への転換にも取り組んでいます。
Sedexによるサプライヤーのモニタリング、サプライヤーのコンプライアンス違反ゼロに向けた監査体制の整備、
CDPサプライチェーンプログラムの取り組み、また、“お取引先に求めるパートナーシップ要件”ガイドラインを定
め、サプライヤーとの連携を強化しています。
ハイリスクサプライチェーンとして位置づけているパーム油の持続可能な調達を目指し、インドネシアの小規模農
園に対し、「生産性向上と持続可能なパーム油に対する認証取得を支援するプログラム」を現地のパートナーと協働
で実施しています。
これらの取り組みを積極的かつ透明性をもってステークホルダーに公開しています。
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社会課題への対応
（背景）
気候変動、プラスチックごみ問題、水資源の枯渇、原材料調達に関する環境問題、サプライチェーン上の人権問
題、そして、高齢化社会の進行や衛生等の社会課題の増大は、生活者の環境や健康等に対する意識を高め、エシカル
消費の潮流やサステナビリティに対する顧客ニーズの高まりをもたらしています。
これら社会課題の解決に向けて、中期経営計画「K27」を実行するとともに、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」
（KLP）を推進しています。原材料の調達から生産、製品の使用、廃棄に至るあらゆる段階でのイノベーションを目
指すとともに、社会・環境の両視点から花王が優先的に取り組むべき19の重点取り組みテーマについて目標を設定
し、全社全部門がそれぞれの役割の中で取り組んでいます。それらの推進並びに進捗管理を通じて、社会のサステナ
ビリティへの貢献を目指すと同時に、活動内容を積極的にステークホルダーに開示しエンゲージメントをすることに
努めています。
（リスクと影響）
・社会課題の解決に向けた取り組みが目標に対して不十分である、あるいは不十分と見なされた場合、製品やサー
ビスを消費者や顧客に受け入れていただけず、目標とする売上高、市場シェアが得られない可能性があります。
※1
・KLPでコミットメントしたKPIの進捗状況を十分に示せないと、「グリーンウォッシュ」 と捉えられる等企業価
値の低下につながる可能性があります。
※2
・気候変動については、 に記載している移行リスク（炭素税の導入・引き上げ、プラスチック規制の導入、原材
料価格の上昇、生物多様性の保全）と物理的リスク（自然災害）があります。
・人権侵害や人権への配慮不足は、サプライチェーンの維持等の事業活動に支障をきたす可能性があります。
（対応）
KLPと事業のより一層の一体化を目指して、ESGコミッティのもとに、重点的に取り組むべきテーマを推進する4つ
のESGステアリングコミッティを2022年4月に発足させ、ガバナンス体制を強化しました。ESGステアリングコミッ
ティは「脱炭素」「プラスチック包装容器」「人権・DE＆I」「化学物質管理」からなり、各テーマごとに役員クラ
スの責任者を置き、それぞれのテーマに関する機会とリスクを社会・環境・事業インパクトの面から分析・把握し、
計画を立案、推進することで、ESGよきモノづくりの実施を確実に行い、社会課題解決と事業成長の両立を目指しま
す。
※2
気候変動に関する対応は、上記ガバナンス体制の下で実施しており、各リスクへの対応策は、 で示した移行リス
クと物理的リスクの「花王グループの戦略」に記載しています。
人権侵害ゼロに向けて、サプライチェーン上のリスクアセスメントを定期的に実施して、リスクを把握し対応を進
めるとともに、社員に対して人権問題に関する啓発を行っています。
また、コーポレートリスクとして、社会課題への取り組みに対するステークホルダー等の評価をグローバルで把握
することで、レピュテーションリスクの低減に取り組んでいます。
※1 グリーンウォッシュ
企業が、製品やサービスについて、環境及びサステナビリティに関する特徴を誇張もしくは大げさに主張したり、それらに関する活動
について十分な根拠なく訴求すること。
※2 詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）」を参照ください。
地政学
（背景）
当社グループが事業展開している欧州や東アジアにおいて地政学リスクの高い状態が続いています。また、原材料
調達を実施している国・地域においても地政学リスクが高まる可能性があります。
（リスクと影響）
・ 地政学リスクの高まっている 国・地域において、政治的・社会的情勢の不安定化、外交関係の緊迫化、そして、
紛争等により、事業を取り巻く環境が悪化し、人的被害の発生、サプライチェーンの寸断による操業の一時停
止、生活者の購買行動の変化が発生した場合、当社グループが目標とする売上高、利益が得られない可能性があ
ります。
（対応）
地政学リスクの高まっている国・地域においてリスクシナリオを作成し、特に注意すべき国・地域に対しては、対
応体制を整備し、政治的・社会的状況をモニタリングしています。社員の安全確保に関するガイドラインを策定し、
また、原材料調達等のサプライチェーン寸断に伴う事業への影響を確認してサプライチェーンネットワークの強化を
進めています。
なお、「地政学」は、コーポレートリスクとして取り組んでいます。
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大地震・自然災害・事故
（背景）
化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生している昨今、大規模化学プラントを有する企業への安全操業に対
する要求はますます高まってきています。
（リスクと影響）
・大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害により、従業員、設備、サプライチェーン等の被害で、市
場への製品供給に大きな支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの工場で、火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に大きな被害が発生した場合、経営成績に重
大な影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。
（対応）
火災、爆発及び化学物質漏えいを防止し、安全で安定な操業を維持するために社内監査に加えて外部機関による定
期的な評価を通じて保安力の強化に努めています。大地震、大型台風、洪水等を初めとする自然災害の発生を想定し
た対応体制の整備、設備対応並びに社員の教育・啓発、定期訓練を行い、緊急事態に備えています。
コーポレートリスクとして、日本の長期操業停止を想定した首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火等に対す
る影響分析と対応検討を進めています。また、海外拠点のBCP強化に取り組んでいます。
製品等の品質
（背景）
当社グループ の品質保証活動の基本は、「花王ウェイ」で示された消費者・顧客起点の心を込めた“よきモノづく
り”です。 原材料から研究開発、生産、輸送、販売までのすべての段階において、徹底した消費者・顧客視点で、高
いレベルで製品の安全性を追求し、絶えざる品質向上に努めています。市場においては、消費者の品質価値の多様
化、化学物質の安全性への懸念や環境問題への意識の高まり、さらには、企業の透明性を促す情報開示要求等の変化
が起こっており、また、ボーダレス化の進展によるグローバルな商品流通が増加しています。そのような中、各国・
地域は、持続可能な社会や消費者保護の強化を目指して、新たな法規制の枠組み作りに動き出しています。
一方、当社グループは、市場の多様化と価値観の変化を機会と捉え、新規技術開発に挑戦し、新規分野への事業展
開も計画しています。
（リスクと影響）
・重大な品質問題の発生はブランドの問題だけではなく当社グループ全体の信用低下につながる可能性があり、ま
た新たな安全性や環境問題の発生や各国・地域の急激な法規制の変更に対して適切かつ迅速に対応できない場合
には、タイムリーな商品提供機会を失う可能性があります。
（対応）
当社グループでは、製品関連法規の遵守並びに自主的に設定した厳しい基準に従って、設計、製造を行っていま
す。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究を行い、品質と安全性を確認しています。発売後には、消費者
相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めています。
化学物質の安全性懸念や環境問題に対する要求に先回りした商品開発の推進、積極的な情報開示による品質保証活
動の見える化とステークホルダーとのコミュニケーション強化に取り組んでいます。さらには、各国・地域の新たな
法規制に対する影響分析、法規制への適合性を迅速に確認できるシステムの構築に取り組んでいます。
また、コーポレートリスクとして、品質問題により重篤な被害が生じた場合に被害を最小化するための全社対応の
強化と、重大品質問題発生防止に向けた社内啓発の強化を進めています。
情報セキュリティ
（背景）
当社グループは、ITを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めていま
す。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報（トレードシークレット（TS））を保有し、また、
販売促進活動、会員サイト運営やEコマースを進める上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。
当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、TS・個人情報及びハードウェア・ソフトウェア・各種データ
ファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化を図っています。
（リスクと影響）
・サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。ま
た、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このような事象が発生した場合、信
用の低下や、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。
（対応）
情報セキュリティの人的・組織的対策としては、日本と海外の情報セキュリティ委員会が花王グループ全体で規程
や体制を整備し、PDCAサイクル（啓発活動、自己点検、改善目標の設定）によるTS・個人情報・情報セキュリティの
保護推進活動を実施しています。また、SOC（Security Operation Center）の整備等のインシデント発生時の対応体
制を強化しています。技術的対策としては、セキュリティ対策の戦略ロードマップを作成し、これに沿ってセキュリ
ティ対策の強化を実施し、定期的に経営会議や監査役に報告を行っています。また、サプライチェーンのセキュリ
ティリスクを把握するために過去にサードパーティ・ロジスティックス、サプライヤー、製造委託先のセキュリティ
対策のヒアリングを実施しています。重大なインシデントに備えサイバー保険への加入も行っています。
新事業においても顧客・委託先・協業先等の取引先とTSや個人情報（RNA等の個人関連データを含む）の扱いにつ
いて契約で取決めを行い、さらに取扱いや運用のルールを作成し情報管理の徹底を図っています。
なお、「情報セキュリティ」は、コーポレートリスクとして取り組んでいます。
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レピュテーション
（背景）
ソーシャルメディアの発展と普及は、個人による情報発信とその拡散を容易にし、生活者同士又は生活者と企業と
の多岐にわたる相互コミュニケーションを可能としました。ソーシャルメディアによる情報発信の中には企業に対す
る批判的な評価や評判も含まれており、それらが拡散されることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、
又は非財務的な損失を被る「レピュテーションリスク」の増加が懸念されています。
（リスクと影響）
・当社グループにおいても、ソーシャルメディアを用いた様々な情報発信やブランドのマーケティング活動は年々
増加しており、それらの活動で使用された不適切、又は不用意な表現に対する批判的な評価等がSNS等を通じて拡
散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を著しく低下させる可能性があります。
（対応）
当社グループでは、ESGの観点を含め、広告の不適切表現を防止する対策として、事前チェック体制の整備と社内
教育に取り組んでいます。また、国内外におけるソーシャルメディアのモニタリングを行い、早期のリスク発見にも
努めており、事業及びブランドの活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスク事象が発生した場合は、迅速に対応
すると同時に、必要に応じて適切なタイミングで、情報や企業姿勢を公表する等、当社グループのレピュテーション
（評判・信用）の維持に努めています。
なお、「レピュテーション」は、コーポレートリスクとして取り組んでいます。
パンデミック
（背景）
新型コロナウイルス感染症は、病原性が低いとされるオミクロン株が主流となり、多くの人が自然感染あるいはワ
クチン接種で免疫を獲得したことによってエンデミック対応に移行しています。しかしながら、引き続き感染力の高
い変異ウイルスの出現に注意が必要です。一方、人口増加や環境破壊による病原体を保有する動物とヒトとの接触頻
度の増加による新たなウイルスによる感染症の流行、耐性菌による抗生物質が効かない感染症の再来等、新興再興感
染症によるパンデミックの発生が危惧されています。
（リスクと影響）
・パンデミックが発生すると、当社グループの拠点やサプライチェーン上での集団感染の発生やロックダウン等に
より、製品やサービス提供に支障が生じる可能性があります。
・パンデミックにより外出等の日常生活ができなくなると購買行動にも変化をもたらし、化粧品市場等が縮小する
可能性があります。
・このような事態が発生した場合、目標とする売上高、利益から大きな乖離が生じる可能性があります。
（対応）
新型コロナウイルス感染症への対応は、エンデミック対応に移行したため、緊急事態対策本部（本部長：代表取締
役社長執行役員）を解散し、引き続き変異ウイルスの影響をモニタリングしています。
また、コーポレートリスクとして「パンデミック対応」に取り組み、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対
応を踏まえて、次のパンデミックに備えて初動対応を強化するために、ガイドライン、行動計画、備蓄品等の見直し
を進めています。
流通環境の変化
（背景）
デジタルツールの発展や普及とSNSの影響で、流通環境と購買行動は年々変化が見られます。大手Eコマース（EC）
※1 ※2
プラットフォームやメーカー直販ECでの購買行動の日常化に加え、ソーシャルコマース 、ライブコマース と
いった新たなECチャネルも年々増加し、流通環境は一層多様化しています。また、リアル店舗とECのシームレスな購
※3
買（OMO ）が進み、生活者はより利便性が高くパーソナライズされた購買体験を求めるようになりました。
物流に関しては、物量増に伴うドライバー不足やガソリン等燃料費の高騰によって、物流コストの増加が顕在化し
ており、また、働き方改革関連法に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が、2024年から物流業界にも適用される
こともあり、大きな環境変化が見込まれます。
（リスクと影響）
・流通環境と購買行動の多様化・複雑化に対し適切な販売・マーケティング活動を展開できない場合、目標とする
売上高、市場シェア、利益が得られない可能性があります。
・物流環境の変化に適切に対応できない場合、配送の滞りや、物流コストの大幅な増加等、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
こうした環境の変化を受け、当社グループではEC専業企業との取り組み、リアル流通とのOMOへの取り組みや自社
によるライブコマースの推進等、生活者の購買行動変化への対応を進めています。また、SNS花王公式アカウント
「花王トクトクニュース」の積極的な会員獲得を推進しており、2023年は380万人まで拡大しました。会員への情報
発信やキャンペーンを通じた店頭への送客等を行い、流通業との共創を進めています。さらに、生活者と直接つなが
る双方向デジタルプラットフォーム「My Kao」を新たに立ち上げ、生活者に役立つ鮮度や信頼性の高い情報の発信
や、利便性を重視した花王公式オンラインショップ、資源循環型社会の実現に貢献するアウトレットモールを運営し
ています。これら生活者とのダイレクトコミュニケーションを通じ、様々な流通環境の変化や多様な情報があふれる
中でも、生活者にとっての利便性向上はもとより、花王に対する信頼性やロイヤリティ向上等につながる活動を進め
ています。
物流に関しては、国土交通省や経済産業省等が進める「ホワイト物流」推進運動に参加し、物流効率化や生産性向
上に取り組んでいます。自社での取り組みに加え、流通業や他メーカー、物流事業者とも連携して、トラック待機時
間削減等のドライバー作業環境改善、物流平準化、積載率向上等、持続可能な物流体制の構築を目指しています。
※1 ソーシャルコマース
SNSに商品を購入できる機能を追加した販売チャネルの1つ。
※2 ライブコマース
インターネットでの動画ライブ配信で商品紹介と物販を組み合わせた販売手法。
※3 OMO（Online Merges with Offline）
オンラインとオフラインの両者を融合させる販売戦略。
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海外事業
（背景）
当社グループは、成長戦略のひとつとして海外事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きく
なることが予想されるアジア等の強化を重視しています。
（リスクと影響）
・新型コロナウイルス感染症の影響以外にも、各国における経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢、急
※
激な法規制・税制の変更、模倣品の氾濫、レピュテーションリスク 等が発生する可能性があります。これらの影
響により事業計画に大幅な遅れが生じた場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。
（対応）
当社グループでは、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を日々収
集し、必要な対応を行っています。特に各国の環境関連規制の強化、製品の安全性・品質関連規制の強化、また、輸
出入関連規制の変更の当社グループへの影響に注視しています。一方、模倣品等の知的財産権の侵害については、特
にアジア地域を中心とした模倣品対策に注力しており、消費者・顧客に安心して製品を使用していただけるよう取り
組んでいます。
※ 「レピュテーション」を参照。
事業投資
（背景）
当社グループは、企業価値と相関関係の高いEVAによる投資判断のもと、事業成長やESGのために積極的な設備投
資、M&A等を進めています。これら投資を今後も進めるとともに、継続的なEVA改善を通して企業価値の向上に努めて
いきます。
（リスクと影響）
・投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、計画との乖離等により期待される効果
が生み出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産や、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損処理
により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループは、重要な投資に対して、期待される効果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算毎に確認
し、経営会議で報告しています。乖離した場合には、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善のための対策
を検討しています。
コンプライアンス
（背景）
事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、知的財産、環境保全、保安防災、労働安全、化学物質管理、取引管
理、情報開示等の法規制等に対する企業の取り組みの強化が求められています。
（リスクと影響）
・世界的競争が激化する中で、差別化、販売スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成等の圧力により不正リ
スクが高まることが懸念されます。
・コロナ禍を契機とした在宅勤務と出社を組み合わせた新しい働き方・ハイブリッドワークが当たり前となり、働
く意識や働き方への希望はこれまで以上に個別・多様化の傾向を強くしており、ハラスメントや労務管理上のコ
ンプライアンスリスクが増加する可能性があります。
・当社グループ及び委託先等が重篤なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの信用、財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループは、「正道を歩む」（法と倫理に則って行動し、誠実で清廉な事業活動を行う）をコンプライアンス
の原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範である「花王
ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の活動を進めて
います。ハラスメントや労務管理上のコンプライアンスリスクについては、ケーススタディ等を通じて気づきを与え
ています。さらに、職場での相互理解を深めるための取り組みとして、対話促進活動「対話フェス」も行っていま
す。また、重篤なコンプライアンスリスクの低減にフォーカスした活動として、事業に適用される法令遵守推進を計
画的に実施し、特に重要な法令についてはその実施状況をコンプライアンス委員会がモニタリングしています。重篤
なコンプライアンス違反を発見した場合、すぐに経営陣に報告され適切な対応を行えるよう、風通しの良い職場の実
現を目指した活動を推進しています。
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人財確保
（背景）
当社グループは、経営計画を実行する上で、多様な人財が挑戦・共創できる場の創出に努めています。しかし、グ
ローバルでの競争激化により、企業には変化に柔軟に対応していく変革力が従来に増して求められています。また、
個人のキャリアや働き方に対する価値観がこれまで以上に多様化し、社会全体で人財の流動化がより一層進んでいま
す。
（リスクと影響）
・大きな環境の変化を先取りし、各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財や、変化を先導するリーダーとなる
人財の獲得と育成が推進できない場合には、中期経営計画「K27」の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（対応）
当社グループで最も重要な資産は「人財」であるという認識のもと、社員活力の最大化に向けて、多様なバックグ
ラウンドや専門性を持つ人財が、大きな挑戦と国や地域、組織を超えた共創により、能力と個性を最大限に発揮する
ための取り組みを推進しています。
多様な人財が集い、活躍できる場を整備 （フレキシブルな働き方の推進、DE&I推進、社内公募制度等） すること
で、人財獲得においての優位性を維持できると考えております。また、自学共生の機会の提供 （業務を通した経験の
拡大、DX等の先端教育を自律的に学べるプログラムの導入等） や自律的なキャリア形成を促進することで社員のさら
なる成長が期待できます。
これらの取り組みに加えて、持続的な成長を支える人財の配置・育成や効果的な組織運営について、経営トップを
メンバーとする人財企画委員会で毎月議論し、推進しています。
為替変動
（背景）
為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在
外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。
（リスクと影響）
・当社グループの機能通貨である円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（対応）
外国通貨建て取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引によ
り為替変動リスクをヘッジすることで、経営成績に与える影響を軽減しています。なお、投機的なデリバティブ取引
は行っていません。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そ
して、必要に応じて経営陣指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しています。
訴訟
（背景）
当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。
（リスクと影響）
・当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、訴
訟等が提起された場合、その動向によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（対応）
当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全・安心な製品の提供、知的財産権の適正な取
得・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。また、グ
ローバルで、重要な訴訟の提起や状況に関する報告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、当社グ
ループ各国の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しています。
（3）主要リスクの中期経営計画「K27」との関連性
15の主要リスクのうち、「原材料調達」、「社会課題への対応」、「製品等の品質」、「流通環境の変化」、「海
外事業」、「事業投資」、「人財確保」を中期経営計画「K27」との関連性が特に大きいリスクと認識して対応してい
ます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況
の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
（1）経営成績の分析
注： 以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでい
ます。
業績の評価及び、将来の予測に有用な情報を提供するため、非定常的な要因により一時的に発生した損益（事
業撤退・縮小や資産の除売却から生じる損益等）を除いた利益を「コア利益」として、さらに化粧品のブラン
ド統廃合による返品引当金は売上控除対象となるため、その影響を除いた売上高を「コア売上高」として表示
します。なお、下記表内の営業利益 以下の下段数値は、「コア利益」に基づいて算出しています。
親会社の
基本的
所有者に
売上高 営業利益 営業利益率 税引前利益 当期利益 1株当たり
帰属する
（億円） （億円） （％） （億円） （億円）
当期利益
当期利益
（円）
（億円）
600 3.9 638 462 439 94.37
2023年12月 期 15,326
1,147 7.5 1,185 883 860 184.95
2022年12月 期 15,511 1,101 7.1 1,158 877 860 183.28
(1.2)％ (45.5)％ － (44.9)％ (47.4)％ (49.0)％ (48.5)％
増減率
4.2 ％ 2.3 ％ 0.6 ％ 0.9 ％
実質 (3.8)％ － (0.1)％
当期は、世界中に様々な影響をもたらした新型コロナウイルス感染症が収束し、日常の生活を取り戻しました
が、一方で、成長が続いていた中国市場の減速、欧州や中東での地政学リスクやインフレによるコストの高止まり
等、経営環境は不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ（トイレタリー及び化粧品）市場は、小売店の
販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回りました。
このような中、花王グループは人々の生活様式や消費行動、販売チャネル構造の変化、さらには世界的な原材料
価格の上昇等への対応に努めました。売上高は、 前期に対して 1.2％減 の 1兆5,326億円 （為替 2.6％増 、実質 3.8％減
（内訳：数量等 3.6％減 、価格 0.1％減 ））となりました 。 コア売上高は、前期に対して0.7％減の1兆5,409億円（実
質3.2％減）となりました。 営業利益は、構造改革費用を547億円計上したことにより、 600億円 （対前期 500億円
減 ）、営業利益率は 3.9％ となりました。コア営業利益は、 1,147億円 (対前期 46億円増 ）となりました。税引前利益
は 638億円 （対前期 520億円減 ）、当期利益は、 462億円 （対前期 416億円減 ）となりました。
基本的1株当たり当期利益は 94.37円 となり、前期の 183.28円 より 88.91円減少 （前期比 48.5％減 ）しました。基本
的1株当たりコア当期利益は 184.95円 となり、前期の 183.28円 より1.67円増加（前期比 0.9％増 ）しました。
当社グループが経営指標としているROIC（投下資本利益率）は4.1％となり、EVA（経済的付加価値）は、NOPAT
（税引後営業利益）が増加する中、資本コストが増加し、前期を 3億円上回り 149億円となりました。
当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(1－3月) (4－6月) (7－9月) (10－12月)
米ドル 132.29 円[ 116.30 円] 137.30 円[ 129.69 円] 144.49 円[ 138.27 円] 147.84 円[ 141.47 円]
ユーロ 141.98 円[ 130.45 円] 149.50 円[ 138.14 円] 157.23 円[ 139.25 円] 159.01 円[ 144.22 円]
中国元 19.33 円[ 18.32 円] 19.58 円[ 19.63 円] 19.94 円[ 20.20 円] 20.45 円[ 19.88 円]
注：[ ]内は前期の換算レート
〔セグメント別の概況〕
セグメントの業績
営業利益（上段）
売上高
コア営業利益（下段）
通期 増減率 通期
2022年 2023年
2022年 2023年 増減
12月期 12月期
実質
（億円）
12月期 12月期 （％）
（％） 利益率 利益率
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
507 14.5 106
ファブリック＆ホームケア製品 3,421 3,491 2.1 1.3 400 11.7
510 14.6 109
(306) (17.6) (212)
サニタリー製品 1,745 1,734 (0.6) (2.6) (94) (5.4)
(91) (5.2) 3
201 3.9 (105)
ハイジーン＆リビングケア事業 5,165 5,225 1.2 0.0 307 5.9
419 8.0 112
405 10.3 59
ヘルス＆ビューティケア事業 3,695 3,929 6.3 3.1 346 9.4
428 10.9 82
(53) (9.4) (53)
ライフケア事業 557 563 1.0 (0.6) (0) (0.0)
(13) (2.3) (13)
(54) (2.3) (195)
化粧品事業 2,515 2,386 (5.1) (6.7) 141 5.6
53 2.2 (88)
499 4.1 (294)
コンシューマープロダクツ事業 11,933 12,103 1.4 (0.5) 793 6.6
887 7.3 94
236 6.4 (60)
ケミカル事業 4,025 3,661 (9.0) (13.4) 295 7.3
248 6.8 (48)
735 － (354)
小 計 15,958 15,764 (1.2) (3.7) 1,089 －
1,135 － 46
注 (146)
(134) －
セグメント間消去又は調整 (447) (439) － － 12 －
12 － 0
600 3.9 (500)
合 計 15,511 15,326 (1.2) (3.8) 1,101 7.1
1,147 7.5 46
注：全社共通の構造改革費用
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販売実績
（億円、増減率％）
通期 日本 アジア 米州 欧州 合計
2022年 2,929 455 37 － 3,421
2023年 3,003 451 38 － 3,491
ファブリック＆ホームケア製品
増減率 2.5 (0.9) 3.4 － 2.1
実質 2.5 (6.2) 0.9 － 1.3
2022年 774 970 1 － 1,745
2023年 804 929 1 － 1,734
サニタリー製品
増減率 3.9 (4.2) (22.2) － (0.6)
実質 3.9 (7.7) (23.9) － (2.6)
2022年 3,703 1,425 37 － 5,165
2023年 3,807 1,380 38 － 5,225
ハイジーン＆リビングケア事業
増減率 2.8 (3.2) 2.9 － 1.2
実質 2.8 (7.2) 0.4 － 0.0
2022年 2,002 339 906 449 3,695
2023年 2,053 345 1,012 519 3,929
ヘルス＆ビューティケア事業
増減率 2.5 2.0 11.6 15.7 6.3
実質 2.5 (2.3) 4.9 5.9 3.1
2022年 437 0 118 2 557
2023年 421 1 139 1 563
ライフケア事業
増減率 (3.7) 67.7 18.2 (11.3) 1.0
実質 (3.7) 64.4 11.0 (18.0) (0.6)
2022年 1,607 596 68 244 2,515
2023年 1,535 500 77 274 2,386
化粧品事業
増減率 (4.5) (16.0) 12.9 12.2 (5.1)
実質 (4.5) (17.9) 5.9 2.5 (6.7)
2022年 7,750 2,360 1,129 694 11,933
2023年 7,817 2,226 1,266 794 12,103
コンシューマープロダクツ事業
増減率 0.9 (5.6) 12.1 14.4 1.4
実質 0.9 (9.2) 5.4 4.7 (0.5)
2022年 1,401 982 705 937 4,025
2023年 1,339 867 611 844 3,661
ケミカル事業
増減率 (4.5) (11.7) (13.3) (9.9) (9.0)
実質 (4.5) (15.8) (21.7) (18.1) (13.4)
2022年 (385) (39) (2) (21) (447)
セグメント間売上高の消去
2023年 (388) (32) (1) (19) (439)
2022年 8,766 3,302 1,833 1,610 15,511
2023年 8,768 3,062 1,877 1,620 15,326
売上高
増減率 0.0 (7.3) 2.4 0.6 (1.2)
実質 0.0 (11.0) (5.0) (8.3) (3.8)
注：コ ンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業ではコンシューマープロダ
クツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高 対前年同期比分析
増減率
為替 実質
（％）
数量等 価格
（％） （％）
（％） （％）
ファブリック＆ホームケア製品 2.1 0.7 1.3 (4.0) 5.3
サニタリー製品 (0.6) 2.0 (2.6) (7.1) 4.5
ハイジーン＆リビングケア事業 1.2 1.1 0.0 (5.0) 5.0
ヘルス＆ビューティケア事業 6.3 3.2 3.1 1.1 2.0
ライフケア事業 1.0 1.5 (0.6) (3.2) 2.6
化粧品事業 (5.1) 1.6 (6.7) (7.3) 0.6
コンシューマープロダクツ事業 1.4 1.9 (0.5) (3.5) 3.0
ケミカル事業 (9.0) 4.4 (13.4) (3.8) (9.6)
合 計 (1.2) 2.6 (3.8) (3.6) (0.1)
注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の 45.4％ から 44.3％ となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前期に対して 1.4％増 の 1兆2,103億円 （為替 1.9％増 、実質 0.5％減 （内訳：数量等 3.5％減 、価格 3.0％
増 ））となりました。コア売上高は、前期に対して2.1％増の1兆2,187億円（実質0.2％増）となりました。
世界の市場は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い需要は回復傾向にありますが、これまで成長をけん引し
てきた中国市場は、景況感の悪化やALPS処理水の影響を受け減速しました。このような中、原材料価格の上昇に対
応した戦略的値上げを継続的に推進したほか、高付加価値製品の提案やブランドロイヤリティ強化の取り組みによ
り収益性が向上しました。
以上の結果、日本の売上高は、前期に対して、 0.9％増 の 7,817億円 となりました。コア売上高は、前期に対して
1.9％増の7,900億円となりました。
アジアの売上高は、 5.6％減 の 2,226億円 （実質 9.2％減 ）となりました。米州の売上高は、 12.1％増 の 1,266億円
（実質 5.4％増 ）となり、欧州の売上高は、 14.4％増 の 794億円 （実質 4.7％増 ）となりました。
営業利益は、減損損失を含む構造改革費用388億円の計上の影響等により、 499億円 （対前期 294億円減 ）となりま
した。コア営業利益は、戦略的値上げを実施し原材料価格の上昇を吸収したこと等により、 887億円 （対前期 94億円
増 ）となりました。
当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧
品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
売上高は、前期に対し 1.2％増 の 5,225億円 （為替 1.1％増 、実質 0.0％増 （内訳：数量等 5.0％減 、価格 5.0％
増 ））となりました。
ファブリック＆ホームケア製品の売上高は、前期に対して 2.1％増 の 3,491億円 （為替0.7％増、実質 1.3％増 （内
訳：数量等4.0％減、価格5.3％増）となりました。
ファブリックケア製品では、日本では、衣料用洗剤で戦略的値上げの実施と新製品・改良品の発売が寄与し、売
り上げは市場伸長を上回り、シェアも拡大しました。また、下期に改良と値上げを実施した衣料用漂白剤「ワイド
ハイター」が好調に推移し、柔軟仕上げ剤は回復傾向にあります。
ホームケア製品の売り上げは、ほぼ前期並みでした。日本では、食器用洗剤「キュキュット」の改良等により、
売り上げ、シェアを伸ばしたほか、新しいトイレ掃除を提案した「トイレマジックリン」の新製品が好調に推移し
ました。
ファブリック＆ホームケア製品のコア営業利益は、510億円（対前期109億円増)となりました。
サニタリー製品の売上高は、前期に対して 0.6％減 の 1,734億円 （為替2.0％増、実質 2.6％減 （内訳：数量等7.1％
減、価格4.5％増）となりました。
生理用品「ロリエ」は、日本では共感型コミュニケーションによりロイヤルユーザーが増加すること等でブラン
ド力が向上し、売り上げ、シェアが伸長しました。中国ではALPS処理水の影響で販売促進活動を抑制したことの影
響を受けました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは前期を下回りました。日本では、戦略的値上げを実
施しましたが、中国向けの越境ECが苦戦し、売り上げは前期を下回りました。中国では市場縮小や厳しい競争環境
により、売り上げは前期を下回りました。インドネシアは好調に推移しました。
また、2023年12月11日にエステー株式会社と猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業の譲渡
契約を締結しました。
サニタリー製品のコア営業利益は、91億円（対前期3億円増）の損失となりました。
ハイジーン＆リビングケア事業の営業利益は、ベビー用紙おむつ事業等で減損損失を含む構造改革費用を218億円
計上し 201億円 （対前期 105億円減 ）となり、コア営業利益は、ファブリック＆ホームケア製品で、原材料価格の上
昇に対して戦略的値上げを積極的に実施し、収益性が改善し 419億円 （対前期 112億円増 ）となりました。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
売上高は、前期に対して 6.3％増 の 3,929億円 （為替 3.2％増 、実質 3.1％増 （内訳：数量等 1.1％増 、価格 2.0％
増 ））となりました。
スキンケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では人流の回復に加え、猛暑に対応した「ビオレ」のUV
ケア製品等のシーズン品やメイク落としの新製品が貢献し、売り上げ、シェアともに伸長しました。米州では、売
り上げは前期を上回りました。
なお、2023年11月にプレミアムスキンケアブランド「Bondi Sands（ボンダイサンズ）」を有するBondi Sands
Australia Pty Ltdの買収を完了し、連結子会社としました。
ヘアケア製品の 売り上げは伸長しました。日本では厳しい競争環境の中、「エッセンシャル」の新製品・改良品
が順調に推移したほか、11月に発売した「ケープ」の新製品が貢献し、売り上げ、シェアともに伸ばしました。欧
州では、売り上げは前期を上回りました。ヘアサロン向け製品は、米国の「ORIBE」が、Eコマースを中心に好調に
推移しました。
パーソナルヘルス製品は、売り上げは 前期並みでした。日本では、新しいマーケティング施策により「めぐりズ
ム」の売り上げは伸長しましたが、入浴剤は市場縮小の影響を受けました。
営業利益は、構造改革費用を23億円計上し、 405億円 （対前期 59億円増 ）となりました。コア営業利益は、 428億
円 （対前期 82億円増 ）となりました。
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〔ライフケア事業〕
売上高は、前期に対して 1.0％増 の 563億円 （為替 1.5％増 、実質 0.6％減 （内訳：数量等 3.2％減 、価格 2.6％
増 ））となりました。
業務用衛生製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や客室消耗
品の需要が高まりましたが、消毒剤の市場縮小により売り上げはほぼ横ばいでした。米国では対象業界の回復、新
規顧客の獲得等で売り上げは前期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」の売り上げは減少しました。
営業利益は、構造改革で原材料の評価減等を40億円計上したことにより、 53億円 （対前期 53億円減 ）の損失とな
りました。コア営業利益は、 13億円 （対前期 13億円減 ）の損失となりました。
〔化粧品事業〕
売上高は、前期に対して 5.1％減 の 2,386億円 （為替 1.6％増 、実質 6.7％減 （内訳：数量等 7.3％減 、価格 0.6％
増 ））となりました。コア売上高は、前期に対して1.8％減の2,469億円（実質3.4％減）となりました。
日本では、構造改革による返品の計上や韓国のトラベルリテールにおける代理購買抑制等の影響を受け、売り上
げは前期を下回りました。コア売上高は、「KANEBO」や「KATE」等のグローバル戦略ブランド「G11」が好調を維持
し、前期を上回りました。中国の売り上げは、ALPS処理水の影響によりKOL（キー・オピニオン・リーダー）の活動
自粛や販売促進活動の抑制等により大幅に前期を下回りました。欧州では、市場が低迷する中、「MOLTON BROWN」
の新製品が順調に推移するとともに、「SENSAI」はリニューアルした新製品や既存品のプロモーションが奏功し、
売り上げは前期を上回りました。
営業利益は、構造改革で返品引当金や原材料の処分等を107億円計上したことにより、 54億円 （対前期 195億円
減 ）の損失となりました。コア営業利益は、 53億円 （対前期 88億円減 ）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前期に対して 9.0％減 の 3,661億円 （為替 4.4％増 、実質 13.4％減 （内訳：数量等 3.8％減 、価格 9.6％
減 ））となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格の改定と海外における顧客の在庫調整の長期化が影響し、売
り上げは減少しました。
機能材料製品は、コスト増に対する販売価格の改定が寄与しましたが、需要低迷の影響を受けた分野があり、売
り上げは前期を下回りました。
情報材料製品では、ハードディスクや半導体関連分野の需要の低迷が続き、売り上げは減少しました。
営業利益は、景気回復の遅れに伴う需要の減少と油脂製品の利幅の縮小が影響、さらに構造改革費用を12億円計
上したことにより 236億円 （対前期 60億円減 ）となりました。コア営業利益は、 248億円 （対前期 48億円減 ）となり
ました。
（2）財政状態の分析
（連結財政状態）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
2022年12月末 2023年12月末
資産合計（億円） 17,264 17,697 434
負債合計（億円） 7,310 7,577 267
資本合計（億円） 9,954 10,120 167
親会社所有者帰属持分比率 56.3％ 55.6％ -
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 2,091.20 2,116.01 24.81
社債及び借入金（億円） 1,278 1,385 106
資産合計は、前期末に比べ 434億円増加 し、 1兆7,697億円 となりました。主な増加は、 のれん 270億円 、 現金及び
現金同等物 234億円 、 無形資産 216億円 であり、主な減少は、 有形固定資産 188億円 、 棚卸資産 146億円 です。
負債合計は、前期末に比べ 267億円増加 し、 7,577億円 となりました。 主な増加は、 契約負債等 128億円 、引当金
127億円、社債及び借入金106億円であり、主な減少は、リース負債125億円です。
資本合計は、前期末に比べ 167億円増加 し、 1兆120億円 となりました。主な増加は、 当期利益 462億円 、 在外営業
活動体の換算差額 402億円 であり、主な減少は、配当金 702億円 です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の 56.3％ から 55.6％ となりました。親会社所有者帰属持分当期利益
率（ROE）は 4.5％ となりました。
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（3）キャッシュ・フローの分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
通期
増減
2022年12月期 2023年12月期
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,309 2,025 716
投資活動によるキャッシュ・フロー (749) (1,093) (344)
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） 560 932 372
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,393) (800) 593
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,025億円 となりました。主な増加は、 減価償却費及び償却費 896億円 、
税引前利益 638億円 、棚卸資産の増減額 294億円 、 減損損失 217億円 、営業債権及びその他の債権の増減額 205億円 、
引当金の増減額 125億円 であり、主な減少は、 法人所得税等の支払額 246億円 、営業債務及びその他の債務の増減額
194億円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △1,093億円 となりました。主な内訳は、 有形固定資産の取得による支出
542億円 、 企業結合による支出 408億円 、 無形資産の取得による支出 123億円 です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは、 932億円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △800億円 となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、また
EVA及びROIC視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っています。当期の主な
内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金703億円、 リース負債の返済による支出 214億円 です。 なお、
2023年3月に借入金400億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、
同額の借り入れを行いました。その借り入れのうち200億円については、SPTs（サステナビリティ・パフォーマン
ス・ターゲット）の達成状況に応じて金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローンを利用しています。ま
た、社債の発行と償還を行い、その内訳は、 社債の発行による収入 249億円 、 社債の償還による支出 250億円 です。
発行した社債は、SPTsの達成状況に応じて利率が変動する、サステナビリティ・リンク・ボンドです。
当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ 234億円増加 し、 2,917億円 と
なりました。
なお、構造改革に係る営業利益への影響額547億円のうち、当期支出した金額は25億円であり、次期以降、135億
円の支出を見込んでいます。
（4）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 3．重要性がある会計方針」及び
「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
使用権資産を含む重要な資本的支出の2024年度の予定額は、約 900億円 であり、主に当社グループ内の資金を有効
活用する予定であります。なお、計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の
とおりであります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極
めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っておりま
す。従って、生産実績は販売実績に類似しております。生産及び販売の実績については、「(1) 経営成績の分析」
に記載のとおりであります。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」、達成状況は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1)株式譲渡契約
当社は、オーストラリアの子会社であるKao Australia Pty. Limitedを通じて、セルフタンニングや日やけ止め、
スキンケア商品等をオーストラリア・英国・米国など32カ国を中心に展開するBondi Sands Hold Co Pty Ltdの全株
式を取得する契約を2023年7月27日に締結し、2023年11月1日に取引を完了しました。
(2)合弁事業契約
出資比率
国名 契約先 合弁会社名称 契約日
※1
Fatty Chemical
IOI Oleochemical Industries
70.0％
マレーシア 1988年2月29日
(Malaysia) Sdn. Bhd. ※2
Berhad
PT Rodamas PT Kao Indonesia
インドネシア 50.01％ 1994年8月29日
※1 当連結会計年度末の出資比率を記載しております。
※2 出資比率は、間接出資比率であり、 Kao Singapore Private Limited（当社100％出資）が出資しております。
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６ 【研究開発活動】
私たちは、持続可能で豊かな共生世界を実現することを使命に、「未来のいのちを守る企業」として、人、社会、
地球に貢献することを目指しております。研究開発部門では、多様な国や地域の生活者の様々な文化やニーズを理解
し、独創的なシーズと組み合わせることにより、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組ん
でおります。
※1
そのひとつの取り組みとして、皮脂RNAモニタリング技術 を活用し、乳幼児の肌バリア状態を把握する郵送検査
※2
サービス「ベビウェルチェック」 を協働企業と共に開始しました。あぶら取りフィルムを肌にあてて皮脂をふき取
るだけという侵襲性のない方法で、自宅にいながらにして、皮脂RNAの情報から肌のバリア機能を知ることができ、肌
状態に合ったケア情報を受け取れるサービスです。また、産学連携の研究の取り組みにおいても、乳幼児から成人ま
でを対象に、アトピー性皮膚炎の早期発見や症状の評価への活用の可能性を見出しています。今後も、花王の独自技
術を様々な分野の検査事業に応用し、新たな事業領域へ挑戦していきます。
また、既存事業の強化として、「ビオレUV アクアリッチ アクアプロテクトミスト」を発売し、UV製品における新
たな価値を提案しました。霧のようなミストが肌を覆い、肌上で素早くジェル状に変化するため、“ぴたっ”と均一
にムラなく肌に密着。使い勝手の良さから、外出先でのUVケア習慣という生活者の潜在的なニーズに応え、高く支持
されました。私たちは今後も、既存の事業領域において、新たな価値創出を目指してまいります。
当社グループ全体で、約2,900名が研究開発業務に携わっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 626 億円（売上高比 4.1％ ）であり、主な成果は、下記のと
おりであります。
※1：肌表面から採取した皮脂中のRNAから、個人の違いだけでなく、加齢や疲労、病気等の体調の変化や、外的ストレスの影響を解析する
技術。
※2：この検査は病気の診断をするものではありません。
コンシューマープロダクツ事業
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
人々の生活スタイルや価値観の多様なニーズに応え、誰もが安心して快適に暮らせるための清潔・衛生商品を
提供すべく、幅広い分野での研究開発を進めております。
ファブリックケア製品では、洗たく機にそのまま入れるだけで使えるスティック形状の衣料用粉末洗剤「ア
※1
タック ZERO パーフェクトスティック」を新発売しました。洗浄・消臭・抗菌 等の効果成分を凝縮した発泡パ
※2
ウダーが水に素早く溶け、前洗いなしでも頑固な皮脂汚れを落とすことを実現しました 。環境面にも配慮し、
ハードプラスチック本体容器を使用せず、全サイズをパウチ包装仕様にすることでプラスチック使用量（洗たく1
※3
回当たり）を削減しました 。
ホームケア製品では、トイレ用洗剤「トイレマジックリン」シリーズから「トイレマジックリン こすらずスッ
キリ泡パック」を新発売しました。へたらず垂れにくい吸着泡が便器内に密着することで汚れを取り込み、トイ
※4
レブラシによるこすり洗いなしでも便器内をきれいに掃除できます 。
当事業に係る研究開発費は、 160 億円であります。
※1：すべての菌の増殖を抑制するわけではありません。
※2：汚れの程度によっては、落ち方がかわることがあります。
※3：水量30Lの場合。当社非濃縮液体洗剤本体容器と「アタック ZERO パーフェクトスティック」パウチ包装の比較で約64％削減。
※4：こびりついた汚れは落とせません。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
世界の人々の肌や髪を深く知るとともに、人が本来持っている健康力を生かしたQOL（Quality of Life：生活
の質）の向上を目指した本質研究と、革新的な技術と品質によるユニークで付加価値の高い製品の提案をとおし
て、健康美と清潔衛生を実現する研究開発に取り組んでいます。
スキンケア製品では、「ビオレ」から、「ビオレ ザ クレンズ オイルメイク落とし」を新発売しました。製品
をつけるだけでメイクが瞬時に浮くため、メイク落としに伴うストレスが低減され、素肌を健やかに保つことを
目指します。
ヘアケア製品では、「エッセンシャル」の中核ライン「Essential THE BEAUTY（エッセンシャル ザビュー
ティ）」から、「バリアシャンプー」、「バリアコンディショナー」と「うるツヤチャージヘアパック」の3品を
※1
新発売しました。シリーズ全品に、天然由来の美髪オイル「18-MEA OIL （毛髪保護）」を共通配合。雨の日や
乾燥した日も、髪がしなやかに美しくまとまります。
パーソナルヘルス製品では、オーラルケアブランド「ピュオーラ」から、「PureOra36500（ピュオーラ サンロ
※2 ※3
クゴマルマル）」シリーズを新発売しました。歯ぐきの抵抗力 を強化するBGA を配合し、ハグキそのものを
※4
強くすることで、汚れや菌から歯ぐきを防御し歯周病 を予防します。
当事業に係る研究開発費は、 216 億円であります。
※1：ラノリン脂肪酸。
※2：抗炎症作用で汚れや菌からハグキを防御する。
※3：抗炎症成分β-グリチルレチン酸。
※4：歯肉炎・歯周炎の総称。
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〔ライフケア事業〕
高機能な製品開発と、モニタリング技術を活用した一人ひとりへの精度の高いソリューションの提供を目指
し、心身の健康をサポートし、人々のウェルネスの向上につながる研究を進めています。
健康飲料の「ヘルシア」から、キリンホールディングス株式会社の免疫ケアブランド「キリン iMUSE」との共
創により、「ヘルシア緑茶プラス 免疫ケア」を数量限定で発売しました。茶カテキンがBMIが高めの方の内臓脂
肪を減らすのを助け、プラズマ乳酸菌（ L. lactis strain Plasma）が健康な人の免疫機能の維持をサポートしま
す。「内臓脂肪」と「免疫」の両方をケアすることの重要性も啓発し、人々の健康維持に貢献しました。
当事業に係る研究開発費は、 24 億円であります。
〔化粧品事業〕
世界の人々の肌を深く知る本質研究による確かなエビデンスと五感に訴える感性研究を融合して、新しい美の
価値創造を目指しております。
カウンセリング化粧品では、「KANEBO」から、美容液ファンデ―ション「カネボウ コンフォートスキン ウェ
ア」を新発売しました。化粧持ちのよさと塗膜のしなやかさを両立し、心地よい使用感で、ふんわりと明るい素
肌を表現します。
※1 ※2
「エスト」では、「エスト セラム ワン」をリニューアルし、シワ改善とシミ予防 をする、炭酸 の泡の美
※2
容液「エスト セラム ワン アドバンスド」を新発売しました。花王独自の炭酸 泡技術を採用し、超微細なマイ
※2
クロ炭酸 の泡の美容液が肌に密着し、角層最深部まで浸透します。さらに、有効成分ナイアシンアミド配合
※1
で、シワ改善とシミ予防 を可能にしました。
当事業に係る研究開発費は、 113 億円であります。
※1：メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぐ。
※2：炭酸ガス（噴射剤）。
ケミカル事業
油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズ
に対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでおります。
油脂製品では、オレオケミカルや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めており、機能材料
製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発を進めております。そのひとつとして、廃棄されるPET素
材を原料に活用したアスファルト改質剤「ニュートラック 6000SMA」を新発売しました。アスファルト舗装で
※1
は、アスファルトと骨材 の間に隙間（空隙）が生じることがあります。積雪寒冷地においては、空隙があると
内部に浸入した水が凍結融解し、体積の変化が繰り返されることで穴（ポットホール）が発生しやすくなりま
す。この道路課題に対し、骨材とアスファルトの密着性を高めることで、舗装の空隙抑制と耐久性向上を可能に
しました。
また、バイオマス由来のセルロースナノファイバー（Cellulose Nano Fiber）を用いた複合材料「LUNAFLEX」
は、プラスチック製品の物性を向上させ、資源の効率的利用に大きく貢献します。
情報材料製品では、ポリマー設計技術を駆使した超低温定着ケミカルトナー（LUNATONE）や独自開発のVOCレス
※2
設計 の水性インクジェット用顔料インク（LUNAJET）で印刷分野でのさらなる展開を強化していきます。
当事業に係る研究開発費は、 115 億円であります。
※1：道路舗装の材料としてアスファルトとともに使用される砂利や砂。
※2：印刷工程において排出されるVOC（volatile organic compounds：揮発性有機化合物）が（炭素換算で）700ppmC以下のものを
VOCレスと定義。改正大気汚染防止法（平成18年）により、VOC排出規制が実施されております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額は、 93,036 百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 金額(百万円)
ハイジーン＆リビングケア事業 32,637
ヘルス＆ビューティケア事業 18,725
ライフケア事業 4,581
化粧品事業 12,416
コンシューマープロダクツ事業 68,359
ケミカル事業 22,942
その他 1,735
合計 93,036
（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る
有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。
3．セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。
コンシューマープロダクツ事業では、各事業で設備増強や合理化、維持更新のほか、物流拠点の整備及び情報シス
テムの再構築等を行いました。ハイジーン＆リビングケア事業では、国内及び海外における新製品・改良品の対応や
生産能力の拡充等を行いました。ヘルス＆ビューティケア事業では、国内及び海外で生産能力の拡充等を行いまし
た。
ケミカル事業では、米国市場での安定供給体制強化に向けて米国で三級アミン生産拠点建設を進める等、主に海外
で生産能力を拡充したほか、設備の合理化や維持更新、情報システムの再構築等を行いました。
なお、上記の所要資金は、主に当社グループ内の資金をグローバルに有効活用しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備の当連結会計年度末における状況は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
生産設備
ヘルス＆ビューティ
和歌山工場・研究所 854 1,816
15,159 23,367 4,827 814 45,021
研究開発
ケア事業
（和歌山県和歌山市） (603) [190]
設備
ライフケア事業
ケミカル事業
生産設備
東京工場（インキュ ヘルス＆ビューティ
ベーションセンター東 ケア事業
研究開発
445 1,880
京）・研究所・ ライフケア事業
設備 14,757 460 1,511 255 17,428
(44) [224]
化粧品事業
すみだ事業場
その他設
（東京都墨田区） ケミカル事業
備
ハイジーン＆リビン
グケア事業
酒田工場 931 268
生産設備 6,173 3,619 450 3,106 14,279
（山形県酒田市） (252) [29]
ヘルス＆ビューティ
ケア事業
ハイジーン＆リビン
グケア事業
川崎工場
7,726 274
（神奈川県川崎市
ヘルス＆ビューティ 生産設備 6,202 15,765 1,835 65 31,593
(101) [21]
ケア事業
川崎区）
ライフケア事業
栃木工場・研究所 ハイジーン＆リビン 生産設備
2,648 862 1,085
（栃木県芳賀郡 グケア事業
9,560 6,771 1,735 21,576
研究開発
(276) (32) [69]
市貝町） ケミカル事業 設備
ハイジーン＆リビン
グケア事業
鹿島工場 6,392 282
生産設備 5,045 7,049 875 47 19,408
（茨城県神栖市） ライフケア事業 (354) [21]
ケミカル事業
ハイジーン＆リビン
グケア事業
豊橋工場 6,290 198
ヘルス＆ビューティ 生産設備 9,073 8,222 459 68 24,112
（愛知県豊橋市） (314) [11]
ケア事業
化粧品事業
愛媛工場（花王サニタ
ハイジーン＆リビン 1,025 －
リープロダクツ愛媛） 生産設備 3,322 1,801 319 187 6,654
グケア事業 (52) [－]
（愛媛県西条市）
小田原工場（花王コス
研究開発
メプロダクツ小田原）
144 1,016 454
設備
化粧品事業 8,822 3,815 956 14,753
(2) (1) [23]
・研究所・事業場
生産設備
（神奈川県小田原市）
ハイジーン＆リビン
川崎ロジスティクスセ
グケア事業
ンター
2,903 －
ヘルス＆ビューティ 物流設備 243 1,022 20 － 4,188
（神奈川県川崎市
(27) [－]
ケア事業
川崎区）
ライフケア事業
ハイジーン＆リビン
岩槻ロジスティクスセ
グケア事業
ンター
1,529 －
ヘルス＆ビューティ 物流設備 268 828 28 566 3,219
（埼玉県さいたま市
(21) [－]
ケア事業
岩槻区）
ライフケア事業
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帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
堺ロジスティクスセン
1,931 －
ター ヘルス＆ビューティ 物流設備 209 669 24 395 3,228
(37) [－]
（大阪府堺市西区） ケア事業
ライフケア事業
厚木ロジスティクスセ
ンター
2,810 －
化粧品事業 物流設備 2,062 194 5 － 5,071
（神奈川県愛甲郡
(33) [－]
愛川町）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
八王子ロジスティクス
9,936 －
センター ヘルス＆ビューティ 物流設備 84 69 11 1,360 11,460
(31) [－]
(東京都八王子市) ケア事業
ライフケア事業
ハイジーン＆リビン
グケア事業
ヘルス＆ビューティ
本社 その他設 － 1,850
ケア事業
1,722 16 146 38,293 40,177
（東京都中央区） 備 (－) [210]
ライフケア事業
化粧品事業
全社（共通）
（2）国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆
リビングケア
事業
花王グルー
ヘルス＆
本店
プカスタ 4,759 3,225 5,988
ビューティケ
（東京都中央 販売設備 456 － 5,266 13,706
マーマーケ (72) (3) [847]
ア事業
区）
ティング㈱
ライフケア事
業
化粧品事業
小田原工場
（花王コスメ
生産設備
㈱カネボウ プロダクツ小 4,641 17
化粧品事業 － － 459 56 5,156
その他設
化粧品 田原） (62) [48]
備
（神奈川県小
田原市）
（3）在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆
リビングケア
事業
上海花王有 上海工場 － 13 338
ヘルス＆ 生産設備 1,431 4,158 586 6,188
限公司 （上海市） (－) (－) [－]
ビューティケ
ア事業
化粧品事業
花王（上
海）
上海工場 － 760 111
ケミカル事業 生産設備 3,655 5,170 229 9,814
（上海市） (－) (83) [－]
化工有限公
司
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帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
花王（合
合肥工場 ハイジーン＆
－ 804 6
肥）
（安徽省合肥 リビングケア 生産設備 3,694 － 648 5,146
(－) (124) [－]
市） 事業
有限公司
ハイジーン＆
リビングケア
事業
Kao
生産設備
新竹工場・研
ヘルス＆ 162 528
(Taiwan) 究所 1,795 3,601 482 497 6,507
研究開発
ビューティケ (58) [5]
（新竹縣）
設備
Corporation
ア事業
ライフケア事
業
ハサーン工場
（フィリピン
Pilipinas
－ 129 201
ケミカル事業 生産設備 1,609 13,824 631 16,193
ミサミスオ
(－) (329) [－]
Kao,Inc.
リエンタ
ル）
ハイジーン＆
リビングケア
Kao
チョンブリ工
事業
生産設備
Industrial
場
1,261 1,049
ヘルス＆ 2,230 3,350 2,097 1,012 9,950
研究開発
（タイ チョン
(Thailand) (171) [－]
ビューティケ
設備
ブリ）
Co., Ltd.
ア事業
ケミカル事業
Fatty
本社工場
Chemical
－ 4,136 273
（マレーシア
ケミカル事業 生産設備 2,502 4,575 2,262 13,475
(Malaysia) (－) (118) [－]
ペナン）
Sdn. Bhd.
ハイジーン＆
カラワン工場 リビングケア
PT Kao （インドネシ 事業
4,231 2,052 1,685
生産設備 7,913 11,599 311 26,106
ア カラワ
(141) (252) [553]
Indonesia ヘルス＆
ン） ビューティケ
ア事業
カラワン工場
PT Kao
（インドネシ
－ 622 279
Indonesia ケミカル事業 生産設備 4,247 2,297 101 7,267
ア カラワ
(－) (64) [10]
Chemicals
ン）
本社工場・研
ヘルス＆
生産設備
究所
Kao USA ビューティケ
34 872
（米国オハイ 3,486 2,738 2,000 4,857 13,115
研究開発
ア事業
(35) [23]
Inc.
オ州シンシ
設備
化粧品事業
ナティ）
本社工場
Kao
生産設備
（米国ノース
Chemicals
3,226 158
カロライナ ケミカル事業 1,386 1,308 5,130 36 11,086
研究開発
(723) [－]
Americas
州ハイポイ
設備
Corporation
ント）
Kao
本社工場
Manufacturi
ヘルス＆
（ドイツ
550 366 297
ng
ビューティケ 生産設備 1,050 1,155 804 3,925
(50) (27) [9]
ダルムシュ
ア事業
Germany
タット）
GmbH
本社工場
Kao
（ドイツ
195 201
Chemicals ケミカル事業 生産設備 7,556 1,712 484 397 10,344
(74) [53]
エメリッ
GmbH
ヒ）
Kao
オレッサ工場
1,119 429
（スペイン バ
Corporation ケミカル事業 生産設備 5,579 1,962 2,465 234 11,359
(264) [20]
, S.A.
ルセロナ）
（注）1．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名を記載しております。
2．土地の面積については、（）で外書きしております。
3．帳簿価額のうち、「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
4．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
5．Kao Chemicals Americas Corporationには、同社の子会社であるHigh Point Textile Auxiliaries LLC、
Kao Specialties Americas LLC、STAR (Delaware) Realty LLC及びKao America Inc.の子会社であるHPC
Realty, Inc.が含まれております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、
およそ 90,000百万円 であり、セグメントに関連付けた内訳は、以下のとおりであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
ハイジーン＆リビングケア事業
ヘルス＆ビューティケア事業
国内及び海外における各事業の生産能力の拡充のほ
22,000
か、設備の合理化、維持更新等
ライフケア事業
化粧品事業
国内及び海外における設備能力の拡充のほか、設備
ケミカル事業 28,000
の合理化、維持更新等
研究開発関連、物流設備の拡充及び維持更新、IT関
30,000
連投資等
全社（共通）、その他
10,000 使用権資産
合計 90,000
（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
3．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
4．上記計画に伴う所要資金は、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。
5．各セグメントに共通の設備投資計画は、「全社（共通）、その他」に含まれております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2023年12月31日 現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内容
又は登録認可金融商品
（ 2023年12月31日 ） （2024年3月22日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 465,900,000 465,900,000 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 465,900,000 465,900,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金 資本金
発行済株式総数
残高 増減額 残高
年月日 増減数 増減額 残高
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年12月31日
△6,700 482,000 － 85,424 － 108,889
（注）1
2020年12月31日 － 482,000 － 85,424 － 108,889
2021年12月31日
△7,000 475,000 － 85,424 － 108,889
（注）2
2022年12月31日
△9,100 465,900 － 85,424 － 108,889
（注）3
2023年12月31日 － 465,900 － 85,424 － 108,889
（注）1．自己株式の消却（2019年7月12日 6,700千株）
2. 自己株式の消却（2021年6月23日 7,000千株）
3. 自己株式の消却（2022年9月28日 9,100千株）
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況（株）
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 184 41 1,308 907 620 141,338 144,398 －
（人）
所有株式数
－ 1,683,275 361,692 229,717 1,654,466 1,572 719,149 4,649,871 912,900
（単元）
所有株式数
の割合 － 36.20 7.78 4.94 35.58 0.03 15.47 100.00 －
（％）
（注）1．自己株式86,255株は、「個人その他」に862単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しており
ます。
2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 87,856 18.86
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 33,377 7.17
（信託口）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 11,450 2.46
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント ト
02171, U.S.A.
リーティー 505234
8,854 1.90
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,702 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 6,869 1.47
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 6,691 1.44
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨー
ク 134104
BELGIUM
6,603 1.42
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 6,541 1.40
ディング
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
ニー 505223
6,440 1.38
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
― 182,383 39.15
（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2．2022年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者他11名が2022年4月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されております
が、当社として2023年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社他11名
34,539 7.27
3．2023年11月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が
2023年10月31日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31
日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 25,282 5.43
なお、2024年1月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年1月15日現在で野村證券株
式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数26,173千株、株券等保有割合
5.62％に増加している旨が記載されております。
4．2023年12月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者他1名が2023年11月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載さ
れておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大
株主の状況には含めておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名 26,747 5.74
なお、2024年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年2月29日現在で三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者他1名が保有する株券等について、保有株券等
の数28,893千株、株券等保有割合6.20％に増加している旨が記載されております。
5．2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその
共同保有者他2名が2023年12月25日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社
として2023年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社他2名 23,814 5.11
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（１）株式の総数等②発行済
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 86,200
株式の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他）
普通株式 464,900,900
4,649,009 同上
（注）
普通株式 912,900
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 465,900,000 － －
総株主の議決権 － 4,649,009 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式375,673株（議決権の数3,756個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決
権の数57個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 86,200 － 86,200 0.02
茅場町一丁目14番10号
計 － 86,200 － 86,200 0.02
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、受益者要件
を充足した当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という）を導入しております。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2024年から2027年までの4事業
年度）に対して、上限額を4,640百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画
の業績目標の達成度等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。
なお、ストックオプションによる報酬につきましては、2017年度以降、新規の割り当てを行っておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,208 17,154,217
当期間における取得自己株式 (注)
193 1,124,993
（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間に
おける取得自己株式には、2024年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株
式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）1
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
（株） （株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの権利行使） 5,000 27,584,000 － －
（単元未満株式の売り渡し） 112 617,668 － －
保有自己株式数（注）2 86,255 － 86,448 －
（注）1．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間
における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の売り渡し及び買い取りによる株式は含まれておりません。
2．保有自己株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、EVA（経済的付加価値）及びROIC（投下資本利益率）を経営の主指標としており、その視点で安定
的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資
金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しております。
キャッシュ・フローの使途
・将来の発展に向けての投資（設備、M&A等）
・安定的・継続的な配当
・自己株式の取得
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ 1円増配 の1株当たり 75円 となりました。
この結果、年間配当金は前事業年度に比べ 2円増配 の1株当たり 150円 、連結での配当性向は 158.9％ となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に
「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年8月3日
34,936 75
取締役会決議
2024年3月22日
34,936 75
第118期定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
花王は、企業理念である花王ウェイに基づき、パーパスである「豊かな共生世界の実現」に取り組みながら長期
持続的に企業価値を向上し、「持続可能な社会に欠かせない会社になる」ために、コーポレート・ガバナンスを経
営上の最も重要な課題のひとつと位置づけ、体制と運用の両面で絶えず強化しています。花王のコーポレート・ガ
バナンスとは、すべてのステークホルダーの立場を踏まえた上で、多様化・複雑化し予測が困難な変化に適時適切
に対応しながら、社会への貢献と企業価値の持続的な向上を実現するために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を行うためのしくみです。そのために必要な経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時
に実施すると共に、説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としています。また、社会動向を常に把握し、
ステークホルダーと積極的に対話を行うことで、コーポレート・ガバナンスのあり方を随時検証し、適宜必要な対
策や改善を実施しています。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社では、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制とし
て、執行役員制度を導入しております。2024年3月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役4名を含む
取締役8名、社外監査役3名を含む監査役5名、執行役員31名（取締役を兼務する執行役員を含む）となりまし
た。全社外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の
審議の透明性の向上等を目的とし、2014年3月の定時株主総会後から、独立社外取締役が取締役会の議長を担っ
ております。取締役及び執行役員の任期は1年であります。
当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて15回であり、当事業年度末における社外取
締役及び社外監査役の出席率はそれぞれ100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実
した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に資料を
配布し、必要に応じて、取締役会の事務局等より充分な説明が行われています。
指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役・監査
役選任審査委員会及び取締役・執行役員報酬諮問委員会を設置しております。
各委員会の活動状況等につきましては、⑤取締役会、取締役・監査役選任審査委員会、取締役・執行役員報
酬諮問委員会及び監査役報酬諮問委員会の活動状況に記載しています。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役4名と社外
取締役4名で構成する取締役会及び社内監査役2名と社外監査役3名で構成する監査役会からなる監査役会設置会
社としての現体制を基礎として、役員の選任や報酬に関する委員会の設置等、継続的なガバナンス体制の向上
を図ることが適当と判断しております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりでありま
す。
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(2024年3月22日現在）
取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
（2024年3月22日現在）
取締役・監査役 取締役・執行役員 監査役
地位 氏名 取締役会 監査役会
選任審査委員会 報酬諮問委員会 報酬諮問委員会
代表取締役 長谷部 佳 宏 〇 〇 〇
代表取締役 根 来 昌 一 〇
代表取締役 西 口 徹 〇
取 締 役 デイブ・マンツ 〇
社外取締役 篠 辺 修 ◎ 〇 ◎ 〇
社外取締役 桜 井 恵理子 〇 ◎ 〇
社外取締役 西 井 孝 明 〇 〇 〇
社外取締役 髙 島 誠 〇 〇 〇
常勤監査役 和 田 康 〇 ◎
常勤監査役 川 島 貞 直 〇 〇
社外監査役 天 野 秀 樹 〇 〇 ◎
社外監査役 岡 伸 浩 〇 〇 〇 〇
社外監査役 新 井 佐恵子 〇 〇 〇
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
ｃ．その他の企業統治に関する事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営会議の一運営形態として、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、関連委員会活動状
況のモニタリング、内部統制活動の有効性の確認等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行役
員）を設置しております。なお、内部統制委員会の下に以下の関連委員会を配備しております。
・情報開示委員会
・コンプライアンス委員会
・情報セキュリティ委員会
・リスク・危機管理委員会
・レスポンシブル・ケア推進委員会
・品質保証委員会
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○ リスクと危険の管理体制の整備の状況
損失の危険に関しては、経営目標の達成や事業活動の遂行に対して、不確かさがもたらす影響をリスクと
捉え、脅威をもたらす「リスク」ならびにリスクが顕在化した状態である「危機」を適切に管理する体制を
整備しています。リスクと危機の管理は、これを担当する執行役員を委員長とするリスク・危機管理委員会
が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、管理体制と活動方針を定めています。そして、
部門、子会社及び関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握・評価し、対応策を検討・実行する
ことでリスクを管理しています。
当社グループでは、持続的な利益ある発展と、社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与える、重要
な主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リ
スクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、
年1回、社内外のリスク分析と経営幹部へのヒアリングをもとに、経営会議でリスクテーマとリスクオーナー
（各リスクテーマの責任者：執行役員）を決定しています。リスクオーナーは対策チームを立ち上げて検討
を進め、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。
一方、危機発生時には、コーポレートリスクについてはそのリスクオーナーが、その他リスクについては
主管する部門または子会社、関連会社が中心となって対策組織を立ち上げます。さらに、グループ全体への
影響の重大さに応じて、代表取締役社長執行役員などを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対
応することで、被害、損害の最小化を図ります。
リスクと危機の管理活動は、経営会議が定期的及び適時に確認し、取締役会が承認しています。
○ 内部統制システムの運用状況の概要
＜コンプライアンスに関する取り組み＞
当社及び国内外のグループ会社を対象に、コンプライアンスを担当する常務執行役員を委員長とするコ
ンプライアンス委員会が主導して、「花王ウェイ」を実践するための企業行動規範である花王ビジネスコ
ンダクトガイドライン（BCG）や関連規程の整備及びその教育啓発活動並びに通報・相談窓口の設置及びそ
の適切な運用を推進しています。
コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しております。
・コンプライアンス違反の発生時には、直ちに経営幹部及び監査役へ報告する第一報の徹底を行ってい
ます。通報・相談されたすべての案件について、毎月実施するコンプライアンス委員会事務局会議
で、アドバイザーとして出席している外部弁護士による第三者の目から見た評価や提言をいただきな
がら対応状況を確認・検証するほか、特に注視すべき案件については重大なコンプライアンス違反の
おそれのある案件として抽出し、当該案件の発生部門とともに原因究明とそれに基づく再発防止策を
講じています。四半期毎のコンプライアンス委員会で、発生部門・主管部門による取り組み状況を確
認し、当該部門以外でも類似案件が発生しないようリスク低減に努めております。
・通報・相談窓口を社内・社外（カウンセラー・弁護士）に設置しており、当期は639件の通報・相談
（問い合わせ含む）がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件についてはすべ
て事実確認調査を行った上で、会社として職場風土を維持するための課題認識を踏まえて必要な対応
を実施しています。また、ひとつひとつの課題を解決し、コンプライアンス違反の拡大や長期化を防
止するために、社内外からの声が上がりやすくなる「風通しの良い風土」の醸成に努めています。
・コンプライアンス違反防止に向けた取り組みとして、コンプライアンス委員会委員長による声を上げ
ることの重要性を伝えるメッセージポスターの掲示、さらに各組織の責任者によるコンプライアンス
メッセージの発信等により、一人ひとりのコンプライアンス意識の維持・向上に努めました。また、
BCG確認テスト・コンプライアンス意識調査をグローバルの花王グループ全社員（ただし、派遣社員、
パート社員を除く）を対象に実施しました。さらに、グローバルの花王グループ各社のイントラネッ
トを通じたコンプライアンスケーススタディとしてまとめた啓発情報の発信や、日本では４コマ漫画
で事例を伝えるポスターを使った全社員への啓発活動を行っています。
・主要な外部評価機関の評価項目の分析を踏まえて課題を洗い出し、その改善策を今後の活動計画に加
えました。2023年の実践例は、①日本では内部通報の声をあげやすくするため通報窓口の外部委託
（受付時間の延長、土日祝日も受付）、②コンプライアンス違反の発生部門が自ら原因を深掘りし、
再発防止策を検討し実行した内容を、一定期間経過後にその防止策が効いているかを検証するプロセ
スを実施、③発生事案の共有とそこからの学びを伝える、又は組織内で対話することでお互いの考え
方の違いを気づく活動の実施、④会社が発信する情報から取り残される社員を無くす取り組みとして
コンプライアンスポスターの多言語化対応、⑤コンプライアンス活動について自己点検を継続実施
し、課題の抽出と今後に向けたさらなる改善策の検討、などです。
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＜リスクと危機の管理に関する取り組み＞
経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」として、経営会議で
リスクテーマとオーナー（テーマ対応の責任者：執行役員）を決め、「大地震・自然災害・BCP」、「重大
品質問題」、「地政学リスク」、「サイバー攻撃・個人情報保護」、「レピュテーションリスク」などの
リスクテーマに対して、対応の強化を進めました。また、リスク調査を通じて中期経営計画「K27」の達成
を阻害する重要リスクの洗い出し、対応状況と課題の確認をグローバルで実施し、重要リスクやボトル
ネックとなる課題を明らかにし対応しました。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行への対応は、2020年から緊急事態対策本部（本部長：社長執行
役員）を設置し対応していましたが、ウイルス特性の変化や感染状況等を踏まえて2023年2月に緊急事態対
策本部を解散し、エンデミック対応に移行しました。
＜子会社管理に関する取り組み＞
担当執行役員は職務分掌に従って子会社に対して内部統制体制の整備・運用について指導を行いまし
た。
海外子会社は各社の役員会にて、重大なリスクとその対応策を協議して実行しています。当社からの指
示に応じて各社が特定したリスクについては、その対応策とともに当社の主管部門へ報告が行われまし
た。
事業別及び事業を支援する機能別に設置されている定例会議において、付議基準に基づき、必要に応じ
て付議・報告が行われました。また、規程等に基づき付議・報告がなされていることについて、内部統制
を主管する各部門がチェックリストの提出を受けることや内部監査を担当する経営監査室の往査により確
認しました。
子会社の重要事項については、子会社が当社に対し事前承認を求める、又は報告すべき事項を定めた子
会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に従い、必要に応じて子会社から当社に対し、付議・報告が
行われました。経営監査室による監査において指摘を受けた子会社は、ポリシーマニュアルに基づき、当
該子会社の役員会において、すべての指摘事項を協議の上実行し、対応策及びその結果についても当社の
主管部門に報告が行われました 。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び
定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度
として負担するものとする契約を締結しております。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び花王グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当
社及び花王グループの役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して
損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が填補さ
れます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることによ
り、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、当社及び
花王グループが負担しております。
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② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意に
してかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として会社法
第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをよ
り確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。
⑤ 取締役会、取締役・監査役選任審査委員会、取締役・執行役員報酬諮問委員会及び監査役報酬諮問委員会の活
動状況
ａ．取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
取締役会長 澤 田 道 隆 100％（15回/15回）
代表取締役 長谷部 佳 宏 100％（15回/15回）
代表取締役 根 来 昌 一 100％（11回/11回）
取 締 役 西 口 徹 100％（11回/11回）
取 締 役 デイブ・マンツ 100％（15回/15回）
社外取締役 篠 辺 修 100％（15回/15回）
社外取締役 向 井 千 秋 100％（15回/15回）
社外取締役 林 信 秀 100％（15回/15回）
社外取締役 桜 井 恵理子 100％（15回/15回）
社外取締役 西 井 孝 明 100％（11回/11回）
常勤監査役 和 田 康 100％（11回/11回）
常勤監査役 川 島 貞 直 100％（15回/15回）
社外監査役 天 野 秀 樹 100％（15回/15回）
社外監査役 岡 伸 浩 100％（15回/15回）
社外監査役 仲 澤 孝 宏 100％（15回/15回）
（注）2023年1月から同年12月までに開催された取締役会は15回であり、代表取締役根来 昌一、取締役西口
徹、同西井 孝明、監査役和田 康の4氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。
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当事業年度は、取締役会において、2022年度に確認した取締役会のあり方を念頭に以下の点について、重点
的に審議を行いました。
<取締役会のあり方>
花王の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うとともに、モニタリング機能をさらに強化することで、
経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資
源の配分や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・
危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に
構築・運用していきます。
■ 中期経営計画の進捗と課題のモニタリング
事業状況を示す指標及び花王グループ中期経営計画「K25」の進捗状況を毎月の取締役会でモニタリングす
るとともにK25中間総括を行い、構造改革と成長戦略について議論しました。K25の中間総括の結果、花王グ
ループ中期経営計画「K27」を再策定し、構造改革の議論と実践が進捗しております。K27達成に向けて引き
続きモニタリングすべき経営指標を進化させ、当該経営指標に対する実績を定期的に確認してまいります。
■人財戦略
人財戦略における課題認識、そこで発見された課題への対応の方向性を確認し、当社の成長戦略を実現す
るための人財戦略について議論を行いました。成長戦略を担うための人財の要件や育成・獲得についてさら
に議論を深めていくことが必要であるとの指摘がなされました。議論の時間が確保され、成長戦略が実行さ
れていくことを引き続き確認していきます。また、社員の挑戦を促す新しい人財活性化制度OKR（Objectives
and Key Results）導入後の進捗と成果についても継続的に審議しています。グループ各所における多様な挑
戦が増加、拡大するとともに、対話を通じたさらなる連携が促進されることを確認していきます。
■サステナビリティ（気候変動リスク・人権等）
グローバルのESGの潮流、「脱炭素」や「生物多様性」戦略の事業計画への組み込み等、花王グループの取
り組みについて報告を受け、推進状況を確認しました。今後も、サステナビリティの課題について、引き続
き確認していきます。
■内部統制体制の整備と運用状況
内部統制体制が整備され、大きな問題はなく運用されていることが確認されました。
上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役から執行報告及び担当執行役員から経営会議審議事項の報告
を行っています。
また、毎年１回、取締役会において取締役会の実効性評価を実施し、実効性を高めるための改善につなげて
います。取締役会の役割・責務は取締役会全体で共有する必要があるという考えの下、取締役会に参加してい
る監査役を含めたメンバー全員が自ら意見を述べ、自由闊達な議論を行うことによって評価を実施することが
有効であると考えております。一方で取締役会の実効性をさらに高める活動に繋げるため、第三者の客観的な
視点での評価の有用性も考慮します。
当事業年度の評価では、2024年1月度取締役会における自己評価に先立ち、取締役全10名及び監査役全5名に
対しアンケートを実施し、結果を事前にフィードバックした上で取締役会において、さらなる向上の余地があ
る点を中心に、議論・意見交換を行いました。また、合わせて取締役・監査役選任審査委員会及び取締役・執
行役員報酬諮問委員会の評価も実施しました。なお、アンケート項目の策定及び分析にあたって、客観的な視
点を盛り込むべく、第三者によるアドバイスを受けました。
なお、全体として、取締役会の監督機能は適切に発揮されており、実効性は確保されていると評価されまし
た。一方で、さらなる実効性向上に向けた課題の抽出と今後の取り組みについての意見がなされました。
実効性評価の結果は、当社コーポレート・ガバナンスに関する報告書に掲載しております。
www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/policies/pdf/governance_001.pdf
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b．取締役・監査役選任審査委員会の活動状況
取締役・監査役選任審査委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、全社外取締役と社外監査役1名
で構成し、議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。同委員会は、取
締役（代表取締役、会長及び社長執行役員を含む）及び監査役の新任及び再任の際に、その適正さにつき、事前
に審査を行い、取締役会に意見をするものです。なお、社長執行役員については、経営トップとしての評価も行
います。さらに、取締役会及び監査役会の規模、構成や多様性、社長執行役員、取締役及び監査役に必要な資質
や能力、後継者計画についての議論を行い、その審査結果についても取締役会に報告を行います。取締役及び監
査役並びに社長執行役員を解任すべき事情が生じた場合には適時に審議を行います。
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
議長 社外取締役 向 井 千 秋 100％（3回/3回）
委員 社外取締役 篠 辺 修 100％（3回/3回）
委員 社外取締役 林 信 秀 100％（3回/3回）
委員 社外取締役 桜 井 恵理子 100％（3回/3回）
委員 社外取締役 西 井 孝 明 100％（3回/3回）
委員 社外監査役 岡 伸 浩 100％（3回/3回）
なお、社長は、議長の指名により委員会に出席し、審査のために必要かつ充分な検討資料（審査対象者に関
する資料のほか、取締役や執行役員の担当区分を含む新経営体制の概要を含む）を各委員に提出し、また、候
補者と各委員が接する機会を設ける等の配慮を行うことで審査の充実を図っています。
〇主な審議内容
当事業年度は、取締役会の構成、取締役・監査役体制や社長後継者計画について十分議論のうえ、取締役会へ
答申を行いました。取締役会の構成及び取締役・監査役体制については、必要とされるスキル、多様性、任期等
について議論がなされました。また、社長後継者計画については、人財要件に基づき選定された候補者の育成計
画や今後の絞り込み方、候補者と取締役会との接点について議論がなされました。
c．取締役・執行役員報酬諮問委員会の活動状況
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客
観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決
定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全社外取締役及び代表取締役 社長執行役員より構成さ
れる体制としております。議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名※2 出席状況
議長 社外取締役 林 信 秀 100％（8回/8回）
委員 社外取締役 篠 辺 修 100％（8回/8回）
委員 社外取締役 向 井 千 秋 100％（8回/8回）
委員 社外取締役 桜 井 恵理子 100％（8回/8回）
委員 社外取締役 西 井 孝 明 100％（7回/7回） ※1
委員 代表取締役 長谷部 佳 宏 100％（8回/8回）
※1 2023年度開催の取締役・執行役員報酬諮問委員会は8回であり取締役西井 孝明氏が就任以降開催された委
員会は7回となっております。
※2 2023年7月5日に委員会における専門的かつ集中的な審議の促進を目的として取締役・執行役員報酬諮問委
員会の構成メンバーを見直しました。構成メンバーの見直しまでに開催された委員会の回数は3回で、取
締役澤田 道隆氏並びに社外監査役天野 秀樹、岡 伸浩及び仲澤 孝宏の各氏は3回出席しております。ま
た、代表取締役根来 昌一氏が就任以降開催され、かつ2023年7月5日に 取締役・執行役員報酬諮問委員会
の構成メンバーを見直すまでに開催された委員会は2回となっており、同氏は2回出席しております。
〇 主な審議事項
当事業年度につきましては、役員報酬のあり方全般、報酬水準について議論をするとともに、「K27」の経営
目標達成・企業価値向上に向けたよりメリハリある報酬体系への改定方針について意見交換を実施しました。
2024年度の役員報酬額や株式報酬等について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。
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d．監査役報酬諮問委員会の活動状況
監査役の報酬水準については監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設置し、監
査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を客観的な視点から審査を実施しております。同委員
会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。議長は互選により社外監査役か
ら選出しております。
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
議長 社外監査役 天 野 秀 樹 100％（1回/1回）
委員 社外監査役 岡 伸 浩 100％（1回/1回）
委員 社外監査役 仲 澤 孝 宏 100％（1回/1回）
委員 社外取締役 篠 辺 修 100％（1回/1回）
委員 代表取締役 長谷部 佳 宏 100％（1回/1回）
〇主な審議事項
当事業年度の監査役報酬額について、監査役会での協議に先立ち審議いたしました。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年4月 当社入社
2003年7月 当社研究開発部門 化学品研究所 第4研究室長
2008年3月 当社研究開発部門 ファブリック＆ホームケア研究
センター ハウスホールド研究所 第1研究室長
2011年3月 当社研究開発部門 ビューティケア研究センター
ヘアビューティ研究所長
2014年1月 当社研究開発部門 基盤研究セクター長
2014年3月 当社執行役員、研究開発部門副統括、基盤研究セ
クター長
2015年3月 当社執行役員、研究開発部門統括
代表取締役 社長執行役員
長谷部 佳 宏
1960年7月30日 生
※1 16,700
2016年1月 当社常務執行役員、研究開発部門統括
2016年3月 当社取締役 常務執行役員、研究開発部門統括
2018年1月 当社取締役 専務執行役員、研究開発部門統括、
コーポレート機能部門管掌
2018年4月 当社取締役 専務執行役員、研究開発部門統括、先
端技術戦略室統括、コーポレート機能部門管掌
2019年3月 当社代表取締役 専務執行役員、研究開発部門統
括、先端技術戦略室統括
2021年1月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
2023年1月 当社DX戦略部門担当（現任）
1983年4月 当社入社
1999年3月 Kao Specialties Americas LLC Business
Manager, Oleo ＆ Specialties
2003年7月 Kao Specialties Americas LLC Vice President,
Oleo ＆ Specialties
2005年7月 当社化学品事業本部 企画部 シニアマネジャー
2006年7月 当社化学品事業本部 油脂事業部 油脂化工品営業
部長
2007年4月 当社ケミカル事業ユニット 油脂事業グループ 油
脂化工品営業部長、オレオ企画部長
代表取締役 専務執行役員
2009年7月 当社ケミカル事業ユニット 油脂事業グループ長
経営財務（会計財務、構造
2013年3月 当社執行役員、ケミカル事業ユニット長、
改革推進、購買、人財戦
根 来 昌 一 1960年1月7日 生 ※1 10,500
略）担当
Pilipinas Kao, Inc. Chairperson of the Board
of Directors, Fatty Chemical（Malaysia）
Sdn.Bhd. Chairperson of the Board of
Directors, Kao Chemicals Europe,S.L.
Chairperson of the Board
2019年1月 当社常務執行役員、購買部門統括
2021年1月 当社常務執行役員、購買部門統括、会計財務担当
2022年1月 当社常務執行役員、経営戦略担当、購買部門統
括、会計財務担当
2023年1月 当社専務執行役員、経営財務（会計財務、構造改
革推進、購買、人財戦略）担当（現任）
2023年3月 当社代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年4月 当社入社
2006年3月 当社家庭品国際事業本部 アジア担当 マネジャー
2006年11月 花王（上海）産品服務有限公司 市場部統括
2007年5月 花王（上海）産品服務有限公司 副総経理 市場部
統括
2008年7月 花王（上海）産品服務有限公司 副総経理 市場本
部長
2014年2月 Kao (Taiwan) Corporation President
2017年1月 Kao (Taiwan) Corporation Chairperson of the
Board of Directors & President
2018年1月 PT Kao Indonesia President
2019年1月 当社コンシューマープロダクツ事業部門 アジア事
業統括部門 副統括、PT Kao Indonesia President
代表取締役 専務執行役員
2020年1月 当社執行役員、コンシューマープロダクツ事業部
コンシューマープロダクツ
門 アジア事業統括部門統括、花王（中国）投資有
事業統括部門総括、コン
限公司 董事長総経理、上海花王有限公司 董事長
シューマープロダクツ事業
総経理、花王（上海）産品服務有限公司 董事長、
統括部門 ライフケア事業 西 口 徹 1961年11月18日 生 ※1 17,200
花王（合肥）有限公司 董事長総経理
部門長、花王プロフェッ
ショナル・サービス株式会
2021年1月 当社常務執行役員、コンシューマープロダクツ事
社担当
業統括部門 アジア事業統括グループ統括、メリー
ズ事業担当、花王（中国）投資有限公司 董事長総
経理、上海花王有限公司 董事長総経理、花王（上
海）産品服務有限公司 董事長、佳麗宝化粧品（中
国）有限公司 董事長、花王（合肥）有限公司 董
事長総経理
2023年1月 当社専務執行役員、コンシューマープロダクツ事
業統括部門 副統括
2023年3月 当社取締役 専務執行役員 コンシューマープロダ
クツ事業統括部門総括、花王プロフェッショナ
ル・サービス株式会社担当（現任）
2024年1月 当社コンシューマープロダクツ事業統括部門 ライ
フケア事業部門長（現任）
2024年3月 当社代表取締役（現任）
2003年7月 The Andrew Jergens Company（現Kao USA Inc.）
入社
Senior Vice President, Research and
Development, US
2012年11月 Kao USA Inc. Regional Executive Officer, Vice
President, Beauty Research, Americas Research
Laboratories, US
2014年1月 当社ビューティケア スキンケア・ヘアケア事業ユ
ニット ヘアケア事業グループ 部長（フラッグ
取締役 常務執行役員
シップ ブランド マネジャー ジョンフリーダ担
デイブ・マンツ 1960年11月15日 生 ※1 500
ESG部門統括、PR戦略部門
当）、同スキンケア事業グループ 部長（フラッグ
担当
シップ ブランド マネジャー ジャーゲンズ担当）
2018年1月 当社コンシューマープロダクツ事業部門 欧米スキ
ンケア・ヘアケア事業部 部長（欧米マス事業担
当）
2018年7月 当社ESG部門統括（現任）
2019年1月 当社執行役員
2022年1月 当社常務執行役員
2022年3月 当社取締役 常務執行役員（現任）
2023年1月 当社PR戦略部門担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年4月 全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式
会社）入社
2007年6月 同社取締役執行役員
2009年4月 同社常務取締役執行役員
2011年6月 同社専務取締役執行役員
2012年4月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 篠 辺 修 1952年11月11日 生 ※1 2,600
2013年4月 ANAホールディングス株式会社取締役、全日本空輸
株式会社代表取締役社長執行役員
2017年4月 ANAホールディングス株式会社取締役副会長
2018年3月 当社取締役（現任）
2019年4月 ANAホールディングス株式会社特別顧問（現任）
1987年6月 Dow Corning Corporation入社
2008年5月 東レ・ダウコーニング株式会社 取締役
2009年3月 同社 代表取締役・CEO
取締役 桜 井 恵理子 1960年11月16日 生 ※1 300
2018年6月 ダウ・東レ株式会社 代表取締役・CEO
2020年8月 ダウ・ケミカル日本株式会社 代表取締役社長
2022年3月 当社取締役（現任）
1982年4月 味の素株式会社入社
2013年6月 同社取締役常務執行役員
2013年8月 ブラジル味の素社 代表取締役社長
2015年6月 味の素株式会社 取締役社長最高経営責任者、同社
代表取締役
取締役 西 井 孝 明 1959年12月27日 生 ※1 4,000
2021年6月 同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者
2022年4月 同社取締役 執行役
2022年6月 同社特別顧問（現任）
2023年3月 当社取締役（現任）
1982年4月 株式会社住友銀行入行
2012年4月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員 米州本部長
2014年4月 同行専務執行役員 国際部門共同統括責任役員（欧
州、米州）
2015年4月 同行専務執行役員 国際部門共同統括責任役員（欧
阿中東、米州）
2016年12月 同行取締役兼専務執行役員 国際部門共同統括責任
取締役 髙 島 誠 1958年3月31日 生 ※1 -
役員（欧阿中東、米州）
2017年4月 同行頭取CEO
2017年6月 同行頭取CEO、株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2023年4月 同行取締役会長、株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ取締役
2023年6月 同行取締役会長（現任）
2024年3月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年4月 当社入社
2014年3月 当社執行役員
2015年3月 SCM部門 デマンド・サプライ計画センター長
2019年1月 当社常務執行役員、品質保証部門統括
常勤監査役 和 田 康 1959年7月30日 生 ※2 14,600
2021年1月 品質保証部門統括、法務・コンプライアンス担当
2022年1月 品質保証部門統括、法務・ガバナンス担当
2023年1月 当社特命フェロー
2023年3月 当社常勤監査役（現任）
1983年4月 当社入社
2007年4月 株式会社カネボウ化粧品 監査役
2011年6月 当社経営戦略室 IRグループ部長
常勤監査役 川 島 貞 直 1959年5月22日 生 ※3 17,900
2015年9月 当社経営監査室長
2019年3月 当社経営サポート部門 社長室 監査役付
2021年3月 当社常勤監査役（現任）
1976年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1980年9月 公認会計士登録
1984年6月 西ドイツアーサーアンダーセン・デュッセルドルフ
事務所駐在
1992年9月 井上斎藤英和監査法人代表社員
監査役 天 野 秀 樹 1953年11月26日 生 ※3 4,000
2011年9月 有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統括）、
KPMG Global Audit Steering Groupメンバー
2015年7月 有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパー
トナー
2017年3月 当社監査役（現任）
1993年4月 弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所
1997年4月 竹川・岡法律事務所開設代表パートナー
2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所開設代表パートナー
2012年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）
2013年10月 岡綜合法律事務所開設 代表（現任）
監査役 岡 伸 浩 1963年4月5日 生 ※4 3,200
2014年3月 花王カスタマーマーケティング株式会社 社外監査役
2016年1月 花王グループカスタマーマーケティング株式会社 監
査役（現任）
2018年3月 当社監査役（現任）
英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1987年10月
公認会計士登録（1997年1月再登録）
1992年8月
佐々木公認会計士事務所入所
1993年10月
株式会社インターネット総合研究所（IRI）入社
1997年4月
同社取締役最高財務責任者（CFO）
1998年9月
監査役 新 井 佐恵子 1964年2月6日 生 ※5 -
IRI USA, Inc. CFO, Director
2000年2月
同社President, Chief Executive Officer and
2002年11月
Secretary, Director
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）設立
2002年11月
代表就任（現任）
当社監査役（現任）
2024年3月
計 91,500
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（注）1．取締役篠辺 修、 同 桜井 恵理子、同 西井 孝明、同 髙島 誠 の4氏は、社外取締役であります。
2．監査役天野 秀樹、同 岡 伸浩、同 新井 佐恵子の3氏は、社外監査役であります。
3．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※3 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※4 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※5 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は31名で、内4名は取締役を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その
他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役篠辺 修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の
業務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社グループと
花王グループとの間には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社グループのサービスを利用す
る定常的な取引等がありますが、直前事業年度における同社グループの連結売上高及び花王グループの連結売
上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。また、同社グループに対して花
王グループの製品を販売する取引がありますが、直前事業年度における同社グループの連結売上高及び花王グ
ループの連結売上高それぞれに対する当該金額の割合は0.1%未満であります。同氏は公益財団法人日本国際問
題研究所の業務執行に携わっておりましたが、2023年6月以降は同研究所の業務執行には携わっておりません。
当社は同研究所に会費を支払っておりますが、直前事業年度における同研究所の経常収益及び花王グループの
連結売上高に対する当該取引金額の割合はいずれも0.1%未満であります。
社外取締役桜井 恵理子氏は、ダウ・ケミカル日本株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2022年7月
以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社は米国の化学品メーカーの日本法人として各種化学製品
の製造・輸入販売及び技術サービスの提供をしており、同社が属するグループと花王グループとの間には、原
材料購入関係等の取引がありますが、直前事業年度における同社が属するグループの連結売上高に対する当該
取引金額の割合は0.1％未満であり、花王グループの連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.5%未満であり
ます。
社外取締役西井 孝明氏は、味の素株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2022年6月以降は同社の業
務執行には携わっておりません。同社グループではアミノ酸を原料とした事業を展開しており、同社グループ
と花王グループとの間には原材料購入関係等がありますが、直前事業年度における同社グループの連結売上高
に対する当該取引金額の割合は0.5％未満であり、花王グループの連結売上高に対する当該取引金額の割合は
0.1%未満であります。また、同氏は株式会社ファイネットの業務執行に携わっております。花王グループは同
社の提供するサービスの利用料を支払っておりますが、直前事業年度における同社の売上高及び花王グループ
の連結売上高に対する当該取引金額の割合はいずれも0.1%未満であります。
社外取締役髙島 誠氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行に携わっておりましたが、2023年4月以降は同行
の業務執行には携わっておりません。同行グループと花王グループとの間には、法人用クレジットカード利用
等の取引がありますが、直前事業年度における同行グループの連結経常収益及び花王グループの連結売上高そ
れぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。また、同行グループと花王グループと
の間には定常的な銀行取引及び同行からの借り入れがありますが、直前事業年度末時点における花王グループ
の同行グループからの借入額は花王グループの連結資産合計の1.5％未満であります。
社外監査役岡 伸浩氏は、慶應義塾大学の業務執行に携わっております。同大学と花王グループには共同研究
及び研究指導等に関する取引がありますが直前事業年度における同大学の教育活動収入及び花王グループの連
結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は0.1%未満であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、グローバルな企業の経営者及び専門分野での豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かし
ていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏るこ
とがないようにチェックする機能を担っていただいております。
社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かし
ていただくことを期待しております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを
目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「花王株式会社 社外役員の独立性に関する
基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取
締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
なお、社外取締役篠辺 修、桜井 恵理子、西井 孝明、髙島 誠の4氏並びに社外監査役天野 秀樹、岡 伸浩
及び新井 佐恵子の3氏について、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会
社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/policies/pdf/governance_002.pdf
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ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 主な職業 選任の理由
世界各国で旅客・貨物事業を積極的に展開する航空会社にお
いて、安全・安心を第一とする整備部門に長く従事する等、
事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク
管理に関する豊富な経験及び高い見識を有しております。取
締役会の審議においては、花王グループの経営における重要
な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発
言・提言を行っていただいております。また、2022年3月より
ANAホールディングス
篠 辺 修 取締役会議長として取締役会の実効性を高めることによる企
株式会社 特別顧問
業価値の向上に向けて大いにリーダーシップを発揮いただい
ております。これらの豊富な経験及び高い見識を生かして、
独立社外取締役として、継続して花王グループの経営を監督
していただくことを期待し、選任しております。なお、2024
年3月22日開催の株主総会終了後の取締役会において、同氏は
引き続き取締役会議長のほか、新たに取締役・執行役員報酬
諮問委員会の委員長に選定されております。
グローバルに事業を展開する米国の化学品メーカーの日本法
人において長年にわたり企業経営に携わると共に、複数の大
手メーカーや金融機関において社外取締役として経営の監督
に務める等、グローバルな企業での経験を豊富に有しており
ます。また、化学品業界での経験に基づき、花王グループに
おいてコンシューマープロダクツ事業と両輪をなすケミカル
事業に関しても高い見識を有しており、その観点から取締役
会において積極的な発言・提言を行っていただいておりま
桜 井 恵理子 当社社外取締役
す。さらに、グローバル事業において報酬、人財の育成・配
置等人事戦略を立案・遂行してきた経験に基づく助言もいた
社外取締役
だいております。これらの豊富な経験及び高い見識を生かし
て、当社独立社外取締役として、同氏に継続して花王グルー
プの経営を監督していただくことを期待し、選任しておりま
す。なお、2024年3月22日開催の株主総会終了後の取締役会に
おいて、同氏は新たに取締役・監査役選任審査委員会の委員
長に選定されております。
グローバルに事業を展開する食品メーカーにおいて長年にわ
たり企業経営に携わり、同社の企業文化変革と持続的な企業
価値の向上に強いリーダーシップを発揮されてきました。ま
た、同社では人事部や海外子会社の要職にも就き、人財戦略
や海外事業にかかる知見も豊富に有しており、その観点から
味の素株式会社 取締役会において積極的な発言・提言を行っていただいてお
西 井 孝 明
特別顧問 ります。さらに、実効的なガバナンス改革を実行してきた経
験に基づき、取締役会の監督のあり方についての助言もいた
だいております。これらの豊富な経験及び高い見識を生かし
て、当社独立社外取締役として、同氏に継続して花王グルー
プの経営を監督していただくことを期待し、選任しておりま
す。
長年にわたり大手金融機関で国際業務、経営企画等を経験し
た後に、世界的に金融業界を取り巻く事業環境が変化する中
で経営者を務める等、変化に対応するグローバルな企業経営
株式会社三井住友銀行
における豊富な経験と高い能力・見識を有しております。こ
髙 島 誠
取締役会長
れらの豊富な経験及び高い見識を生かして、当社独立社外取
締役として、同氏に花王グループの経営を監督していただく
ことを期待し、選任しております。
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氏名 主な職業 選任の理由
公認会計士としての高い専門性を有しております。大手監査
法人において、グローバルに活躍した経験と見識に基づき、
2017年3月からは、当社監査役として、グローバルに事業を展
天 野 秀 樹 公認会計士 開する花王グループの監査を専門的な視点から実効的に行っ
ていただいております。 これらのことから、花王グループ全
体の監査を行っていただくことを期待し、選任しておりま
す。
弁護士及び大学教授として企業法務及びコーポレート・ガバ
ナンスに関する専門的見識と豊富な経験を有し、また、2014
年から当社の主要子会社の監査役を務めることにより、花王
グループの事業内容に関する見識も有しております。2018年3
社外監査役
岡 伸 浩 弁護士
月からは、当社監査役としてグループガバナンスの観点を含
め専門的な視点で監査を実効的に行っていただいておりま
す。これらを花王グループ全体の監査に生かしていただくこ
とを期待し、選任しております。
公認会計士としての会計・財務に関する豊富な知見を生かし
て、内部統制システムの構築などの企業の経営支援に従事し
ながら、複数企業での社外取締役又は社外監査役を務めてお
新 井 佐恵子 公認会計士 ります。また、ベンチャー企業のCFOなどの経営実務経験のほ
か、米国で法人代表を務める等の国際経験も豊富に有してお
ります。これらを花王グループの監査に生かしていただくこ
とができると判断しましたので、 選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、監査役からの監査報告（会計監査人の監査を含む）、内部
監査部門である経営監査室からの内部監査の報告、内部統制委員会からの内部統制体制の整備・運用状況等に関
する報告を定期的に受け、必要に応じて意見を表明しています。
これに加えて、社外監査役は、監査役会及び常勤監査役から適時情報を共有し、常勤監査役とともに会計監査
人、経営監査室と定期的に意見交換を行っています。また、内部統制関連部門への監査役ヒアリングに参加し、
内部統制整備・モニタリング状況の確認をするとともに、各分野での豊富な知識と経験を生かし、客観的な視点
で助言・意見を述べています。さらに、グループ会社監査役とも意見交換を実施し、相互連携を図っています。
また、社外取締役と監査役は、定期的に意見交換を行い、当社グループの現状と課題等について共有していま
す。
（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査方針
当事業年度の経営環境は地政学リスクの増大等もあり、依然として不透明な状況が続く中、利益ある発展に
向けた大きな変革が必要となります。経営が認識する改革の必要性と危機感を共有した上で、経営戦略の実行
状況・経営環境リスクの対応状況を監査するとともに、ESG活動をはじめ、社会やステークホルダーからの要請
や視点を意識した監査役活動を行うことを方針としました。
＜当社の監査役活動で特に重視していること＞
［活発な意見交換］
監査役は、取締役の職務に関する監査に関して、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、決議にお
ける意思決定のプロセスの確認を重視し、活発な意見交換を行っています。
［現場との対話重視］
監査役が各部門及び子会社・関連会社に直接往査及びヒアリングを実施し、現場との対話を重視するこ
とにより、経営戦略の浸透の度合いや主体的な取り組みの確認、現場の課題抽出を行い、役員とも適宜共
有することを大切にしています。
往査・ヒアリング開始時に前回の監査結果を再確認し、終了時には、監査役のコメントを指導事項・要
請事項に加え、アドバイス・優れた取り組みに分けてその場で共有し、各部門が取り組みに生かしていく
という、PDCAによる実効性向上をめざしています。往査・ヒアリングの約6割には、社外監査役も1名以上
参加しています。
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ｂ． 組織・人員
当監査役会は、監査役5名（常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成され、社内の豊富な執行経験と多様な知
見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性（公認会計士、弁護士）かつ他社の役員経験から豊富な知見を有す
る社外監査役が、監査に関連する情報を適時共有し、さまざまな視点から審議を行っています。
監査役会の直下に監査役室を設置し、監査役の職務の補助とともに、室員が子会社の監査役を兼務する体制
を取っています。
役職 氏名 経歴等
当社生産技術や品質保証を担当する部門の要職を歴任し、海外生産
監査役会議長 にかかわる業務に従事した豊富な経験から得られたグローバルな視
和 田 康
常勤監査役 点も有しています。法務担当役員やコンプライアンス委員会委員長
を務め、法務・リスクマネジメントに関する知見も有しています。
長年にわたり当社の会計財務業務に従事した後にIRや経営監査室で
の要職を歴任し、財務及び会計関係に関する相当程度の知見を有し
常勤監査役 川 島 貞 直
ています。加えて、海外子会社の駐在や関係会社の監査役を務める
などグループ経営に関する豊富な経験を有しています。
公認会計士として大手監査法人において監査法人副理事長の経験や
海外駐在経験を含む、国内外で長年にわたるグローバル企業の企業
社外監査役 天 野 秀 樹
会計の実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門
社外監査役 岡 伸 浩 的知見を有しております。大手企業調査委員会委員や大学での教授
経験を通じ豊富な見識を有しています。
公認会計士として大手監査法人の代表社員を務め、長年にわたりグ
社外監査役 仲 澤 孝 宏 ローバル企業の企業会計の監査業務及び会計アドバイザリー業務に
携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役選任理由については、「（2）役員の状況 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 d.社外取締役
及び社外監査役の選任状況」に記載しています。
ｃ． 監査役会の審議状況
・開催回数：11回
・出席率 ：全員100％
・開催時間：平均1時間51分
監査役会の主な議題
・決議事項（26件）：監査方針・分担・重点監査項目、年間計画、監査報告書、監査役会規則、内部統制関
連、会計監査人関連（報酬同意・再任審議等）、監査役の選任・報酬関連等
・検討事項（ 9件）：監査所見、監査役会規則の改定、内部統制に関する注視案件、代表取締役・社外取締役
との意見交換、実効性評価プロセス確認等
監査役会の議題にとらわれず、中長期の課題についてもフリーディスカッション形式で、適宜意見交換を行っ
ています。
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ｄ． 重点監査項目・活動実績及び実効性評価
重点
監査分担
監査 監査方法及び取り組み 活動実績及び実効性評価
常勤 社外
項目
取締役会に出席して審議・決議状況を
各監査役が100％出席。積極的に意見を述べた 〇 〇
確認、必要な場合は意見を述べる
経営会議等重要会議に出席して意思決
100％出席。意思決定プロセスを確認、検討すべ
定プロセスを確認、必要に応じて説明 〇 ―
き事項について意見を述べた
を求め適時意見を述べる
花王：代表取締役（3回）、社外取締役（2回）、
取
役付執行役員（6回）
締
役
重要子会社：代表取締役（2回）
の
役員との意見交換 経営課題や今後のガバナンス等に関して、率直な 〇 〇
職
意見交換を実施した。社外取締役とは、リスクや
務
の
課題の優先度を確認し、その内容を代表取締役等
執
と共有して、議論を深めた
行
107回
状
況
各事業場・各部門・国内外の子会社・ ・対話を重視（ヒアリング時間の半分を意見交換
関連会社への往査及びヒアリング に充当）
〇 随時
（往査・ヒアリング時に、内部統制等 ・監査上の発見事項は、完了報告を求めて改善状
の重点監査項目も確認） 況を後日確認し、現場の優れた取り組みととも
に、役員と適宜共有
選任審査委員会、報酬諮問委員会 7回 ― 〇
・監査役室の室員が、子会社の監査役を兼務する
・花王グループ監査役体制の体系化
体制を取っている
グ
ル
・グループ監査役意見交換会（5回）
（当社・子会社・関連会社）
〇 随時
｜
監査上の発見事項や改善すべき事項を検討
・グループ一体運営の下、各社の特性
プ
スキルアップ研修を実施
に応じた監査活動の実効性向上
ガ
バ
・重要な子会社で監査役実効性評価を実施
ナ
意見交換（15回）、取締役会での報告（2回）
ン
ス
・会計監査人と監査役及び関連部門と
・監査計画、会計監査結果、監査上の主要な検討
の
の意見交換会
事項、非財務情報の開示、非保証業務管理、監
実
〇 〇
・会計監査人の監査に関して、取締役
査品質等
効
性
会で報告
・国内外の監査人と意見交換会を実施し、各社の
課題を共有
四半期又は半期ごとに実施
内
・内部統制第二ラインの主管部門への
・自主点検やモニタリングが定着し、課題に対す
部
ヒアリング
統
る改善を確認
制
・内部統制委員会・傘下の主な委員会 〇 随時
・内部通報内容及び対応状況の適時報告を受け、
の
への出席又は議事録確認
意見を述べた。通報への環境整備が進んでいる
整
・内部通報窓口の対応状況を確認
備
ことを確認
並
・定例会議（4回）、監査計画や課題を共有
び
内部監査部門である経営監査室との
に
〇 随時
・経営監査室長が、監査役会やグループ監査役意
連携
運
見交換会に適宜陪席
用
内部統制システムの構築と運用状況の
状
概ね有効 〇 ―
況
チェックリストによる評価
・要請への対応状況を確認
情
情報開示に関する社会・ステークホル
推進体制並びに情報開示の状況は、概ね問題な
報
ダーからの要請状況を調査し、当社の 〇 ―
開
いことを確認
開示状況や外部評価結果を確認
示
・監査役活動に関する開示を推進
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＜監査役会の実効性評価＞
毎年、重点監査項目を中心に評価項目を設定し、多角的・客観的な視点から実効性評価を行います。当事業年
度は、各監査役による自己評価のみならず、代表取締役との意見交換や社外取締役及びその他関係者から収集し
た意見をまとめ、監査役会で自由闊達かつ幅広く議論した結果、全体として「有効に機能している」という評価
に至りました。
経営戦略の一端である事業別ROICの活用や構造改革の浸透の度合いを現場で把握・検証し、その内容を提言に
まとめて取締役に共有しました。なお、事業別ROICについては継続的に確認していきます。また、三様監査につ
いては、さらなる連携強化のために、監査計画や課題の共有が必要と認識しました。
実効性評価で抽出した課題は、実効性をより高めるために、翌事業年度監査活動や重点監査項目に反映させま
す。
監査役会実効性評価の概要は、以下のウェブサイトをご覧ください。
www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/policies/pdf/audit_001.pdf
② 内部監査 の状況
ａ．組織・人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、提出日現在、国内外の37名で構成されています。経営監
査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場か
ら当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効
率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保
証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方
針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要
な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告していま
す。
子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべ
き事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指
摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で
共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
経営監査室と監査役は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（四半期レビュー・年度監
査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っています。
経営監査室は、会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適
宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組
この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。また、経営監査室と監査
役は、双方の監査計画、並びに内部監査の結果と監査役による現場ヒアリングでの発見事項等について、定例
会議（4回）のみならず、必要に応じて、情報共有と意見交換を行っています。
さらに、経営監査室長は、監査役会やグループ監査役意見交換会に適宜陪席しています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
46年間
2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。
また、当該監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与し
ておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 山野辺 純一 、井上 浩二、中島 雄一朗
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 44名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の会計財務部門、内部監査部門及び会計監査
人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査
の実施状況や品質等を適切に評価・決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める
項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしており
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及び
その理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報
を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の
再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活
動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体
制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体
制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用したリスク認識、監査効
率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れていま
す。それらの結果 と非保証業務の事前了解プロセスへの対応状況も 踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の
方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しまし
た。なお、現監査法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 147 20 157 39
連結子会社 61 － 64 －
計 208 20 221 39
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービス等の委託であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービス等の委託であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 11 － 36
連結子会社 509 102 613 119
計 509 113 613 155
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業分析に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、製品展開に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
（当連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容及び
それに伴う監査計画日数等を考慮して報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び会計監査人に期待される役
割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、以下を目的としています。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること
・永続的な企業価値の増大への重点的な取組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセンティブ報酬として
の賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績
改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏ま
え、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
ａ．基本報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100％のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の50％、役付執行役員（社長執
行役員を除く）においては基本報酬の40％、その他の執行役員においては基本報酬の30％～35％となりま
す。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対す
る達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であ
るEVA（経済的付加価値）の単年度目標に対する達成度等を加味した事業業績及び個人評価結果に応じて
0％～200％の範囲で決定します。
なお、売上高、利益目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。その目標については、全社一
丸でめざす目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表業績予想の数値とは異なるものとなっており
ます。一方、EVA目標については、役員独自の業績評価指標として、公表業績予想に基づいた目標を基本に
設定（賞与算定上の目標値として公表業績予想を上回る目標値とすることもあります）しています。個人
評価プロセスにおいては、評価の客観性・透明性を担保するために社外役員による評価確認プロセスを設
けています。
当該事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高（IFRS第15号適用前の基準により算定され
た売上高）が16,760億円、利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）が1,248億円、
EVAが242億円でしたが、その実績は、売上高16,348億円、利益937億円、EVA149億円となりました。これら
に加え、売上高・利益に関しては前年実績からの伸長率を指標としております。この結果に基づく当該事
業年度の事業業績部分の支給率は、58.59％となります。
ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬
(i)当事業年度
当社の中期経営計画「K25」に掲げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。（当
初は2025年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度としていましたが、中期経営計画「K27」の公表
に伴い、これを2023年12月31日で終了する事業年度までの3事業年度に変更いたします。）本制度は、これ
らの目標の達成度等に応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する
「固定部分」から構成されます。変動部分は「K25」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬
の連動強化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分
の構成割合は、変動部分：固定部分＝70％：30％としています。変動部分における変動係数が100％のと
き、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の30％～50％程度となります。
変動部分については取締役等の退任後に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業
年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価した上で換
価処分金相当額の金銭を給付します。
変動係数の算定にあたっては、「K25」のめざす“ESG活動と投資を積極的に行い「豊かな持続的社会」
への貢献と会社自体の成長を両立する”ことを促進するため、「成長力評価（事業全体の売上・利益の成
長度等）」、「ESG力評価（外部指標による評価や社内指標の実現状況等）」及び「経営力評価（当社従業
員による経営活動に対する評価等）」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施します。こ
れらの指標の評価結果に応じて0％～200％の範囲で決定し、業績確定後株式を交付します。これらの指標
を当事業年度末時点の進捗に基づき総合的に判断し、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査の
上、取締役会にて「K25」変動係数は80%に決定いたしました。
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(ii)翌事業年度以降
当社の中期経営計画「K27」に掲げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。変動
係数の算定にあたっては、「K27」で掲げている「グローバル・シャープトップ」事業を擁立する企業を目
指し、その目標達成に向けて攻めのガバナンスを推進するため、従前からの評価指標である「成長力評価
（事業全体の売上・利益の成長度等）」、「ESG力評価（外部指標による評価や社内指標の実現状況等）」
及び「経営力評価（当社従業員による経営活動に対する評価等）」に加え、新たに「EVA（経済的付加価
値）」や「TSR（株主総利回り）」を導入し、その達成度等による評価を実施します。本制度より、これま
で長期インセンティブ報酬を金銭で支給していた外国籍取締役等についてもさらなる株価上昇への動機付
けを目的として本制度の対象に追加いたします。
なお、当社は、取締役会において企業価値向上および業績目標の達成に向けたインセンティブ性向上の
ため、2024年度より、社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬における業績連動報酬比率を改定いた
します。
短期インセンティブ報酬（賞与）及び長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）比率の改定内容
短期インセンティブ報酬 長期インセンティブ報酬
（賞与） （業績連動型株式報酬）
区 分
改定前 改定後 改定前 改定後
社長執行役員 基本報酬の50％ 基本報酬の100％
役付執行役員 基本報酬の 基本報酬の
同40％ 同50％～70％
（社長執行役員を除く）
30％～50％ 30％～100％
その他の執行役員 同30％～35％ 同30％～50％
※2024年度は、基本報酬の水準の改定は行いません。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬及び監査役の報酬については、月額固定報酬
のみとしております。
また、取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセ
スの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の
決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、代表取締役 社長執行役員及び全社外
取締役により構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選により社外取締
役から選出しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役・執行役員報酬諮問
委員会が原案について当社の役員報酬の目的等との整合性を含め総合的に審査を行った上で答申してお
り、取締役会はその審査・答申の内容を確認した結果から、役員報酬の目的等に沿うものであると判断し
ております。
監査役の報酬水準については、監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設
置し、監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を客観的な視点から審査を実施してお
ります。同委員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。議長は互選
により社外監査役から選出しております。
また、取締役及び執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調
査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業や経営戦略の方向性、事業形態が近しい企
業の水準を確認したうえで、決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
員数 報酬等の総額 長期インセンティブ報酬
区分
（名） （百万円） （業績連動型株式報酬）
短期インセンティブ報酬
基本報酬
（業績連動型賞与）
変動部分 固定部分
674
取締役 12 490 82 66 36
（ 89 ）
（うち社外取締役） （ 5 ） （ 89 ) ( -) ( -) ( -)
監査役 6 120 120 - - -
（うち社外監査役） （ 3 ） （ 47 ） ( 47 ) ( -) ( -) ( -)
合計 18 794 610 82 66 36
（うち社外役員） （ 8 ） （ 136 ） ( 136 ) ( -) ( -) ( -)
（注）1．上記の員数には、2023年3月24日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役2名及び
社内監査役1名が含まれております。
2．長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、変動部分については、当事業年度が中期経営計画
「K25」の最終年度となるため、当事業年度に確定いたします。当初対象期間を2021年から2025年12月31日
で終了する事業年度までの5事業年度としていましたが、中期経営計画「K27」の公表に伴い、これを2023年
12月31日で終了する事業年度までの3事業年度に変更いたしました。「K25」の業績達成度等に基づく過年度
引当金繰入戻入額が46百万であるところ、当事業年度の繰入計上額は、112百万となるため、その差額を表
示しております。
なお、外国人取締役に対しては、長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）変動部分相当額を金銭で
支給予定です。
3． 報酬等の限度額は、次のとおりです。
（1） 取締役の金銭報酬等の限度額
年額630百万円（2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は15名
（うち社外取締役は2名）です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円（2016年3月25日開催の第
110期定時株主総会決議）が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、
当該決議時の取締役は7名（うち社外取締役は3名）です。
2021年3月26日開催の第115期定時株主総会決議により、上記の取締役の金銭報酬等の限度額とは別枠
で、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初対象期間を2021年から2025
年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度）に対して、上限額を3,650百万円として信託金を拠出
し、当社株式が信託を通じて取得され、成長力評価指標（事業全体の売上高・利益等の成長度等）、ESG
力評価指標（外部指標による評価等）、経営力評価指標（当社従業員による経営活動に対する評価等）
から構成される評価指標に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。な
お、当該決議時の取締役は4名（社外取締役は除く）です。
（2）監査役の報酬等の限度額
年額120百万円（2019年3月26日開催の第113期定時株主総会決議）であり、当該決議時の監査役は5名
（うち社外監査役は3名）です。
4．社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額
社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受けた
報酬は、4百万円です。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 報酬等の総額 長期インセンティブ報酬
会社区分
短期インセンティブ
（役員区分） （百万円） （業績連動型 株式報酬）
基本報酬 報酬
（業績連動型賞与）
変動部分 固定部分
澤 田 道 隆
119 提出会社 104 - 7 8
（取締役）
長谷部 佳 宏
141 提出会社 87 29 13 12
（取締役）
デイブ・マンツ
159 提出会社 119 23 17 -
（取締役）
（注）1.長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、変動部分については、当事業年度が中期経営計画
「K25」の最終年度となるため、当事業年度に確定します。当初対象期間を2021年から2025年12月31日で終了
する事業年度までの5事業年度としていましたが、中期経営計画「K27」の公表に伴い、これを2023年12月31
日で終了する事業年度までの3事業年度に変更いたしました。「K25」の業績達成度等に基づく過年度引当金
繰入戻入額と当事業年度の繰入計上額の差額を表示しております。
なお、外国人取締役に対しては、長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）変動部分相当額を金銭で
支給予定です。
2.報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分
しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合
理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻
く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、
取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度末におい
て定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長
期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断して行使しており
ます。必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 28 3,854
非上場株式以外の株式 14 2,814
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 110 事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式 1 3 持株会による株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 85
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
318,510 318,510
（保有目的）保険業務を中心とした取引先であり、当社グル
無
東京海上ホールディ
ングス㈱ ープのリスクマネジメントに係る協力関係維持のため保有
（注）2
1,124 901
（保有目的）コンシューマープロダクツ事業の販売先で
281,679 280,713
あり、当社グループの営業取引に係る協力関係維持のため
イオン㈱ 無
保有
888 781
（株式数が増加した理由）持株会による株式の取得
130,000 130,000
（保有目的）ケミカル事業の取引先であり、当社グループの
日本ゼオン㈱ 有
営業取引等に係る協力関係維持のため保有
170 174
24,033 24,033
（保有目的）資金調達等の金融取引先であり、当社グループ 無
㈱三井住友フィナン
シャルグループ
の財務取引に係る協力関係維持のため保有 （注）2
165 127
52,807 52,807
（保有目的）ケミカル事業の販売先であり、当社グループの
ニチレキ㈱ 無
営業取引に係る協力関係維持のため保有
128 66
113,458 113,458
（保有目的）資金調達等の金融取引先であり、当社グループ
㈱山形銀行 有
の財務取引に係る協力関係維持のため保有
121 140
35,112 35,112
（保有目的）ケミカル事業の取引先であり、当社グループの
三京化成㈱ 有
営業取引等に係る協力関係維持のため保有
106 109
14,477 14,477
（保有目的）資金調達等の金融取引先であり、当社グループ 無
㈱みずほフィナン
シャルグループ
の財務取引に係る協力関係維持のため保有 （注）2
35 27
（保有目的）トイレタリー業界における共通インフラ形成
24,000 24,000
㈱プラネット において協業関係にあり、当社グループを含めた業界標 無
29 29
準化活動における協力関係維持のため保有
50,223 50,223
（保有目的）資金調達等の金融取引先であり、当社グループ
㈱めぶきフィナン
無
シャルグループ
の財務取引に係る協力関係維持のため保有
22 17
11,000 11,000
（保有目的）ケミカル事業の販売先であり、当社グループの
アジアパイルホール
無
ディングス㈱
営業取引に係る協力関係維持のため保有
8 6
3,000 3,000
（保有目的）ケミカル事業の販売先であり、当社グループの
㈱不二家 無
営業取引に係る協力関係維持のため保有
7 8
2,400 2,400
（保有目的）ライフケア事業の取引先であり、当社グループ
㈱トーホー 無
の営業取引に係る協力関係維持のため保有
7 4
14,000 14,000
（保有目的）ケミカル事業の販売先であり、当社グループの
日本コンクリート工
無
業㈱
営業取引に係る協力関係維持のため保有
4 3
－ 11,337
（保有目的）信託業務を中心にした金融取引先であり、当社
三井住友トラスト・
無
ホールディングス㈱
グループの財務取引に係る協力関係維持のため保有
－ 52
－ 25,630
（保有目的）資金調達等の金融取引先であり、当社グループ
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
ンシャル・グループ
の財務取引に係る協力関係維持のため保有
－ 23
（注）1．定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損
益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業
年度においては2銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませ
んでした。
2．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
3．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等につい
て的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規
程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制
委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,34 268,248 291,663
営業債権及びその他の債権 9,34 230,604 225,934
棚卸資産 10 278,382 263,815
その他の金融資産 34 3,605 6,596
未収法人所得税 4,171 5,186
22,196 23,915
その他の流動資産 11
流動資産合計
807,206 817,109
非流動資産
有形固定資産 12 439,325 420,563
使用権資産 17 138,629 126,252
のれん 13 191,860 218,886
無形資産 13 60,183 81,758
持分法で会計処理されている投資 14 11,061 11,807
その他の金融資産 34 25,325 26,881
繰延税金資産 15 43,833 55,519
8,928 10,971
その他の非流動資産 11,19
非流動資産合計 919,144 952,637
1,726,350 1,769,746
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,34 243,767 235,513
社債及び借入金 16,34 65,670 14,039
リース負債 16,17,32,34 19,440 19,020
その他の金融負債 17,34 7,249 7,445
未払法人所得税等 12,299 15,090
引当金 20 1,246 14,406
契約負債等 25 32,465 45,264
104,488 109,157
その他の流動負債 21
流動負債合計
486,624 459,934
非流動負債
社債及び借入金 16,34 62,166 124,441
リース負債 16,17,32,34 115,614 103,572
その他の金融負債 17,34 7,223 6,889
退職給付に係る負債 19 38,738 40,451
引当金 20 8,803 8,352
繰延税金負債 15 6,858 8,679
4,940 5,385
その他の非流動負債
非流動負債合計 244,342 297,769
負債合計
730,966 757,703
資本
資本金 22 85,424 85,424
資本剰余金 22 105,880 105,780
自己株式 22 ( 3,459 ) ( 3,267 )
その他の資本の構成要素 22 43,842 83,919
740,374 711,802
利益剰余金 22
親会社の所有者に帰属する持分合計
972,061 983,658
23,323 28,385
非支配持分
資本合計 995,384 1,012,043
1,726,350 1,769,746
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
売上高 6,25 1,551,059 1,532,579
10,12,13,
( 1,002,717 ) ( 972,152 )
売上原価
17,19
売上総利益
548,342 560,427
12,13,17,
販売費及び一般管理費 ( 440,910 ) ( 466,770 )
19,26
その他の営業収益 25,27 17,391 18,892
12,13,17,
( 14,752 ) ( 52,514 )
その他の営業費用
19,28
営業利益 6
110,071 60,035
金融収益 6,19,29 5,650 4,867
金融費用 6,17,19,29 ( 2,418 ) ( 3,447 )
2,545 2,387
持分法による投資利益 6,14
税引前利益 6
115,848 63,842
( 28,106 ) ( 17,685 )
法人所得税 15
当期利益 87,742 46,157
当期利益の帰属
親会社の所有者 86,038 43,870
1,704 2,287
非支配持分
当期利益 87,742 46,157
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 30 183.28 94.37
希薄化後1株当たり当期利益（円） 30 183.27 94.37
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③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
当期利益 87,742 46,157
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
31,34 369 627
測定される金融資産の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 31 ( 8,751 ) ( 3,215 )
持分法適用会社におけるその他の
( 186 ) 347
31
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
( 8,568 ) ( 2,241 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 31 48,497 40,221
持分法適用会社におけるその他の
627 334
31
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
49,124 40,555
40,556 38,314
税引後その他の包括利益
当期包括利益 128,298 84,471
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 125,437 80,809
2,861 3,662
非支配持分
当期包括利益 128,298 84,471
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 85,424 105,633 (3,960 ) 175 (9,678 ) (0) 5,780
当期利益 － － － － － － －
－ － － － 48,000 7 193
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 48,000 7 193
自己株式の処分 22 － (120 ) 50,511 (90 ) － － －
自己株式の取得 22 － (25 ) (50,010 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 33 － 384 － － － － －
配当金 24 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ 8 － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － (28 ) － － (517 )
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他
所有者との取引等合計 － 247 501 (118 ) － － (517 )
85,424 105,880 (3,459 ) 57 38,322 7 5,456
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 － (3,723 ) 781,763 965,137 18,740 983,877
当期利益 － － 86,038 86,038 1,704 87,742
(8,801 ) 39,399 － 39,399 1,157 40,556
その他の包括利益
当期包括利益
(8,801 ) 39,399 86,038 125,437 2,861 128,298
自己株式の処分 22 － (90 ) (50,298 ) 3 － 3
自己株式の取得 22 － － － (50,035 ) － (50,035 )
株式に基づく報酬取引 33 － － － 384 － 384
配当金 24 － － (68,864 ) (68,864 ) (414 ) (69,278 )
子会社に対する所有者持分
－ － － 8 2,136 2,144
の変動
その他の資本の構成要素
8,801 8,256 (8,256 ) － － －
から利益剰余金への振替
－ － (9) (9) － (9)
その他
所有者との取引等合計 8,801 8,166 (127,427 ) (118,513 ) 1,722 (116,791 )
－ 43,842 740,374 972,061 23,323 995,384
2022年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 85,424 105,880 (3,459 ) 57 38,322 7 5,456
当期利益 － － － － － － －
－ － － － 39,126 3 981
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 39,126 3 981
自己株式の処分 22 － (177 ) 209 (28 ) － － －
自己株式の取得 22 － － (17 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 33 － 200 － － － － －
配当金 24 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ (123 ) － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － (29 ) － － 24
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他
所有者との取引等合計 － (100 ) 192 (57 ) － － 24
85,424 105,780 (3,267 ) － 77,448 10 6,461
2023年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 － 43,842 740,374 972,061 23,323 995,384
当期利益 － － 43,870 43,870 2,287 46,157
(3,171 ) 36,939 － 36,939 1,375 38,314
その他の包括利益
当期包括利益
(3,171 ) 36,939 43,870 80,809 3,662 84,471
自己株式の処分 22 － (28 ) (4) 0 － 0
自己株式の取得 22 － － － (17 ) － (17 )
株式に基づく報酬取引 33 － － － 200 － 200
配当金 24 － － (69,264 ) (69,264 ) (958 ) (70,222 )
子会社に対する所有者持分
－ － － (123 ) 2,358 2,235
の変動
その他の資本の構成要素
3,171 3,166 (3,166 ) － － －
から利益剰余金への振替
－ － (8) (8) － (8)
その他
所有者との取引等合計 3,171 3,138 (72,442 ) (69,212 ) 1,400 (67,812 )
－ 83,919 711,802 983,658 28,385 1,012,043
2023年12月31日残高
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 115,848 63,842
減価償却費及び償却費 89,738 89,595
減損損失 34 21,703
受取利息及び受取配当金 ( 2,049 ) ( 3,525 )
支払利息 1,904 2,524
持分法による投資損益(益) ( 2,545 ) ( 2,387 )
有形固定資産及び無形資産除売却損益(益) 3,524 4,784
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) 3,394 20,476
棚卸資産の増減額(増加) ( 36,930 ) 29,383
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) 5,496 ( 19,380 )
退職給付に係る負債の増減額(減少) 7,333 398
引当金の増減額（減少） ( 447 ) 12,540
( 17,579 ) 3,779
その他
小計
167,721 223,732
利息の受取額 1,920 3,329
配当金の受取額 2,513 2,650
利息の支払額 ( 1,907 ) ( 2,596 )
( 39,342 ) ( 24,634 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,905 202,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ( 7,426 ) ( 9,358 )
定期預金の払戻による収入 10,660 6,713
有形固定資産の取得による支出 ( 65,520 ) ( 54,166 )
無形資産の取得による支出 ( 11,681 ) ( 12,281 )
企業結合による支出 32 － ( 40,826 )
( 944 ) 616
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 74,911 ) ( 109,302 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少) ( 207 ) 12,909
長期借入による収入 7,280 40,000
長期借入金の返済による支出 ( 7,331 ) ( 43,341 )
社債の発行による収入 － 24,937
社債の償還による支出 ( 12 ) ( 24,952 )
リース負債の返済による支出 32 ( 21,704 ) ( 21,432 )
自己株式の取得による支出 ( 50,035 ) ( 17 )
支払配当金 ( 68,931 ) ( 69,339 )
非支配持分への支払配当金 ( 419 ) ( 962 )
2,048 2,214
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 139,311 ) ( 79,983 )
現金及び現金同等物の増減額(減少)
( 83,317 ) 13,196
現金及び現金同等物の期首残高 8 336,069 268,248
15,496 10,219
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
268,248 291,663
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法（以下、「会社法」）に基づいて設立された株式会社であり、本
社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関
連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、
パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品を製造
し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な
事業としております。その詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しております。
(3)表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「減損損失」
及び「引当金の増減額（減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた(17,992)百万円は、「減損損失」34百万円、「引当金の増減額（減少）」(447)百万円
及び「その他」(17,579)百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「社債の償還
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた2,036百万円は、「社債の償還による支出」(12)百万円及び「その他」2,048百万円と
して組み替えております。
3．重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に
含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しておりま
す。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、
非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、
仮決算を実施しております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をし
ていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当
社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であって
も、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からそ
の影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれておりま
す。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日におい
て、仮決算を実施しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当
社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及び
IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取
得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく
報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株
式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連
結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書にお
いて収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費
用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識してお
りません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同
じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理し
ております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内
の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しており
ます。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に
換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に
換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算
差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当
該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営
業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動
体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金
融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加
算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に
認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本
性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分
類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定
しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定され
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減
損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の
純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示
するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資
産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し
ております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じ
て認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融
収益として純損益に認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループ
は、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行っ
たものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸
倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。
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金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒
引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で
測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来
の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れ
ております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社
グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する
場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しており
ます。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融
負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定
される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債
の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当しま
す。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行った
ものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、
その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識し
ております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が
免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決
済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の
測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより
測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用して
おります。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管
理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジさ
れるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載して
おります。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を
満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与え
る状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
なお、当社グループではキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資
ヘッジは行っておりません。
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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めておりま
す。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事
業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額で
あります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、
主として総平均法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれて
おります。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10－35年
・機械装置及び運搬具 7－14年
・工具、器具及び備品 3－10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施して
おります。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3．重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載してお
ります。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上
しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の
費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償
却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資
産はありません。
・商標権 20年
・顧客関係 15年、20年
・ソフトウェア 5年、10年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定
することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を
使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究
関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しておりま
す。
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(9) リース
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資
産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状
回復義務等のコストを加えた額で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却してお
ります。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結
損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれ
かにより費用として認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免のうち所定の要件を満たすものについ
て、実務上の便法を適用し、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産
は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の
有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額
としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのう
ち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税
引前の割引率としております。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算
定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込ま
れる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できま
せん。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生
成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は
資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単
位の中の他の資産に配分しております。
当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が
存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該
資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又
は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用
を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算
定しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しておりま
す。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度へ
の将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付
負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直
ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
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(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認
識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積
りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、業
績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて
廃止しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における
当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リス
ク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債
務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(14) 収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製
品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品
の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末
日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一
時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用でき
る可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しており
ます。
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繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グルー
プは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・ 企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時
差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一
時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消
されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の修正「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」（2023年5月
公表）の一時的な例外規定を適用しております。
当社及び一部を除く国内子会社では、グループ通算制度を適用しております。また、一部の在外子会社で
は、連結納税制度を適用しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約してい
る場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類さ
れている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却
は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値の
うち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(18) 資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控
除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識してお
ります。
(19) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により
決議された日の属する期間の負債として認識しております。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開
示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末
日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、
その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しに
よる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとお
りであります。
(1) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績
の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていない
ことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施
しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用して
おります。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について
一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将
来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「13．のれん及び無形資産」に記載しておりま
す。
(2) 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び
解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース期間を延
長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を
考慮の上、リース期間を見積もっております。
リース期間に関連する内容については、注記「3．重要性がある会計方針 （9）リース」に記載しておりま
す。金額については、注記「34．金融商品」に記載しております。
(3) 退職後給付
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値
及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率
や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「19．従業員給付」に記載しております。
(4) 引当金
当社グループは、化粧品関連損失引当金、資産除去引当金及び人財構造改革推進引当金等の引当金を連結財政
状態計算書に認識しております。
これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績や見込み等を考慮に入れた、現在
の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。
化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。
また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
これらの引当金の性質及び金額については、注記「20．引当金」に記載しております。
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(5) 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質
的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測
定しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や
過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しており
ます。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得
により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定され
ている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能
性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状
況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15．法人所得税」に記載しております。
(6) 公正価値
当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないイン
プットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観
察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過
程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等
により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「34．金融商品」に記載し
ております。
(7) 偶発事象
偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考
慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5．未適用の新たな基準書及び解釈指針
注記「38．連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のう
ち、重要な影響があるものはありません。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行ってお
ります。
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーン＆リビングケア事
業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にし
て組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア事業」、「ライフ
ケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの売上高の10％以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情
報の記載を省略しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ハイジーン＆リビングケア事業 ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品
サニタリー製品 生理用品、紙おむつ
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
コンシューマー
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
プロダクツ事業
ヘルス＆ビューティケア事業 ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品
ライフケア事業 ライフケア製品 業務用衛生製品、健康飲料
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
油脂製品 オレオケミカル、油脂誘導体、界面活性剤、香料
コンクリート用減水剤、鋳物砂用バインダー、
機能材料製品
プラスチック用添加剤、各種産業用薬剤
ケミカル事業
トナー、トナーバインダー、
情報材料製品 インクジェット用色材、インク、
ハードディスク研磨液・洗浄剤、半導体製造用薬剤・材料
(2) 報告セグメントの売上高及び業績
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
調整額 連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1） 計上額
合計
ライフケア 化粧品
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
516,548 369,549 55,734 251,472 1,193,303 357,756 1,551,059 － 1,551,059
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 44,745 44,745 ( 44,745 ) －
（注2）
売上高合計
516,548 369,549 55,734 251,472 1,193,303 402,501 1,595,804 ( 44,745 ) 1,551,059
営業利益（又は損失）
30,674 34,596 ( 15 ) 14,086 79,341 29,516 108,857 1,214 110,071
金融収益
5,650
金融費用
( 2,418 )
持分法による投資利益
2,545
税引前利益
115,848
その他の情報
減価償却費及び償却費
35,106 18,800 3,406 14,469 71,781 16,918 88,699 1,039 89,738
（注3）
減損損失（注3）
－ － － 34 34 － 34 － 34
資本的支出（注4）
40,011 22,425 2,356 12,370 77,162 17,022 94,184 383 94,567
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額 1,214 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほ
か、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
（注3） 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「12．有形固定資産」、「13．のれん及び無形資産」及び
「17．リース」に記載しております。
（注4） 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
調整額 連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1） 計上額
合計
ライフケア 化粧品
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
522,536 392,913 56,274 238,606 1,210,329 322,250 1,532,579 － 1,532,579
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 43,858 43,858 ( 43,858 ) －
（注2）
売上高合計
522,536 392,913 56,274 238,606 1,210,329 366,108 1,576,437 ( 43,858 ) 1,532,579
営業利益（又は損失）
20,126 40,474 ( 5,296 ) ( 5,402 ) 49,902 23,565 73,467 ( 13,432 ) 60,035
金融収益
4,867
金融費用
( 3,447 )
持分法による投資利益
2,387
税引前利益
63,842
コア営業利益(又は損失)
41,911 42,818 ( 1,318 ) 5,324 88,735 24,757 113,492 1,214 114,706
（注3）
その他の情報
減価償却費及び償却費
33,522 18,880 3,933 14,469 70,804 17,650 88,454 1,141 89,595
（注4）
減損損失（注4） －
19,894 510 4 20,408 1,295 21,703 － 21,703
資本的支出（注5）
32,689 18,754 4,584 12,460 68,487 22,948 91,435 1,743 93,178
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額 (13,432) 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去の
ほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
（注3） コア営業利益（又は損失）は、構造改革に係る影響を除いております。
営業利益（又は損失）からコア営業利益（又は損失）への調整は、以下のとおりです。
構造改革に係る影響のうち減損損失及び人財構造改革推進費用の内容は、注記「12．有形固定資産」及び
「20．引当金」に記載しております。
なお、人財構造改革推進費用のうち当社及び国内子会社等にて認識した13,222百万円は、全社費用として調
整額に含めております。
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
調整額 連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1） 計上額
合計
ライフケア 化粧品
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業利益（又は損失）
20,126 40,474 (5,296) (5,402) 49,902 23,565 73,467 (13,432) 60,035
構造改革に係る影響
売上高
－ － － 8,330 8,330 － 8,330 － 8,330
売上原価
1,440 451 3,468 950 6,309 8 6,317 － 6,317
減損損失
19,894 － 510 － 20,404 1,184 21,588 － 21,588
人財構造改革推進費用
－ 354 － － 354 － 354 13,222 13,576
451 1,539 － 1,446 3,436 － 3,436 1,424 4,860
その他
21,785 2,344 3,978 10,726 38,833 1,192 40,025 14,646 54,671
構造改革に係る影響合計
コア営業利益(又は損失)
41,911 42,818 (1,318) 5,324 88,735 24,757 113,492 1,214 114,706
（注4） 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「12．有形固定資産」、「13．のれん及び無形資産」及び
「17．リース」に記載しております。
（注5） 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
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(3) 地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の地域別内訳
は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
日本 847,237 854,161
アジア 356,663 326,646
米州 188,444 191,645
158,715 160,127
欧州
合計 1,551,059 1,532,579
（注） 外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
日本 574,509 538,859
アジア 110,810 108,742
米州 115,134 164,559
45,994 54,016
欧州
合計 846,447 866,176
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7．企業結合
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称： ボンダイサンズ社
事業内容： セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等の開発、販売
取得日： 2023年11月1日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法： 現金を対価とする株式の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率：100％
(2) 企業結合の主な理由
ボンダイサンズ社は、セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等を、オーストラリア・英国・米国な
ど32カ国を中心に展開しており、その品質の高さやサステナブルな取り組みにより、消費者の高い支持を得てお
ります。
当社グループは、中期経営計画においてスキンケア事業を成長ドライバーのひとつに位置付けています。今
般、ボンダイサンズ社を買収することにより、スキンケア事業の中でも“紫外線等の外部環境から肌を守る「ス
キンプロテクション領域」”に注力し、まずは、日やけ止め及びセルフタンニング市場においてグローバルで確
固たる地位を確立していきます。当社グループがこれまで培ってきた日本市場でのUVケア技術とアメリカ市場で
のセルフタンニング技術も活用することで、グローバルでの事業ポートフォリオの拡充を図り、さらなる事業成
長を目指します。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の 取得原価 41,247 百万円
取得原価の内訳 現金 41,247 百万円
買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 5,682 百万円
商標権 15,587 百万円
顧客関係 3,616 百万円
その他の非流動資産 1,231 百万円
資産合計 26,116 百万円
流動負債 8,704 百万円
固定負債 976 百万円
負債合計 9,680 百万円
取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な公正価値であ
ります。
(5) 発生したのれんの金額等
発生したのれんの金額 20,961 百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の
超過収益力を反映しております。
認識したのれんの一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。
のれんの金額は、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でありま
す。
(6) 取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場
合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
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8．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
現金及び預金 251,248 286,663
17,000 5,000
短期投資
268,248 291,663
合計
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金
同等物の残高は、一致しております。
9．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
営業債権 223,064 218,275
その他の債権 9,152 9,734
(1,612) (2,075)
貸倒引当金
230,604 225,934
合計
上記のうち営業債権は、製品の引き渡し時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに
生じるため、当社グループの製品を引き渡した時点で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足
後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの
期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行ってお
りません。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
商品及び製品 208,967 203,231
仕掛品 16,374 15,842
53,041 44,742
原材料及び製造用貯蔵品
278,382 263,815
合計
費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度 860,511百万円 、当連結会計年度
839,513百万円 であります。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 10,294百万円 、当連結会計年度 11,979百万円 であります。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 10,957 11,327
11,239 12,588
その他
22,196 23,915
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 2,866 3,754
退職給付に係る資産 3,539 4,061
2,523 3,156
その他
8,928 10,971
合計
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12．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
取得原価
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 468,436 811,109 129,269 82,635 28,343 1,519,792
取得 216 478 805 － 61,284 62,783
売却又は処分 (3,003) (35,087) (10,476) － (46) (48,612)
科目振替 10,541 26,708 8,934 9,936 (56,119) －
在外営業活動体の換算差額 9,656 22,433 2,752 990 1,290 37,121
504 (508) (104) － (2,877) (2,985)
その他
2022年12月31日
486,350 825,133 131,180 93,561 31,875 1,568,099
取得 177 685 876 － 51,987 53,725
売却又は処分 (6,305) (16,201) (9,239) － (44) (31,789)
科目振替 22,000 26,877 8,662 46 (57,585) －
在外営業活動体の換算差額 8,996 18,906 2,804 983 1,974 33,663
(195) (13) 53 (191) (41) (387)
その他
511,023 855,387 134,336 94,399 28,166 1,623,311
2023年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 325,104 650,620 104,604 10,320 535 1,091,183
減価償却費（注1） 14,569 35,515 11,464 － － 61,548
減損損失（注2） － 1 30 － － 31
売却又は処分 (2,628) (34,569) (10,253) － (535) (47,985)
在外営業活動体の換算差額 5,379 16,181 2,303 － － 23,863
289 (281) 126 － － 134
その他
2022年12月31日
342,713 667,467 108,274 10,320 － 1,128,774
減価償却費（注1） 15,305 33,941 11,062 － － 60,308
減損損失（注2） 7,850 10,996 201 － 2,648 21,695
売却又は処分 (5,794) (14,829) (9,035) － (37) (29,695)
在外営業活動体の換算差額 5,152 14,176 2,323 － (4) 21,647
(204) 68 157 － (2) 19
その他
365,022 711,819 112,982 10,320 2,605 1,202,748
2023年12月31日
（注1）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その
他の営業費用」に含めております。
（注2）有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 143,332 160,489 24,665 72,315 27,808 428,609
2022年12月31日 143,637 157,666 22,906 83,241 31,875 439,325
2023年12月31日 146,001 143,568 21,354 84,079 25,561 420,563
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(2) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるも
のとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、
個別の物件について減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度 21,695百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度に認識した減損損失21,703百万円（うち有形固定資産21,695百万円）のうち主なものは、ハイ
ジーン＆リビングケア事業で認識した19,894百万円（うち有形固定資産19,890百万円）であります。日本及び中国
で製造されるベビー用紙おむつに関連する固定資産について、当該資産の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値ま
で減額しております。これは、中期的な収益改善と事業基盤強化を図るべく取り組んでいく構造改革の主な施策の
うち、非効率事業の抜本的戦略見直し・再編に基づく日本でのベビー用紙おむつ事業の生産体制最適化及び中国で
のベビー用紙おむつ事業の自工場生産の終了に伴うものです。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
また、公正価値の測定は、日本で製造されるベビー用紙おむつについては、類似建物の再調達原価を基に経過年
数を考慮した原価法により算定しており、中国で製造される紙おむつについては、売却見込額等合理的な見積りに
より算定しております。公正価値ヒエラルキーはいずれもレベル3であります。
公正価値ヒエラルキーは、注記「34. 金融商品」に記載しております。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載しております。
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
取得原価
無形資産
のれん
その他
ソフトウェア 商標権 顧客関係 合計
（注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 183,498 32,177 15,337 14,005 14,741 76,260
取得 － 336 － － 11,417 11,753
売却又は処分 － (5,058) － － － (5,058)
科目振替 － 19,173 － － (19,173) －
在外営業活動体の換算差額 8,362 192 2,318 2,067 276 4,853
－ 58 － － 1,844 1,902
その他
2022年12月31日
191,860 46,878 17,655 16,072 9,105 89,710
取得 － 60 － － 12,126 12,186
企業結合による取得 20,961 － 15,587 3,616 － 19,203
売却又は処分 － (6,626) (164) － (1,513) (8,303)
科目振替 － 10,838 － － (10,838) －
在外営業活動体の換算差額 6,065 266 821 1,091 254 2,432
－ 58 － － (241) (183)
その他
218,886 51,474 33,899 20,779 8,893 115,045
2023年12月31日
（注）「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 － 16,272 3,191 2,917 1,244 23,624
償却費（注） － 7,515 922 900 290 9,627
売却又は処分 － (4,994) － － － (4,994)
在外営業活動体の換算差額 － 173 490 425 182 1,270
－ (0) － － (0) (0)
その他
2022年12月31日
－ 18,966 4,603 4,242 1,716 29,527
償却費（注） － 8,658 1,103 1,005 184 10,950
減損損失 － 4 － － － 4
売却又は処分 － (6,620) (164) － (1,513) (8,297)
在外営業活動体の換算差額 － 219 332 323 204 1,078
－ 6 － － 19 25
その他
－ 21,233 5,874 5,570 610 33,287
2023年12月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」
に含めております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 183,498 15,905 12,146 11,088 13,497 52,636
2022年12月31日 191,860 27,912 13,052 11,830 7,389 60,183
2023年12月31日 218,886 30,241 28,025 15,209 8,283 81,758
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(2) のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額
は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成
単位に配分しており、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業及びケミカル事業に属しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
ヘルス＆ビューティケア事業 34,574 58,308
ライフケア事業 22,111 23,646
化粧品事業 132,124 133,646
3,051 3,286
ケミカル事業
191,860 218,886
合計
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。連結財政状態計算書に認識されている重要
なのれんは、化粧品事業における㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんであり、前連結会計年度及び当連結会
計年度における帳簿価額は、119,400百万円であります。
㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、
過去の実績及び将来の予測を反映した化粧品事業の中期計画に基づいており、この中期計画は地域別・ブランド別
の売上高の情報を含んでおります。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成
長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認され
た中期計画を超える期間のキャッシュ・フローの予測については各期とも成長率を0％とし、当該資金生成単位の加
重平均資本コスト（WACC） 7.9％ （前連結会計年度 7.3％ ）により現在価値に割り引いて算定しております。前連結
会計年度及び当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該
資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いとマネジメントは判断しております。
(4) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できないもので重要な無形資産はありません。
(5) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載しております。
14．持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
持分法で会計処理されている投資 11,061 11,807
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
当期利益の当社グループ持分 2,545 2,387
441 681
その他の包括利益の当社グループ持分
2,986 3,068
当期包括利益の当社グループ持分
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15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
その他の
2022年 純損益を 2022年
包括利益を その他
1月1日 通じて認識 12月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 23,933 (1,734) － 101 22,300
リース負債 41,271 (2,353) － 301 39,219
退職給付に係る負債 6,573 (876) 3,658 (113) 9,242
未払費用 11,398 (1,976) － 147 9,569
繰越欠損金 2,246 3,967 － 11 6,224
17,851 (1,269) － 1,043 17,625
その他
103,272 (4,241) 3,658 1,490 104,179
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産 11,241 (1,356) － 1,132 11,017
使用権資産 40,866 (2,343) － 262 38,785
金融資産 2,187 － 151 (258) 2,080
在外子会社等の 留保利益 11,359 1,861 － － 13,220
2,101 235 (496) 262 2,102
その他
繰延税金負債 総額 67,754 (1,603) (345) 1,398 67,204
35,518 (2,638) 4,003 92 36,975
繰延税金資産 純額
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
その他の
2023年 純損益を 2023年
包括利益を その他
1月1日 通じて認識 12月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 22,300 3,239 － 179 25,718
リース負債 39,219 (5,520) － 999 34,698
退職給付に係る負債 9,242 (857) 1,378 158 9,921
未払費用 9,569 32 － 549 10,150
繰越欠損金 6,224 (757) － 457 5,924
17,625 7,472 － 496 25,593
その他
104,179 3,609 1,378 2,838 112,004
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産 11,017 590 － 1,102 12,709
使用権資産 38,785 (5,134) － 1,000 34,651
金融資産 2,080 － 300 (10) 2,370
在外子会社等の 留保利益 13,220 (321) － － 12,899
2,102 44 36 353 2,535
その他
繰延税金負債 総額 67,204 (4,821) 336 2,445 65,164
36,975 8,430 1,042 393 46,840
繰延税金資産 純額
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
繰延税金資産 43,833 55,519
6,858 8,679
繰延税金負債
36,975 46,840
繰延税金資産 純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 3,398 7,796
11,944 21,420
将来減算一時差異
15,342 29,216
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
1年目 611 419
2年目 451 －
3年目 189 576
4年目 64 2,235
2,083 4,566
5年目以降
3,398 7,796
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ 37,106百万円 及び 39,441百万円 であります。これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
当期税金費用 25,468 26,115
2,638 (8,430)
繰延税金費用（注）
28,106 17,685
合計
（注）繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度279百万円、当連結会計年度229百万円含まれており
ます。なお、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS12号の改訂）」により影響を受ける見込みの法
人所得税の金額は軽微であります。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
％ ％
法定実効税率 30.62 30.62
試験研究費等の法人税特別控除 (3.55) (8.07)
子会社の適用税率との差異 (2.57) (2.94)
繰延税金資産の回収可能性の
(2.44) 4.72
見直しによる影響
税率変更による影響 0.24 0.36
在外子会社等の 留保利益 1.61 (0.50)
0.36 3.51
その他
24.27 27.70
平均実際負担税率
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16．社債及び借入金等
社債及び借入金、リース負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 ) （注1）
百万円 百万円 ％
短期借入金 648 14,017 0.38 －
1年内返済予定の
40,016 10 1.30 －
長期借入金
長期借入金 36,939 74,270 0.63 2025年～2032年
1年内償還予定の社債（注2） 25,006 12 － －
社債（注2） 25,227 50,171 － －
リース負債（流動） 19,440 19,020 0.69 －
115,614 103,572
リース負債（非流動） 1.27 2025年～2066年
262,890 261,072
合計
流動負債
社債及び借入金 65,670 14,039
19,440 19,020
リース負債
小計
85,110 33,059
非流動負債
社債及び借入金 62,166 124,441
115,614 103,572
リース負債
小計 177,780 228,013
262,890 261,072
合計
（注1）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注2）社債の明細は、以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 償還
会社名 銘柄 利率 担保
年月日 ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 ) 期限
百万円 百万円 ％
第5回 2018年 2023年
花王株式会社 24,994 － 0.08 なし
無担保社債 6月19日 6月20日
第6回 2020年 2025年
花王株式会社 24,967 24,979 0.13 なし
無担保社債 9月18日 9月19日
第7回 2023年 2028年
花王株式会社 － 24,944 0.35 なし
無担保社債（注3） 6月15日 6月20日
272 260
子会社 その他の社債 － － － －
50,233 50,183
合計
（注3）第7回無担保社債はサステナビリティ・リンク・ボンドであり、2027年6月20日以降の利率はSPTs（サステナビ
リティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて変動する可能性があります。
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17．リース
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及
び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費（注1）
建物及び構築物 16,952 16,598
1,611 1,738
その他
18,563 18,336
合計
リース負債に係る金利費用（注2） 1,272 1,438
短期リース費用（注3） 1,954 2,204
917 1,247
その他
4,143 4,889
合計
（注1）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業
費用」に含めております。
（注2）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注3）短期リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に
含めております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 25,868
百万円 及び 26,341百万円 であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
使用権資産
建物及び構築物 130,532 113,709
8,097 12,543
その他
138,629 126,252
合計
使用権資産の増加については、注記「32．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の期日別残高については、注記「34．金融商品」に記載しております。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
営業債務 172,171 161,938
71,596 73,575
未払金
243,767 235,513
合計
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19．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び主な国内子会社は退職給付制度として、確定給付型のキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年
金）、及び確定拠出制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部
分を占めております。
キャッシュバランスプランは、加入期間に獲得したポイントと、加入期間に応じた乗率等により給付額が算定さ
れております。なお、早期退職者に対して自由定年支援金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金
は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって
運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行ってお
ります。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により
求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の在外子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリ
スクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに
基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。
制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用実績が運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積
立状況が悪化することであります。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 301,744 299,825
(299,668) (326,268)
制度資産の公正価値
小計
2,076 (26,443)
33,123 62,833
資産上限額の影響
35,199 36,390
確定給付負債 純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 38,738 40,451
(3,539) (4,061)
退職給付に係る資産
35,199 36,390
確定給付負債 純額
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② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 352,452 301,744
当期勤務費用（注1） 10,130 7,825
利息費用（注2） 2,532 4,960
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により
(2,568) 73
生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により
(51,234) (1,582)
生じた数理計算上の差異
実績による修正により生じた
1,063 269
数理計算上の差異
給付支払額（注3） (15,087) (16,638)
4,456 3,174
海外の制度に係る為替換算差額等
301,744 299,825
確定給付制度債務の期末残高
（注1）当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費
及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
（注2）確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用又は利息収益については、純損
益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」及び「金融収益」に
含めております。
（注3）国内における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主として 15.4年 、当連結
会計年度末は主として 15.1年 であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
制度資産の期首残高 327,662 299,668
利息収益 2,260 4,617
再測定による増減
制度資産に係る収益
(32,521) 23,491
（利息収益に含まれる金額を除く）
事業主からの拠出額（注） 11,747 10,827
給付支払額 (13,393) (14,494)
3,913 2,159
海外の制度に係る為替換算差額等
299,668 326,268
制度資産の期末残高
（注）当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財
政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し 10,897百万円 の掛金を拠出する予定でありま
す。
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制度資産の主な内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
有 無 計 有 無 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
株式 5,597 57,084 62,681 6,585 62,209 68,794
国内 － 29,197 29,197 － 30,059 30,059
海外 5,597 27,887 33,484 6,585 32,150 38,735
債券 12,430 213,867 226,297 13,050 229,766 242,816
国内 － 144,933 144,933 － 151,532 151,532
海外 12,430 68,934 81,364 13,050 78,234 91,284
475 10,215 10,690 608 14,050 14,658
その他
18,502 281,166 299,668 20,243 306,025 326,268
合計
（注）信託銀行の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類し
ております。
当社グループの制度資産は、日本国内における年金資産が大部分を占めており、資産の運用は、加入者及び年
金受給者に対する年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容できるリスクのもとで
長期的に見て可能な限りの総合収益をあげることを目的としております。具体的には、投資対象としてふさわし
い資産の期待収益率の予測、各資産のリスク、組合せ等を考慮した上で、将来にわたる最適な基本ポートフォリ
オ（政策アセットミックス）を策定し、これに基づく資産配分を維持しております。この基本ポートフォリオは
毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っておりま
す。
④ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 － 33,123
利息収益 － 422
再測定による増減
33,123 29,288
資産上限額の影響の変動
33,123 62,833
資産上限額の影響の期末残高
⑤ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率
主として 1.7 ％ 主として 1.7 ％
（注）当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在
価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
確定給付制度債務への影響額
百万円 百万円
割引率0.5％の上昇 (19,661) (19,014)
割引率0.5％の下落 22,202 21,422
（注）感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、
確定給付制度債務に与える影響を算定しております。
⑥ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において 4,313百万円 、当連結会計年度におい
て 4,552百万円 であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他
の営業費用」に含めております。
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(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び
「その他の営業費用」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、それぞれ 290,534百万円 及び 309,167百万円
であります。
20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
化粧品関連 資産除去 その他の
人財構造改革
合計
推進引当金
損失引当金 引当金 引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日 3,974 5,037 － 1,038 10,049
期中増加額 － 148 13,501 299 13,948
割引計算の期間利息費用 29 39 － － 68
期中減少額（目的使用） (732) (46) (123) (451) (1,352)
期中減少額（戻入） － (4) － (77) (81)
－ 56 (4) 74 126
在外営業活動体の換算差額
3,271 5,230 13,374 883 22,758
2023年12月31日
(1) 化粧品関連損失引当金
2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品に関する補償関連費用等の
将来の支出を見積り計上しております。当連結会計年度末引当金残高のうち、 741百万円 については保険による補填
が見込まれております。
(2) 資産除去引当金
当社グループが使用する有形固定資産や使用権資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義
務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しており
ます。
これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けま
す。
(3) 人財構造改革推進引当金
当社グループにおける中長期的な収益改善と事業基盤強化を図るべく取り組んでいる構造改革の主な施策のう
ち、人財構造改革推進の一環として行う自由定年を活用した「特別キャリア支援プラン」に係る支出見込額等が含
まれております。
21．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
未払費用 79,381 75,750
未払消費税等 7,246 11,304
未払有給休暇債務 8,967 9,078
8,894 13,025
その他
104,488 109,157
合計
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22．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株 株
授権株式数 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式数（注1）
期首 475,000,000 465,900,000
(9,100,000) －
期中増減（注2）
465,900,000 465,900,000
期末
（注1）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
（注2）前連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少9,100,000
株であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み
入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
(3) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株 株
期首（注1） 1,117,195 1,065,960
期中増加（注2） 9,085,601 3,208
(9,136,836) (34,444)
期中減少（注3）
1,065,960 1,034,724
期末（注4）
（注1）関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において 578,944株 、当連結会計年度において 576,003株 含
まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において419,323株、当連結会計年度におい
て401,798株含まれております。
（注2）前連結会計年度における自己株式の株式数の増加 9,085,601株 は、 取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加9,083,800株、単元未満株式の買い取りによる増加1,801株であります 。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加 3,208株 は、単元未満株式の買い取りによる増加 3,208 株で
あります。
（注3）前連結会計年度における自己株式の株式数の減少 9,136,836株 は、 取締役会決議に基づく自己株式の消却に
よる減少9,100,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少17,525株、ストックオプション
の行使による減少16,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株式数の変動による減少2,941株及
び単元未満株式の売り渡しによる減少370株 であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少 34,444株 は、 役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付に
よる減少26,125株、ストックオプションの行使による減少5,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株
式の株式数の変動による減少3,207株及び単元未満株式の売り渡しによる減少112株であります。
（注4）関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において576,003株、当連結会計年度において572,796株含
まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において401,798株、当連結会計年度におい
て375,673株含まれております。
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(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、業績連動型
株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しており
ます。なお、契約条件及び金額等は、注記「33．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
関連会社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッ
シュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会
計の適用上有効と認められた部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処
分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
⑤ 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響
額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（確定
給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（確定給付負債（資
産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益
で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
23．資本政策
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保する
ことと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、当社グループ
では、資本コスト及び資本効率を考慮した経営指標であるEVA®（経済的付加価値：注）及びROIC（投下資本利益率）
を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。企業価値の継続的な向上と全てのステークホル
ダーの長期的な利益が合致するEVA及びROIC経営のもと、経営戦略や経営計画を策定しております。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視
点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債
は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの維持を目指しております。な
お、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応える
ことと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配
の継続を目指すとともに余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。
当社グループは、株主還元の実施やEVA及びROICの改善を進める一方で、成長投資をタイムリーに実施するため、ま
た、想定を超える事態に対応できる健全性を確保するため、必要な資金を保有しております。
当連結会計年度のROICは4.1％となり、EVAは、NOPAT（税引後営業利益）が増加する中、資本コストが増加し、前期
を 3億円上回り 149億円 となりました。
（注）EVAは、NOPATから資本コストを控除した金額指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録
商標であります。
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24．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月25日
34,120 72 2021年12月31日 2022年3月28日
第116期定時株主総会
2022年8月3日
34,744 74 2022年6月30日 2022年9月1日
取締役会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信
託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2022年3月25日開催の第116期定時株主総会については、 34,191百万円 であり、2022年
8月3日開催の取締役会については、 34,817百万円 であります。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
決議日 配当金の総額（注1,2） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年3月24日
34,398 74 2022年12月31日 2023年3月27日
第117期定時株主総会
2023年8月3日
34,865 75 2023年6月30日 2023年9月1日
取締役会
（注1）配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信
託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2023年3月24日開催の第117期定時株主総会については、 34,470百万円 であり、2023年
8月3日開催の取締役会については、 34,936百万円 であります。
（注2）上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の支払いがあります。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年3月24日
34,470 74 2022年12月31日 2023年3月27日
第117期定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2024年3月22日
34,936 75 2023年12月31日 2024年3月25日
第118期定時株主総会
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25．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ ハイジーン＆リビングケア事
業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業 ）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして
組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業
務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧
品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益
は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 292,880 45,523 3,658 － 342,061
サニタリー製品 77,442 96,970 75 － 174,487
ハイジーン＆リビングケア事業 370,322 142,493 3,733 － 516,548
ヘルス＆ビューティケア事業 200,187 33,861 90,624 44,877 369,549
ライフケア事業 43,748 44 11,777 165 55,734
化粧品事業 160,718 59,564 6,816 24,374 251,472
コンシューマープロダクツ事業 774,975 235,962 112,950 69,416 1,193,303
ケミカル事業 140,109 98,196 70,527 93,669 402,501
セグメント間売上高の消去 (38,523) (3,920) (170) (2,132) (44,745)
売上高 876,561 330,238 183,307 160,953 1,551,059
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 10,692 － － － 10,692
顧客との契約から生じる収益 合計 887,253 330,238 183,307 160,953 1,561,751
（注）コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、
コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 300,258 45,092 3,784 － 349,134
サニタリー製品 80,441 92,902 59 － 173,402
ハイジーン＆リビングケア事業 380,699 137,994 3,843 － 522,536
ヘルス＆ビューティケア事業 205,270 34,549 101,162 51,932 392,913
ライフケア事業 42,139 74 13,915 146 56,274
化粧品事業 153,544 50,013 7,693 27,356 238,606
コンシューマープロダクツ事業 781,652 222,630 126,613 79,434 1,210,329
ケミカル事業 133,871 86,722 61,130 84,385 366,108
セグメント間売上高の消去 (38,768) (3,152) (76) (1,862) (43,858)
売上高 876,755 306,200 187,667 161,957 1,532,579
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 11,506 － － － 11,506
顧客との契約から生じる収益 合計 888,261 306,200 187,667 161,957 1,544,085
（注）コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、
コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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① コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキ
ンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財の販売を行ってお
り、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売に
ついては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点
で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品
の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリ
ベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約に
おいて約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積
りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲での
み認識しております。
また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧
客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格から
その対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構
成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売
することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧
客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金に
ついて、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去
の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し
ております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しております
が、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
② ケミカル事業
ケミカル事業においては、オレオケミカルや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー
及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転した
とき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占
有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を
有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客
との契約に係る取引価格で測定しております。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
2022年1月1日 2022年12月31日
百万円 百万円
契約負債等
前受金 1,106 1,648
30,037 30,817
返金負債
31,143 32,465
合計
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
2023年1月1日 2023年12月31日
百万円 百万円
契約負債等
前受金 1,648 1,934
30,817 43,330
返金負債
32,465 45,264
合計
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達
成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計
年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履
行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
広告宣伝費 74,664 75,841
販売促進費 47,040 51,274
従業員給付費用 159,767 168,645
減価償却費 17,362 17,398
償却費 9,142 10,421
研究開発費 60,601 62,575
72,334 80,616
その他
440,910 466,770
合計
27．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
物流受託収益 10,692 11,506
ロイヤルティ収入 899 1,095
5,800 6,291
その他
17,391 18,892
合計
28．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
物流受託費用 9,564 10,474
有形固定資産除売却損 3,624 4,896
減損損失（注1） 34 21,703
人財構造改革推進費用（注2） － 13,576
1,530 1,865
その他
14,752 52,514
合計
（注1）減損損失の内容は、注記「12. 有形固定資産」に記載しております。
（注2）人財構造改革推進費用の内容は、注記「20．引当金」に記載しております。
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29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
為替差益(注1) 3,278 1,032
受取利息
償却原価で測定される金融資産 1,927 3,400
退職給付に係る資産 178 96
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
期中に認識を中止した金融資産 7 －
期末日現在で保有する金融資産 107 119
純損益を通じて公正価値で測定され
8 6
る金融資産
145 214
その他
5,650 4,867
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
支払利息(注2)
償却原価で測定される金融負債 632 1,086
リース負債 1,272 1,438
退職給付に係る負債 450 861
64 62
その他
2,418 3,447
合計
（注1）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差益に含めております。
（注2）ヘッジ指定されていない金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
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30．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
86,038 43,870
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
86,038 43,870
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 469,442 464,854
基本的1株当たり当期利益（円） 183.28 94.37
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
86,038 43,870
当期利益（百万円）
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
86,038 43,870
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 469,442 464,854
普通株式増加数
17 4
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 469,459 464,857
希薄化後1株当たり当期利益（円） 183.27 94.37
希薄化効果を有しないため、希薄化後
1株当たり当期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
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31．その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整
額、並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の純 520 － 520 (151) 369
変動
確定給付負債（資産）の純額の
(12,905) － (12,905) 4,154 (8,751)
再測定
持分法適用会社におけるその他
(268) － (268) 82 (186)
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
(12,653) － (12,653) 4,085 (8,568)
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 48,497 － 48,497 － 48,497
持分法適用会社におけるその他
627 － 627 (0) 627
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
49,124 － 49,124 (0) 49,124
性のある項目合計
－
36,471 36,471 4,085 40,556
合計
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の純 927 － 927 (300) 627
変動
確定給付負債（資産）の純額の
(4,557) － (4,557) 1,342 (3,215)
再測定
持分法適用会社におけるその他
500 － 500 (153) 347
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
(3,130) － (3,130) 889 (2,241)
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 40,333 (112) 40,221 － 40,221
持分法適用会社におけるその他
334 － 334 0 334
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
40,667 (112) 40,555 0 40,555
性のある項目合計
37,537 (112) 37,425 889 38,314
合計
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32．キャッシュ・フロー情報
(1)企業結合による支出
企業結合による支出の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 41,094
(268)
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
40,826
企業結合による支出
(2) 財務活動に係る負債の変動
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
財務活動に
2022年 2022年
伴わない変動
よるキャッシュ・
1月1日 12月31日
フローを伴う変動
新規リース その他
リース負債 140,945 (21,704) 19,589 (3,776) 135,054
リース負債を除き、財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な
非資金変動はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
財務活動に
2023年 2023年
伴わない変動
よるキャッシュ・
1月1日 12月31日
フローを伴う変動
新規リース その他
リース負債 135,054 (21,432) 27,236 (18,266) 122,592
リース負債を除き、財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な
非資金変動はありません。また、キャッシュ・フローを伴わない変動のその他につきまして、主なものは物流拠点
等のリース期間短縮による減少(15,809)百万円です。
(3) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の取得であり、
それぞれ 19,672百万円 、 27,268百万円 であります。
33．株式に基づく報酬
(1) ストックオプション制度
① ストックオプション制度の内容
当社は、当社の取締役及び執行役員に対して、以下のストックオプションを発行しております。なお、業績連
動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止し
ております。
株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬とし
て付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連
動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるととも
に、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としてお
ります。
・権利確定条件：付与日に確定
・決済方法：株式決済
・権利行使期間：新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間
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② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 31,000 1 10,000 1
付与 － － － －
行使 (16,000) 1 (5,000) 1
(5,000) 1 (5,000) 1
満期消滅
10,000 1 － －
期末未行使残高
期末行使可能残高
10,000 1 － －
（注1）期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において 5,390
円 、当連結会計年度において 5,071円 であります。
（注2）期末における未行使のストックオプションの行使価格及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
加重平均 加重平均
行使価格 株式数 行使価格 株式数
残存契約年数 残存契約年数
円 株 年 円 株 年
1 10,000 0.5 － － －
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、取締役等）を対象に、当社の中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性
の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該株式報酬制度として、役員報酬BIP信託を採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマン
ス・シェア制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役
位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬BIP信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付するものであります。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式報酬制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者要
件を満たしていることを条件として、毎年、役位等に応じたポイント（1ポイント＝1株）が付与されます。変動
ポイントは退任後に、固定ポイントは各事業年度の終了後に、所定の受益者確定手続きを経た上で、これらのポ
イント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は給付を受けることができます。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しており
ます。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
変動 固定 変動 固定
ポイント ポイント ポイント ポイント
期中に付与されたポイント数
39,025 17,025 14,238 15,540
加重平均公正価値（円） 6,919 6,703 6,919 6,559
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において 384 百万円、
当連結会計年度において 200 百万円であります。
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34．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記8） 251,248 286,663
営業債権及びその他の債権（注記9） 230,604 225,934
その他 12,632 15,982
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記8） 17,000 5,000
デリバティブ 286 58
その他 4,197 4,661
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
11,815 12,776
株式
527,782 551,074
合計
流動資産
現金及び現金同等物 268,248 291,663
営業債権及びその他の債権 230,604 225,934
3,605 6,596
その他の金融資産
小計
502,457 524,193
非流動資産
25,325 26,881
その他の金融資産
527,782 551,074
合計
当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針
であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な
銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
銘柄 金額
百万円
Future Origins, Inc.
2,726
㈱リブドゥコーポレーション 1,490
幸商事㈱ 1,245
イオン㈱ 1,184
日本アルコール販売㈱ 937
東京海上ホールディングス㈱ 901
紀伊産業㈱ 450
川研ファインケミカル㈱ 314
㈱イズミ 300
㈱京都製作所 247
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
銘柄 金額
百万円
Future Origins, Inc. 2,833
㈱リブドゥコーポレーション 1,494
幸商事㈱ 1,349
イオン㈱ 1,344
東京海上ホールディングス㈱ 1,124
日本アルコール販売㈱ 1,016
紀伊産業㈱ 478
㈱イズミ 364
川研ファインケミカル㈱ 328
ヤマトエスロン株式会社 281
（注） Saral, Inc.は、2023年10月27日にFuture Origins, Inc.に社名変更しております。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公
正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
公正価値 891 85
累積利得（損失） 776 37
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失
（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 517百万円 及び (24) 百万円であります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務（注記18） 243,767 235,513
社債及び借入金（注記16） 127,836 138,480
リース負債（注記17） 135,054 122,592
その他 14,310 14,229
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
162 105
デリバティブ
521,129 510,919
合計
流動負債
営業債務及びその他の債務 243,767 235,513
社債及び借入金 65,670 14,039
リース負債 19,440 19,020
7,249 7,445
その他の金融負債
小計
336,126 276,017
非流動負債
社債及び借入金 62,166 124,441
リース負債 115,614 103,572
7,223 6,889
その他の金融負債
小計 185,003 234,902
521,129 510,919
合計
上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負
債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ 13,363百万円 及び 13,438百万円 であ
り、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は 0.13％ であります。
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(2) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金
融商品に係るリスクを管理しております。
① 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されて
おります。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グ
ループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ
取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範
囲、組織体制等を定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当
社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバ
ティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺す
る効果を有しております。
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資
において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座
を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることに
しており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約の詳
細は、以下のとおりであります。
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変
動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
デリバティブ
契約額等 帳簿価額 契約額等 帳簿価額
取引
契約額等 のうち （公正価値） 契約額等 のうち （公正価値）
1年超 （注） 1年超 （注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
売建
米ドル 4,948 － 4 － － －
ユーロ 54 － (2) 32 － (1)
買建
ユーロ 30 － 0 62 － 1
（注）上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「34．金融商品 (3) 金融商品の公正価値」に記載しており
ます。
上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の
金融負債」にそれぞれ含めております。
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為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替
変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
米ドル ユーロ 中国元
百万円 百万円 百万円
エクスポージャー純額 20,362 2,856 14,838
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
米ドル ユーロ 中国元
百万円 百万円 百万円
エクスポージャー純額 1,894 4,414 9,100
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10％円高になった場合の
連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んで
おりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
米ドル (2,036) (189)
ユーロ (286) (441)
中国元 (1,484) (910)
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入
金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利
と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としてお
ります。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップ等により、金利変動リスクのヘッジを図ってお
ります。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断
しております。
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 3,268百万円 及び 3,732百万円 保有しております。それらは株価変動のリスクに晒
されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しており
ます。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定してお
り、株価変動に対する純損益への影響はありません。
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② 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リ
スクに晒されております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必
要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用
リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ) 短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャ
ルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。
(ⅲ) 貸付金
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付
先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取
得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
(ⅳ) デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた
社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リ
スクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して
取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポー
ジャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著し
い増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加
しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付
の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用
損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発
生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 7,129百万円
及び 6,876百万円 保有しております。
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受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
受取手形及び売掛金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 209,756 565 210,321
当期の増減
3,848 1 3,849
（認識及び認識の中止）
信用減損金融資産への振替 (1) 1 －
8,851 43 8,894
その他の変動
222,454 610 223,064
2022年12月31日
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
貸倒引当金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 1,203 532 1,735
当期増加額 26 10 36
当期減少額（目的使用） (109) (3) (112)
当期減少額（その他） (199) (16) (215)
108 41 149
その他の変動
1,029 564 1,593
2022年12月31日
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
受取手形及び売掛金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2023年1月1日 222,454 610 223,064
当期の増減
(13,354) 73 (13,281)
（認識及び認識の中止）
信用減損金融資産への振替 (6) 6 －
8,420 72 8,492
その他の変動
217,514 761 218,275
2023年12月31日
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
貸倒引当金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2023年1月1日 1,029 564 1,593
当期増加額 354 30 384
当期減少額（目的使用） (46) (4) (50)
当期減少額（その他） (34) (11) (45)
106 65 171
その他の変動
1,409 644 2,053
2023年12月31日
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受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
期日経過日数
期日未到来 合計
30日以内 30日超 60日超 90日超
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受取手形及び売掛金 208,213 9,019 2,057 720 3,055 223,064
上記に対する貸倒引当金 128 121 43 79 1,222 1,593
予想信用損失率（％） 0.1 1.3 2.1 11.0 40.0 0.7
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
期日経過日数
期日未到来 合計
30日以内 30日超 60日超 90日超
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受取手形及び売掛金 205,255 7,429 2,243 651 2,697 218,275
上記に対する貸倒引当金 578 101 88 44 1,242 2,053
予想信用損失率（％） 0.3 1.4 3.9 6.8 46.1 0.9
③ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、
常に必要な手元資金を十分に確保しております。
また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の
グループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
契約上の 1年超 2年超
3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
4年以内 5年以内
金額 2年以内 3年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 243,767 243,767 243,767 － － － － －
社債及び借入金 127,836 127,875 65,676 32 41,832 20,232 32 71
リース負債（注） 135,054 144,190 20,511 16,408 12,694 10,909 8,981 74,687
長期預り金 7,141 7,141 － － － － － 7,141
デリバティブ金融負債
162 162 81 81 － － － －
通貨関連
513,960 523,135 330,035 16,521 54,526 31,141 9,013 81,899
合計
（注）リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
1年超 5年超
契約上の 10年超 15年超
帳簿価額 1年以内 20年超
金額 15年以内 20年以内
5年以内 10年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
リース負債 135,054 144,190 20,511 48,992 29,814 22,056 17,576 5,241
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
契約上の 1年超 2年超
3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
4年以内 5年以内
金額 2年以内 3年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 235,513 235,513 235,513 － － － － －
社債及び借入金 138,480 138,556 14,039 39,172 20,233 20,032 45,032 48
リース負債（注） 122,592 133,110 20,471 16,323 12,965 9,865 7,949 65,537
長期預り金 6,890 6,890 － － － － － 6,890
デリバティブ金融負債
105 105 105 － － － － －
通貨関連
503,580 514,174 270,128 55,495 33,198 29,897 52,981 72,475
合計
（注）リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
1年超 5年超
契約上の 10年超 15年超
帳簿価額 1年以内 20年超
金額 15年以内 20年以内
5年以内 10年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
リース負債 122,592 133,110 20,471 47,102 29,964 18,842 13,469 3,262
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを
用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ
及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測
定しております。
(ⅲ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して
おります。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、
取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として
純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は
修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 17,000 － 17,000
デリバティブ資産 － 286 － 286
その他 － 4,197 － 4,197
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
3,268 － 8,547 11,815
株式
3,268 21,483 8,547 33,298
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債
－ 162 － 162
デリバティブ負債
－ 162 － 162
合計
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 5,000 － 5,000
デリバティブ資産 － 58 － 58
その他 － 4,661 － 4,661
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
3,732 － 9,044 12,776
株式
3,732 9,719 9,044 22,495
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債
－ 105 － 105
デリバティブ負債
－ 105 － 105
合計
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レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
期首残高 5,586 8,547
利得（損失）（注） 153 384
購入 2,806 110
売却 (0) (0)
2 3
その他変動
8,547 9,044
期末残高
（注）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当
社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正
価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりませ
ん。
(ⅰ) 現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及
びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ) 社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,233 － 50,140 － 50,140
借入金 77,603 － 77,500 － 77,500
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,183 － 50,088 － 50,088
借入金 88,297 － 88,586 － 88,586
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35．重要な子会社
重要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
議決権所有割合
会社名 主要な事業の内容
（％）
ハイジーン＆リビングケア
ヘルス＆ビューティケア
花王グループカスタマーマーケティング㈱ ライフケア 100.0
化粧品 及び日本における化粧品事業のカウ
ンセリングサービス会社の統轄
花王プロフェッショナル・サービス㈱ ライフケア（業務用衛生製品） 100.0
㈱カネボウ化粧品 化粧品 100.0
花王ロジスティクス㈱ 日本における物流関連業務 100.0
花王（中国）投資有限公司 中国における関係会社の統轄及び化粧品 100.0
ハイジーン＆リビングケア
上海花王有限公司 ヘルス＆ビューティケア 100.0
化粧品
花王（合肥）有限公司 ハイジーン＆リビングケア 100.0
ハイジーン＆リビングケア
花王（上海）産品服務有限公司 ヘルス＆ビューティケア 100.0
化粧品
佳麗宝化粧品（中国）有限公司 化粧品 100.0
花王（上海）化工有限公司 ケミカル 100.0
ハイジーン＆リビングケア
ヘルス＆ビューティケア
Kao（Taiwan）Corporation ライフケア（業務用衛生製品） 92.2
化粧品
ケミカル
Pilipinas Kao, Inc.
ケミカル 100.0
ハイジーン＆リビングケア
ヘルス＆ビューティケア
Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.
100.0
化粧品
ケミカル
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.
ケミカル 70.0
ハイジーン＆リビングケア
PT Kao Indonesia
50.01
ヘルス＆ビューティケア
ヘルス＆ビューティケア
Kao USA Inc.
100.0
化粧品
Oribe Hair Care, LLC
ヘルス＆ビューティケア 100.0
Bondi Sands (USA) Inc.
ヘルス＆ビューティケア 100.0
Washing Systems, LLC
ライフケア（業務用衛生製品） 100.0
米国における関係会社へのコーポレート
Kao America Inc.
100.0
サービス及び米国ケミカル事業の持株会社
Kao Specialties Americas LLC
ケミカル 100.0
Bondi Sands Australia Pty Ltd
ヘルス＆ビューティケア 100.0
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議決権所有割合
会社名 主要な事業の内容
（％）
Kao Germany GmbH
ヘルス＆ビューティケア 100.0
Kao Manufacturing Germany GmbH
ヘルス＆ビューティケア 100.0
Kao Chemicals GmbH
ケミカル 100.0
Molton Brown Limited
化粧品 100.0
Kao Chemicals Europe, S.L.
欧州等ケミカル事業統轄 100.0
Kao Corporation, S.A.
ケミカル 100.0
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度
における当社の取締役及び執行役員であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
短期報酬 1,566 1,749
退職後給付 32 42
384 200
株式報酬
1,982 1,991
合計
37．コミットメント
各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
有形固定資産の取得 18,832 20,975
1,951 3,891
無形資産の取得
20,783 24,866
合計
38．連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2024年3月12日に、当社代表取締役社長執行役員 長谷部 佳宏及び当社執行役員
会計財務部門統括 牧野 秀生により承認されております。
39．重要な後発事象
当社グループの連結財務諸表が発行できる状態となった2024年3月21日までの期間において後発事象の評価を行った
結果、該当事項はありません。
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（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 347,794 738,528 1,125,883 1,532,579
税引前四半期（当期）利益
8,439 28,639 54,582 63,842
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 4,817 16,624 32,542 43,870
（百万円）
基本的1株当たり四半期
10.36 35.76 70.01 94.37
（当期）利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期
10.36 25.40 34.24 24.37
利益（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,294 118,328
※２ 75,784 ※２ 70,810
売掛金
商品及び製品 76,114 79,914
仕掛品 10,397 10,054
原材料及び貯蔵品 27,836 24,591
前払費用 4,202 3,804
※２ 57,512 ※２ 66,168
その他
△ 365 △ 279
貸倒引当金
流動資産合計 360,774 373,390
固定資産
有形固定資産
※１ 75,229 ※１ 71,025
建物
※１ 16,920 ※１ 17,108
構築物
※１ 89,235 ※１ 78,190
機械及び装置
車両運搬具 179 164
※１ 9,458 ※１ 8,566
工具、器具及び備品
※１ 63,930 ※１ 63,976
土地
リース資産 41 －
15,509 10,199
建設仮勘定
有形固定資産合計 270,501 249,228
無形固定資産
特許権 107 85
借地権 24 24
商標権 33 27
意匠権 28 24
ソフトウエア 28,581 30,701
7,004 8,071
その他
無形固定資産合計 35,777 38,932
投資その他の資産
投資有価証券 6,156 6,668
関係会社株式 436,360 460,236
関係会社出資金 59,776 59,910
関係会社長期貸付金 4,232 2,396
長期前払費用 1,016 1,412
前払年金費用 5,420 12,403
繰延税金資産 23,388 28,211
その他 6,702 6,990
－ △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 543,050 578,225
固定資産合計 849,328 866,385
資産合計 1,210,102 1,239,775
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 138,299 ※２ 125,339
買掛金
1年内償還予定の社債 25,000 －
1年内返済予定の長期借入金 40,000 －
リース債務 35 －
※２ 42,648 ※２ 43,076
未払金
※２ 38,836 ※２ 38,598
未払費用
未払法人税等 5,845 5,061
契約負債等 20 1,343
※２ 101,998 ※２ 178,399
預り金
人財構造改革推進引当金 － 4,751
4,735 6,696
その他
流動負債合計 397,416 403,263
固定負債
社債 25,000 50,000
長期借入金 30,000 70,000
退職給付引当金 4,852 4,451
資産除去債務 3,995 4,084
971 1,026
その他
固定負債合計 64,818 129,561
負債合計 462,234 532,824
純資産の部
株主資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金
資本準備金 108,889 108,889
－ 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 108,889 108,890
利益剰余金
利益準備金 14,117 14,117
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 6,370 6,303
別途積立金 305,500 305,500
229,545 188,210
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 555,532 514,130
自己株式 △ 3,276 △ 3,084
株主資本合計 746,569 705,360
評価・換算差額等
1,242 1,591
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,242 1,591
新株予約権 57 －
純資産合計 747,868 706,951
負債純資産合計 1,210,102 1,239,775
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 871,749 ※１ 868,067
売上高
※１ 521,399 ※１ 516,137
売上原価
売上総利益 350,350 351,930
※１ ， ※２ 286,451 ※１ ， ※２ 322,143
販売費及び一般管理費
営業利益 63,899 29,787
営業外収益
※１ 815 ※１ 1,996
受取利息
※１ 27,944 ※１ 14,921
受取配当金
為替差益 4,876 1,015
※１ 2,518 ※１ 2,258
その他
営業外収益合計 36,153 20,190
営業外費用
※１ 496 ※１ 1,932
支払利息
社債利息 52 89
264 393
その他
営業外費用合計 812 2,414
経常利益 99,240 47,563
特別利益
※１ ， ※３ 13 ※１ ， ※３ 29
固定資産売却益
投資有価証券売却益 271 38
新株予約権戻入益 28 28
20 34
その他
特別利益合計 332 129
特別損失
※４ 2,979 ※４ 4,094
固定資産除却損
減損損失 － 11,016
人財構造改革推進費用 － 4,751
33 169
その他
特別損失合計 3,012 20,030
税引前当期純利益 96,560 27,662
法人税、住民税及び事業税
10,740 4,629
6,684 △ 4,971
法人税等調整額
法人税等合計 17,424 △ 342
当期純利益 79,136 28,004
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 85,424 108,889 － 108,889 14,117 6,419 305,500 269,664 595,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,008 △ 69,008
圧縮記帳積立金の取崩 △ 49 49 －
当期純利益 79,136 79,136
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 18 △ 18
自己株式の消却 △ 50,278 △ 50,278
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 49 － △ 40,119 △ 40,168
当期末残高 85,424 108,889 － 108,889 14,117 6,370 305,500 229,545 555,532
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,777 786,236 1,186 1,186 175 787,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,008 △ 69,008
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 79,136 79,136
自己株式の取得 △ 50,010 △ 50,010 △ 50,010
自己株式の処分 233 215 215
自己株式の消却 50,278 － －
株主資本以外の項目
56 56 △ 118 △ 62
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 501 △ 39,667 56 56 △ 118 △ 39,729
当期末残高 △ 3,276 746,569 1,242 1,242 57 747,868
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当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 85,424 108,889 － 108,889 14,117 6,370 305,500 229,545 555,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,406 △ 69,406
圧縮記帳積立金の取崩 △ 67 67 －
当期純利益 28,004 28,004
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 67 － △ 41,335 △ 41,402
当期末残高 85,424 108,889 1 108,890 14,117 6,303 305,500 188,210 514,130
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,276 746,569 1,242 1,242 57 747,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,406 △ 69,406
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 28,004 28,004
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 209 210 210
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
349 349 △ 57 292
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 192 △ 41,209 349 349 △ 57 △ 40,917
当期末残高 △ 3,084 705,360 1,591 1,591 － 706,951
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算
しております。
5．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合に
は、前払年金費用として「投資その他の資産」に含めて計上しております。
(3) 人財構造改革推進引当金
自由定年を活用した「特別キャリア支援プラン」の支出に備えるため、応募人数の実績に基づき今後必要と見込
まれる金額を計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナル
ヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品の販売を行ってお
り、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約
において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
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7．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の評価
（1）財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産 270,501 百万円 249,228 百万円
無形固定資産 35,777 38,932
（2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損
の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著
しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。
回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フ
ロー)のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一
定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の
事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の
財務諸表 において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社株式 436,360 百万円 460,236 百万円
関係会社出資金 59,776 59,910
（2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって貸借対照表
価額としております。
設立した当該関係会社の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、投資勘定の帳簿価額に対して著しく低
下した場合には、低下している金額相当分について減損損失を認識することとなります。
企業結合等において超過収益力を反映して取得した関係会社への投資勘定については、当該関係会社の1株当たり
純資産額に所有株式数を乗じた金額が、取得したときの1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額に対して著し
く低下した場合には、減損損失を認識することとなります。
なお、著しく低下した場合について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損損失を認識し
ておりません。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化
によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の 財務諸表 において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
「１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 33.株式に基づく報酬 (2）業績連
動型株式報酬制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額
（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、当事業年度末において2,608百万円、375,673株であります。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金は、2023年3月24日開催の第117期定時株主総会について
は30百万円、2023年8月3日開催の取締役会については28百万円であります。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 354 百万円 362 百万円
構築物 46 46
機械及び装置 1,155 1,176
工具、器具及び備品 160 172
土地 7 7
計 1,722 1,763
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 86,645 百万円 105,739 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 124,957 197,028
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 142,963 百万円 135,015 百万円
仕入高 81,747 62,925
その他の営業取引高 200,202 236,220
営業取引以外の取引による取引高 29,828 19,122
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売手数料 107,410 百万円 138,151 百万円
広告宣伝費 34,783 33,634
販売促進費 17,205 17,988
給料手当及び賞与 13,316 13,377
減価償却費 3,832 4,166
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当及び賞与 15,868 百万円 17,544 百万円
減価償却費 5,430 6,850
研究開発費 51,951 53,122
うち 減価償却費 4,379 4,314
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械及び装置 2 百万円 28 百万円
車両運搬具 10 1
その他 1 0
計 13 29
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 511 百万円 1,582 百万円
機械及び装置 2,133 2,255
その他 335 257
計 2,979 4,094
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(有価証券関係)
貸借対照表に計上した子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社及び関連会社株式 436,360 百万円 460,236 百万円
うち （株）カネボウ化粧品株式 201,845 201,845
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 18,847 百万円 18,689 百万円
退職給付引当金 1,486 1,363
未払費用 2,964 2,969
未払事業税 255 699
土地評価損 3,160 3,160
減損損失 － 2,782
関係会社出資金評価損 8,879 8,879
6,143 9,901
その他
繰延税金資産小計
41,734 48,442
△13,075 △12,677
評価性引当額
繰延税金資産合計
28,659 35,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △513 △661
圧縮記帳積立金 △2,811 △2,782
前払年金費用 △1,660 △3,798
△287 △313
その他
繰延税金負債合計 △5,271 △7,554
繰延税金資産の純額 23,388 28,211
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.45 △15.89
試験研究費等の法人税額特別控除 △3.59 △13.81
△0.54 △2.16
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.04 △1.24
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。
(収益認識関係)
「１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 25．収益」にて記載しているた
め、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 8,421
建物 280,484 8,440 8,208 280,503 209,478
(3,774)
1,389
構築物 80,793 2,505 2,022 81,909 64,801
(169)
16,672
機械及び装置 560,509 15,152 20,073 558,989 480,799
(5,010)
101
車両運搬具 1,900 93 85 1,892 1,728
(6)
2,966
工具、器具及び備品 77,586 4,712 5,209 79,332 70,766
(119)
土地 63,930 46 － － 63,976 －
リース資産 5,195 － 730 29 4,465 4,465
33,289
建設仮勘定 15,509 27,979 － 10,199 －
(1,923)
63,568
計 1,085,906 58,927 35,626 1,081,265 832,037
(11,001)
特許権 566 9 50 31 525 440
無形固定資産
借地権 24 － － － 24 －
商標権 76 1 16 7 61 34
意匠権 57 4 11 8 50 26
ソフトウエア 47,182 11,138 7,095 9,018 51,225 20,524
その他 7,006 12,206 11,139 0 8,073 2
計 54,911 23,358 18,311 9,064 59,958 21,026
（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し
ております。
2．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3．当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
1,849
機械及び装置 ホームケア製品生産設備 百万円
製品倉庫 1,536
建設仮勘定 製品倉庫 1,865
ホームケア製品生産設備 1,756
包装容器成型設備 1,506
ファブリックケア製品生産設備 893
4．当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置 紙おむつ生産設備 5,010 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 365 1 86 280
人財構造改革推進引当金 － 4,751 － 4,751
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座の口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 （特別口座の口座管理機関）
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/notice/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1．特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り・買増しに関する取り扱いは、振替口座を開設
した金融商品取引業者等の口座管理機関を通じて行うものとなっております。
2．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2022年1月1日
2023年3月24日
関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書 （ 第117期 ） 至 2022年12月31日
（2）内部統制報告書及び
2023年3月24日
関東財務局長に提出
その添付書類
（ 第118期 自 2023年1月1日
（3）四半期報告書及び確認書 2023年5月12日
第1四半期） 至 2023年3月31日
（ 第118期 自 2023年4月1日
2023年8月10日
第2四半期） 至 2023年6月30日
（ 第118期 自 2023年7月1日
2023年11月14日
第3四半期） 至 2023年9月30日
関東財務局長に提出
（4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示 2023年3月27日
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
（5）発行登録書（株券、社債券 2023年5月17日
等）及びその添付書類 関東財務局長に提出
（6）発行登録追補書類（株券、社 2023年6月9日
債券等）及びその添付書類 関東財務局長に提出
2023年5月17日
（7）訂正発行登録書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月21日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二
業務執行社員
指定有限責任社員
中 島 雄 一 朗
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る花王株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表に
関する注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価（株式会社カネボウ化粧品の企業結合に係るのれん）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財政状態計算書に計上されているのれん（残高 当監査法人は、株式会社カネボウ化粧品の企業結合に
218,886百万円）には、 【連結財務諸表に関する注記事 係るのれんの評価に関連する使用価値の見積りの合理性
項】13．のれん及び無形資産 に記載されているとおり株 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
式会社カネボウ化粧品の企業結合に係るのれん119,400百
（１）内部統制の評価
万円が含まれており、総資産の6.7％を占めている。ま
のれんを含む資金生成単位グループの減損損失の認識
た、同注記においてのれんの減損テストで用いた仮定を
の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有
開示している。
効性を評価した。
会社は、減損テストの回収可能価額を使用価値により
（２）使用価値の見積りの合理性の評価
測定している。使用価値は、キャッシュ・フローの予測
・キャッシュ・フローの予測について、前連結会計年度
の割引現在価値として算定しており、使用価値の基礎と
の減損テストを実施するにあたり使用された中期計画
なるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績及び将来
に含まれる地域別及びブランド別の売上高予測を、当
の予測を反映した化粧品事業の中期計画（以下中期計画
連結会計年度の実績と比較し、中国市場の動向や化粧
とする）に基づいている。
品市場の環境変化の影響も考慮し、達成状況を遡及的
中期計画には、地域別及びブランド別の売上高の予測
に検討した。
が含まれ、予測には中国市場の動向や化粧品市場の環境
・当連結会計年度の減損テストを実施するにあたり使用
変化の影響が考慮されている。予測の決定に用いられた
された中期計画に含まれる地域別及びブランド別の売
成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整
上高予測を裏付ける販売戦略について、化粧品事業の
合したものとなっており、経営者によって承認された予
責任者等に対し質問を実施した。
測を超える期間のキャッシュ・フローの予測については
・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である中期計
各期とも成長率を0％としている。また、資金生成単位の
画の作成において参照された市場の成長率予測等につ
加重平均資本コスト（WACC）7.9％により現在価値に割り
いて、外部の専門機関による化粧品市場の市場調査レ
引いて算定している。
ポートデータとの比較及び過去の実績からの趨勢分析
売上高の成長率及び割引率については、中国市場の動
を実施した。
向や化粧品市場の予測等といった不確実性を伴い、経営
・割引率について、加重平均資本コスト（WACC）につい
者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監
て当監査法人のネットワーク・ファームの専門家によ
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
る見積り結果と比較し、合理性を評価した。
・当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理
的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値につい
て、のれんを含む資金生成単位グループにおける帳簿
価額と比較した。
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中国自工場生産終了に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年8月3日開催の取締役会において、中期 当監査法人は、中国自工場生産終了に関する会計処理
的な収益改善と事業基盤の強化を図るべく構造改革に取 の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
り組んでいくことを決議し、主な構造改革の施策である た。監査手続については、当監査法人のネットワーク・
「非効率事業の抜本的戦略見直し・再編」の一環とし ファームの構成単位監査人及び内部専門家を関与させ
て、ハイジーン＆リビングケア事業に含まれるベビー用 た。
紙おむつ事業の中国自工場生産の終了を決議している。
（１） 内部統制の評価
工場生産終了に伴って発生する費用を適切に計上する
この結果、会社は、 【連結財務諸表に関する注記事
ための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
項】6.セグメント情報 に 記載されているとおり、ハイ
（２） 公正価値の見積りの合理性の評価
ジーン＆リビングケア事業における構造改革に係る影響
・不動産処分に係る計画及び進捗状況の把握のために、
として21,785百万円の費用を計上しており、その中には
中国事業責任者への質問及び董事会等の議事録の閲覧
中国自工場の固定資産に係る減損損失9,090百万円及び工
を行った。
場生産終了に伴って発生する費用1,049百万円が含まれて
・減損損失計上額の妥当性を検討するために、固定資産
いる。
の帳簿価額と処分費用控除後の公正価値の比較を行っ
会社は、減損損失の計上にあたり、不動産売却見込額
た。
に基づき固定資産の公正価値を見積り、固定資産の帳簿
・公正価値の検討のために、会社が外部より入手した不
価額を処分費用控除後の公正価値まで減額している。ま
動産評価書、売却候補先が提示した不動産売却見込額
に関する資料及び売却候補先との交渉状況に関する記
た、従業員に対する経済補償金の支払い等、工場生産終
録を閲覧した。
了に伴って発生する支出を網羅的に識別した上で費用を
・不動産売却見込額を公正価値とする固定資産が売却可
計上している。
能な状態であるかを検討するために、固定資産実物の
視察を行った。
固定資産の公正価値の見積りや工場生産終了に伴う支
（３） 工場生産終了に伴い認識した費用の検討
出の網羅的な識別及び見積り等中国自工場生産終了に関
・従業員に支払う経済補償金に関する費用の検討のため
する会計処理は、固定資産の利用方針に関する経営者の
に、支給金額を決定した董事会議事録の閲覧及び出金
判断や、中国の法制度及び商慣習に影響を受ける不確実
記録との突合を行った。
性の高い領域であるため、当監査法人は当該事項を監査
・中途解約した契約の違約金等工場生産終了に伴い認識
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
した費用の検討のために、関連する契約一覧、契約書
及び出金記録等の閲覧を行った。
（４）工場生産終了に伴って発生する費用の網羅性の
検討
・工場生産終了に係る計画及び進捗状況の把握のため
に、中国事業責任者への質問及び董事会等の議事録の
閲覧を行った。
・同国において工場生産終了を行う場合に通常発生する
費用の内容を検討した。
・棚卸資産や売掛金等の固定資産以外の資産の評価やそ
の他の費用の発生可能性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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花王株式会社(E00883)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、花王株式会社の2023年12月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、花王株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月21日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二
業務執行社員
指定有限責任社員
中 島 雄 一 朗
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る花王株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花王株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価（株式会社カネボウ化粧品）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高 株式会社カネボウ化粧品に係る子会社株式に含まれる
460,236百万円）には、 【注記事項】（有価証券関係） に 超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計
記載されているとおり株式会社カネボウ化粧品に係る子 上される。当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監
会社株式201,845百万円が含まれており、総資産の16.3％ 査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評
を占めている。 価（株式会社カネボウ化粧品の企業結合に係るのれ
会社は、株式会社カネボウ化粧品に係る子会社株式の ん）」に記載の監査上の対応を実施した。
減損処理の要否を検討するにあたり、帳簿価額と超過収
益力等を反映した実質価額を比較している。
実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連
結財政状態計算書に計上されている株式会社カネボウ化
粧品の企業結合に係るのれんと同様、売上高の成長率及
び割引率について、中国市場の動向や化粧品市場の予測
等といった不確実性を伴い、経営者の判断が必要である
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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花王株式会社(E00883)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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花王株式会社(E00883)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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